令和６年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第４号）
令和６年９月１２日（木）
日程第 １ 一般質問
古 川 津 好
齊 藤 隆 雄
工 藤 多 弘
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 宣 明 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
健 康 福 祉 課 長 遠 藤 祐 一 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 田 村 春 彦 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 畠 山 健 一 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 工 藤 紀 之 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
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開 議
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〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位８番、古川津好議員。
（議員 古川津好君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 古川津好君 おはようございます。議席14番、古川津好です。大きく２項目について質問いたします。
最初に、八幡平市の景観と景観条例の廃止について伺います。当市は、十和田八幡平国立公園の玄関口に位置しており、国立公園という自然環境を守り続けていかなければならない立場に立つ自治体であると思っております。後世の人々にこのすばらしい八幡平の自然景観を残していくために、行政としてどのような思いで取り組んでいくのかを伺います。
１点目、日本をはじめとして世界の景観には、人間が時間をかけて造った建物などの歴史的景観があり、そして地球の自然が時を重ねてつくり上げた大自然の景観もあります。どちらもすばらしい国の財産であって、そして重要な観光資源でもあります。この自然景観を授かった八幡平市は、この景観をどのようにして守っていく思いでおられるでしょうか。
２点目、これまで八幡平温泉郷をはじめとして、岩手山麓には太陽光発電パネルが設置され続けてきております。八幡平市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例により、今後の設置には一定の歯止めがかけられたかとは思いますが、なぜこのような状況を招いたかということの原因についてはどのように捉えておりますか。
３点目、過去の全員協議会で景観条例改定の検討の件が話されました。これまで他の自治体の景観維持等の取組の視察研修などは、庁内でどのように行われてきましたか。見本となる、または参考となった自治体があったのであれば、その取組内容を伺います。
次に、先日の全員協議会で説明があった旧松尾村のふるさと景観条例の廃止について伺います。
１点目、廃止理由の中で、八幡平市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例により、具体的には太陽光パネル、風車のようなものが規制されます。しかしながら、どうしてそれだけで条例を廃止して、「自然と調和のとれたみどり豊かな美しい景観を守り、育て、創造する」というふるさと条例の目的が継承されると判断したのでしょうか。
２点目、岩手県の条例と比較して、旧松尾村のふるさと景観条例のほうがきめ細やかで、建物の建築などに際しても、面積要件など、より厳しい内容となっております。なぜ条例を廃止して基準を緩めたとしても、今後の景観保持に悪影響を及ぼすおそれがないと判断したのでしょうか。
３点目、旧松尾村ふるさと景観条例第４条のふるさと景観形成基本計画の策定は、第１条の景観形成地区の指定、第12条のふるさと景観形成基準、ふるさと景観形成ガイドラインですね、と続き、各地区の建築物等のガイドラインを示してきており、これまでも守り続けられております。ふるさと景観条例廃止の場合、今後このガイドラインはどのようになるでしょうか。
次に、大きな２項目めの図書館の蔵書と本の貸出し状況について伺います。新図書館に移設後には、現在の図書館の蔵書を４万冊ほど増やす計画のようでありますが、昨年の決算委員会で提出された資料によると、貸し出されていない本が蔵書の半分を超えている実態のようであります。今後の蔵書のありようについて伺います。
１点目、図書館移転後の増冊数とその購入概算金額はいかほどになる計画でしょうか。
２点目、市民もしくは市内の団体等が発行した本などは、どの程度収集していますか。そして、現在その蔵書数はいかほどになっているのでしょうか。
３点目、近隣市町村の図書館の蔵書数と、添付資料のような当市の状況と同様の貸出図書についての調査が行われたことはあるのでしょうか。そういうものをしたならば、その数値はいかほどになっておりますか。
４点目、資料によると、３年間とはいえ、一度も読まれない本がこれほどあることは、経済合理性から考えてどのように判断しておりますか。
以上、質問いたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。古川津好議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の市の景観と景観条例の廃止についてのお尋ねでございます。１点目の後世にすばらしい八幡平の自然景観を残していくために、どのような思いで取り組んでいくのかの１つ目、人間が時間をかけて造った建物などの歴史的景観、自然が時を重ねてつくり上げた自然景観、観光資源でもあるこの景観をどのように守っていくのかについてでございますが、本市は平成19年に近代化産業遺産に認定された松尾鉱山関連遺産を有しております。
当時の国や地域の発展下における松尾鉱山が果たしてきた役割及び産業の近代化に携わってきた先人の歩みを学び、歴史をつないでいくことは、今日における地域の活性化及び観光振興の観点からも非常に重要であると認識しているところであり、歴史的景観の保全に関し、国や関係機関との協議を継続しながら、観光資源としての活用も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
また、自然環境におきましても、昭和31年に八幡平地域が追加指定された十和田八幡平国立公園を有しており、岩手山、八幡平などの火山連峰、その火山活動により形成された湖沼、湿原、高山植物帯及び多様な生態系、さらには温泉地での昔ながらの湯治文化も継承されており、国内でも有数の火山景観に恵まれた公園として多くの人々に親しまれております。
最近では、八幡平ドラゴンアイが全国メディアでも取り上げられ、各種ＳＮＳでの発信数も増加し、大自然の八幡平山頂付近まで車で乗り入れできるという好条件も相まって、多くの観光客の方々にお越しいただいている状況にあります。
しかし一方では、観光客の増加に伴ったオーバーツーリズムが懸念されており、本市といたしましては、他地域での対策を参考に、国、県及び関係機関と協議を行いながら、必要に応じて措置を講じ、自然景観の保全に努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、歴史的景観及び自然景観を保全しつつ、観光資源として有効活用していくための組織体制の強化及び人材育成に継続して取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、２つ目の岩手山麓に太陽光発電パネルが設置され続けている状況を招いた原因についてでありますが、要因の一つとしては、東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及が国民的な関心事となり、地球温暖化防止や将来のエネルギー不足解消の手段として、国のエネルギー政策が大きく見直されたことが挙げられると思います。
エネルギー政策で最も影響を及ぼしたのは、平成24年の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行と、それに伴う固定価格買取制度、ＦＩＴの導入であります。ＦＩＴ制度は、再生可能エネルギーからつくられた電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを保証するもので、この制度の導入により、事業の採算性が不確定であった従来の状況が一変し、再生可能エネルギー事業への参入が急速に拡大されました。
特にも太陽光発電は、申請から稼働までの時間が短く、メンテナンスコストが低いこと、設置が容易であることなどの理由により、他の再生可能エネルギーと比較して、全国各地で急速に普及をしたところであります。その結果、全国的にゴルフ場等の事業跡地や使われなかった工業団地などが事業効率のいいメガソーラーの適地の対象となり、岩手山麓においても同様の状況が展開され、旧プータロ村跡地に太陽光発電所が設けられたものと考えられます。
そのような中で、一部の太陽光発電所では、住民の理解を得られないまま工事が施工され、大雨時の土砂流出による生活環境への悪影響などの問題を抱える事例も出てきております。本市におきましては、令和５年４月に八幡平市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例を施行し、行政との事前協議、許可、届出制の導入、地域住民への事前説明の義務づけなどを定めたものであります。
この条例によりまして、事業開始前に事業内容を把握し、現地確認や市役所各課からの意見を反映させた対応が可能となり、加えて説明会の義務づけにより設置計画の透明性が高まり、情報提供や地域住民との合意形成が図られるようになったものであります。
また、条例施行以来、新設の太陽光発電施設に関して、近隣住民とのトラブルや苦情等は報告されておりませんので、トラブルを未然に防止する役割を果たしているものと捉えております。
太陽光発電施設の設置に対して、一定の歯止めをかけているかは定かではありませんが、今後も引き続きその効果を注視し、必要に応じて改正をしていきたいと考えているところであります。
次に、３つ目の景観条例改定の検討についての取組についてでございますが、令和４年10月12日開催の議会議員全員協議会で、八幡平市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例をご説明した際に、景観条例の見直しについて、景観計画の策定と区域の見直しも含め、今後検討していくとお答えしております。
景観条例の見直しにつきましては、暫定的に施行している松尾村ふるさと景観条例を市全域に及ぶものに改正することではなく、景観行政団体へ移行し、新たな景観条例や景観法に基づく景観計画を策定する前提で、県内他自治体の状況や本市の景観を取り巻く現状、岩手県の条例、自然公園法などを踏まえて調査検討をしてまいりました。
本市においては、県条例で岩手山麓・八幡平周辺地区が重点地域となっているほか、十和田八幡平国立公園の特別保護地区や特別地域に八幡平地域や岩手山が含まれているなど、より厳しい規制の区域を有しております。
このことから、新たに独自の厳しい規制を設けることではなく、市全域が届出対象となる県条例の規制により景観維持が図られることから、市内一部地域のみの規制であった松尾村ふるさと景観条例は廃止することとしたものであります。
なお、他県の国立公園を有する自治体においては、景観行政団体へ移行し、景観条例や景観計画を策定している自治体もございますので、今後におきましても国立公園を有する自治体として、景観維持に関しての調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の松尾村ふるさと景観条例の廃止についての１つ目、八幡平市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例により、ふるさと条例の目的が継承されると判断したのかについてでございます。本市においては、県条例の重点地域や自然公園法などによる厳しい規制区域が存在しております。その上で、新たな条例による規制を設けることではなく、建築物等においては基準に適合するよう命令することができる県条例を基に対応し、県条例で規制できない太陽光発電設備等につきましては、八幡平市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び維持管理に関する条例により対応することで、松尾村ふるさと景観条例の目的は市域全体として継承されると判断したものであります。
次に、２つ目のなぜ条例を廃止しても今後の景観保持に悪影響を及ぼすおそれがないと判断したのかについてでありますが、それぞれの条例を比較いたしますと、松尾村ふるさと景観条例は面積や高さなど、届出が必要な要件として厳しい内容もございますが、県条例の重点地域では建築物の新設等の届出対象となる規模に高さが設定されるなど、県条例の基準が厳しくなっている要件もあります。また、工作物の新設等は、松尾村ふるさと景観条例では高さが一律1.5メートル以上を届出対象としておりますが、県条例では工作物の種類に応じて高さや面積の基準が定められております。
このことから、県条例においては、一概に高さや面積の要件だけではなく、工作物の種類に応じた形状や規模を考慮した基準が定められていることから、景観に与える影響は小さいものと判断したものであります。
次に、３つ目のふるさと景観形成ガイドラインはどのようになるのかについてでございますが、松尾村ふるさと景観条例を廃止することに伴い、県の景観計画で定める景観形成基準に基づいて届出行為の内容が基準に合致しているか審査が行われ、必要に応じて指導、勧告等が行われることになります。それに加えまして、いわて希望景観ガイドラインが定められ、建築行為等を行う場合は、良好な景観の形成のため、全ての人が自発的な対応に努める必要があるとされております。
また、八幡平温泉郷では、これまでと同様にふるさと景観形成ガイドラインを根拠として、株式会社八幡平温泉開発の分譲要領で基準を定めていくと伺っており、安比リゾートタウン内におきましては、別途契約上の規制により、良好な景観の維持に努められているものと承知しております。
松尾村ふるさと景観条例を廃止いたしましても、県条例を基本として、それぞれの地域、事業者等により本市の景観は良好に保全され、守り続けられるものと考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の図書館の蔵書と本の貸出し状況についてのご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、１つ目の移転後の増冊数と購入概算金額についてでございますが、市立図書館の令和６年３月31日現在の蔵書数は５万5,111冊となっております。議員ご案内のとおり、新図書館の蔵書数は、本の大きさにもよりますが、９万冊を見込んでおりますので、移転後の増冊数は約３万5,000冊となり、一般書及び児童書等の購入概算金額は、１冊当たり約2,500円で計算しますと、約8,800万円と見込んでおります。
