令和６年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第３号）
令和６年９月１１日（水）
日程第 １ 一般質問
北 口 功
髙 橋 悦 郎
熊 澤 博
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 宣 明 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
健 康 福 祉 課 長 遠 藤 祐 一 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 田 村 春 彦 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 畠 山 健 一 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 工 藤 紀 之 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
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開 議
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〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
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一般質問
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〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位５番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 北口 功君 議席番号８番、北口功です。大きく４点質問をさせていただきます。
大きな１番、軟骨伝導式集音器の導入について。最近の報道で知りましたが、軟骨伝導式集音器を窓口対応に導入している自治体が増えているようであります。加齢や病気等で耳の聞こえが衰えている方が、窓口でやり取りする際の助けになるのではないでしょうか。従来のイヤホン型ではなく骨伝導で伝わるため、聞こえがいいと言われております。球体で穴がないため、衛生面でもメンテナンスがしやすいそうであります。窓口に来て困る人が一人でも減るよう、導入を検討するべきではないでしょうか。
大きな２番目、市民文化センター計画の現状と芸能発表会等の活動に対する今後の取組について。これまで、度々この問題を取り上げてきました。難しい問題であることは認識しております。八幡平市芸術文化協会など、関係団体の方々からの熱心な要望があります。
大分前になりますけれども、松尾地区の芸能発表会に参加をさせていただきました。松尾コミセン体育館での開催ということもあり、関係者の皆さんが頑張って準備、運営をされていました。しかし、体育館ということもあり、音響的にかなり悪い状況でありました。発表している皆さんのすばらしい内容に感動したので、余計に残念に感じました。以上のことから、以下について伺います。
①、合併協議会の話合いの中で方針は出てきているのか、候補地あるいは併用改築の場所などは出てきているのか。
②、市役所建設計画に多目的ホールを劇場併設にする考えはなかったのか。
③、改築して造るのであれば、市役所多目的ホールも候補に入れるべきではないか。
大きな３点目、鳥獣被害と空き家対策について。この２つの問題は、これまで各議員から取り上げられ、また市としても対応に取り組んでいるところであります。過日、相談を聞いている中で、空き家から冬眠明けと見られる熊が目撃されたと聞きました。びっくりしましたが、納得することでもあります。山の中で冬眠できる場所は限られています。そして、熊の生息数も増えております。人里に熊が頻繁に出没する事態の中で、空き家は格好の場所になると感じました。熊以外の動物のすみかとなっている箇所もあるのではないか。担当課を超えて協力して取り組む複合的な対策が必要ではないか、お考えを伺います。
大きな４点目、市営住宅周辺の環境整備について。松尾地区柏台の市営住宅は、雑草が伸びて歩道を塞いでいる箇所が見受けられます。空き家なので、住民が処理することもなく、放置状態でありました。歩道に植えられたシラカバの木が大きくなり、胴体が裂けていて、強風により民家や電話線に倒れると大きな被害が予想されることから、以下について伺います。
①、市営住宅の雑草は、景観を損ねるだけではなく、熊などの野生動物が徘回しやすい環境を生み出すことから、早急に草刈りをするべきではないか。
②、シラカバの木は、民家のそばに立っており、折れたり倒れたりすると被害が出ることは避けられないものと思う。電話線の切断ということになれば、責任問題になるのではないか。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。北口功議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の軟骨伝導式集音器の導入についてのお尋ねでございます。窓口を利用される方の中で、耳が聞こえづらい来庁者への対応につきましては、ゆっくり大きな声での説明や筆談、また個人情報に関する内容の場合には別室に移動していただき、聞き取りやすい声量で行うなど、十分な配慮の上で行っておりまして、その対応において特段のトラブルはなく、円滑に手続や相談等が行われているところでございます。
軟骨伝導につきましては、耳の周囲の軟骨組織に振動を与えることにより、人が生来持っている聴覚器の機能を用いた自然な音が得られることから、この仕組みを応用した集音器付軟骨伝導聴覚補助イヤホンの導入が金融機関や福祉施設、他の自治体の窓口等で徐々に広がってきていると認識しております。これまでも、窓口を利用される全ての来庁者が不便を感じることなく、円滑にコミュニケーションを取れ、安心して各種手続や相談等を行うことができるように努めてきたところでありますが、集音器付軟骨伝導イヤホンの窓口への導入につきましては、耳が聞こえづらい来庁者に対する窓口の利便性向上に貢献するものと期待されるところもありますので、まずは試験的に導入して、ニーズを把握しながら検討をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の市民文化センター計画の現状と今後の取組についてのお尋ねでございます。１つ目の合併協議会の話合いの中で、方針、候補地あるいは併用改築の場所など、出てきているのかについてでございますが、平成16年に西根町・松尾村・安代町合併協議会が方針を示した新市建設計画におきまして、新市の一体化と将来の発展の重点施策として８つのプロジェクトが示されており、その中の４、文化芸術推進プロジェクトとして多目的文化交流施設整備事業がございますが、具体的な候補地あるいは併用改築の場所などは特定されていないものとなっております。
次に、２つ目の市役所建設計画に多目的ホールを劇場併設にする考えはなかったのかについてでございますが、市役所建設に際し、その基本的な考え方を示すため、平成20年に策定した八幡平市庁舎建設基本構想において、市民活動を支援するため、市民が自由に利用できる多目的ホールの設置を明記しております。
また、市役所整備の考え方を示すため、平成21年に策定した八幡平市庁舎建設基本計画では、市民活動を支援するためのスペースとして多目的ホールを設置することとしており、市民の交流や集いの場、市民主体の集会、会合が行える施設機能としたものであります。このことから、市役所建設計画においては、多目的ホールを劇場と想定して整備する考えはなかったものでございます。
次に、３つ目の改築して造るのであれば、市役所多目的ホールも候補に入れるべきではないかについてでございますが、多目的ホールを劇場とすることは当初から想定していなかったものであります。そのため、既存施設を改築する場合におきましても、市役所多目的ホールを候補とすることは、現在のところは考えておらないところであります。
なお、本年度は、八幡平市文化芸術推進計画の策定に向けて、市文化芸術推進審議会を開催しているところであります。その中で委員の皆様からご意見を伺いながら、本市の文化芸術の推進に向け、ソフト、ハード両面の施策についてご審議をいただき、在り方の方向性をまとめてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな３点目の鳥獣被害と空き家対策についてのお尋ねでございます。本市の鳥獣被害としては、主にトウモロコシやデントコーン、水稲、ソバにおいてツキノワグマによる食害が挙げられ、特にも被害面積、金額では大半がデントコーンとなっている状況であります。令和５年度は、ツキノワグマの出没が多く発生し、農作物被害は４年度と比較すると約９倍に増加をいたしたところであります。なお、６年度につきましては、８月末現在、大きな被害は確認されていないところでもあります。
鳥獣被害の対策として、平成22年度から八幡平市有害鳥獣対策事業補助金として電気柵設置費用に助成しているほか、29年度からは八幡平市狩猟免許新規取得費補助金により猟友会の会員数確保に努めており、令和６年度からはそれぞれの補助を拡充しております。
また、ツキノワグマによる人身被害につきましては、これまで年間数件程度で推移しておりましたが、５年度は９件の人身被害があり、その１件が死亡に至っております。なお、ツキノワグマの目撃情報は、例年90件程度で推移していたものが、令和５年度は478件と例年の５倍となり、まさに異常事態の年であったと思います。
予防措置として、ホームページや広報、防災無線での注意喚起を行い、残飯などの適正処理等の呼びかけを行ってまいりました。６年度からは、八幡平市公式ラインからツキノワグマの出没情報を通報、確認できる仕組みを導入し、リアルタイムでの情報提供に努めているところであります。
ツキノワグマによる農作物被害、目撃が市内全域にわたり、市内のどこでもツキノワグマが出没する可能性がある現在、被害軽減のためには餌場として認識させないということが重要であります。近づけさせないために、農地や住家周辺の適正管理が求められております。
空き家が熊や熊以外の動物のすみかとなっている箇所もあるのではないかというご指摘でありますが、本年度に入りましてキツネ、ハクビシン等の生息情報が市に寄せられ、キツネを複数頭捕獲した事例がございます。
空き家対策につきましては、建物の劣化などによる構造物の飛散、立木や草木の繁茂など、管理不全に伴って、周辺住民等に迷惑をかけて苦情の対象となる空き家が発生した場合、現況写真等を添えて速やかに所有者等へ適正管理を促す通知を行っているところでございます。
空き家に限らず、管理されていない土地など、野生鳥獣が隠れる場所があることで農地や住家への接近につながっていることから、今後とも関係課間で情報共有の上、物件所有者へ適正管理の呼びかけに努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目の市営住宅周辺の環境整備についてのお尋ねでございます。まず、１点目の市営住宅の草刈りについてでございますが、市営住宅用地の草刈りにつきましては、良好な居住環境の確保のため、入居者の協力をいただきながら、職員の直営作業により対応をしているところであります。例年、住宅の共有部分である公園及び緑地並びに政策空き家の周辺については、お盆前をめどに定期的に草刈りを実施し、入居予定の空き家周辺については随時対応しているところでありますが、柏台地区の市営住宅周辺の草刈りにつきましては、柏台第一住宅から順次解消し、お盆を挟んで柏台第二住宅及びコミュニティー住宅周辺の草刈りを実施したもので、例年よりは作業が遅れた状況にありました。
今後は適切な時期に対応しながら、熊などの野生生物が徘回しないような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の歩道に植えられたシラカバへの対処についてでございますが、シラカバの並木につきましては、昭和55年から59年にかけて実施した柏台地区住環境整備モデル事業の際に沿線に植樹したものでございます。生活環境の変化や木々の成長とともに十分な管理が行き渡らなくなり、現在では一部が枯れ始めるなど、周囲への影響が懸念される状況も見受けられるところであります。
道路通行の支障となる樹木や倒木の危険が危惧される街路樹については、柏台地区に限らず、他の地区においても散見されており、木々が成長するとともに、市に寄せられる情報は年々増加する傾向にあります。また、台風などで強風が発生した際には、倒木や枝折れの情報が寄せられることもあり、その都度業者への業務委託や可能なものは直営で伐採作業を行うなど、対応しているところでもあります。
今後危険な状態や支障となる樹木につきましては、周囲への影響や危険性などを考慮し、計画的に伐採できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、順次再質問をさせていただきます。