次に、２つ目の市民もしくは市内の団体などが発行した本についてですが、地域に関する資料や情報の収集、提供は図書館の最も重要な責務であることから、八幡平市の刊行物及び市に関連がある資料を収集するほか、八幡平市に関わりのある個人、団体等の刊行物の収集にも努めております。その蔵書数でございますが、江間章子氏や木村泰賢氏に関する書物や学校記念誌に関するものなど、令和６年８月31日現在で569冊となっております。
次に、３つ目の未貸出図書についての調査についてでございますが、県立図書館が実施している実施調査項目には該当しないことから、他の市町村につきましても調査の実態はございませんが、郷土・行政に区分されているものにつきましては、図書館に１冊しかないことも多く、紛失してしまうと同じ本をそろえることが難しいため、ほとんどの資料は禁帯出資料として館内で閲覧していただく資料となっており、レファレンス室での利用となっております。そこで、未貸出冊数に数えておるわけであります。
次に、４つ目の３年間一度も読まれていない本を経済合理性から考えてどのように判断しているかについてでございますが、図書館法第２条第１項では図書館を「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と規定しております。市民の貴重な財産をいつでも提供できるようにするのと同時に、文化遺産として後世に残していくことも図書館の役割と言われておりますことから、経済合理性の観点のみで捉えるべきではないと考えております。
また、実際には、市民の図書館利用の形態は様々であり、館内でその図書を活用して調べたり、閲覧するだけであったりするなど、貸出数には表れない図書資料の利用もございます。
しかしながら、図書館法では一般公衆の利用に供するべきともありますので、市民の要求に応え、本と市民をつなげていくことも図書館の役割と考えますことから、今後につきましてもしっかりと選書を行うとともに、読まれていない本、掘り出し物の本を手に取ってもらう工夫等を行ってまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 それでは、再質問をさせていただきます。
先に図書館のことについて伺います。図書館のありようにつきましては、これまでもこの場でいろんな話がされてきました。私どもも全国というか、岡山の高梁市というところにも視察に行きましたし、県内もいろいろ図書館を見てまいりました。建物はもう建てることに決まったので、それはそれとしまして、本の数なのですけれども、本当に人口問題も絡むのでしょうが、今西根・松尾を合わせまして、昔の西根町くらいしか人口がないわけです。その中で、新しく追加していくというのについては全然別に何も問題ないと思うのですが、一気に買わないのかもしれませんが、場所が増えたから本を増やすということについての疑問を去年抱きまして、資料をお願いして、去年委員会から出てきたのですが、果たしてこの人口規模と蔵書数というものの関連について、何らかの基準みたいなのがあるのか。あるとすれば、今のこの人口なり、私どもの地域の人口に合った蔵書、９万冊という蔵書なのか、そこのところを確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
人口と蔵書数の基準というお話でございましたが、基準につきましては確認してはおりません。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 皆さんが読んでいただくのであれば、トータルで8,000万、別にそれはよろしいと思うのですが、読まない本をたくさん集めることに対する疑問を私は今回申し上げています。去年の委員会でもお話ししましたけれども、私の家にも何々文学全集というのはあるのですけれども、あるだけなのです。何となくあると、自分が何かそんな文学的な人間になったような気がするというだけで、市としてもそういう気持ちが、なくてもいいとは言わないのですけれども、そこのところは人口規模に合わせた蔵書の数についてもよくよく検討した上で、場所があるから増やすのではなくて、そういう単純な増やし方ではない増やし方をしていただきたいと思います。
それで、市内の発行物について、569冊ですか。これは、やっぱり図書館の大きな使命であると思っています。私も、おとといの渡辺議員が沼田さんの昔話の本を紹介していましたけれども、沼田博子さんからこれもらったのです、「大空に響け学びやの歌」という。これ学校統合の話が出ていまして、なくなった学校の校歌も入っているのです。こういうのというのは非常に大切で、また学校が今の状況ですとなくなります。継続版みたいなのを出してもらえれば一番いいのですが、こういうのは図書館にありますよね。確認です。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
こちら沼田博子さんからの寄贈本ということでございますが、図書館に蔵書しております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 教育長答弁にあるように、図書館の役割というのは、やはりこういう地域のそういうものをしっかりと資料として保存するというか、保管するというか、国も、要するに国立の図書館には日本国で発行されたものが、物すごく膨大になると思いますけれども、取ってあるわけです。その使命はやはり、私はそちらの使命のほうが大事というか、思っているので、引き続きそういうことでしていただきたいなと思います。
私の今回の質問の眼目というかあれは、読まない本がいっぱいあるのがどうして、その対策を何か取られているのかなというのが疑問だったのです。まず、資料として配っていますから、あれに書いてありますけれども、ここの部分、区分がありまして、３番目の社会科学の部分の未貸出しの率が90.9％なのです。皆さんのタブレットには、この資料は添付になっていないのかもしれないのですが。去年これ頂いたのですが、結構なゼロの区分のところの総記というところが未貸出しが78なのですが、冊数も少ないので、あまり問題ではないと思うのですが、あと郷土・行政のところも82.5％ということで、これは郷土の部分が、市内の部分があるのであれば、それはそれでいいのですけれども。
このようにたくさんの未貸出しの本があるということは、社会科学というのはどんなのが分類されているのかちょっと私も分からないのですが、なかなか皆さんが手に取らないものについては、私は近隣の市町村の図書館と連携をして、重複するのは買わないほうがいいのではないかなと思っているのです。連絡なりシステムなりをつくって、例えば岡山の高梁市に行ったときは、高梁市は本を借りても岡山の図書館に返してもいいし、岡山で借りたやつを高梁市に返してもいいしというふうな形でやっていたのですけれども。そういう感じで岩手町、それから渋民もありますよね、盛岡も含めてでしょうけれども、県立図書館はまた別個の位置づけでしょうから、そういうところと連携をして、あまり皆さんが読まれない本は、お互いに回し読みという表現は適切ではないかもしれませんけれども、そういう方法なりシステムなりを考えて対応していくことが、無駄な本を買うと言うとちょっと表現が適切ではないかもしれませんけれども、そういうふうな気がしまして今回取り上げましたので、ほかの図書館との連携のありようについて、今後どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
ほかの図書館との連携というご質問でございますが、現在でも八幡平市図書館に蔵書がないものにつきましても、相互貸借申込書というものがありまして、希望者の方から市立図書館に備えてある申込書に記入していただきまして、県立図書館から借り入れて、お渡ししているという状況でございます。ですので、新たな図書館につきましても、そういった相互連携を取りながら蔵書に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 私もここにないものを玉山に行って借りて読みました。それはそれでいいのですけれども、もう一回くどいですけれども、読まれない率が高い本はお互いに、あなたこれ持っていますかという確認をした上でそろえたほうがいいのではないですかというところなのです。そこのところをもう一回お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
古川議員からのそういった要望というかご案内につきまして、そのように努めてまいりたいと。要は、県立図書館に蔵書があるものはそれぞれの特色があると思いますし、八幡平市立図書館、新たな図書館につきましても特色のある図書館としてまいりたいと思いますので、そういった今の意見を踏まえつつ、蔵書に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 ぜひそのような形で、無駄という言い方がちょっと語弊があるかもしれませんけれども、効率的な蔵書に努めていただきたいと思います。
それでは次に、景観と景観条例について伺います。私、今年八幡平に２回行ってきました。１回目は５月にドラゴンアイを見に行きまして、次は８月に、下界があんまり暑いので、上に涼みに行ってきました。非常に爽やかな空気で、真夏は八幡平の頂上は最高にいいです、よかったです。
そのときに、ふと昔のことを思い出しまして、合併して間もなくだったと思うのですけれども、八幡平の樹氷のもとになるオオシラビソ、アオモリトドマツですね、八幡平に生えているアオモリトドマツの数というのはすごいのですよというのを岩手県北バスのガイドさんから聞いたのです。そのときにその方がおっしゃるには、白神のブナ林、これと比べても見劣りしないくらいですし、世界遺産になるかもしれないみたいな話をガイドの中で、ちょっとおべっか的なところもあったかもしれないのですが、そういう話を聞きましたことを思い出しまして、眺めていましたら、オオシラビソ、アオモリトドマツ、本当にもしかしたらこれは結構な面積の群生ではないのかなというふうに思い出しまして、ぜひこれ市のほうで一回営林署なり環境省なりに問い合わせて、八幡平のオオシラビソの面積というのはほかと比べて類のないくらいあるものなのかどうか、一度調べていただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、アオモリトドマツ、オオシラビソにつきましても、環境省、森林管理署等に問合せをしまして、他と比較してどのような状況なのかということは確認させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 ぜひお願いします。もしかすると、それなりな価値があるとすれば、またこれも大きな観光資源になるかもしれませんので。
次に、２番目の太陽光パネルの設置について。いろいろ温泉郷について質問しましたのは、太陽光パネルがなぜこういうふうに増えたかということではなくて、八幡平市に、何で温泉郷という外れの岩手山麓に造られることになったかということの結果のことについてお聞きしたかったのです。外的要因は、震災後の自然エネルギーの云々ということで、いろいろ分かります。
といいますのは、プータロ村の跡地に太陽光パネルができたときに、この場でなぜ止められなかったのかという質問をしました。そのとき市長は、止めるすべがなかったと、法律的なものの備えがなかったと。だから、やめてくれと頼むことはできるけれども、やるなとは言えないから、もう認めざるを得なかったということで、ではこの後どうするのですかということで、新しい条例なりをつくると。そのときに、私の記憶では水源の問題もお話ししたような気がしていますけれども、そういうものが外国資本に買われる話もしたような気がしますが、一緒だったかどうか定かではないのですが。その中で、そういうことで、では大丈夫なのだろうなと思っておりましたら、二、三年前に温泉郷の中に、別荘地の中に太陽光パネルができて、そのことをここの場で話をして、それからつくると言っていただいてから半年後につくるという話をいただいたのですが、できたのは１年後です。なぜそういうふうに後手に回ったのかということを質問したかったのですが、そこまで私が質問書の中に書かなかったのですが。外的要因は分かります。でも、押し寄せてくるのが分かっている中で、こちらが対応を取らなかったことについてどのように考えているかということをお聞きしたかったので、その点ご答弁いただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
市の再エネ条例と申しますか、令和５年、昨年の４月１日ということですけれども、やはり条例を策定するに当たりまして、各方面との協議なり、いろいろ調査研究したところで、このような期間になったものと思われます。申し訳ございません。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 そこが問題なので、こういうふうにして私取り上げて質問しています。今回条例の廃止も出ているのですが、それとも関連しますが、ほかのまちでいろいろ取り組んでいる状況をちょっとだけ。これは、盛岡の景観計画の中に出てくるのですけれども、要するにお城から岩手山が見えなかったものを、建て替えのときには右側の高い建物を別な形に建て替えてもらったという、そういう条例に基づいてやっていただいたということです。
それから、これ平泉なのですけれども、これそこの、我がまちのセブンイレブン、コンビニです。これは私どものところ。そして、こっちが看板だけですけれども、平泉の看板です。これ平泉は、バイパスの入り口と出口、どっちが入り口なのか出口なのか分からないのですが、２つあるスーパーも同じような形で、ファミマだと思いますけれども、そのようになっております。そして、ガソリンスタンドですけれども、こちらが私どものＪＡのすぐそばのスタンド、赤い色とかいろんなのついています。平泉は上の部分、茶色で真っ黒です。そして、ちょっとこれは比べる写真を撮っていなかったのですが、平泉の町のイセキと日産の看板です、こういうように茶色になっています。私のカメラが悪いのではなくて、下のほうは赤いですから、色がこっちは赤ですから、色がついていないのがお分かりになると思います。
こういうふうに平泉は世界遺産の町ですし、それから盛岡はこの間ニューヨーク・タイムズでもうたわれたように国際都市に今なっているわけで、すばらしいまちなのですが、やはり市民の皆様に景観についての啓蒙というか啓発とかをしているこういうまちを見て、平泉に行くと本当に一番「えっ」と、入った瞬間にこのまちは何か変だという、ああ、そうかと最後に納得できる、そういうふうなものを市民の皆さんも含めてお伝えするには、こういう条例というのは私は必要だというふうに思っているのですが、ほかのまちの例ですが、感想をお聞かせください。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
景観条例、まずはこの暫定条例については、もう合併してから19年間存在してきて、届出等も実際のところはそれほど多くないということもあったわけでありますが、県条例と二重になっているという意味では、届出が２か所に必要だというようなこと等々といろいろあって、どうしたらこれを解消できるかなということで、最初は景観条例をつくる方向で議論もしてきたわけでありますが、いろいろ答弁で申し上げたような経緯の中で、旧松尾村ふるさと景観条例、暫定条例としては一旦廃止するというようなことでの判断をさせていただいたということはご理解いただけていると思います。
確かに県内でも、今ご紹介いただいた平泉のほかにも遠野、各自治体それぞれ結構な数で独自の景観条例を定めているところもあります。平泉の例は、特にそのような、今ご紹介いただいたようなことで、町域も狭いといいますか、面積も狭い、そして歴史的な経緯、いろんなことが勘案されて今の条例に至っているというふうに思うわけでありますが、例えば八幡平市がこの広い市域の中でどのように規制をかけていくかというようなこと、なかなかこれは難しいところがあると思います。暫定条例のような形で、暫定条例のときのように旧松尾村のところのエリアに網をかけるのか、そういったようなエリアごとの設定というのが我が市の場合は必要になってくるのかなというふうに思っています。
今回は、暫定条例を廃止させていただいて、県の条例の枠ということでありますが、観光面から見たときも、やっぱり八幡平市の特色、八幡平市の自然豊かな部分とか、そういったようなところを景観にも生かせていけるような、景観を観光にも生かせていけるような、そういった環境は必要ではないかというふうには思っていますので、答弁でも申し上げましたが、今後も検討させていただきながら、新たな条例の制定も必要かどうかというところも含めて、どういうメリットがあるかとか、そういったようなところも含めて、これからも検討していきたいというふうに思っているところであります。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 もしかしたら廃止してまたつくるかもしれないということなのですが、それはちょっと置いておいて、答弁の中で県の景観計画に従ってやると、景観条例。この中で、景観法の16条、景観行政団体へ移行しというふうに答弁あります。この景観行政団体というのは、県もしくは中核市、それから県と協議して権限を譲り受けた自治体ということで、岩手県では一関、北上、奥州、町では平泉と一戸だったかな、８つぐらいあるようです。これ「移行し」となっているけれども、手続はしているのですか。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
景観行政団体ということでございますが、こちら景観法に基づき、良好な景観形成のため、景観施策を実施する自治体ということで、岩手県では７市２町ということで登録しておるようです。こちらについては、景観形成計画というものを策定しなければならないことになっておりまして、市のほうではそういう手続等は現在は踏んでおらないところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 分かりました。ちょっとだけ。何か全て県のものに任せて、先ほどの太陽光パネルのときもそうですけれども、後手に回っているというのは、自分たちでやるという意識がちょっと希薄なのではないかなという思いから今質問しています。だから、ふるさと景観条例を廃止していくというのであれば、県のこの部分については市でやっぱり担っていくと。最低でも、答弁にありますとおり、移行しということは、するというふうに受け止めた、移行してやっていくということなのだけれども、その動きがないのにこの景観条例を廃止するというのは順番が、私としてはそちらのほうも詰めながらやっているということであれば了解できるところもあるのですが、ちょっとここのところあべこべのような気がします。
もう一つ、この答弁の中で、八幡平の温泉郷について私質問したことに対して、八幡平の分譲地ですけれども、八幡平温泉郷はこれまで同様にふるさと景観形成ガイドラインを根拠として、（株）八幡平温泉開発の分譲要領で基準を定めていくというふうに、だから大丈夫だというふうに答弁しているのですけれども、あそこは、私が勝手に思っているのは、松尾村のときに分譲するときに、このふるさと景観条例に従っていろいろ規制してあります、建物の階数とか、それから隣地からの、境界からのセットバックとか。これは、民法では隣の家から50センチ離せば、境界から離せば家建てられるのですけれども、都市計画の中では、例えば岩手町は１メーター離してくださいと。それは、やっぱり雪が降る地域ではそういうふうにしたほうが、後々近隣のトラブルがなくなるわけです。温泉郷の場合もそうですけれども、あそこ今は少なくなりましたけれども、豪雪ですから、50センチや幾ら離したって、建物をびっちり建てられると大変なことになるのです。そういうものを踏まえてつくったはずなのです。
問題は、ふるさと景観条例がなくなっても、形成ガイドラインを根拠として分譲するときには、今お話ししましたように、別荘は２階まで、ペンション等は３階まで、建物の高さもあります。それから、建蔽率は30、それから屋根の色とかも派手なのにしないでちょうだいねと。それから、塀を設けるときには石とか、コンクリートとか、金属とか、そういうのもやめてねというのを松尾のふるさと景観条例というのは、この資料ですけれども、条例がありまして、地区を定めたり、こういうふうに眺望の部分を書いたり、そういうものを、細かいのを書いてうたってあります、建物の配置をこういうふうにしてくださいとか。こういうもので温泉郷を含めて規制してきたわけです。
それが大丈夫、これに基づいてやると言っているけれども、温泉会社の分譲要領です、10番のところの（２）、当地域は松尾村ふるさと景観条例が適用されますので、だから１、２、３、４となっているのです。だから、もしもしらかばの森について、今温泉会社というか、分譲しているわけですけれども、そこについてはもしかしたら売主として、そういう制限をかけて売ることができるかもしれないのですが、既存のものの転売になった場合には、そういうものというのは何も根拠がなければ制限されないわけです。だから、私が申し上げたいのは、こういう手当てをした後に条例を廃止するのであればいいのですけれども、さっきの景観行政団体を含めて、そういう手当てをされる前に条例を廃止してしまうというのは、ちょっと時期尚早ではないかなという思いでいるのです。要するに、石橋をたたいて渡るという言葉がありますけれども、その隙間の間に誰かが何かするかもしれないではないですか。そこが重なり合うように手続なりが進むようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおりではあると思いますけれども、今までの景観条例、合併後の手続といたしましては住宅とか車庫等がほとんどでございまして、ふるさと景観条例では問題になるようなものというのはなかったことから、今回廃止ということにしたものでございます。ただ、市長答弁でもありましたように、今後必要性については調査研究というのは続けてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 課長の答弁も分かりました、それはそれで。でも、これまずいですよ、やっぱり隙間があるということは。一番最初に、私太陽光パネルにこだわっているのですけれども、どうしてやらなかったのかなと。プータロ村のものができたときに今ある条例があれば、その後は食い止められたわけなのです。あのときも私言いましたけれども、温泉郷の中に太陽光パネルができれば、１つできれば食い止めないと、みんなが空き地に造りますよと。あそこ家建てていなくても、温泉の基本料金取られますよね。取られるのです、お湯を使わなくても。固定資産税かかります。私、いろんな人から仕事柄、東京のほうにいて、ただお金を払っているだけの人いっぱいいるのです。そういう人が見たら、どうせもう別荘建てる気ないし、もういいや、では太陽光パネルやって、そのお金で少しでもその経費を負担してチャラにしたいというふうに思うと、大変だから早くやりましょうと言ったのに、やらないでいるうちにそういうふうになってしまって、まず今できたから歯止めができたのですけれども。この条例も、温泉会社でつくっている分譲要領が何に基づいているのだとお客様に言われたときに、ここにちゃんとふるさと景観条例があるからこういうふうにお願いしますと言えるのと、何となくお願いしますでは、違うと思うのです。だから、廃止に最初から反対ではないのですけれども、時が変われば世の中変わっていきますから、必要なものがあって、岩手県の条例で対応できるのであれば、そこはそこでいいかもしれないけれども、対応できていない部分を埋めてからやってほしいのです。そういうことで、最後どなたか、私の思いを伝えましたので、ご答弁お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
温泉開発の分譲要領の基準というのを先ほど見せていただきました。分譲要領について、旧松尾村ふるさと景観条例を根拠とするというようなことでの記載があったわけでありますので、そこのところの要領の改定も含めて、それがどのように根拠を持てるかというところを検討させていただきたいというふうに思います。それは、あくまでも今までのような条例を根拠とした分譲要領の基準ということでなくなるというのはご指摘のとおりだというふうに改めて感じたところでございます。それが会社の分譲要領として改定したときにどの程度まで権限を持てるかと、根拠を持てるかというところを会社のほうとも相談しながら、どのような形で改正していくかをまずは進めていきたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 以上で終わります。
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
☆
教育総務課長より発言
☆
〇議長（工藤隆一君） ここで教育総務課長より発言の申出がありましたので、これを許可します。
教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 古川議員から人口に対する蔵書数の基準についてという再質問がございました。ここで私、基準については確認しておりませんと発言しておりますが、大変申し訳ありません。日本図書館協会事務局におきまして、貸出数の多い上位10％の平均数値というものが出されておりまして、それによりますと、人口２万人から３万人程度の蔵書冊数は12万から15万という数値がございます。うち開架冊数が９万から９万9,000という数値も例として出されておりまして、上位10％ということでしたので、そちらを参考にしつつ、当市の蔵書数を９万冊と定めたものでございます。
大変申し訳ございませんでした。
〇議長（工藤隆一君） これで古川津好議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１０時５７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位９番、齊藤隆雄議員。
（議員 齊藤隆雄君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 齊藤隆雄君 議席番号３番、日本共産党、齊藤隆雄です。一般質問通告書にのっとり行います。大きく４点について質問させていただきます。
まず１点目、ごみ処理の広域化について。ごみ問題の基本は、出たごみをいかに処理するかではなく、ごみの発生回避と再利用、分別資源化によって地球環境と命を守り、お金のかかるごみ焼却施設建設から脱皮し、行政コストの大幅削減を図ることが必要と言われております。広域化の焼却による環境汚染は本当に大丈夫なのか、ごみ減量、資源化は後退することはないのかについて、以下についてお伺いいたします。
①、焼却施設を１施設集約化して整備することによって、その地域への負担は重くのしかかります。地域住民、特にも子供たちへの健康被害などの影響について、どのような数値を示して説明していくのかお伺いいたします。
②、地域の特徴を生かした自区内処理を行うことが市民の身近で分かりやすく、合理的と考えるが、広域化でごみの減量化、資源化が後退することにならないかお伺いいたします。
③、現時点での計画が進行した場合の負担額は、八幡平市、幾らぐらいを想定しているのかお伺いいたします。
大きな２番目、ごみの分別、減量について。ごみの徹底した減量、分別、資源化は、市民の積極的な取組がなければ実現できないと考えます。行政の号令だけでは進まない。そこで、市民と行政が情報を共有して、納得と合意を得ることが必要であると考えます。早急に分別、資源化を進めるための明確な目標を示し、本来あるべきごみの処理について、市民の理解と意識改革のために具体的な施策に着手することが必要と考えます。以上を踏まえて、以下について伺います。
①、プラスチックごみの分別、収集、資源化の取組は、早期に行う必要があると考えますが、具体的な内容、方法、取組等、開始時期などについてお伺いいたします。
②、雑紙の分別は、現在も当市は行っておりますが、燃えるごみに含まれる分別の状況、またその状況を把握する手段等を具体的にお伺いいたします。
③、生ごみの減量、資源化を今後どのようにして取り組んでいくのかお伺いいたします。
④、清掃センターへの一般家庭直接搬入ごみの有料化はなぜ必要で、来春なのか。実施することによる根拠や効果についてお伺いいたします。
大きな３番目、市有地の有効活用について。田山中学校跡地の活用について、地域の活性化のためにも早期に活用方法を考えるべきとの地域の声が多数ございます。田山地域振興協議会が策定した計画では、宅地造成して、子育て世帯に安価で提供のできる計画もありましたが、現在の活用を考える上で、校舎の解体をしないと先に進めないと判断します。解体の予定についてお伺いいたします。
大きな４番目、流雪溝設置についてでございます。田山地区２か所、沢口地区、あと長者前、平又地区、２地区の流雪溝設置計画の進捗状況についてお伺いいたします。
以上、大きな４点についてでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 少し答弁長くなると思いますが、ご容赦いただきたいと思います。齊藤隆雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目のごみ処理の広域化についてのお尋ねでございます。１つ目の地域住民、特にも子供たちへの健康被害などの影響について、どのような数値を示して説明していくのかについてでございますが、環境保全対策につきましては、施設整備検討委員会において、知識経験者の知見をいただきながら協議がなされておりまして、施設から排出される窒素酸化物、水銀及びダイオキシン類の自主規制値を盛岡市クリーンセンターと比べてさらに引き下げる内容となっております。
また、岩手県環境影響評価条例に基づき、大気や騒音、振動などの周辺環境への影響について、調査、予測、評価を行っており、その結果を公表し、地域住民の意見もお聞きしながら、周辺環境の保全等、安全、安心に配慮がなされた施設を目指すものと承知しております。新たなごみ処理施設の稼働後におきましても、地域住民との協議により設定する公害防止基準等を遵守するとともに、周囲大気の状況を定期的にモニタリングして測定データをお知らせするなど、地域の皆様に安心していただける施設運営を行ってまいるものと捉えているところでございます。