この写真を御覧になって分かる、これが軟骨伝導型の集音器になります。現物がこれです。ここ、こういう球状になっています。穴がありません。ですので、来庁された方が使用して、次の方に使用してもらうときにすぐにアルコール消毒等で拭いていただいて、衛生的に使ってもらえるかなというふうに思います。私も質問するに当たって、これを結構使用しております。私は、左のほうが若干聞こえが悪いので、主に左のほうを重点的に使っております。非常にノイズもなく、よく聞こえるものであります。こういった補聴器とか集音器の関係からすると、そんなに高額ではないのかなというふうに考えます。３万円までしない、２万五、六千円くらいの値段で買いました。なかなかいいものだなというふうに感じております。
窓口に来庁された方で、ゆっくり話したりとか、答弁にありましたけれども、そういうふうな形で対応しているということでいいかと思うのですけれども、例えば導入をした信用金庫さんなんかの例によりますと、相談に来られる方はお金の相談に来られるわけであります。ですので、大きな声で話をするのはちょっと恥ずかしいとか、あとは内容によってはそういうふうな形になります。よその自治体さんでは、筒状の、声がよく聞こえるような形で、それを耳にやって、それで対応している自治体さんもあるようでありますけれども、そういったことを踏まえても、これは非常にいいのではないかなというふうに考えます。ＵＳＢで充電をして使えるので、電池交換とかそういったものもないので、非常にいいのかなというふうに感じております。
今後こういったことを試験的にでも導入をして、市民の皆さんの利便性に応えていく、窓口業務の負担も減らすというふうなことで、やってみてもよろしいのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
市長答弁でも申し上げたとおり、ほかの自治体でも設置の広がりがあるということでは認識をしております。県内で申し上げますと、北上市、花巻市でも導入を、試験的から初めて導入を決めたというところも認識をしているところでございます。市長答弁でも申し上げたとおり、窓口の利便性向上のために、まずは試験的に導入をして状況確認をしてみたいなと思っております。ご提案をいただきましてありがとうございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 軟骨伝導型と言われるイヤホンは、結構先進的にこれから市場的にも広がっていく製品だというふうに新聞記事や大学の先生が言っておりました。今のパソコンは、こういう物体から、ＶＲといいますか、そういうバーチャルのそっちのほうに進んでいくというふうに予想されております。それで、こういう眼鏡型のウエアラブル端末と言われるものの、自分で聞くためのそういったイヤホンにこの軟骨伝導型のイヤホンというのが今後使われていくだろうということで、非常にマーケティング的にも大きな市場になっていくのではないかと言われております。
すごく使い心地がよくて、私は安いやっぱり集音器を使っていたのですが、それはハウリングを起こしたりとか、硬いカチカチとするような音を物すごくいっぱい拾って使いづらかったのですけれども、これはそういうこともなく、非常にいいものだなというふうに感じておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。市民センターでありますけれども、今答弁ではなかなか厳しい内容で、今後検討していくということでありました。
この間の日曜日、市の芸能発表会、チャリティーの芸能発表会がありまして、安代で開催をされまして、私も行って見てまいりました。皆さんの熱演が非常に光った内容だと思います。同僚の渡辺義光議員の尺八もなかなかすばらしかったであります。その発表もさることながら、安代小学校で使われている可動式の客席を見ることがやっぱり一番の目的でありました。あのサイズを多目的ホールに導入するということになると、大分大幅な改修が必要になるなというのが今回の見てきた感想でありました。恐らく造ることになれば、あの程度のやっぱり座席規模のものが要望として出てくるのではないかなというふうに思います。
そして、この間、総務教育常任委員会の視察で市内の中学校を視察してまいりました。統廃合になって空いてくる学校が出てくるわけでありますけれども、西根第一中学校の体育館がまだまだ新しくて、非常にいい造りだなというふうに感じてまいりました。もし統合になって、新しい中学校になって、廃校利用という中でこの西根一中の体育館に可動式の座席を導入して、さらに手を加えて、いま一つ劇場の機能を持たせることもいいのではないかなというふうに感じております。そういったことを踏まえて検討する余地が、検討してもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 統合後の校舎の跡地利用についての一つのご提言ということで承らせていただきました。検討をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また同時に可動式の座席については、実は様々な会議の中で、新校舎の体育館にそういったものを設けてはどうかというようなアイデアも頂戴しておりまして、それもまた一考に値するというふうに考えておりますので、今後様々な形で検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ありがとうございます。とは言いながら、学校の施設ということになると、やっぱり教育委員会の管轄になるわけであります。劇場として使う、劇場を併設した、そういう地域のコミュニティー施設というふうな形で廃校した一中の体育館を使えば、そういった縛りのない、もう少し自由な形での運営というのが可能になるのではないかなというふうに考えます。ですので、新しい学校の体育館に造るということもよろしいとは思いますけれども、やっぱり劇場ということになれば、それぞれの団体が直接使用しに行けるか、一度教育委員会を通して使うか、今回の安代小学校でも直接の座席の移動は学校の職員の方がやるということで、移動している姿は、移動している時間は見れませんでした。翌日に収納をするということで、ワンステップ入ります。
また、何か公演をする場合、業者の方が来て設営をしたりすることになると、またそのために教育委員会のほうで対応しなければいけないということになるので、廃校になった体育館であれば、教育委員会の管轄から抜いて、独自の地域の文化コミュニティセンターを含めた体育施設というふうな形にすれば、使わないときは体育館としても使えるし、これはまた市民の方が様々な形でそういうスポーツをやったりすることもできる。そして、そういうコンサートとか、いろいろな公演を呼んだり、また様々なセミナーとか開催をしたりするときは座席を開いて対応するということで、管轄を変えることによって、もっと自由度のある使用ができるというふうに考えます。ぜひ検討をしていただければいいかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 日曜日の安代小学校での芸能発表会のときに、話を私も聞いたわけでありますが、やはり学校の施設だということで準備に２日間もかかったという、その学校のいろいろな事情に合わせて２日間かけて行ったというような話も聞いています。ですので、今議員おっしゃったとおり、いろいろ多目的に使うという意味ではなかなか教育施設は、そういう意味ではいろいろ難しいところもあるのかななんていうことをこの間の日曜日、私も感じたところではございます。
ただ、今ご提案いただいたものにつきましても、文化芸術推進審議会はまだ議論が始まったところでありますので、そういう具体的な話にはまだ至っていないわけでありますので、造る造らないというところからの議論もこれからでありますから、いろいろな観点から、皆様からご意見をいただきながらまとめていければいいのかなというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、次に移ります。
空き家対策と鳥獣被害であります。なぜこの２つを取り上げましたかといいますと、実際春、雪解けに、痩せ細った熊が空き家から出てきたという目撃情報を聞きました。具体的な場所を言いますと風評被害等も出てくるかと思いますので、ここでは控えます。いずれ生息数が、先ほどの答弁にもありましたとおり、もう５倍ぐらいには増えているわけです。当然ですけれども、冬になったら基本的に熊は冬眠するわけであります。なので、冬眠する場所の奪い合いみたいなのが当然出てくるわけであります。そういった中で、空き家というのは非常に格好の場所になると思われます。担当課が違うと、こういったものがどうしても別々になってくるのではないかなというふうに考えたので、この問題を２つ一緒に取り上げました。
私の知っている方で、３名熊の被害に遭っております。皆さん、大変つらい思いをしております。軽度の方はそれなりに暮らしているわけでありますけれども、重症の方は今も病院に通院をされております。治療費等もばかにならないわけであります。どこからもお金が出てこないと思います。そういった被害をやっぱり減らすためにも、まずすみかを減らすということ、また空き家の今後の利活用に関しても大事かなというふうに思います。
以前、この連絡通路のハトの被害ということで取り上げました。その後、ハトの忌避剤を散布することによって、ハトの被害がなくなりました。もしそういった熊等が嫌う忌避剤というものがあれば、これをやっぱり導入をして、希望する持ち主の方と相談をしながら、例えばその薬剤の一部でも補助をしながら、そういったことが被害にならないように、空き家のところにそういった忌避剤を散布して寄せつけない。また、これが熊だけではなく、例えばハクビシンとかタヌキとか、そういった様々なものにも効くのであれば、なおいいのではないかなというふうに考えるわけであります。そういったものがあれば、私も今のところちょっと分からないのですけれども、もしあればそれを導入して、住民の方と協力をしながらやっていくというのもいいのではないかなというふうに考えるわけであります。いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
忌避剤の件につきましては、今確認されているもので、スプレー式の緊急的に熊に噴出するというものがあるというふうに聞いておりますが、住家の周辺に散布をして熊を寄せつけないといったような効果があるような忌避剤につきましては、現時点でちょっと私のところでは確認はしておりませんので、そのようなものがある場合は、基本的には自己責任の範囲内で、効果がどれぐらい続くかといったようなところも含めて、そういった製品の内容を十分に理解した上で使っていただければなとは思ってはおりますが、まだその製品があるかどうかはちょっと確認しておらないところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 もしそういうことが可能であれば使用を、こういうものがあるのだということを持ち主の方にお知らせをするとか、そういうふうな形でやってもらえればいいかと思います。外に散布すれば、どうしても雨降ったりなんかして流れてしまって、効果が薄れるのですけれども、無色のものであれば住宅の建物の内側に、空き家であれば内側のほうに散布することによって、長期間薬効が続くのではないかなというふうに考えたりもします。
法律改正がありまして、住宅街での猟銃の発砲が可能になりました。これは、一定の要件を満たさなければならないわけであります。周辺住民の避難を確認してからとか、様々なものがあるようですけれども、住宅街での発砲が可能ということになってきますと、当然ですけれども、猟友会、また避難誘導をするということになれば地元警察、そういった方々との連携を取っていかなければならなくなると思います。市として、そういった関係者に声をかけて協議会等を開いて、住宅街での発砲に対するマニュアルといいますか、どのように対処していったらいいかということを検討していく必要が出てくるのではないかなというふうに考えるわけであります。見解をお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
住宅街での鳥獣害の関係の猟銃を使ったような行為ということにつきましては、次期国会のほうに、これまでは警察官職務執行法の関係で警察官の指示の下にやれるというような規定はございますが、それを次期の国会のほうでは、市町村のほうに権限を下ろした上で、市町村の最終的な判断をもって、危険を除去するといったときに発砲するというようなことができるような改正を目指すというところまで聞いているところでございます。現在でも条件さえそろえば、住宅街でも熊等の除去は可能といえば可能ではございますが、なかなかそのような条件をクリアするような場面に出くわさないということもありまして、現在の枠組みですと警察官のほうでの最終的な判断で、発砲がいいかというような判断にはなるわけですが、住宅周辺での発砲をしたという事例は聞いていないところでございます。
また、その法改正があった場合でも、これまでも定めてきました条件等は大きく変わることはないとは思いますので、改正になったからといって、住宅街で撃てるようにすぐなるかというようなことにはならないかとは思います。また、そういった条件につきましては、岩手県当局のほうで、法改正を受けて県の改正、県からの指示を受けて市町村で定めるべき計画があれば、そちらのほうはその中で検討してまいりたいと思いますが、まだまだ今後の話でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひ今後に向けて、いざとなったときに、さあ、どうするのだということで、向こうは待ってくれませんので、しっかりと検討して連絡を取っていく必要があるのではないかなというふうに思います。いずれ市町村に移譲になるということの今ご答弁でしたので、しっかり前もって検討しておいて、いざとなったときに困らないようにするべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
先ほど私のほうで答弁した件につきましては、今年の春頃に環境省さんのほうで、昨年の大量出没を受けての市街地での対応の一環として、これから法改正を目指すというような内容でございます。まず、その詳細につきましては、まだ当然出てきてはいないわけでございますし、来年度から早々にそういったことで、枠組みですぐスタートできるかということも、まだかなり時間がかかるのではないかなと思っているところでございます。また、最終的な責任、発砲の責任が市町村のほうでということになりますと、非常に私どものほうとしても発砲の許可をするかといったようなところで、判断が重要な場面に出くわしますので、職員の精神的な重圧が非常に重いものになっておりますので、そういった点も含めながら、やはり議員おっしゃったとおりマニュアルといいますか、こういった場面でこういった対応をするといったようなことをきちんと定めた上で対処していくということが重要になってくるのかなと思っております。まだ先の話でございますが、改正後にはそのような内容のほうを検討してまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひ検討していただいて、少しでも被害が出ないように対策を講じていただきたいと思います。
それでは、市営住宅の雑草の件であります。これが柏台の住宅のところに、何が何だか分からないくらい、奥のほうにちらっと屋根と壁が見えます。あれが市営住宅になります。手前に、もう本当に人の背丈ぐらい伸びておりました。幸い、現在は除草、草刈り作業は終わっている状態ではあります。これは、草刈りする前の状態になります。このような形で、もう屋根のところまで伸びた状態であります。当然住んでいれば、住民の方が対処をして、刈ったりしているわけであります。私のところの時森団地、松尾の時森団地の方々は、皆さんで草刈り作業等をして環境整備をしております。ただし、ここは今現在住まわれている方が１世帯か２世帯ぐらいの方しかおらない状況なので、ふだん住んでいない住宅がこのような形で放置をされている形になります。こういう感じです。道路の反対側に見える３階建ての住宅等は、住まわれている方もあり、それなりに整地されているわけでありますけれども、手前はこのような形になっております。これでは歩道もちょっと歩けないような形になっております。
いずれこういうふうな形になっておりますので、当然市が管轄を、処理をしなければならないわけでありますけれども、ここまで伸びてしまいますと、やっぱり刈るのも非常に大変ではないかなというふうに思います。蜂が巣をつくっていたり、私も地域の草刈り作業をしているときに、アシナガバチに手を刺されました。そういったこともあります。様々な形で、非常に景観的にもよろしくないので、今後ともしっかりと管理をしていく必要があるのではないかというふうに思います。いずれ取壊しするまではこのような状態が続くわけでありますので、早急に取壊しをして、新たな形で再出発できればいいのですけれども、それまでにはまだまだ時間がかかる話だと思いますので、適切な管理が必要ではないかなというふうに思います。
これが空き地になっている部分であります。持ち主の方が確認はできないのでありますけれども、空き地になっている状態でやっぱりこのように繁茂している状態であります。当然ですけれども、これは持ち主の方がやらなければいけないというのが基本であります。このような形です。
そして、これが電柱に絡まった雑草であります。もう電柱がどこにあるか見えない形。ここには街灯がついておりました。ここも一応刈ってあって、街灯が今はちゃんと見える状態にはなっておりました。これは、やはり東北電力さん等にお願いをして、対処してもらうのが一番よろしいわけでありますけれども、そういうふうな形でぜひパトロール等をしてもらって、対応をしていただくのが一番いいかなというふうに思いますけれども、そのような対応をしているのかどうかということをお聞きしたいです。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
今議員からご指摘のあったとおり、入居者が退去して解体予定の住宅につきましては、政策空き家として解体に至らず管理している状況です。市営住宅、施設の草刈りにつきましては、全21団地のうち13団地の共用部分であったり、政策空き家に係る作業について、職員の直営作業で行っている状況で、例年他業務の状況を見ながら、７月頃からお盆前をめどに実施しておりますが、今年度につきましてはまず草がかなり伸びがよかったというのが１つ、あとはかなり高温の日が続きましたので、職員の作業についても連日作業ということには至らず、天候を見ながらの作業となったことによって、通常よりはちょっとここの場所については遅れたと。13団地のうち、ほかの団地のほうをまず優先的にやって、政策空き家がいつも最後になっているわけですけれども、この辺につきましては今後雑草等の生えている状況、繁茂の状況を見ながら、今後は対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
このシラカバの木であります。先ほどの答弁では、環境整備という形でここに植えたという経緯があったわけでありますけれども、ここまで伸びてしまいますと……それでやっぱりどうしても住んでいる方が、この通りで住んでいる方が１軒か何ぼしかないわけであります。そうすると……少しアップした状態であります。ピンクのテープが巻いてあって、これは市のほうで対処をするのだなというのは分かりました。しかし、それ以外の木はどうするのだということになります。もうこのような形で、かなり亀裂が入ったように見受けられます。シラカバの木自体は、そんなに丈夫な木でもないので、結構折れやすい木だというふうに私は認識しております。当然ですけれども、強風等が吹いて倒れた場合は、道路の反対側に電話線が走っております。これがもし倒れて、電話線を切断したなんていうことになったら、結構な損害が出て、請求をされるのではないかなというふうに考えるわけであります。ですので、可能であれば伐採をして、後顧の憂いをなくすというのが一番よろしいのではないかなというふうに考えます。
旧松尾総合支所から松尾郵便局にかけての歩道に桜の木が、桜の老木があります。桜の根が歩道に隆起しておりまして、凸凹な状態になって、歩いている方が蹴つまずいて大変だということで、一応そのときに相談をしましたら、伐採するのに結構なお金がかかるので、ちょっと今のところ、ただ伐採するだけではなくて、根のほうの処理もしなければならないということで、かなり金額がかかるということで、そのときはそういうお話で具体的な進展はありませんでした。ただ、市民の方がそこで蹴つまずいて転んで、例えば骨折をしたとかなんとかということになると、そういった形で今度はトラブルのもとにもなるのではないかなというふうに思います。
このシラカバの木もしかりであります。ですので、それなりのお金はかかるかもしれません。ある程度の補助をして、例えばストーブ等のまきの燃料にしたいという方がいらして、そういった方がこの木が欲しいということであれば、安全性を考慮する形で、そういった方に自主的に伐採を依頼して、持っていってもらって、なるたけ経費を削減するとか、そういった募集をかけてもいいのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
今議員ご指摘のとおり、当時街路樹等で植えられた木が成長してきて、危険な状態、危険が危惧されるような状態になっているのは、柏台地区のみならずかなりございます。このような木になりますと、通常ただ伐採するというのではなくて、特殊伐採といいまして、高所作業車等を使っての作業が必要になってきますので、費用とすると結構費用がかかるような状況にはなっていますけれども、まずこういった箇所につきましてこれまでも、令和３年頃からですけれども、市道の岩手山１号線の県民の森付近のシラカバの伐採であったり、市道柏台新田線、東八幡平病院付近のナナカマドであったり、これまで伐採はしてきております。今年度につきましても、岩手山１号線の県民の森付近の一部でありますけれども、危険が危惧されるシラカバの伐採を予定しておりますので、柏台地区につきましてもそのとおり危険と思われるものについては、今年伐採できるものについてはマーキングをしながら、見積りを取ってという状況にはなっておりますけれども、併せて点検しながら対応していきたいと考えております。
また、まきとしての利用ということで、伐採する方を募集ということでしたけれども、当然道路を使いながらの伐採にもなりますし、特殊伐採にもなりますので、それで事故を起こしたときのことも踏まえると、なかなか難しいのかなという部分がございますので、切った後の木の処分については、そのようなことの検討もできるものなのかもしれませんので、その辺については樹種によってもかなり利用の価値というのがあると思いますので、その辺を踏まえながら検討してみたいとは思いますけれども、いずれ市道敷にある街路樹についてもですけれども、民地にある庭木についてもかなり成長をした状態で、道路に跳ね出しているような木もございます。当然台風等の強風が吹いたときには、枝折れだったり、倒木だったりという可能性もありますので、近年は所有者のほうに連絡を取りながら、所有者の方から切ってもらえるものは切っていただく、道路の交通に支障のあるものについては市のほうで、建築限界と言われる道路であれば4.5メートル以内のもの、歩道部分であれば2.5メートル以内のものについては、市のほうで費用負担しながら処理している状況ですけれども、何せ件数がかなり多くなってきていますので、危険な箇所から優先的に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひ迅速に進めていただければいいと思います。また、伐採後、新芽が出てくる等の対策も取るということになると結構な、ただ伐採をするというだけで終わらない部分もあるかと思います。そういった場合は、除草剤の注入とか、そういうことをすることによって新芽が出てくるということはなくなると思いますので、経費的にもしっかり根のほうまでほっくり返すとかという、そういうふうな形ではなくて、地面と同じところで切断をして、その後はそういった注入等をして、今後新しくまた芽が出てくるとか、そういうことを防ぐような形にすれば、そんなにお金もかからないのではないかなというふうに考えます。ですので、そういうことも踏まえて検討していただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
（議員 北口 功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで北口功議員の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩いたします。
（１０時５７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席15番、髙橋悦郎です。大きく２点について質問をいたします。
１点目です。第３期八幡平市小中学校適正配置計画についてであります。第３期八幡平市小中学校適正配置計画は、令和５年３月に公表され、その中で大きく３点の具体的な計画案を示されました。１つ目に、西根中学校、西根第一中学校及び松尾中学校の３校を優先して統合し、新設校を建設する。２つ目に、安代中学校を中心に、安代小学校及び田山小学校との小中一貫教育を推進する。３つ目に、西根地区及び松尾地区の小学校の統合については、アンケートの集計結果の住民説明会での要望などを踏まえて改めて検討する。以上を踏まえて、以下について伺います。
①、学校統合検討委員会で、西根、松尾地区の３中学校統合について協議されていると思いますが、新設校の建設などについて現在どのような協議が進められているのか、具体的にその内容を伺います。
②、３中学校統合について、教育委員会が目指している新設校完成までのスケジュール、新設校の規模、新設校の建設費、そして建設費の財源について伺います。