次に、２つ目の広域化でごみの減量化、資源化が後退することにならないかについてでございますが、ごみの減量と資源化は、本市といたしましても重要課題であると認識しております。燃えるごみの排出抑制はもちろんでありますが、その中に含まれる紙類の分別などの徹底をさらに市民に呼びかけていく必要があるものと考えております。
また、現状では、市の清掃センターにはプラスチックごみの処理を行う設備がなく、プラスチック製容器包装廃棄物及びプラスチック使用製品廃棄物の分別収集、資源化を実施できていないところでありますが、分別収集及び再資源化を既に行っている岩手町や県外の再商品化実施者を訪問するなど、導入に向けての課題や受入れ状況を確認し、早期の開始に向けて取り組んでいるところであります。
なお、３Ｒの推進、分別収集、資源化などは、８市町間で締結した県央ブロックごみ処理広域化の推進に関する協定に基づき、各市町が住民の理解、協力をいただきながら進めて取り組んでいくこととしており、各市町が実施している３Ｒの取組は、協定で定める受入れ基準を満たした上で、新施設の稼働後も継続していくこととしておりますので、広域化によってごみの減量化、資源化が後退するものではないと考えているところであります。
次に、３つ目の現時点での計画が進行した場合の負担額は幾らかについてでございますが、令和４年６月定例会におきまして、髙橋悦郎議員のご質問に対し、令和28年度までの事業費試算として、ストーカ炉の場合、イニシャルコスト、ランニングコスト及び地方債元利償還金の合計を964億5,818万8,000円と見込み、そこから財源となる交付金、地方債及び手数料収入を差し引きまして、市町負担額は588億3,007万8,000円、八幡平市が38億8,836万円と見込んでいる旨、お答えしているところであります。
施設整備検討委員会におきましては、ごみ焼却施設の処理方式や仕様について検討を進める中で、プラントメーカーの技術提案等を参考に、事業費の見込額についても調査、検討を進めているところであり、今後施設整備基本計画策定を通じながら、近年の整備例も参考にしながら、事業費や市町負担の精査を進めていくものであります。
次に、大きな２点目のごみの分別、減量についてのお尋ねでございます。１つ目のプラスチックごみの分別収集、資源化の取組についてでございますが、本市におけるごみの発生抑制と再資源化は重要課題と捉えており、基本的に燃えるごみは全て焼却処理され、リサイクルに回ることがないことから、排出そのものの抑制はもちろんでありますが、その中に含まれているリサイクル可能なごみの分別の徹底を行っていく必要があるものと考えております。
先ほどのご質問でもお答えしましたが、その中でもプラスチック製容器包装廃棄物、プラスチック使用製品廃棄物のプラスチックごみの分別収集、資源化につきましては、早期の実施に向け、取り組むべき課題であると考えております。
再資源化となるプラスチックごみにつきましては、食品などの中身を使い切った後に不用となるプラスチック製の入れ物や包装を対象としたプラスチック製容器包装廃棄物と、それ以外のプラスチックを原料として作られたごみ箱、バケツ、ハンガー、コップなどを対象としたプラスチック使用製品廃棄物に分別されます。このプラスチック使用製品廃棄物につきましては、資源循環の高度化に向けた環境整備を進めることを目的として令和４年４月に施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律により、国や市区町村などの各関係主体が積極的に取り組むよう努めるものとし制定されたものであり、県内でも宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村の１市２町１村を圏内とする宮古地区広域行政組合と岩手町の２団体のみの実施となっており、岩手県内におきましてもまだ取組が進んでいない状況にあります。
実施に当たっての具体的な方法につきましては、宮古地区広域行政組合が行っている容器包装リサイクル法に基づき指定法人に委託する方法と、岩手町が行っているプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条に基づき、再商品化計画の認定を受けて行う２つの方法があり、それぞれ容器包装リサイクル法に基づく指定法人を簡略化した容リ協ルートと、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第33条を簡略化した法第33条ルートと呼ばれております。大きな違いといたしましては、容リ協ルートは市清掃センター敷地内へ搬入されたプラスチックごみの処理を施設内で行うことになるため、処理を行う施設の増築や処理される成形品を保管する保管庫の設置が必要となります。法第33条ルートにつきましては、回収されたプラスチックごみを再商品化実施者へ引き渡し、再商品化実施者の施設内において処理を行うため、収集までを市が行い、その後は再商品化実施者の責任において行う形となりますので、通常であれば、収集されたものが再商品化実施者の施設へ運ばれ、処理という流れになります。
しかし、岩手県内には、国が認定した再商品化実施者がおらず、収集されたプラスチックごみを県外の再商品化実施者へそのまま搬送するのは効率が悪いことから、市内に再商品化実施者が作業を行う場所の確保が必要となります。
この２つの方法を比較した場合、現状におきましては、今岩手町が行っている再商品化実施者との委託契約により行う法第33条ルートでの取組が一番現実的であると考えており、早期の導入開始に向け、進めているところであります。
本年度におきましては、４月から導入を開始した岩手町の状況を調査するため、５月に岩手町及び町内の敷地で業務を行っている施設を確認するとともに、６月には青森県にあります再商品化実施者を訪問し、岩手町の実例や他自治体からなどの受入れ状況の確認の聞き取りなど、本市における分別収集、再資源化の導入の可能性の調査、確認を行っているところであります。
なお、導入開始時期につきましては、場所の確保や再商品化計画の国の認定を受ける必要があることなど、次年度からの開始は厳しいところでありますが、最短で令和８年度を目指して進めていきたいと考えているところであります。
次に、２つ目の雑紙の燃えるごみに含まれる分別の状況、またその状況を把握する手段などについてでありますが、雑紙につきましては平成27年度から分別収集を開始しており、それ以前は燃えるごみとして集められ、焼却処理されてまいりました。
燃えるごみに含まれる分別の状況につきましては、本市におきましては特別な調査は行っていないため、割合などは把握しておりませんが、令和３年度に公益財団法人古紙再生促進センターが全国の自治体を対象に行い、その中で家庭系可燃ごみの組成調査を実施した自治体のデータの取りまとめによりますと、可燃ごみに含まれる紙の割合は全体の29.7％で、そのうち資源化できる紙の割合は12.7％という結果でありました。回収形態が違うことも考えられるため、あくまでも推計値となりますが、可燃ごみの中に約１割のリサイクルできる紙が混入されると推測されるものとなります。
また、分別状況を把握する手段についてでありますが、先ほども申し上げましたが、一般的には組成調査を行う方法が考えられます。組成調査は、可燃ごみの中にどれくらいの生ごみやリサイクルできるものが入っているかなどを調査する方法で、調査目的にもよりますが、例えばサンプルとなるごみ袋を一定量回収し、プライバシーに配慮しながら人の手によって開封し、調査を行うものとなります。集められたごみは、生ごみ、プラスチック類、紙類、不燃物など項目ごとに採取し、重量ベースにより割合を算出するため、ある程度の分別割合を把握することが可能となります。
雑紙につきましては、本市の分別収集区分の中におきましても、限りなくリサイクル可能な品目であると捉えているものでもありますので、引き続き周知啓発していくとともに、現状における分別収集の精度を把握する目的として行う組成調査につきましても、必要の有無について検討してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の生ごみの減量、資源化の取組についてでございますが、生ごみにつきましては、一般的に80％は水分であると言われていることから、これまで市民の皆様には生ごみの水切りによるごみの減量化につきまして、「広報はちまんたい」や出前講座などでお願いしてきたところであります。
また、家庭での生ごみの処理の方法といたしましては、コンポストや生ごみ処理機等の導入が考えられますが、それぞれメリット、デメリットがあり、例えば野外に設置するコンポストは価格が安い反面、臭いや野生動物による掘り起こしなどの問題が懸念されております。近年では、全国的に住宅街への熊やイノシシの出没情報がニュースなどでも報じられておりますので、導入に当たっては地域的に厳しいところがあるのではとも考えられます。反対に、台所などの屋内に置く乾燥式のものは、臭いも少なく、コンパクトなものが多いわけでありますが、高性能なため、価格が高いことや電気代などのランニングコストが発生することとなります。
資源化につきましては、生ごみの分別収集を行うことで、ごみの減量化に非常に大きな影響を与えるものであるとは認識しております。回収方法や処理方法の問題など、現時点での導入は非常に厳しいものと考えておりますが、生ごみの減量に向けた生ごみ処理の在り方につきましては、今後も全国の自治体などの様々な導入事例を参考に調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、４つ目の清掃センターへの一般家庭直接搬入ごみの有料化についてでありますが、詳しくは７月22日開催の市議会議員全員協議会の中でも担当課長よりご説明をさせていただきましたが、市の人口に対する１人１日当たりのごみ総排出量は県内の他市町村と比較し非常に多く、ここ数年は１人１日当たり1,000グラムを超過している状況にあります。事業系ごみにつきましては、既に搬入量に応じて手数料を徴収しておりますが、家庭系ごみにつきましては全て無料で受入れを行っているために、一番の目的といたしましては、家庭系ごみの排出抑制を早期に図るため実施するものとなります。
盛岡広域圏内の施設においては、本市が唯一家庭系ごみを無料としていることから、あくまでも推測とはなりますが、近隣市町からも混入され、持ち込まれているケースもあるのではないかということにつきましても、なかなか払拭できない部分があるところでございます。
そのほかの効果といたしましては、不要不急の商品購入の抑制や製品の再使用による３Ｒの促進、排出量に応じた費用負担となることから、排出量の多い住民と少ない住民との公平性が確保されるなどの発生抑制効果も期待されるところであります。
また、手数料の金額設定につきましても、昨年度のデータから、現状50キログラム以下の搬入量が60％近いという結果になっておりましたので、50キログラムまでは無料という設定区分を設けることにより、市民の皆様への影響は少ないのではないかということも考慮した上での取組であるということについてはご理解をいただきたいと思います。
次に、大きな４点目、流雪溝設置についてのお尋ねでございます。現在安代地区に整備されている流雪溝は５か所で、５つの利用組合が流雪溝を利用しております。このうち、田山地区においては、田山流雪溝、田中新興通流雪溝、本村流雪溝が整備され、各利用組合の組織状況については、田山流雪溝利用組合が50戸、田中新興通流雪溝利用組合が42戸でありまして、本村流雪溝利用組合が81戸の組織となっております。流雪溝利用組合は、市と組合との間に流雪溝の運営及び保守管理に関する協定書を取り交わした上で、日常的な運営や管理は利用組合が行っている状況であります。
また、市から利用組合に対し、１戸当たり1,000円を運営補助金として支出しております。今後整備する流雪溝につきましても、同様の組織整備が必要となるものであります。
田山の沢口、長者前地区の２か所の流雪溝設置計画の進捗状況についてでございますが、まず沢口地区の流雪溝設置につきましては、平成28年度に流雪溝可能性調査業務を実施しております。この調査において、要件を満たす必要水量は、左右の既存側溝のうち、片側であれば利用可能であるとの結果が得られております。今後、調査業務による結果を踏まえた地元説明会を開催し、整備の内容や組織の整備について地元との合意形成を図り、財源として予定する過疎対策事業債の調整を図りながら、水利計算や構造物の設計などを行う詳細設計業務の実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、平又、長者前地区の流雪溝設置につきましては、現状の水利状況、水利系統、必要水量の事前調査が必要となります。この事業につきましては、令和４年度に八幡平市辺地総合整備計画に位置づけ、辺地対策事業債の対象事業としていることから、他の事業との調整を図りながら、今後流雪溝可能性調査業務の実施について検討してまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の田山中学校跡地の活用に係る解体予定のご質問にお答えいたします。
廃止施設の解体方針の考え方につきましては、八幡平市公共施設再編計画において、おおむね10年をめどに優先的に解体を目指す施設を５施設、令和８年度の公共施設再編計画の改定時に再度検討する施設を19施設としており、旧田山中学校は再度検討する施設の19施設に含まれております。
なお、公共施設解体の優先度につきましては、現在市長部局において、八幡平市公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら検討を行うこととしております。優先度が決まった後には、総合計画実施計画に盛り込み、計画的に対応していくものと理解をしております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 再質問させていただきます。
今回の一般質問に当たりまして、環境問題等、広域の問題で言うと、当初広域の目的は、ダイオキシンの問題を抱える中での広域化が最初のスタート時点でありました。ダイオキシンの問題は、今の各６施設で解決されたということで、次は補助金の、何度も同じ内容になりますが、補助金が広域化しないと出ないという部分で広域化に進んだわけですが、その問題も解決され、各市町で行っても交付金の補助の対象にはなるという部分は国のほうで示されております。
その次の段階として、盛岡広域環境組合がニュースとして出しました全戸配布になりましたチラシですが、この部分に現在のごみ焼却施設、６施設の老朽化が進んでおり、１つにしたほうが経費なり、そういう部分がかからないという部分で、現在この広域化の部分が進んでおる形になっております。もう組合も設置され、議会も立ち上がっている中で、この部分に対して反対云々という部分よりも、この広域組合がスタートしたときに、現状の地域の、今現在予定されている地域の方への、子供たちなり、その施設、イオンモールがあるのですけれども、そういうところに対しての環境被害が果たしてないものかどうかを今回ちょっと取り上げてしたいと思って準備はしたのですけれども。