③、計画の中で、各種関連施策との連携をうたい、市長部局との整合性が保たれるように進めるとあります。具体的にはどのような協議がされているのか伺います。
④、３中学校統合によって廃校になる学校施設の取扱いについて伺います。
⑤、安代地区の小中一貫（小小連携・小中連携）教育について、計画では推進するとあります。一方、市が実施したアンケートでは、田山小学校区の結果は、統合するほうがよい26％、統合しないほうがよい55％となっております。今後の取組について伺います。
⑥、西根地区、松尾地区の小学校の統合について、計画では改めて検討するとあります。この改めて検討するというのは、どのような内容なのか伺います。また、その後の令和６年１月に公表した統廃合についてのアンケートも実施しております。これらを踏まえ、教育委員会の考え方を伺います。
大きな２点目です。国民健康保険制度についてであります。人口減少が続く中、子育て世代への経済的支援策として、以前にも質問いたしましたが、今回改めて伺います。本市の国保加入者は5,795人、１人当たりの国保税徴収額は８万657円、令和４年度の決算であります、となっている。非常に重く感じる国保税となっております。
このような中、国は令和４年４月から子育て世代の経済的負担軽減の観点から、国と地方の取組として、国保税において子供の均等割保険税を軽減しております。対象は、未就学児童として、該当する未就学児童に係る均等割について、その５割を公費により軽減する内容であります。本市の場合は、医療分均等割２万円と後期高齢者支援分7,000円で合計２万7,000円の、その５割である１万3,500円が軽減され、さらに国保税の法定減免分も加算され、軽減される内容になっております。以下について伺います。
①、この国の制度の未就学児の均等割５割軽減については、市の負担もありますが、その負担総額は幾らになっているのか伺います。
②、未就学児の均等割を市が全額負担した場合、市として幾ら負担することになるのか、その総額を伺います。
③、子供の国保税均等割については、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、18歳まで全額補助する自治体が増加しております。本市でも実施する考えはないか伺います。また、実施した場合には、市の負担は幾らになるのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな２点目、国民健康保険制度についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の未就学児の均等割５割軽減の市の負担総額は幾らかについてでございます。令和６年度の当初課税時点における国保加入の未就学児は57人おりまして、法定軽減分を除き、軽減総額は49万2,750円となっております。軽減総額に対し、国庫負担が２分の１、県と市の負担がそれぞれ４分の１でございますことから、今時点の見込額ではございますが、本年度の市負担額は12万3,188円と想定しております。
次に、２つ目の未就学児の均等割を全額軽減した場合の市の負担総額は幾らかについてでございます。令和６年度の当初課税時点における国保加入の未就学児57人の均等割を全額軽減した場合、法定軽減分を除き、98万5,500円が軽減額となります。そこから５割軽減分に対する国庫負担分、県負担分36万9,562円を控除した額が市の負担総額となりますので、61万5,938円と想定されます。
次に、３つ目の18歳までの均等割を全額補助する考えはないか、また実施した場合の市の負担が幾らかについてでございます。18歳までの均等割を全額免除した場合の市の負担額でございますが、令和６年度の当初課税時点の対象者数は410人おり、法定軽減分と未就学児５割軽減分に対する国庫、県負担分を控除した額が市負担額となりますので、688万5,338円と見込まれます。
均等割につきましては、我が国の国民皆保険制度における被用者保険では、被扶養者が被用者保険に加入する際は、年収等の条件を満たした上で扶養認定が必要となっている一方、国保には扶養認定という仕組みがなく、他の健康保険に加入できない方が国保に加入するという制度であることから、加入者個々の所得や均等割額等をもって国保税額が決定するため、一律に免除した場合には応能割と応益割のバランスが崩れるほか、軽減対象外世帯の小学生以上の均等割軽減には国庫負担等がないため、国保財政に不足が生じた分を被保険者にご負担いただくことになります。そのため、国の財政支援がなければ、他の国保被保険者の理解を得ることは難しいと考えております。
また、都道府県ごとの国保税水準の完全統一を国が推進しており、岩手県においても第３期国保運営方針において、将来的には国保税水準の完全統一を目指すことを目標に設定していることを勘案しますと、国保税の軽減は県内共通の基準で行うことが望ましいものと考えております。子供の均等割の軽減につきましては、全国市長会等、各種団体も国に対し要望しているところでございますが、今後も制度の拡充につきまして、機会を捉えて国等への要望を続けてまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の第３期八幡平市小中学校適正配置計画についてのご質問に順次お答えしてまいります。
１つ目の学校統合検討委員会で現在どのような協議が進められているかについてでございますが、現在学校、ＰＴＡ、地域振興協議会など、統合対象地域の関係者で構成する学校統合検討委員会におきまして、昨年度３回、本年度１回委員会を開催し、ご意見をいただいているところでございます。
現時点では、統合中学校の建設候補地について、立地環境、教育環境、整備環境の３つの視点から選定基準を設けて、項目ごとに評価を行い、その評価についてご意見を伺っているところであります。本年７月23日に開催した同委員会では、教育環境を重点に据えた評価も必要ではないかとのご意見をいただきまして、現在教育環境を重点とした新たな評価について検討しているところでございます。今後その新たに加えた評価などについて、再度学校統合検討委員会からご意見を伺うこととしております。
また、候補地の選定に当たっては、本年度中に３中学校区ごとの住民説明会などを開催し、広くご意見を伺うことも予定しております。
次に、２つ目の３中学校統合の新設校完成までのスケジュール、新設校の規模、建設費、財源についてでございますが、初めに完成までのスケジュールでございます。主な工程ごとにご説明いたしますと、建設候補地の決定後、１年目は概略設計、用地交渉、２年目は用地測量、基本設計、３年目は用地取得、造成設計、４年目は造成工事、実施設計、５年、６年目に建設工事、７年目に外構工事と想定しており、建設候補地の決定後おおむね８年後の開校を想定しているところでございます。
ただし、深刻化する生徒数の減少に早期に対応するために、現在の校舎を活用し、そこに一旦生徒を集める、統合を優先する案も併せて検討してまいりたいと考えております。
次に、新設校の規模でございますが、第３期八幡平市小中学校適正配置計画による令和５年度の３中学校の生徒見込み数を406人として想定した試算では、校舎は普通教室12室、特別支援教室２室などとし、校舎面積を約6,200平方メートル、屋内運動場を約2,530平方メートルなど、学校全体の敷地面積を約３万5,000平方メートルと試算しております。
次に、建設費でございますが、盛岡広域管内で直近に建設された中学校建設費を参考に試算しており、校舎建設工事費を約21億円、体育館建築工事費を約８億9,000万円、用地造成工事費を約３億5,500万円、その他土地取得費や測量設計費などを含め、計約40億円と試算をしております。
次に、建設費の財源でございますが、現時点では国庫補助金である公立学校施設整備費負担金と事業費の一般財源分として借入れが可能である学校教育施設等整備事業債の借入れを想定しているところでございます。公立学校施設整備費負担金の補助率は50％で、学校教育施設等整備事業債は、事業費の一般財源分90％が充当できる地方債となっております。この地方債は、通常分が75％、財源対策分が15％交付税措置される地方債となっております。
次に、３つ目の市長部局との整合性についてでございますが、３中学校の統合につきましては、第２次八幡平市総合計画後期基本計画において、基本目標、「心身ともに健康で、活力に満ちたまちづくり」の「地域に根ざした教育の充実」に統合学校整備事業として位置づけされておりまして、毎年行われている総合計画のローリングにおいて、最新の進捗状況に合わせて事業内容、事業費、財源などの見直しを行い、情報共有に努めております。
また、本年４月からは、副市長を委員長とし、関係する管理職を委員とする学校適正配置庁内検討委員会を開催し、統合中学校建設候補地の可能性や課題などの意見を伺っており、本年度これまで３回開催をしております。今後も適時に同委員会を開催し、関係各課それぞれの視点からの情報提供や意見を伺ってまいりたいと考えております。
次に、４つ目の３中学校統合によって廃校になる学校施設の取扱いについてでございますが、統合に伴い廃校となる学校につきましては、それぞれの建物の状況や耐用年数などによっても違いがありますので、その有効活用の在り方については、たくさんの可能性があるものと考えております。今後、学校統合検討委員会や住民説明会を通じて、広く皆様のご意見を伺いながら、それぞれの地域の状況に応じた有効で有意義な活用ができるよう、新設中学校と同様に十分に協議し、検討してまいりたいと考えております。
次に、５つ目、安代地区小中一貫教育の取組についてでございますが、議員ご指摘のとおり、安代地区の学校につきましては、通学距離等の観点から、統合とは別の形である小中一貫教育による教育環境の整備に努めてまいります。今年度の取組につきましては、まず安代中学校の教員は安代小学校と田山小学校とで授業ができるよう、また安代小学校と田山小学校の教員が安代中学校で授業ができるよう、兼務発令をしております。９月には、安代中学校の国語科と音楽科の教員が、安代小学校の教員と協力して国語の授業を実施し、それを３校の先生方で参観することも計画されているとのことであります。
また、今年度から新たに安代地区小中一貫教育プログラムを３校で協力して策定しております。目標である「ふるさと安代に誇りをもち、仲間とともに未来をたくましく生きる児童・生徒の育成」に向けて取り組んでいくものであります。中でも、地域素材を生かした学習に力を入れ、リンドウを教材とした総合的な学習の時間であるリンドウ学習を充実させ、小中学校９年間で系統的に取り組むことができるよう、新たな計画の策定を進めているところです。
今後安代地区の３校での協力した指導をさらに進めることにより、安代地区ならではの特色のある教育の実現を図ってまいります。
次に、６つ目の西根地区、松尾地区の小学校の統合について、改めて検討する内容についてでございますが、少子化が進む中で、小学校の統合につきましても将来的には避けられない課題であると認識をしております。第３期八幡平市小中学校適正配置計画の策定に当たり、令和元年度に実施した保護者アンケートでは、小学校の統合に反対する意見が多くありましたが、その後令和４年度に実施した住民説明会では、小学校の統合も急いでほしいという意見をたくさん伺っております。そのため、今後西根、松尾地区の小学校の統合を検討していくに当たり、第２期適正配置計画でお示しした組合せでよいのか、また統合校の位置や在り方などについて、保護者の最新のニーズを把握しながら、改めて検討する必要があると考え、令和５年11月に西根、松尾地区の保護者を対象としてアンケートを実施いたしました。
また、これまでの学校統合検討委員会の中でも、例えば統合により閉校となる中学校を最寄りの小学校が統合校の校舎として活用するなど、中学校の統合だけでなく、小学校の統合も含めた様々な意見を頂戴しております。
このようなことから、教育委員会といたしましては、西根、松尾地区の３中学校の統合を優先して検討しつつ、並行して西根、松尾地区の小学校の統合につきましても検討していかなければならない状況であると考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問をいたします。
まず、小中学校の統合問題について質問します。前任者でありました遠藤教育総務課長が３月議会で、検討委員会の状況については、新年度速やかに全員協議会を開いて議会に報告したいと、こういうことも答弁されたわけですが、いまだにやられておりません。いろいろ事情はあると思います。今そういう遠藤前課長がお話しした全員協議会を開けない、説明できない状況というのは、何か問題があってのことでしょうか。最初にそこを確認します。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
市議会全員協議会の開催、ご説明につきまして、遅れておりまして大変申し訳ございません。教育長答弁と一部重複するところもございますが、現在複数の候補地につきまして、学校統合検討委員会にて立地状況、教育環境、整備状況につきまして、委員それぞれの立場から意見をいただいているところでございますが、庁内におきまして学校統合検討委員会で提案された候補地につきまして、協議する場を設けておりませんでしたことから、学校適正配置庁内検討委員会を５月15日、５月24日、６月６日の計３回、それぞれの所属課の立場から課題などを整理して意見を伺っているところでございます。子供たちにとって将来の学び場としてどこが適しているのか、それぞれの立場から純粋な意見をいただいているところでありまして、それぞれの委員会の意見がある程度まとまりましたならば、市議会全員協議会を開催し、説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 意見がまとまったらば議会に説明と、こういうことですが、候補地というのが、新設校の候補地、７か所ぐらいあるのではないかというふうなことも伺いました。今その候補地というのをお答えできるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
候補地の箇所数というお話でございましたが、現在学校統合検討委員会につきまして、こちらも教育長答弁と重複するところがございますが、昨年度につきましては３回、今年度につきましては１回開催して、委員から建設候補地についての考え方、意見を伺っているところでございます。候補地の箇所数につきましては、西根中学校区、西根第一中学校区、松尾中学校区、それぞれから候補地が挙がっておりまして、六、七か所について立地環境、教育環境、整備環境の視点で精査して、ご意見を伺っているところでございます。あわせて、教育環境を重点として、新たな評価項目につきまして、現在教育委員会で内容を検討しているところでございまして、その項目につきまして学校統合検討委員会と学校適正配置庁内検討委員会から意見を伺うこととしているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 各地域から候補地が出ているということですが、具体的にどういう場所が今提案されているのか、ちょっとそこを伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
具体的な場所というところのご質問ではございますが、現在庁内検討委員会、学校統合検討委員会で整理しているところでございまして、まず基本的に面積のところで３万5,000平米を確保できる適地というところを調査、検討しているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 恐らくこの場所の選定が最大の今課題と、こういうふうに検討委員会ではなっているのではないかと思います。それぞれ地域ごとにやはり統合中学校が建設されて、そしてそこの地域がにぎわっていくということを考えれば、当然そういう意見は出てくるというふうに思われます。ただ、そこでそういう地域的な思い、感情だけでやはりこれを決めるわけにはまいりません。総合的に判断していかなければいけないわけでして、教育的な観点、そしてもう一つ大事なのは、市長部局が進めている総合計画との関連についても、やはりこれはきちっと位置づけなければならないと、そういうふうに私も思います。そういうことを議論した上で選定されるべきだと。
もう一つは、財政問題だと思うのです。これは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、40億円を投資するという建設費がかかるわけでして、この課題も無視はできないと。そういうこともしっかりと議論した上で候補地を決定しなければならないというふうに私は思います。
そういう意味で、市長にちょっと答弁いただきたいのですけれども、市長部局としてはどういう形で候補地が決定されれば、総合計画の基本目標に沿うような形になっていくというふうに思われているのか確認をしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 候補地についての考え方、まさに今髙橋議員がおっしゃったこと、そのとおりだというふうに思っています。そういった観点で進めていきたいというふうに思っています。当然財源についても説明したとおり、答弁にありましたとおり、できるだけ有利な形での財源構成を考えながら、これからもさらに取り組んでいくわけでありますが、やはりまさに子供たちの未来に係る最優先事項という、市政の最優先事項ということで、次の総計の中でも最も大きな重要課題、最優先として取り組むべき施策として掲げていくわけでありますので、そこは繰り返しますけれども、さっき議員おっしゃったとおり、それぞれの地域のことを優先ということではなくて、やはり子供たちの教育環境の充実というものを最優先にしながら、学校統合検討委員会でのご意見をいただきながら、あとは庁内での検討委員会、庁内の委員会等で、またそちらのほうでも整合性をすり合わせながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 市長部局としての立場での建設場所の選定については、今市長お話ししたとおり、やはり市の総合計画に沿った内容になっていかなければならないというふうに思います。特に今大更駅前開発、110億円かけて、もう最後の事業、顔づくり施設が進められております。ここに図書館が移動するわけです。そうすると、その中学生の子供たちが図書館を利用しやすい場所、こういうことも当然一つのテーマとして出てくるのではないかというふうに私思いますが、当然スクールバスが運行されますので、新しい図書館から離れたところに建ちますと、なかなか図書館に足を運ぶ中学生がいなくなってしまうと、こういうことになるのではないかと思いますけれども、教育委員会としてはその辺どのように捉えているのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
こちらも同じような答弁になってしまいますが、現在立地環境、教育環境、整備環境、それぞれの視点で整理を行っているということでございます。ですので、こちらに改めて教育的観点も加えて、総合的に勘案して候補地の選定、精査を行っているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 改めて伺いますけれども、その中に例えば現在の西根中学校に新設校の建設という案は入っているのですか。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 大変具体的に質問されましたので、そのとおりお答えをいたしますと、実は先ほど課長が申しました６つ、７つの案の中には、西根中学校という特定はできませんけれども、現在の中学校の敷地を利用できないかという案はいただいております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そうすると、西根中学校の現在の場所も一つの案だと、案に入っているというふうに捉えたいと思います。
それで、ちょっとこの画面を見てほしいのですけれども、これは先ほど教育長が演壇でお話ししました建設費です。そして、財源も書いています。40億の予定と。この40億というのは、これは何かアーキブックという建設専門の業者が出している、学校の建設費の全国平均みたいなものを出しているのですけれども、これによりますと全国平均坪115万というのが今ここの業者が発表している数字です。そうすると、先ほど言った面積から、校舎の面積からいきますと、21億というのが大体ぴたっと合うのです。多分こういうのを参考にされたのではないかと思います。
財源は、40億のうち50％が国の補助金と、こういうことになります。残り10億5,000万が、これが起債をしまして、そのうち90％が充当されると、１割だけ一般財源使えばいいと。交付税償還時に、そのうち90％が交付税算入ということでよろしいのでしょうか。されるというふうに私解釈したのですが、こういうかなり有利な財源もあるわけです。
そこで、例えば西根中学校に建て替えをする、あそこへ新設校を建設するということになりますと、まず体育館はもうありますから、これは要らないですよね、建設する必要がないと。それから、土地の造成も必要ないと、土地の取得費もかからないと、こうなるわけです。そうすると、約40億のうちの半分が経費削減できるのです、建設費用。私ちょっとそういうふうに見たのですが、それで間違いないでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 ただいま髙橋議員よりご質問ありました交付税算入の部分につきまして、改めてちょっとご説明を申し上げたいと存じます。
まず、40億ということで先ほど答弁をいたしました事業費総額、これに対しまして公立学校施設整備費負担金、こちらのほうをまずは狙っていきたいということで、こちらが画面にありますとおり補助率２分の１、50％でございますので、単純に20億、国から補助がもらえないかということを試算しているものでございます。その上で、残りの２分の１の20億につきましては、画面にありますとおり、答弁にございましたとおり、学校教育施設等整備事業債、こちらを借り入れるということでございますが、この借入れに対する充当率90％、いわゆる借入れの範囲、対象が90％ということでございますので、残り18億が借入れの対象になるということで、２億がまずは市の負担となるということがあります。
借り入れましたこの18億のうち、答弁では75％、15％ということで、それぞれ交付税の算入率に応じた90％の充当率の内訳を答弁しておったものでございまして、交付税算入率につきましては、90％のうちの75％分が交付税算入率70％と定められております。一方、90％の充当率のうちの15％分が交付税算入率50％と定められております。ですので、90％が交付税算入されるわけではございませんので、18億を借り入れた場合の、先ほど申し上げました交付税算入率を勘案した場合、おおむね15億、75％分は15億の70％、10.5億、15％分につきましては、20億に対する３億分の交付税算入率50％で1.5億、合わせまして12億が算入されるものというふうに見込んでおるものでございます。
そうしますと、一般財源負担というものは、返還金も償還額も合わせまして８億程度というところでの今試算をしているという段階でございます。あくまでもこちらは、40億全て公立学校施設整備費負担金に認められた場合ということでの試算ということでございますので、ご了承いただきたいと存じます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっと財源の話になりましたので、もう一つ質問したいのですけれども、実は今岩手町も町内３校が統合するということで報道もされているようです。ここを見ますと、校舎建設33億かかるというふうになっているのですが、詳しく聞きましたらば、国からの補助金、今50％と言っていますが、岩手町の場合は29％と、こういうふうに教えられました。この辺は当市と、50と29、全然違うのですが、どういうふうに捉えればいいのか。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
あくまでも先ほど申し上げましたように、制度として２分の１の制度がございますので、まずはそれを目指していくというところでの試算でございます。当然日本各地におきましてこういう統合問題がありますので、今後どのような負担率、補助率になるかというところは注視をしていくべきものと認識しておりますので、現時点の要綱、法令上にのっとった最大限狙える試算としては今このような形ということでご理解を賜りたいと思っております。もちろん岩手町の事例、その他事例も踏まえまして、この50％ではなく、認定が30％あるいは40％となった場合の試算、もしくは対応策ということは今後改めて詰めてまいりたいと、そのようにも考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 岩手町の場合は、もう間もなく建設が始まるという段階です。それで29％と、これが実際のところではないかというふうに私思います。そうしますと、大分変わってきます、当市の場合も。半分の補助率が29％になるわけですから、かなり負担が増えてくる。そういうふうに、市にとっても大きな財政負担を伴う、そういうこれ計画なわけでして、まずそれも、それが第一ではないのですけれども、大きなやっぱり検討課題になるというふうに私思います。
それから、先ほど言いましたように、新しい図書館の利活用を考えた場合もやはり考慮しなければいけないのではないかと。教育長、その辺についてはどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 初めに、図書館利活用と絡めてのお答えでございますが、図書館にかかわらず、市内には様々な施設がございます。それらの活用も、現在教育環境の利用できる公共施設ということで精査をさせていただいております。例えば総合運動公園の様々な体育館、陸上競技場、野球場などなど、ああいったものの近辺にというご意見も実は案の一つとしては挙げられております。そういったものが活用できるのであればというようなことも、これもまた一つ図書館同様に今後慎重に精査をしてまいらなければならない、その施設の一つであろうというふうに認識をしております。