後で少し触れますけれども、今回の議会に当たり、全員協議会の中で中間処理施設の問題が急に出てきました。この会議自体は７月23日に行われていて、県央ブロック焼却処理以外の中間処理体制に関する基本方針ということで、検討協議会のほうから出されております。この間説明があった岩手町と八幡平市が一緒に進んだ場合のイニシャルコストとかランニングコスト等、全て載っている部分がございましたので、ちょっとびっくりしましたので、まずこの部分について最初にご質問させていただきたいと思います。
今月の９月に検討委員会が開かれるということを聞いております。そこでは、炉の、今現在候補になっている溶融炉なのか、ストーカ炉になるのかが決定されるのではないかと言われていますが、その部分、当局として何か情報を持っている部分があるかどうか、最初にお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 まず、冒頭でのご質問の中で、ダイオキシンの関係と交付金の対象の関係がありましたが、そこについて私からちょっと補足といいますか、説明させていただければ、確かに国が広域化を進めるという中での最初の目的はダイオキシン対策ということでありましたが、やはり技術革新が進んで、広域化、大規模化しなくても、ダイオキシンの対応については、もう技術的に解消されてきているというような中での盛岡広域での広域化のスタートであったというふうに思っています。ですので、その時点でもう目的がダイオキシンからそうではない、ＣＯ２の排出削減とか、そういったように目的が変わってきたというようなことはご理解いただきたい。
それから、交付金の対象については、先ほど広域化しなくても各市町でも対象になるというお話ありましたが、確かに国の循環交付金の考え方の中には、必ずしも広域化という文言は入っていないわけではありますが、採択に当たっては、岩手県の広域化指針、今あるわけでありますが、その指針を基に採択の優先順位が決められると。いわゆる過疎市町村にあっては単独でも可能だということではあるのですけれども、ただ申請してもその優先度合いが、あくまでも岩手県の広域化指針に基づいているというところを根拠に採択を優先されるということでありますので、そこはご理解いただきたいと思います。
あと、炉の形式についてのお話は、この間もお話があったわけでありますが、ストーカ炉と溶融炉、どちらにするかということについては、今の検討委員会の中では炉の種類を決めずに、総合的に提案していただいた内容を見ながら判断していくというような形で入札が進むのではないかというふうに私は受け止めているところであります。ただ、まだ決まっているわけではありませんので、これからその検討委員会の中で炉の種類をどのように取り扱っていくのかというところ、まだまだ議論が必要だというふうに思っています。そういった状況であるということでご理解お願いします。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 炉の問題につきましては、溶融炉であれば、まず全てというか、かなりの範囲でごみの焼却が、搬入できるというか、部分があると思います。盛岡広域環境組合の中で、Ｑ＆Ａで示している部分に、温室効果ガスの削減が必要なのにごみを焼却するのかという部分がＱ＆Ａで載っています。この部分を見ると、紙とか生ごみ、草木を焼却したときに発生する二酸化炭素は、生物の成長する過程で大気中から吸収したものということで、二酸化炭素の排出量には含めない形になっているという部分が回答されております。この部分で、溶融炉に、中間施設の中で現在はっきりしたのは、可燃ごみだけが盛岡の１施設に行くような形になるということであります。それ以外のものについては、岩手町と八幡平市が進めるとかいうことよりも、市が独自でやった場合についても、可燃ごみ以外のまずごみについては破砕処理して、全てが最終処分場に行く形になるのかどうかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
中間処理で出たごみ、不燃ごみの処理ということになりますけれども、そちらにつきましては、市の施設で処理した後には最終処分場のほうに行くということになっております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 私だけではなかったと思うのですけれども、ここにおられる議員の方は多数の方が、今のは中間施設、中継施設ですね、要は14年度スタート後に２年以内に中継施設ができるという予定になっていて、私たちは焼却自体に反対の立場でありますが、厄介者ではないですけれども、市に集まったごみが広域のほうに運ばれて焼却処分されるものと思っていたのです。それが可燃ごみだけということを、同僚議員に言わすとそうだったということではあるのですけれども、そうではないつもりで今まで進行状況を注視してきた議員の方もおられるのかなと思います。
その中で、私がちょっと心配しているのは、後で健康被害についても少し触れますが、溶融炉になったときに、可燃ごみの袋に入れる中にプラスチックとか、現在八幡平市の中でも選別されていないごみの中に含まれている、そういうものが混入されて盛岡の広域施設に搬入されたときに、今組合が想定している環境の数値とか、そういうのがきちんとクリアできて、地域の方とか学校の子供たちのぜんそくとか、そういうものに本当に果たして影響がないのかという部分をどういう形で地域の方に説明なりをしていくのかという部分が非常に重要だと思うのですけれども、現在その部分で進んでいることとかという部分があればお聞きしたいと思いますが。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
環境影響評価ということでございまして、今コンサルのほうに組合のほうで委託して進めておるような状況でございます。そちらのほうが令和９年の３月まで環境影響評価業務ということで行いますので、環境という面についてはそちらのほうで業務を行っておりますので、そのような心配されるようなことは起こらないのかなということでは理解しております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 では、環境問題というか、部分について少し先に質問させていただきたいと思います。ごみの施設の周辺で大気汚染が発生するのではという部分に対して、やっぱりこのＱ＆Ａで同じような形でお答え……ごみ焼却施設の排ガスは国により示された基準を下回る必要があると、また施設を整備する地域との話合いにより設定する基準、要はその部分は自主基準になりますが、を守り、周辺の大気の状況を定期的に測定し、データをお知らせしながら運営していくとあります。この部分で、現在の八幡平市の清掃センターの大気汚染に関する部分でお聞きしたいのですが、まず市としてはこの定期的な測定をされているのかどうかお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
当然市におきましても、定期的に測定というものは行っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 測定している項目とか云々については、今回ちょっと質問の中に含んでおりませんでしたので、多分無理だと思いますので、後でその部分についてはお聞きしたいと思います。
ごみの焼却に対するぜんそくへの影響は、過去に横浜市で施設周辺で調査した部分で、清掃工場を閉鎖させた事例がありました。ちょっと文献は皆さんに紹介は、持ってこなかったのですけれども、１か所に、その部分についても、もともとは基準なりは満たしている中での清掃業務だったとお聞きしています。それが後々考えたとき、そのときは横浜市に７か所のごみの集積所があったということなのですが、１か所の施設の更新、改修工事があったときに閉鎖されたときに、たまたま学校の健康の調査がありまして、ぜんそくを持っている子供たちの数字が半減されたと。その近くにあった小学校については、止めたことによって、ぜんそく者がゼロになったというデータがございました。そういう部分で、広域化で今前潟地区を予定されていますが、スタートした時点で大丈夫な数字を示して進んでいって、実際にランニングして始まったら、周辺の子供たちのぜんそくが多発というよりも、その影響ではないかという問題になりかねないとは思うのですけれども、その部分については今示している数字で果たして大丈夫ということで進んでいるのか、そこまで厳密な調査なりを現在行いながら進めているのかお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
市長答弁でもお話ししておりますけれども、今後造る予定となっております施設につきましては、国の基準よりも厳しく、盛岡市のクリーンセンターの基準よりも厳しいものとして建設を予定しているものでございますので、今技術のほうも進んでおりますので、そのような問題というのはなかなか起こりづらいのではないかなと考えておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 いろいろその検討会議の部分でも進めているとは思うのですけれども、起こりづらいというよりも起こらないという部分を、できれば示せるだけの根拠を示していただいて、まだ住民に対してその部分、炉の説明なりという部分は確定していないわけですから、少なくとも我々広域市町の住民にももちろん示していただきたいのですが、該当する地域の方にはより一層根拠を示して説明していただきたいと思います。
２番目の質問に移らせていただきます。ごみの分別、減量、資源化、これは広域化が進む中で非常に大きな問題だと捉えております。現在進めている中で、分別、資源化の基準は、盛岡市の環境組合で行っている基準に合わせるというか、そういう形で進めるということになっていますが、それで間違いないでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
広域化が始まってからということは、盛岡市の基準ということで協定で決まっておるものでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 その基準が、ちょっと２番目の質問の部分では、私は自区内で八幡平市の今行っている分別、資源化は決して進んでいるわけではないのですけれども、盛岡市の基準と照らし合わせたときに、後退する部分はないものと捉えてよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
八幡平市として後退するということはないと考えております。プラスチックごみの分別収集を今後行うこととなりますので、進んでいくものと捉えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 すみません、質問がちょっと上下しました。１つだけ、すみません、確認させていただきたいと思います。先ほど環境問題で測定はされているということでした。私ちょっと心配しているのは、八幡平市の清掃センターがスタートしてかなりになりますが、子供たちへの健康被害とかについて調査されたことというのはあるのかをお聞きしたいのと、２つになりますけれども、学校で行っている学校保健安全法ですか、１年に１回小中高、そういう調査を行っているのですけれども、ぜんそくとかの部分に対して、清掃センターの近くの学校の子供たちが数値が高いとかいう心配する部分はないのか、事前にちょっとお願いしてありましたので、お答えいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
清掃センターのいわゆる煙等による健康被害を訴えている学校があるかというご質問かと思いますが、清掃センターから一番近い学校、小学校というのが実は平舘小学校になりまして、こちら1.7キロございます。そのほか、３キロ程度のところでちょっと確認したのですが、３キロ程度のところだと西根第一中学校というところで、その間に７校ほどございますが、そちらの学校から、健康診断による清掃センターが原因と思われるという健康被害の情報は教育委員会には入っておりません。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 お聞きしましてちょっと安心しました。実は、盛岡のほうの清掃センターのそばでは、小学校によってはぜんそくなりの児童数が多いという部分もちょっとお聞きした部分がありましたので、確認させていただきました。
炉の大きさとか、横浜の先ほど言いました炉については、もう１日1,000トンクラスの焼却をしている施設ですので、当市においては50トンという部分を考えると、きちんとした基準を守ってやっているものと判断しますので、問題ないかと思います。本当に安心しました。
それでは、時間もあれですので、分別、大きな項目の２番目のほうの質問をさせていただきたいと思います。先ほどプラスチックのごみの減量等の部分で、岩手町ということでご答弁がありましたが、お聞きしたいのはプラスチックについて、例えばプラスチック製品、固体である大きいバケツとかという部分と、あと小さいものであればペットボトルの外側に貼っているシールなり、一番身近であれば弁当のプラスチックとかという部分があるのですけれども、市としてはプラスチック全てを再生というか資源化するということで今現在考えているのか、まず最初にちょっとお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
現在岩手町のほうの取組を調査研究しているということで、岩手町につきましては今おっしゃった、いわゆる容器包装プラと製品プラ、どちらも取り組んでおりますので、八幡平市におきましても、どちらも２種類取り組みたいと考えておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 最短で令和８年度を目指すということで、今年令和６年度なわけですから、もう時間的にも余裕がある形ではないと思います。まず、一番最初に心配するのは、今は分別がプラスチックに関してはない状態であります。これを地域の方に、地域というか市民の方に分別なり、出す部分において、なかなか具体的な部分は見えなくても、大きいものであれば、例えば今のように籠に入れるとか可能ですけれども、風で飛ばされそうなものを籠に入れても、業者が持っていくときにはもう飛ばされてしまうような形になろうかと思いますが、その辺は、例えば今生ごみとかペットボトル等を入れている白いごみ袋がありますけれども、別なものになるかは別にしても、そういう形で袋に入れて出すようになるのか、籠に出すのかという部分はまだ検討されていないでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