また、財源の話ということで、もちろん市民の貴重な、市民からいただく税金の有効活用ということは、これは当然のことでありまして、なるべく費用をかけずに子供たちにとって安全で安心な、そして最新の設備を備えた校舎ということを検討してまいるわけでありますけれども、教育委員会として一番今考えていきたいと考えておるのは、子供たちにとっての最もふさわしい施設とはどういったものかという観点であります。財政論もちろん大事かと思いますし、決して無視をするというようなことは全くないわけでありますけれども、最終的には子供たちにとっての、建設工事の時期も踏まえて考えていく必要があろうというふうに思っております。
例えば前回の学校統合委員会のところで、こういう今委員からは具体の、もし仮に西根中学校校舎を活用した場合と、敷地を活用した場合というご意見をいただいておりますので、そういったことに関してお答えをするのであれば、実は統合検討委員会の中では当然例えば仮設校舎の費用であったり、様々なことが必要になってくるのではないかなどなど、そしてもし仮設を建てない場合には、騒音の中で子供たちに授業を受けさせるのかとか、いろんなやはり声がございますので、そういったことも踏まえて様々な観点で、まだまだ時間をかけて検討していかなければならない、そういった問題であろうというふうに受け止めておるところでございます。
以上であります。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 検討委員会の話合いというのは、非常に大事だというふうには思います。そこで、この間も議会には情報がなかなか入ってこなかったのです、その検討委員会でどういうことが議論されているのか。議会の意見なり要望なりも、やはりこれはその中でぜひ反映させていただきたいと思うのです。我々もそういう義務があります。最終的にはこの予算を議決するのは議会ですので、そういう情報がなければ判断できないわけでして、ですから全員協議会を、議会中でも構いませんけれども、早急に準備していただいて、今の状況を報告していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
繰り返しの答弁となりますが、現在学校統合委員会で立地環境、教育環境、整備環境、それぞれの立場からそういった内容の意見をいただいているところでございます。そして、学校適正配置庁内検討委員会におきましても、同様の項目について課題を整理して、意見を伺っているところでございますので、それぞれの委員会の意見がまとまり次第、市議会全員協議会を開催して説明してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 できるだけ早く議会にも情報を出していただいて、議会の声もぜひ反映させていただきたいというふうに思います。
次に、安代地区の統合の問題です。答弁の中では、学校そのものを統合するという形ではなくて、別な形と。それぞれの小学校の先生が中学校の授業を行う、逆に中学校の先生が小学校の授業を行うような交流をしながら、一貫校に近いような、そういう授業をやるというふうな説明なわけですが、その辺もう少し具体的に教えていただければと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、兼務発令というものがまず１つ大きな鍵になってくるということで、今年度行ったものであります。教育長が答弁いたしましたとおり、中学校の教員にも小学校も勤務と、小学校の教員には中学校も勤務ということで、相互乗り入れの授業が可能になるということをまず実現をするということを今年度大きなスタートとしております。実際中学校の先生が小学校に行って授業をすることの最大のメリットは、専門性であります。小学校の先生が中学校に行って授業、指導をするということは、発達段階に応じて、子供の状況を詳しく分かった人が授業をするというところがメリットであろうと考えております。
ただ、田山小学校と安代小学校の統合は行わずに、小学校同士の連携を強めて、小小の連携を強めて教育を推進していくということにつきましては、現在例えばですけれども、修学旅行や林間学校のような大きな行事については、安代小、田山小合同で行っております。そのほか、８月末でしょうか、岩手日報にも取り上げられておりましたが、リンドウ学習という学習を安代小と田山小の子供たちが合同で行っているということ、また合唱交流も行っておりますし、冬期間のスキー学習についても合同で行っております。小学校同士の子供たちが連携を強めて学習を進めることによって、特に小規模の田山小学校の子供たちにとっては、切磋琢磨する機会であるとか、多様な価値観に触れる機会というものが、小学校同士で連携をしながら学習を進めることによって保障されるものと考えております。そういったことを、向こう何年になるでしょうか、児童数の減少によって、さらに考えなければならないタイミングはあろうかと思うのですが、現在はそのような横の連携、縦の連携を強めながら教育を進めていくということで取り組んでいるところであります。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 分かりました。
それから、西根、松尾地区の小学校の統合なのですが、西根については大更、田頭、平笠、３校が統合と、そして寺田、平舘を２校統合というような案が示されているわけです。松尾は３つの小学校が統合と。それで、例えば大更、田頭小学校を統合するとなった場合、統合校はこれ大更小学校ということになるのでしょうか。その辺、平舘、寺田もそうですけれども、どこへ統合するということで進めていくのか、ちょっと確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
小学校の統合につきましても、中学校の統合と同様に取り組んでいかなければならない、そういった問題ではございますが、現時点では議員ご指摘のような統合の名称といったところは、確認というか、話し合っているところではございません。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 まだそこまで行っていないということですか。統合校の案だけと、今のところは。そういうことですか。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
現時点では大更小学校という名称を使う、そういったところの話合いは行っておりません。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 この小学校の統合についての委員会とか、検討委員会とかは立ち上げてあるのでしょうか、そこを確認します。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
現在立ち上げているもの、学校統合検討委員会の中では、現在のところはまずは中学校の統合、そういったところの話合いを行っておりますので、小学校の統合について話合いを持っているところではございません。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 では次に、国保税の問題について質問いたします。
少子化にどうやって歯止めをかけるかというのは、全国の地方自治体の大きな課題になっていまして、当市についてもそのとおりなわけでして、子育て世代に対する経済的な支援、これはやはり少子化対策のイの一番ではないかと、私はそういうふうに思っております。ですから、可能なだけやはりそういう支援を工夫していくというのが本当に問われていると思います。そういう観点で、国保税の子供の均等割の軽減について今回提案しました。県内では、これを18歳まで、高校卒業まで均等割を軽減している自治体は宮古市と陸前高田市です。ここは、ふるさと納税を活用しましてそういう事業をやっているようですが、やはりそういう一つ一つ経済的な支援をしていくというのは、文字どおり一番今大事だというふうに思っております。
国もこの国保税の、そもそも国保税というのは、他の医療保険に比べて非常に税負担が大きい、そういう医療保険なわけです。だからこそ、国もそこを理解しながら、就学前の子供の均等割半分を国、地方合わせて負担をしながら軽減しようということで決断したわけです。認めているわけです、国も必要だというのは。
先ほど市長の答弁から聞きますと、未就学の57人対象だと言うのですが、この57人の未就学者の均等割を免除するためには、あと61万5,000円あればできると、こういうお話もありました。18歳までですと688万ということです。かなりまたこれ金額が増してくるのですが、当面この未就学の残りの半分、61万5,000円、これ支援できないのでしょうか。私は、これ子育て支援の方たちにとっては、すごくいいアピールになると思うのです。市はそこまでいろいろ工夫して応援しているというふうに思いますが、いかがでしょうか。改めて伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
金額的なところで考えれば、議員おっしゃるとおり可能な範囲、可能な金額と言ったらあれですけれども、一般会計からの繰り出しという話になるかというふうに思いますが、この繰り出しという考え方は、やはりいずれ広域化が始まる前の市町村ごとの運営と、それから県一本での、財政の広域化になってからの一般会計からの繰入れの考え方というのは、当然変わってきているというふうに認識しておるところでございます。国保の被保険者の割合からいったときに、人数でいったら４分の１ぐらいが、市民の方々の４分の１ぐらいが国保の被保険者になるわけでありますから、全体の国保以外の皆様のいわゆる理解をどう得るかというところが非常に大きな問題になってくるのかなというふうに思うわけであります。やはり制度としてどうなのかというところを、国も一部認めたというような形にはなっておりますけれども、国保に関しての、いわゆる国民健康保険料、国保税の算定の仕方について、ほかの健康保険、被用者保険のほうとの考え方との整合性というのをどう考えるかというところ、もう少し具体的に国からも議論していただいて、国として方向性を出していただきたいと、そういったことであります。
先ほど答弁でも申し上げましたが、市長会としても現行の考え方であれば、国に対しては制度の拡充等について要望しているということではありますが、私としては先ほども申し上げましたが、県一本の財政的な広域化や、あるいは他の被用者保険との整合性等々も勘案しながら、やはり市独自でそういう取組というのはなかなか難しいのではないかというふうに思うところでございます。
〇議員 髙橋悦郎君 以上で終わります。
（議員 髙橋悦郎君降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
（１２時１０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位７番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇）
〇議員 熊澤 博君 議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
１、大更駅周辺の開発の在り方について。大更駅前のにぎわい創出として、大更駅前線の区画整理事業、市立病院、西根総合支所、新しい図書館も内包した複合施設などの建設、さらにはさきの定例会において、民間の参入も含めた新たな宅地造成の計画にまで言及されておられます。以下について伺います。
①、大更駅周辺のさらなる開発計画があれば、その全容を示せ。
②、一極集中の開発計画であり、遠隔地の過疎化が加速化している現状や国土の均衡ある発展からも在り方が懸念される。市当局の考え方を伺う。
大きな２番、中学校の統廃合の在り方について。教育行政運営基本方針と重点演述には、学校運営協議会制度を生かし、コミュニティ・スクールの取組を一層推進することで、地域理解の推進と地域とともにある学校の実現を図ってまいりますとございます。ところが、学校教育の環境づくりとしての第３期八幡平市小中学校適正配置計画の西根、松尾地区の中学校の統合の推進では、メリットどころかデメリットも生じかねないのではないか。以下について伺います。
①、中学校の統廃合の決定について、住民の代表者としての事案の審議、決定を行う合議制の機関である議会との関わりを示せ。
②、子どもの権利条約の原則からも、教育を受ける権利や意見の尊重が十分に考慮されているか。
③、地域のコミュニティーの核としての性格を有する学校施設は、防災、保育、地域の交流の場などの機能を併せ持っている。統廃合で地域との関係が希薄化しないか。
④、鉄筋コンクリート造りの校舎は、メンテナンス次第で100年もつとされております。法定耐用年数と真の寿命の関係をどう見ているか伺います。
⑤、想定される学校建設費と対象となる国庫補助金の内容を示せ。
大きな３番、地域公共交通の在り方について。市の計画によれば、コミュニティバスの現状について、市域を全面的にカバーしているものの、利用者数は減少しており、１便平均利用者数がゼロ人の便も増えている。乗客数の推移について、2015年度の利用者数に比べ、22年度の増減率は0.57で、特にも若谷地路線、0.47、寺田、0.43、田山、0.42と、遠隔地の落ち込みが顕著である。住民からは、使い勝手が悪いと不評である。以下について伺う。
①、福祉的移動サービスの福祉タクシー助成券を拡大し、対象者を重度の障がい者だけでなく、運転免許を持っていない、または免許証を自主返納した75歳以上の高齢者とし、助成内容も改善すべきでないか。
以上、大きな２点につきまして、答弁よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 熊澤博議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の大更駅周辺の開発の在り方についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の大更駅周辺のさらなる開発計画についてでございますが、大更駅周辺環境整備事業は平成24年３月に市民参画の検討を２か年かけて、市の中心市街地として駅を中心としたコンパクトなまちづくりを推進していく観点から、大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画を策定し、この計画の事業を総合計画基本計画に位置づけて進めてまいったものであります。主な実施事業としては、大更駅舎及び自由通路の整備、西口駅前広場整備、市立病院の移転、これに併せて大更駅東口駅前広場を含む市道大更中央線の整備、市道大更駅東線の一部区間や市道山子沢線の拡幅改良などの道路整備を進めるとともに、都市計画道路大更駅前線整備を含めた土地区画整理事業の完了により、現在（仮称）大更駅前顔づくり施設を建設中でございます。
また、大更駅東側の宅地造成については、日常生活や交通の利便性向上により、宅地化することで移住、定住の推進を図ることが期待される地域でございますが、大更駅東側が農業振興地域内農用地区域であり、容易には宅地開発できない地域であることから、令和７年度以降に予定しております八幡平市都市計画マスタープランの見直しにおいて、将来的に都市計画法上の用途地域指定の可能性も含めて検討してまいりたいと考えております。
現在大更駅周辺に係る新たな開発計画はございませんが、今後においても大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画を尊重し、この計画に想定された事業の実施については、財源や関連する事業との調整を行いながら、事業実施の可否も含めて継続して検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の一極集中の開発計画への市当局の考え方についてでございますが、大更駅周辺におけるそれぞれの整備事業が遠隔地の過疎化の加速化に直接つながっているとは考えておらないところであります。（仮称）大更駅前顔づくり施設を整備し、子育て支援や移住、定住の支援を実施していくなど、各種計画に掲げております事業を実施することにより、中心市街地のにぎわいが創出され、若年層の転出の抑制、交流人口や関係人口の増加など、中心市街地のみならず市内全体の発展にも寄与できるものと考えております。
過疎化は、一部の地域を除き、国全体の問題であり、全国的に地方の人口が減少していく中で、これまでの議会でも答弁させていただいておりますが、減少していく中でも豊かに暮らす、そのような考えも一方で持ち合わせながら、それぞれの地域が多様な取組を実施し、地域を維持しているものと考えており、引き続き地域振興協議会や自治会と協力し、集落の活性化に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の中学校の統廃合の在り方についてのお尋ねでございます。１つ目、中学校の統廃合の決定における議会との関わりについてでございますが、令和４年11月18日に開催された八幡平市議会議員全員協議会において、小中学校の配置計画検討の経緯、八幡平市市内小中学校の現状、課題を踏まえた４年度から13年度までの第３期八幡平市小中学校適正配置計画（案）についてご説明を申し上げました。その後、八幡平市議会定例会の一般質問や予算審議などを通して、第３期八幡平市小中学校適正配置計画の進捗状況をお示しをし、ご理解をいただいているものと認識しております。
本市におきましては、第２次八幡平市総合計画の３年度から７年度までの後期基本計画中、第３章、「心身ともに健康で、活力に満ちたまちづくり」の第５、「地域に根ざした教育の充実」において、統合学校整備事業として適正配置計画による総合学校の整備を項目に掲げ、事業を実施しているところであります。８年度からは、新たに第３次八幡平市総合計画を策定し、８年度からの10か年の基本構想を基に、前期、後期に分け計画に取り組むこととなります。
統合学校整備事業については、継続し計画実施してまいりますので、総合計画の議論をはじめとして、統合学校整備に関しては、随時市議会議員全員協議会などを通して情報提供を行い、議員の皆様からご意見を賜るように努めてまいります。また、この計画に関する一部改正条例案や予算などの議案を上程した際は、内容審議の上、ご判断いただくこととなるものと考えております。
次に、大きな３点目の地域公共交通の在り方についてのお尋ねでございます。１つ目の福祉タクシー助成券の拡大についてでございますが、市では本年３月に地域公共交通の現状や住民ニーズ把握のため各種調査を実施し、令和６年度から12年度までの７年間を計画期間とする市地域公共交通計画を策定いたしました。
市全域をカバーしているコミュニティバスにつきましては、利用者の減少が続いており、特にも遠隔地での減少が顕著であるという結果となっております。利用者減少の理由といたしましては、人口減少が大きな要因となっているほか、高齢者の運転免許証保有率が増えていることも一因であると捉えております。調査の一環で実施いたしました住民アンケート結果によりますと、免許保有率は80歳以上では男性が47％、女性が14％ですが、60歳から64歳では男性が100％、女性が89％となっていることから、年々高齢者の免許保有率は高くなり、コミュニティバスへの需要は減っていくと捉えておりますので、今後は広い地域に点在する少ない需要を効率的にカバーする交通形態を構築する必要があると考えております。
福祉タクシー助成券の拡大による対応については、当該事業が障がい者の福祉向上に特化した事業の目的であることや、タクシー利用が集中する時間帯、営業所から離れた地域の需要に対し、限られた車両やドライバーで効率的にカバーすることが難しいことから、地域公共交通計画においては受付、配車システムを活用したデマンド運行の導入を進めることとしているところであります。今後も鉄道や路線バス、タクシーといった既存の公共交通を最大限活用しながら、持続可能な交通ネットワークの構築を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな２点目の２つ目、子どもの権利条約の原則における教育を受ける権利や意見の尊重への配慮についてでございますが、第３期八幡平市小中学校適正配置計画においては、統合により想定される課題として以下の３つが挙げられております。１つは、通学距離が延びることに伴う通学方法の変更や利便性の確保の問題、２つ目は、多人数の中での目の行き届いたきめ細かな指導による個性の伸長と自己実現を図る必要性、そして３つ目として、これまで継承してきた地域行事や伝統芸能の維持への配慮が挙げられております。
議員のご指摘のとおり、子どもの権利条約では、生命、生存及び発達に関する権利、子供の意見の尊重等の原則を大切にしつつ、子供時代を豊かに過ごすことを保障しております。統合に当たりましては、これらの原則を基盤とし、スクールバスの運行も含めた施設や設備の検討を進めつつ、これまでも地域の中で保障してまいりました中学生として経験させたい様々な学習経験や活動体験を通して、生徒同士が切磋琢磨し、互いに伸びる機会を確保したいと考えておりますし、さらには専門の教師による質の高い指導による学びの深まり、交友関係の広がりによる豊かな経験の保障を目指してまいります。
教育委員会といたしましては、これまで地域との連携によって高めてきた教育活動の質、環境を維持しつつ、統合後の中学校においても、地域とともにある学校の実現を図ってまいります。
次に、３つ目の統廃合で地域との関係が希薄化しないかについてでございますが、工藤直道議員へのご答弁と重複いたしますが、各学校は児童生徒の教育の場としてはもちろん、地域のコミュニティーの核として、防災や地域交流の場としての機能も併せ持っており、地域にとって重要な役割を果たしていると認識しております。各学校は、地域コミュニティーにより支えていただきながら運営されておりますことから、地域コミュニティーへの可能な限りの配慮が必要と考えております。
現在本市では、市内小中学校14校において学校運営協議会制度を導入し、コミュニティ・スクールとして未来を担う子供の豊かな成長を地域総がかりで支えていただいていることから、統合により学校と地域の関係が希薄になることはあってはならないと考えております。
教育委員会といたしましては、今後ともコミュニティ・スクールとして、学校と地域のより密接な協働関係を構築してまいりたいと考えておりますし、各中学校がこれまでに継承してきた地域行事や伝統芸能の維持等に十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の法定耐用年数と真の寿命の関係をどう見ているかについてでございますが、財務省令である減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数は、鉄筋コンクリート造りの学校や体育館の耐用年数は47年となっております。これは税務上、減価償却費を算定するためのものであり、物理的な耐用年数は基本的にはこれより長く、大規模改修や長寿命化改修などの適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には、70ないし80年程度の長寿命化が可能であると言われております。
施設をできるだけ長く使用するためには、適切な維持管理を行っていくことが重要であります。教育委員会では、八幡平市公共施設等総合管理計画の策定を受け、学校施設を対象とした個別計画である八幡平市小中学校長寿命化計画を令和３年度に策定いたしました。この計画は、学校施設の再編、整備や維持管理等に関して、将来の財政負担を予測、軽減の検討を図るとともに、学校施設に求められる機能及び性能を確保することを目的としたものであります。
このように施設の状況を把握した上で、適切な時期に大規模改修や長寿命化改修を行うことが必要と考えてまいりましたものの、西根第一中学校は校舎建設から既に63年が経過し、また西根中学校では59年が経過しております。実際には、長寿命化に適する建物かどうかを判定するコンクリート圧縮強度が目安を下回っておりますことから、両校舎の長寿命化改修は難しいものと考えております。
次に、５つ目の学校建設費と対象となる国庫補助金の内容についてでございますが、統合中学校建設事業費につきましては、第３期八幡平市小中学校適正配置計画による令和５年度の生徒見込み数を406人として、盛岡広域管内で直近に建設された中学校建設費を参考に試算しており、校舎建設工事費を約21億円、体育館建築工事費を約８億9,000万円、用地造成工事費を約３億5,500万円、その他土地取得費、測量設計費などを含め計約40億円と試算しております。
その財源といたしましては、国庫補助事業である公立学校施設整備費負担金を想定しているところでございます。この公立学校施設整備費負担金の補助率は、50％となっております。また、補助残分につきましては、学校教育施設等整備事業債や過疎対策事業債などの交付税措置がある有利な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再質問いたします。
令和６年８月31日現在の人口動態、西根地区はマイナス17人、マイナス２世帯、松尾地区はプラスの35人、プラスの29世帯、安代地区はマイナス12人、マイナスの７世帯、合計しまして２万3,150人、人口はプラス６人、１万619世帯、プラスの20世帯となっておりました。松尾地区の35人プラスの29世帯プラスというのは、ハロウ校の関係なのかなと推察しているのですが、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研は、2100年には6,300万人に半減すると推計しております。こういう中にありまして、コンパクトシティのような住まい、商業、医療、福祉などの生活機能をコンパクトに集約した都市計画を全否定するつもりは私はございません。公共交通のつながり、行政サービスの充実、生活の利便性の向上、インフラの維持管理の効率化、人口減少や高齢化などに対応していると言われるが、インフラの維持管理が難しくなったり、地域の活動がなくなっていくことが非常に課題になっております。また、遠隔地の森林や農地を守る担い手の確保をどうするか、本当に私は心配しております。