収集の仕方ということで、具体的には今後検討していくことになるかと思いますけれども、岩手町の例を見ますと、袋に入れてということで取り組んでおりましたので、そのような方向になっていくのかなということでは考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 いずれ市民というか、台所をお預かりしている、分別に関してはほとんど主婦の方がやられている、袋に入ったものを集積所に持っていくのは私もやっていますけれども、なかなかそこに至るまでのことについては主婦の方が中心になってやられていると思います。なかなかその認識を市民に対して広げるには、かなりの時間なり協力が必要だと思います。今までも市民課は出前講座なり、広報による宣伝とかという部分を行っておるのですが、プラスチックについて、８年度のスタートに向けて、スケジュール的に今後どういう形で進めていくのかも示して協力をいただかないと、今日のあしたにできることではないと思います。その辺について現在考えているというか、やろうとしている部分が、示せる部分があればお願いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、県内におきましても、家庭ごみの１人１日当たりの排出量が多いということもございますし、リサイクル率も下位に位置しております。市のごみ処理の現状や資源ごみの分別方法、燃えるごみに含まれている紙などや生ごみの水切り等について説明していきたいと考えております。
また、減量化対策の一つといたしまして、今議会に条例改正として上程しております家庭搬入ごみの有料化につきまして、議会でお認めいただければ、来年度から実施する予定でありますし、今お話にありましたプラスチックごみの分別収集、再資源化の取組などについての内容なども併せて周知していきたいと考えております。
時期的な話になりますけれども、例年市公衆衛生組合連合会の主催で開催しておりますごみ減量化を考える市民の集いが今年度12月頃を予定しておりますので、その機会に最初の説明として周知したいと考えておりますし、以降、コミセン単位等において説明会等行ってまいりたいと考えております。
プラスチックごみの収集につきましては、練習の期間というようなものを設けて実施したいというようなことも考えておりますので、スケジュール的にはちょっとまだそこまで詰めておるものではございませんので、今後進んでまいりましたら、皆様に周知したいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 八幡平市、広域になりますので、それぞれ自治会なり、その上にある振興協議会を通じてということになると、それでもなかなか周知徹底するのは難しいのかなという部分があります。できるだけ12月と言わずに、ご協力いただける自治会等、婦人グループ等ありましたら、そういうところに積極的に働きかけて、そこからそういう分別の必要性とか、資源化の部分をさらに協力していく輪を広げていくのが急務だと考えます。書き物の、ああします、こうしますと広報に載せたりしても、なかなか見られていないというか、目に留まらない、周知ができない部分が非常に多いと思いますので、ぜひその部分、地域の声で伝わるというか、紙で伝わるとかではなくて、声で伝わって、実際にやっているのを示していけるような形。
あともしくは、資源化については、今の集積所の部分だけを考えるのではなくて、自治会で１か所にまとめて、資源化できる協力していただけませんかとかいう部分の何らかの手当てというか、場所を確保したりするのに容器なり、そういうものは補助しなければいけない部分があったとしても、それだけの効果はあるのではないかと。今の集積所については、もう可燃ごみだけを出すような形にして、ほかのものについては、ちょっと運搬とか大変な方もおられるかもしれないのですけれども、そういう形でできるだけ資源化に、減量に向けた部分で進めていただける方策を取っていただきたいということを付け加えます。私としては、そうしていただきたいという部分で、お願いしたいと思います。
時間もないのですけれども、ごみの有料化の件についてなのですが、今回提示されて、議会でこれからの議論になるわけですが、私としては有料化については反対する立場でちょっと質問したいと思います。というのは、ほかの地区がやっているからとかということよりも、私としては今、例えばごみの減量化について考えると、各市町村が行っている集積ごみも、一番最初、当初スタート時は毎日収集をしていたのです。それが政治家なりが言って、毎日収集させるから出していいのだという部分がすごく無駄な買物なりを助長して、必要なければごみに出せばいいのだというので、どんどん、どんどんごみが増えたわけです。それを、全国的な助成なりの動きの中で、回数を今の週２回なり、３回のところもありますけれども、そういう形にしたことによって、大幅なごみの減量化ができたのです。その部分で考えると、持込みごみの有料化をする前に、今多分受付は平日毎日やっているのかと思われますが、それを週例えば１回とか２回にして、そういう部分での減量化が図れる方向に進まないのかどうか、お考えをお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
搬入するごみの受け付ける回数を減らしたら減るのではないかということのご質問かと思いますけれども、それも一理あるのかなとも思いますけれども、やはり有料化をすることによってのごみの減量化ということを行いたいということですので、ただ量によっては無料とはなりますので、そのことにつきましては今回提案した内容でお願いしたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 ちょっと時間がないので、すみません、田山中学校の解体の件について最後にご質問させていただきます。
現状がこの部分です。昨年同じような、昨年だったと思うのですが、こちらの左側のグラウンドの部分のごみは、今回今年は一度狩ったようですので、このぐらいに今なっているのですけれども、これでも地域の方にしてみれば、蛇ですね、要は。鳥獣というよりも蛇がすごく、川もそばにあったり、ほかの議員さんから聞くとそういう部分もあって、やっぱりこの部分、このままでは一向に進まない。今の解体計画を聞くと、19施設に入っていても、地域で活性化を考えたときに、早期にこれを解体していただきたいという声がありますので、それについてだけちょっと何とかならないのかどうか、ご質問させていただきます。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
さきの全員協議会のほうでもご説明をさせていただいたと思いますけれども、廃止施設の解体方針ということで、議会のほうにお示しをさせていただきました。そういうことで、おおむね10年をめどに優先的に解体を目指す施設として５施設を提示させていただきました。これに関しては、まず安全性、危険度が高いものという視点もございましたので、まずそれを優先的に５施設をピックアップしてお示しをしたところでございます。これをたがえて、その事由だけをもってしてこれを５施設のほうに上げるということは、今のところ考えておりません。まずは、危険があるものを、それを回避しなければならないというのが市の使命だと思いますので、そっちに重点をさせていただきたいなと思っております。
（議員 齊藤隆雄君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで齊藤隆雄議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位10番、工藤多弘議員。
（議員 工藤多弘君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 工藤多弘君 議席６番、工藤多弘でございます。大きく３点についてお伺いしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
まず１点目、大更駅周辺開発、にぎわい創出について。盛岡市高松にある盛岡市立図書館は、1971年から利用され、老朽化により2021年から２年半、事業費11億3,700万円をかけて改修工事を行いました。改築前は300人ほどだった利用者が、１日に1,000人となるようになりました。また、公共空間のリノベーションや都市再生で注目されている建築家、馬場正尊氏により、山形県天童市の図書館はリノベーションを進めています。八幡平市においても、このようにあるものを活用するという選択肢はなかったのか、諦め切れずにおります。何度も質問してきた懸念の一つは、建設費であります。さらに工事費の増額でもあります。以下について伺います。
①、施工会社から工事費増額の懸念材料となる情報はないか伺います。
②、維持管理の運営を委託する業者への条件などの内容は、いつから条件の開示をし、審査をするのか、また審査をするメンバーの選択方法はどのようになっているか伺います。
③、大更駅前はちマルシェ実行委員会とイベント内容、時期について協議を重ねているところとのことだが、その現状はいかがになっているでしょうか。
④、今月は２度の３連休がありながら、次の開催予定は10月である。本当に年４回イベントが開催できるのか、様々な理由によりできなかったとするのか伺います。
⑤、以前、イベントを知っていたら行きたかったと、八幡平市出身の方からの声を伝えました。10月開催のイベント内容と広報、周知の方法はどのようになっているでしょうか。
⑥、10月開催のイベントに間に合わないが、昨年11月から12月にかけて実施したペイペイのキャンペーンとイベント開催を同時期にしてはどうか。キャッシュレス決済が浸透してきています。イベントとの相乗効果で集客の可能性が広がるのではないかと考えます。
⑦、図書館、大更商店街を回遊してもらい、にぎわい創出する目的であったと思いますが、まちづくりとして広くアイデアを募り、実行委員の構成員のみならず、平舘高等学校や西根中学校などの生徒にどんなイベントがあったらいいか提案していただいてはどうでしょうか。
⑧、商業用分譲地、７月10日に締切りを予定していると前回答弁があったが、応募件数は。または、応募に際する要件の公開などはどうなっているのか伺います。
⑨、件数が少ない際には、改めて募集を市外へと広げる予定があるとのことだったが、その際の要件緩和はあるのか伺います。
大きな２点目、教育振興について。少子化問題が教育にどのような影響を及ぼすのか、少子化問題に教育としてどのように対応するのかについて議論が必要と思います。学校や子供たちを取り巻く教育環境が複雑化、多様化して、いじめや不登校、子供の貧困問題など、教育課題は山積みな状況であります。子供たち一人一人が困難な状況を乗り越え、主体的、創造的に自らの人生を切り開きながら、強く生きていくための学校教育が求められると思います。以下について伺います。
①、学校統合を進めているが、学校施設の改修状況について伺います。
②、学校を統合する場合、どのくらいの事業資金が必要で、資金調達の手段はどのようになっているのか伺います。
③、統合に当たり、保護者、地域住民、学校統合に関する協議、調整及びすり合わせ内容はどのようになっているか。また、将来入学する予定者の地域ごとの人数を把握しているのか伺います。
④、スクールバスの運行が重要視されると思います。運行内容など、どのように捉えているのか伺います。
⑤、令和５年12月定例会において一般質問した内容でありますが、共生社会の実現に向け、共に学び、共に育つ教育を進めるため、八幡平市内への支援学校の分教室の設置について、その後進捗状況はどのようになっているのか伺います。
大きな３点目、公共施設の在り方について。７月時点で八幡平市において、６か所がいわてクールシェアスポットと登録されています。市役所の結のひろばも申請中だとのことでありましたが、市として独自に進めることができないのか。広大な八幡平市内において、前回も提案しましたコミセン利用、交通手段が限られている高齢者などに身近であり、負担が少なく、気軽さから行政サービスを実感しやすいと考えます。一人暮らししている方は、地域との関わりが希薄になりやすく、行政サービスの情報を得にくくなったり、健康状態に不安もあって、相談のため窓口まで出向く気持ちにならず、諦めてしまうという声があります。そこで、猛暑からの避難や冬期間の孤立、孤独解消にコミセンや公民館の利用を促し、その場に民生委員の方や保健師のご協力をいただければ、不安解消へとつながると思いますが、冬に向けての取組内容について伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 工藤多弘議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の大更駅周辺開発、にぎわい創出についてのお尋ねでございます。１つ目の施工会社から工事費増額の懸念材料となる情報はないかについてでございますが、概算工事費の増加が必要となる状況につきましては２点が考えられます。１点目は、国の特別措置及び県の方針を受け、市の公共建設工事におきましても旧労務単価を適用し、令和６年２月29日以前に工事の入札公告を実施いたし、３月１日以降に契約を行った工事について、受注者からの単価適用年月変更請求書の提出をもって、発注者と受注者の協議により適用単価の変更を行うべきものとして取り扱うものであります。本契約締結後に、受注者から単価適用年月変更請求書の提出がありましたので、契約書第62条の規定に基づく協議により、今後適用単価の変更を行いますので、概算工事費の増減が見込まれるものであります。
２点目は、基礎の下の地盤に施させる工事において、受注者から当初発注時点で予期しない転石が確認された報告がありまして、工事打合せ簿の提出がありました。今現在受注者の立会いの下、現地調査を実施し、転石を除去いたしましたので、これに要した費用について概算工事費の増加が必要となってまいります。
次に、２つ目の維持管理の運営を委託する事業者への条件などの内容は、いつから条件を開示し審査するのか、また審査をするメンバーの選定方法についてでございますが、現段階では本年度中に運営方針を確定し、条例、予算などをご審議いただいた後に募集要項を策定、令和７年度に指定管理者の募集を開始し、総務課長を委員長として企画財政課長、まちづくり推進課長、文化スポーツ課長、税務課長、地域福祉課長、健康福祉課長、農林課長、商工観光課長、安代総合支所長及び教育委員会事務局教育総務課長で構成する八幡平市指定管理者選定委員会に候補者の選定についてご審議をしていただいて、決定したいと考えているところであります。
次に、３つ目の大更駅前はちマルシェ実行委員会とイベント内容、時期に係る進捗状況についてでございますが、令和６年八幡平市議会第２回定例会終了後、大更駅前はちマルシェ2024実行委員会を４回開催いたしまして、イベント内容等について協議を重ねてきているところでございますが、引き続き大更駅前はちマルシェ実行委員会の間で緊密な連携を行って、10月の19日の開催を目指したいと考えているところであります。
次に、４つ目の本当に年４回イベントが開催できるのかについてでございますが、令和６年八幡平市議会第２回定例会で答弁いたしましたように、本年度につきましては新たに（仮称）大更駅前顔づくり施設ＰＲイベント業務を実施し、八幡平市商工会や地元の大更商店街振興会と連携しながら、年４回行うこととしております。その主な内容は、（仮称）大更駅前顔づくり施設の２階の子育て支援エリアに導入予定の花巻おもちゃ美術館の遊具を体験できる移動型おもちゃ美術館を、おしごとたんけん広場、はちマルシェ、もいり市、あしろマルシェの各イベント会場に誘致することで、屋内公園、遊具のイメージを体験してもらいたいと考えているところであります。
次に、５つ目の10月開催のイベント内容と広報、周知方法についてでございますが、実際に（仮称）大更駅前顔づくり施設建設予定地周辺でのにぎわいの創出や人の動きなどを検証するため、八幡平市西根総合支所周辺及びフーガの広場において、大更駅前はちマルシェ実行委員会と連携しながら、現在調整を進めております。内容といたしましては、大更コミセンまつりに訪れた方々や市内外の多くの方々に、（仮称）大更駅前顔づくり施設建設予定地周辺をにぎわいの拠点として楽しめるように、市道大更公民館前線等の一部を閉鎖し、八幡平市の特産品販売、キッチンカーによる飲食販売、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社によるミニ電車運行、併せて（仮称）大更駅前顔づくり施設の２階、子育て支援エリアに導入予定の花巻おもちゃ美術館の遊具を体験できる移動型おもちゃ美術館の設置を検討しているところでございます。イベント内容が確定しましたらば、ホームページ、広報、ＳＮＳの活用、併せて市内外の子育て支援施設へチラシの配布など、情報提供を行ってまいります。
次に、６つ目の昨年11月から12月にかけて実施したペイペイのキャンペーンとイベント開催を同時期にしてはどうかについてでございますが、既に出店者の募集を開始しているため、現時点においては予定していないところでありますが、改めまして八幡平市商工会と連携しながら、ペイペイのキャンペーンを含めた市内経済の活性化を図る事業活動支援の検討を進めてまいります。
次に、７つ目の図書館、大更商店街を回遊してもらい、にぎわいを創出する目的であったと思うが、まちづくりとして広くアイデアを募り、実行委員の構成員のみならず、平舘高校や西根中学校の生徒にどんなイベントがあったらいいか提案していただいてはどうかについてでございますが、（仮称）大更駅前顔づくり施設につきましては、大更にぎわい創出事業において、大更駅周辺商業地の現況分析、市民のニーズ調査などを実施し、商店街活性化とにぎわいづくりについての目標と方針などの検討を実施いたしました。ニーズ調査では、平舘高校の生徒や市民からの積極的な提言が数多く寄せられたことから、にぎわい創出のはずみとなり、市民が集う新しい居場所として地域を盛り上げるきっかけとなるように整備を進めております。
施設には、屋根付公園、子育て支援、図書館、移住定住センターなどの複合的な機能を盛り込んでおり、例えば子供連れの利用者が子育て支援施設での交流を楽しんだ後に図書館の絵本を借りに訪れたり、図書館の読み聞かせのイベントに参加した後に子育て支援施設で遊んだりと横断的に利用していただくことで、人が集う施設となるものと考えております。また、近くには八幡平市に移住し、起業した方々が利用する八幡平市起業家支援センターがあり、移住定住センターとの交流連携により、新規移住者の獲得や新たなビジネスチャンスを得る機会が生まれるものと考えております。さらに、（仮称）大更駅前顔づくり施設には、イベントを行えるオープンなスペースも計画しており、幅広い年代の方々が利用し、交流することができる複合施設となっております。
このように、施設の様々な機能を横断的にご利用いただき、大更商店街振興会や新たな商業施設区域、市民の皆様と連携することで、市民の交流がより一層図られ、大更駅前での人の集まり、人の動き、流れを生み出すことでにぎわいが生まれるものと考えているところでございます。
市内の小中高校生徒との連携につきましては、今後（仮称）大更駅前顔づくり施設内のイベントコーナー、企画展示スペースの活用の中で考えてまいりたいと考えております。
次に、８つ目の商業用分譲地、７月10日に締切りを予定していると前回答弁があったが、応募件数は。また、応募に際する要件の公開などはしているかについてでございますが、現在令和６年７月10日をもって応募を締め切っており、１者が応募書類を提出し、応募者から提出された応募書類を事前審査し、一般競争入札により決定し、売却することで手続を進めているところであります。
応募に際する要件につきましては、募集を再開する際に市公式ホームページでお知らせしたいと考えております。
次に、９つ目の件数が少ない際には、改めて募集を市外へと広げる予定であるとのことだったが、その際の要件緩和はあるのかについてでございますが、現時点においては、商業用地以外の活用を緩和するなどの要件緩和は予定していない状況にあります。受付件数が定数に満たない場合は、改めて要件を市外事業者を含めるなど拡大をし、再度募集を行う予定としているところであります。
次に、大きな３点目の公共施設の在り方についてのお尋ねでございます。本市では、本年８月時点でいわてクールシェアスポットに、市役所、結のひろば、安代総合支所、五日市コミュニティセンターなど９か所が登録されているところでございます。
クールシェアスポットを市として独自に進めるべきではないかとのご提言でございますが、令和６年八幡平市議会第２回定例会においてご答弁申し上げておりますとおり、クールシェアは熱中症予防のみならず、家庭などにおける省エネ促進を図る目的で進められている全国的な取組であり、それぞれの施設本来の用途での利用を想定した取組であることから、まずはクールシェアの目的や施設の用途に沿って進めることが大事だと考えております。
次に、冬期間の孤立、孤独解消にコミセンや公民館の利用促進、冬への取組についてでございますが、公共施設であるコミュニティセンターにおいては、各地域振興協議会への指定管理を契機に、施設管理運営事業に加え、地域の問題解決や課題解決に向け、それぞれに取組が行われているところでございます。コミュニティセンターによっては、孤立、孤独解消を課題とした取組を行っており、施設の開館時間はいつでも、誰でも滞在可能とし、利用のない会議室等を通年で開放している事例やカラオケを開放することで、一人暮らしの方やこれまで講座等に参加したことがない方が集まった事例など、多くの方が気軽に足を運べるよう工夫しているコミュニティセンターもございます。
高齢者の不安や孤立、孤独解消については、民生委員による一人暮らし高齢者の見守り活動や各地域の集会所等を会場として、定期的に開催されている各種通いの場への参加が効果的であると考えております。市では、シルバーリハビリ体操を行う通いの場の立ち上げや開催を継続する支援、社会福祉協議会と連携し、ふるさといきいきサロンでの健康相談や介護予防の指導等を実施しております。コミュニティセンターを会場とする事業も多くあることから、今後もコミュニティセンターが親しみやすく通いやすい場となるように、社会福祉協議会等関係団体と協調しながら、必要な施策を講じていくとともに、活発な事業展開が図られていくように働きかけを行ってまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の教育振興についてのご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、１つ目の学校施設の改修状況についてでございますが、市内小中学校の施設改修につきましては、毎年維持管理に係る修繕を行っているほか、学校からの要望や施設点検等の結果に基づいて改修を必要とするものなど、状況や優先順位を確認しながら施設の改修を行っております。
西根地区、松尾地区３中学校の改修状況についてでございますが、西根中学校では平成３年度から５年度にかけて、また西根第一中学校では平成28年度において、老朽化した外装、内装等の改修など、経年劣化した建物や設備の大部分を改修し、原状復旧を図るための大規模改修を実施したほか、耐震改修も行っております。松尾中学校につきましては、大規模改修は行っておりません。なお、安代中学校につきましては、平成22年度に体育館の耐震改修を行っております。
今後につきましても、新たな統合中学校が建設されるまで、現校舎を安全に使用できるよう、必要な改修工事を行ってまいります。
次に、２つ目の学校を統合する場合の事業資金額と資金調達手段についてでございますが、統合中学校につきましては、第３期八幡平市小中学校適正配置計画による令和５年度の生徒見込み数を406人として、盛岡広域管内で直近に建設された中学校建設費を参考に試算しており、校舎建設工事費を約21億円、体育館建築工事費を約８億9,000万円、用地造成工事費を約３億5,500万円、その他土地取得費、測量設計費などを含め計約40億円と試算しております。その財源といたしましては、現時点では国庫補助金である公立学校施設整備費負担金と、事業費の一般財源分として借入れが可能である学校教育施設整備事業債の借入れを想定しているところでございます。公立学校施設整備事業費負担金の補助率は50％で、学校教育施設整備事業債は事業費の一般財源分90％が充当できる地方債となっております。この地方債は、通常分が75％、財源対策分が15％交付税措置される地方債となっております。
次に、３つ目の統合に当たっての協議、調整についてでございますが、これまでの答弁でも申し上げておりますとおり、現在学校、ＰＴＡ、地域振興協議会など、統合対象地域の関係者で構成する学校統合検討委員会におきまして、昨年度３回、今年度１回委員会を開催し、ご意見をいただいているところでございます。また、副市長を委員長、管理職を委員として構成している学校適正配置庁内検討委員会を今年度３回開催し、庁内での検討を行っているところでございます。また、統合中学校の建設候補地の選定に当たっては、本年度中に３中学校区ごとの住民説明会などを開催し、広くご意見を伺うことも予定しております。
また、将来的な地域ごとの生徒数についてのお尋ねですが、第３期八幡平市小中学校適正配置計画に記載のとおり、住民基本台帳による年齢別人口を基にした推計値として予測した場合には、例えば令和14年度につきましては西根中学校区は194人、西根第一中学校区は70人、松尾中学校区は58人で、全校生徒は322人と見込んでおります。
次に、４つ目のスクールバスの運行内容についてでございますが、現在スクールバスは通学する小中学校の学区内において、遠距離通学をする児童生徒の負担軽減を図ることを目的としており、本市では小学校でおおむね４キロメートル以上、中学校でおおむね６キロメートル以上を基準としてスクールバスの運行を実施しております。
議員ご指摘のとおり、スクールバスの運行は、遠距離通学をしている児童生徒の負担軽減に大きな役割を果たしていると考えており、本市のスクールバスは小学校の低学年、高学年の下校時刻に合わせた運行や中学校の中総体や新人戦前の部活動延長時の下校対応等、学校の実情に合わせ、遠距離通学の児童生徒が安心、安全に通学できるよう対応しております。
西根中学校、西根第一中学校及び松尾中学校の統合は、３つの中学校が統合することになりますので、対象となる学区が現在の各中学校の学区よりも拡大されることとなります。したがって、現在徒歩や自転車で通学している生徒につきましても、通学距離が６キロメートル以上となり、スクールバスの利用基準に達する生徒が増加することが想定されますので、通学による心身の負担を少しでも軽減することができるよう、スクールバスのルートの効率化や運行時間等につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
次に、５つ目、特別支援学校八幡平分教室の設置についての進捗状況でございますが、今年度に入り既に３度、岩手県に対して分教室の設置について要望しております。まず、５月20日に岩手県教育委員会の特別支援教育担当課長を私が訪問し、保護者の意向や設置場所の候補等を説明しながら要望してまいりました。また、７月12日の岩手県への市町村要望の際に、達増拓也岩手県知事に佐々木市長が要望してまいりました。さらに、７月24日には岩手県教育委員会、佐藤一男教育長を佐々木市長と私とともに訪問してまいりまして、分教室設置について要望しております。
岩手県教育委員会では、県立特別支援学校について、令和10年度までの整備計画を策定し、それにのっとって整備を進めているとのことであります。八幡平分教室の設置は、残念ながらその計画には含まれていないところではありますが、７月24日の要望の際には県の佐藤教育長から、現場の実態、保護者の要望はそのとおりと受け止めている。整備計画との兼ね合いを見て、分教室の設置について検討しなければならないと考えていると、要望に対する理解を示していただくとともに、設置に向けて前向きなコメントをいただいたところであります。
今後とも特別支援学校八幡平分教室の設置に向けて、粘り強く要望活動を続けてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、再質問していきます。
まず最初に、大更駅周辺の開発について、答弁書の中に契約の単価が変更請求があると、また基礎工事の関係で石が出てきたということで、予算の工事費の部分が増額するという答弁でありましたが、私はずっと大更駅前開発については質問してきました。他の自治体でも材料の高騰、人件費の高騰ということで、事業の見直しをしてきている事実を提案をしてきました。ですが、令和６年の３月議会において、大更駅前の顔づくり施設の部分は19億8,000万で工事をすると、子育てと図書館にするということで決まりましたが、ずっと私駅前には何回も質問してきていまして、前にそういう増額するものがないのかと、土地の地盤等の関係で問題はないのかというふうに質問した記憶があるのですが、そのときには何ら大きく増額する、工事費が上がるようなものは想定はないというふうに私記憶していましたが、今回このように増額されるということが起きてきたのですが、その辺の考え方、また前のキャトルセンターのときもですが、整備したときに、掘ってきたら大きな石が出てきたと。これも予想外に、その石をどけるのに１億円かかるという設計というか、そういうことがあって、要は実設計したときに、そういう想定する設計がちょっと正確であったのかということをまず思いますし、また今回もこのような事案が出てくると、決まった事業だから、後からこういうわけで事業費が高くなりましたので、補正を組んで、議会でお願いしますというか、提案書が上がってくるかと思うのですが、その辺の関係を含めて、今回どのぐらいの工事費が増額すると、石については撤去されたようですが、それはどのぐらいの金額になっているのか、これはもう工事で撤去した中身ですが、その現物も見ていませんが、どのぐらい増えていたのか確認したいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
変更の件につきましては、さきの議会についても懸念される材料としまして人件費の高騰、あとは予期せぬ地下に埋設している部分の内容ということで、懸念材料としてはお知らせしていたところでございます。今回その人件費の部分と基礎の部分の、中にある地盤に施されたところで転石が見つけられたということで、今回変更の額があるということでお知らせしたものでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
私のほうからは、転石について説明させていただきます。まず、今回の顔づくり施設の実施設計においては、４か所の地質調査ボーリングを行っております。その地質調査ボーリングの結果に基づいて、今回の工事の中でくい事業としては、場所打ちコンクリートぐい34本、場所打ち鋼管コンクリートぐい６本のくい工事を予定しておったものでございます。今回発見されましたというか、出てきました転石につきましては、場所打ちコンクリートぐい34本中の14本目の打設を７月５日から実施しましたが、５日から８日にかけて、くいを打設するためのケーシングによる掘削が2.5メーター程度のところで進まなくなったということを工事業者から確認し、転石という想定の中で、そこのくいだけで済むのか、また隣接するくいにもそういう転石が当たるのかを含めて、その箇所については一旦据え置きまして、周辺のくい打ちを進めてまいったところで、その１本だけがどうしてもやっぱり、１本だけがまず転石に当たったという状況を確認した後に、こういったケーシングが進まない場合に想定されるものが転石の破砕と、あとはくい打ち機械を大きいものに変えてケーシングで穴を掘っていくという２つの方法があるのですけれども、まずはちょっと2.5メートルのところで転石に当たったということですので、掘って転石の大きさを確認する作業を実施した形になります。その結果、水平投影面積で約９平米、体積で2.7立米、重量で40トンの転石があったということが判明し、その転石については破砕を行い、他のくいへの影響がないかを確認して、転石の破砕後にくい打ちを行って、場所打ちコンクリートぐい34本の打設は終了して、今現在は場所打ち鋼管コンクリートぐいの打設のほうに入っている状況となります。
この転石の破砕に係る費用についてなのですが、今現在施工業者のほうから見積りをいただいて、その内容を精査している状況ですけれども、かかった期間が転石の除去に３日ほどかかっておりますし、そのために、破砕するために使用された重機等の費用が想定されます。その額については、今後精査した上で変更後の金額として、業者のほうと協議をしていく中身になります。よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 何回もそういう設計をお金をかけてやっているわけです。そして、実際に工事を始めたときに、こういうふうなキャトルセンターと同じような大きな石が出ました。今回も掘削したときに40トン、大きな石があったと。やはりこの辺の部分についての設計の面で、ちょっと問題はなかったのかなと感じます。
あと、金額ついては今やっているということで、後でお示ししてもらいたいし、今後全体像を考えたときに19億8,000万で入札をして引き受けたという部分で、これからそういう人件費なり、資材高騰だということで、単価も４月から上がったということで、上がってくる可能性があります。そうすると、20億では建たない可能性は大であります。そうなったときに、市としてはどのぐらいの補正というか、これからかかる費用というのが出てくるのです。ここは、私何回も質問してきて、そこがやはり問題というか、懸念されるので、何回もしつこくやってきました。またもう決まったから、20億で決まりましたと、建てることが決まりましたと。でも、そういう事情の資材高騰なり人件費なり、作業する部分の問題があったので、工事費が例えば１億上がります、２億上がります、３億上がりますと言って、皆さんの、市民の税金を運用して建てる建物です。この辺はやっぱり真剣に、補正が今後あるのか、考えられるのですが、補正があるのかと、あとはこの事業をする際にゼネコンが競争入札参加するということで、これ庁内で検討されたか。ここ、まずゼネコンの、こういう大きな事業、工事費をやるときにはゼネコンがやはり入る、普通入ると思うのですが、その辺は庁内で検討したか、話があったかお聞きしたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
まずは、私からは業者選定の考え方についてご説明申し上げます。前の議会でもご説明したと思ったのですけれども、まず今回の大更駅前の施設については、特殊工法がないということで、例えばゼネコンとのＪＶの入札はまずは行わないというふうな判断をしました。例えばこの市役所を建てるときに地中熱を使うということで、なかなか地元の業者ではノウハウがないということで、この市役所については清水建設と、あとは地元の業者とのＪＶで行っております。ＪＶの考え方については、金額もあるのですけれども、例えば特殊な工法がある場合であれば当然ゼネコンさん、大手ゼネコンのノウハウを活用しなければならないということで、今回の大更の駅前の顔づくり施設については、特殊な工法がないということで、まずは地元の業者が条件付の一般競争入札という形で施工したというふうな形になります。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
物価上昇に係る増額についてなのですけれども、まず市の発注につきましては、先ほど答弁にもありましたように、２月29日以前の入札ということで、使用した単価は令和６年１月単価を使用しております。単価改定の国、県の方針につきましては、４月の労務単価の上昇に合わせて、単価の差の分を増額するということで、これも契約に基づいて業者からの申出があった場合というふうな形での対応になるものでございます。
実情は、うちのほうで使っている単価、１月単価については物価上昇、材料等の上昇につきましては、４月と１月の差というのはそれほどあるものではありませんので、労務単価分の上昇分について、今現在業者からの申入れに基づいて金額の精査のほうを行っている状況でございます。
あと、先ほど設計のことでちょっと答弁漏れましたので、もう一度答弁させてもらいますけれども、実施設計の場合に想定する地質調査につきましては、支持地盤を何メーターに設定するかという形であります。それで、今回の敷地面積に対して、４か所の地質ボーリングを行った状況になっております。その中では、大きい転石に地質調査の段階では当たっておりませんでした。ただ、実際に工事を始めるに当たって、ボーリングは４か所ですけれども、くいは40本打たなければなりません。当然ボーリングピッチに比べるとくいピッチのほうが短いピッチになりますので、その間で地下埋設物に当たったという状況になりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 それであと、指定管理の関係ですが、答弁書の中で指定管理、審査をする場合の審査メンバーの選択方法ということで答弁ありましたけれども、総務課長を委員長として企画財政課長、まちづくり推進課長、文化スポーツ課長、税務課長、地域福祉課長、健康福祉課長、農林課長、商工観光課長、安代総合支所長及び教育委員会事務局教育総務課長とありますが、ここの安代総合支所というのは、これ西根支所の間違いではないかと思うのですが、これで間違いないのですか。
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
間違いはないです。構成している課長さん方というのは、公共施設の施設を管理しているところの課長さん方を選択しているものです。委員長は、公共施設管理計画の関係と、あとは財産管理ということで、総務課長が委員長というふうな形で行っているものです。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 今間違いがないということですが、大更開発というか、大更のにぎわい創出なり、そこに西根総合支所を、まさに地元です。市民の方からいろんな問合せ等とか、いろいろあると思うのです。なので、私はこれ間違いかなと思ったのですが、間違いないというのは、何かそういう身近な所属長が委員のメンバーに入らなくてというのは、ちょっと違和感があると思うのですが、その辺は何ともどういう、私はそういうふうに感じるのですけれども、問題がないという、はい。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
この案件だけではなくて、審査の案件は多岐にわたるものでございます。要綱を定めて、このようなメンバーで審査を行っているというところで、先ほど副市長が答弁申し上げたとおり、公共施設を所管課の課長さんたちに、それぞれの知見に基づいて審査をいただくという趣旨で審査をいただいているものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 同僚議員の中で昨日も質問があったのですが、大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画に基づいたと、これは平成24年の計画に基づいたと、これを総合計画に、基本計画に基づいて、大更駅周辺の顔づくり施設なり、大更駅周辺の開発を今までやってきたというふうな答弁があったのですが、その中でこの間大更コミセンのフリートーキングの中で市民の方から、大更駅前顔づくり施設を中心としたにぎわい創出には工夫が必要ではないかと。例えば大更駅待合室、駅前広場、顔づくり施設、大更コミュニティセンター、西根総合支所、フーガの広場等々、この点を、点から線、線から面とするという、利用度を深める必要があるのではないかという、本当にまさに先ほど平成24年度の大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画というのでは全くそのとおりだと思います。
顔づくり施設が今もう工事が始まって、このとおり今画面に出ているのですが、出てきています。西口、それから商店、駅前の開発、それから市立病院側、フーガの広場を含めた中身、点から線、線にすると、面にするということを考えて、今後どのような形で実現をするというふうに、実現するための時期とか考えをお聞きしたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
大更の（仮称）大更駅前顔づくり施設、これが大更駅周辺環境整備事業の中で、最終的に箱物といいますか、そういったことでは最後になる、最終段階になってきているというようなことは何度か申し上げてきましたが、いずれこの（仮称）大更駅前顔づくり施設はやはりにぎわい創出の拠点になる施設というようなこと、これも何度も申し上げてきました。顔づくり施設だけに集約、集客するというようなことではなくて、そこに人を集っていただきながら、まさに今工藤議員がおっしゃったように、このエリア一帯に多くの人たちが集いながらにぎわいを創出していく、そういったようなことでありますので、どうやってという話は、要はやはりこの顔づくり施設を拠点として、全体に広げていくというようなことでありますので、そのためにやはり充実した大更駅前の顔づくり施設を、本当に人々が集いやすい、そういう環境をつくりながら、その波及効果を図っていくということにまず傾注しながら、その実現を図っていきたいというように思っておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 ちょっと時間もありますので、今度学校統合の関係で、答弁書の中でおよそ40億の建設費用が試算されるという、新学校を建てる場合に40億の試算、建設費用がかかるという答弁がありました。学校統合の関係については、同僚議員も初日、２日目も同様な質問をしています。ほとんど内容は分かりましたが、昨日の国庫、公立学校施設整備事業負担金補助率が50％、答弁書にありますが、実際のところ昨日の同僚議員の中で、やはり岩手町では29％ということで、上限が50％であるということで、私も昨日確認しました。その中で、この50％で、市の持ち出し金が40億のうち８億だというのも理解しました。でも、これが50％が上限だということになっているのですが、隣の岩手町さんでは29％ということで、恐らく全国でもこういう統廃合は進んでいきます。予算もあります。というときに、マックスの50％をいただければ８億で済むと思うのですが、仮に岩手町さんみたいに予算の関係上29％なり、35％になるかもしれないですが、仮に30％になったときには、50％ではなく、８億が倍の16億円となる試算になると思うのです。
これは、今後のことだから分からないのですが、40億という費用は、やはり昨日同僚議員でも、土地を買って、新たに建てるもいいと思うのですが、現在ある学校を何とか利用すればもっと費用が削減できるのではないかなという話も、提案もありました。そこで、昨日も教育長のほうから、８か所の場所があると……何か所か、６か所かあると。８年建設するので、すごく今検討委員会なり地域、学校関係、ＰＴＡ、それからいろんな方とこれから意見交換をしながらやっていくということをお聞きしましたが、いずれこれやっぱり重要だと思うのです。建設場所が決まれば、決めなければ、統合の問題も本当にあれですが、その部分は今進んでいるということがあります。
その中で、私１つ確認したいことがあるのですが、今のＰＴＡもそのとおりです。ただ、これから８年後というようなると、今幼稚園、保育園、結婚されてこれからお子さんを持つ方が今後八幡平に住むといったときに、中学校はここだよねと、こうなったよねというその辺の、現在のＰＴＡさんではなくて、これからの次世代の若いというか、若いご夫婦なりの方の意見というのもやっぱり聞き取らなければいけないなと私感じるのです。その辺の対応のことはどのように捉えているでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 将来中学校に入学する、そういう今現在は本当に生まれたばかりの小さな世代、そういった保護者の声も十分に反映すべきではないかという大変貴重なご意見というふうに承りました。実は、第３期の八幡平市小中学校適正配置計画を策定する際にも住民説明を行っております。この際には、小中学校それぞれの学区ごとに14か所で説明会を行いましたが、そのときには案内をやはり生まれた子の保護者、つまり小学校入学前の、就学前のお子さんをお持ちの保護者の方にもご案内をし、そして小学校、中学校、そして一般の地域住民というふうに幅広くご案内を差し上げて意見を伺っております。今回も当然のことながら、今回は中学校の統合ですので、中学校区ごとの住民説明会にはなろうかと思うのですが、やはり就学前のお子さんをお持ちの保護者の方にも広く声をかけて、そういった世代の声も十分に反映できるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 それで、やはりこういうのは１回だけではなくて、数回お願いしたいというふうに思います。
それから、分教室の関係ですが、県とか県の教育委員会のほうに特別支援分教室を設置、八幡平分校ということで設置することでご尽力していただければありがたく感じますが、計画にはないですが、県の教育長さんはそれなりに検討するという、前向きな検討になったということで、やはりここは実現するためには、私前にも言ったのですが、平舘高等学校と特別支援学校という組合せもありかなというふうに考えています。その辺も検討していただければいいなと思いますし、時間がありませんので、支援学校についてはそのような要望をして、私の一般質問を終わります。
（議員 工藤多弘君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで工藤多弘議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時１６分）