18年前の2006年、国は自治体が定める中心市街地活性化基本計画のうち、認定した計画に交付金や税の特例を適用するという形で、自治体のコンパクトシティを支援し始めたわけでございます。しかし、情勢が変わりまして、最近コンパクトシティ政策の効果に疑問の声が上がっております。今年の７月、総務省が行った地域活性化に関する行政評価で、中心市街地活性化基本計画は評価対象とした44計画のうち、目標を達成できた計画がゼロであったということが判明いたしております。他の地域活性化手法と目標達成度に明らかな差異があったわけでございます。このことを重く見た高市早苗総務相が、関係省庁に改善を勧告する事態となっております。この件で市長の見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ちょっと私想定していないご質問でありましたので、なかなか熊澤議員さんが勉強なさってきたこととかみ合わないかもしれませんが、思うところは、基本的には八幡平市も人口ビジョンを掲げて、そして総合戦略という形で人口減少対策に努める一方、人口減少が進むという前提の中での総合計画の策定の中で進めてきました。中心市街地活性化基本計画のことについては、例えば岩手県内でも遠野市とか、いろいろ取り組んだ事例もあるわけでありますが、八幡平市に関してはこの大更の駅前に関しては、中心市街地の活性化計画での国の支援ということを受けた事業ではなく、あくまでも過疎債とか、いろいろそういった既存の事業を、財源を活用した中での事業展開だということで取り組んできたわけでございます。
具体的に総務省の評価の結果を私は承知しているわけではないわけでありますが、人口減少が進む中でコンパクトシティ化を進めていく、その理念は分かりますが、なかなかやはり過疎の、日本全国での過疎地に住む人口は少ないわけではありますが、面積とすれば非常に大きな面積を占めている、日本の中で、そういった中でこの中心市街地化を進めていくといっても、なかなかやはりそれぞれの周辺の地域も守っていかなければならないという状況の中で、取組といいますか、目的に沿ったことが国全体で達成できてこなかったということは、主観的には私も何か分かるような気がしています。
ですが、やはり2100年という、これから七十数年先の6,300万人という予測も、当然そういう方向に進んでいくだろうなというような、これまでの状況を見ても考えるわけでありますので、そこに向けていったときに、やはりコンパクトシティの考え方というのはあながち間違っていないというか、その方向に行かなければインフラ整備とか、いろいろな部分で対応できない、現状のままではそこに向けて、2100年を迎えても対応できない、そういう世の中になってくるというふうには思いますので、現状でそういう総務省の見解があるわけでありますが、それを各省庁がそれぞれしっかりと受け止めて、そして我々地方の声もしっかりと聞いていただきながら、そこに向けた取組というのを成果を上げていくような、そういったような考え方、方向性が必要ではないかなというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。市長答弁にこうあるのですが、大更駅周辺におけるそれぞれの整備事業が遠隔地の過疎化の加速化に直接つながっているとは考えておらないところですというふうにあるのですが、人口減少がこのとおり進んでいく、これはどうしようもないというくらいの速度で進んでいるわけです。ちょっと歯止めかけようがないというような状況に今あるわけなのですが、果たしてコンパクトシティは都市政策として有効だったのだろうかと。果たして、公費を含む巨額の投資コスト、投資がコストに見合う効果が上がるだろうかというやっぱり懸念があるのです。そういう点で、その辺も考えながら、まだ完成ではないと思いますが、いわゆるコンパクトシティではないというようなお話もちょっとあったのですが、いずれ大更周辺の開発というのはやっぱり考えていく必要があるというふうに私は思っております。
町なかに住みたくないという人も実際いるのです。車があれば買物には困らないわけで。ですから、今日の一般質問の中でも車の免許を、年いってもなかなか免許証を放さないというのはここにもあるのです。車がないと使い勝手の悪いコミバス、いわゆる停留所に行かなければならない、時刻に合わせて、時刻表に合わせて行かなければならないという不便さを何とか解消したいというので、年いっても免許証を手放さないと。そういうものは、やはり免許証を高齢になっても返納しないという実態につながっていると思うのです。また、60年以上暮らした住み慣れた場所で最期まで暮らしたいと、こういう考えも根強くやっぱり田舎にはあります。
市民にとって、町なかに住む合理性というものが見いだせない限りは、人はこれからも郊外で住み続けるだろうというふうにも言われております。郊外から中心部への住み替えというのは、コンパクトシティの実は柱の一つなのです。そういう点で、この考え方に対して市当局の考えを伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに議員おっしゃるとおり、人口減少の歯止めというのはなかなか難しいものであるということは、国が掲げる地方創生、10年がたって、様々なところで現在報道されている中で、効果検証がされる中でどうだったのだろうというところで具体的な効果、先ほど議員がおっしゃったような効果というものは難しいということが報道されていることは承知をしておるところでございます。
また一方、市内を見渡した場合、先ほど人口の動きということでご紹介いただきましたが、若干お話の前に資料の共有化を図りたいと思いますけれども、平成18年度末、合併した翌年の年度末、大更地区8,746人でございました。令和５年度末、7,421人、合併来の人口集積地であった大更地区でさえ15.1％減少しているということがございます。加えまして、ゼロ歳から14歳までの人口、大更地区、平成18年度、1,200人を超えておりました。1,226人という状況が、令和５年度末、ゼロ歳から14歳まで776人、半分とまでは言いませんが、相当子供たちが減っていると。加えまして、周辺地というお話がございました。大更以外の地区を見ますと、55歳以上で90％を超える集落ということもございます。ゼロ歳から14歳までの人口がゼロという集落も増えております。こういった状況を考えますと、今大更のほうに投資をした効果というところがございますが、まずしっかりと人口集積地であるところに子育てができる環境というものも必要、重要ではないかというふうに考えます。
議員おっしゃるとおり、まちに住みたくないというようなお声ということもあろうかと思います。それはそれで、周辺地の人の呼び方と町場への人の呼び方ということでは、戦略が変わってくるのかなというふうに考えております。さすがに10人、20人一気に増やそうということは無理でしょうけれども、例えばそういった高齢化が激しい地域、過疎がもう目に見えている地域でゆったりと子育てをしたい、あるいは移住、定住を考えたいと、そういう方々にアプローチを並行していくということも極めて重要な施策の一つというふうに捉えておりますので、こういった点のバランスというものも見ながら、総合計画のほうでも検討しつつ進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
私の住んでいます寺田地区について、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。実は、軽舗装が予算1,500万ということで90件の要望があるということで、私若いときから議員やっていたものですから、私と同じくらいの年齢の職員とのつながりがいまだにあります。やっぱり役場職員のＯＢから言われるのです。ちょっと桁が違うのではないかと。合併したのでしょう、1,500万で90件の軽舗装をやるのかという話を伺いました。私も同感でした。そういうのをちゃんとやっていてのコンパクトシティであれば、これは私は分かるのですが、そういうのを投げておいていてコンパクトシティ、ここにばかり投資を重ねていくというのはやっぱりどういうことかなと、どんなものかなと率直に思うのです。
寺田地区見ますと、あるのは郵便局たった１つです。それだけです。酒屋さんも、飲み屋さんも全くなくなりました。床屋さんもありません。私は、大更の上町の理容たかはしで、月に１回ぐらいの割合で頭刈ってもらっております。ないのです。床屋さんもない。本当に朝から晩まで、それこそ鳴り響くのは救急車の音ばかりです。しょっちゅう鳴るのです、救急車。後期高齢者が多いのです。そういう点で、いや、このままでいいのかと。やっぱり若い人たちは、道路が悪いと、車運転するものですから、ついつい大更の松子、両沼のアパートのほうに行きたがるのです。寺田からもかなり行っていると思います。ですから、両沼のアパート、完成しますと即満杯になるそうです。いわゆる待っているわけです、完成を。それくらいやっぱり既に中心地になっているのです、八幡平市の。ここにまた用地、宅地を確保して、住宅を建設するというような、これも一つの考えだとは思いますが、そこまでしなくても、黙っていてもアパートは建っていくと思います、もうここまでやれば。ですから、やっぱりバランスというのを、さっきちょっとバランスという言葉出ましたが、バランスを取ってやっていかないと、遠隔地からどうしても大更のにぎわい創出のところに集中してしまうと。やっぱり便がいいわけです、全部そろっているから。そういう点でやっぱりその辺も、バランスという点でも、もう一回市長さんの考え方を、これから計画始まるわけですから、その決意も含めて考え方を伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 これから始まるという話でしたが、もう顔づくり施設をもって大体の大更の駅周辺事業については終盤を迎えたというふうに思っています。基本的に、今寺田の話をされましたけれども、八幡平市各地域、そういう状況の地域は多々あるわけであります。軽舗装が足りないことだけがそういう問題につながっているということではないわけでありますが、やはりいろいろな観点から考えたときに、人口減少によって財政規模も縮小していくという中で、どのように市民の皆さんが豊かな、少数社会という言葉はありますが、そういったようなところに向かっていくかというところ、これが非常に大事だというふうに思っています。
一方では、やはり中心部が必要だと、まちには。やはり中心部がないまちというのはないというふうに思いますので、中心部をつくりながらも、その周辺地域においても豊かに暮らせる、そういう環境をどうやってつくっていくかというところ、まさにそこに尽きるわけでございます。いろんな話がありましたので、どれの話をしていったらいいのか分からないですけれども、決して現段階で全ての地域から大更に集約しようということでのコンパクトシティ化を進めるということで、大更の周辺整備事業は行われてきたのではないというふうに私は思っています。あくまでも、市内の中でも中心部としての利便性を高めて、市民がそこで市外に行かなくても用を足せるというような、そういったまちづくりの一環として整備してきたのではないかなというふうに思っていますし、その流れ、その考え方で私はそれを進めてきたつもりでございます。
あと、ちょっと話が軽舗装の話になりましたけれども、前は1,000万でありましたが、私が市長になってから1,500万と、500万増やしたということになるのですが、そこの考え方というのがどうなのかというのは、今でもちょっと疑問に思うところもあります。いわゆる軽舗装の枠、予算枠というのを枠で計上しているのは、正直言って八幡平市だけなのです。通常は道路維持補修、道路管理、維持補修の予算の中でやりくりをしていくというふうなやり方をしている自治体がほとんどであるというふうに思っています。ですので、ただその枠を確保することによって進捗が図られてくるというふうな考えの下に、八幡平市では軽舗装の予算枠というのを決めてきたわけでありますが、果たしてそうなのだろうかと。その時々の財政状況、執行状況に応じながら、予算の増減というのを図ったほうが進捗が進むということであれば、そういった財政運営というのも、予算運営というのも考えていくべきなのかななんていうところも思うところはあります。
なので、そこは議員の皆様といろいろ意見交換をさせていただきながら、なかなか軽舗装といっても優先順位といいますか、優先度とか必要度合いというのがそれぞれ中身見るとかなり差がありますので、そこが要望が来たのを100％全部すぐにできるかどうかというのは、なかなか難しい問題ではあるかというふうに思いますが、どうやったら進捗率を上げていけるかというところは、当然知恵を絞っていかなければならないというふうに思っていますので、いろんな観点から、これまでやってきたからそうなのだということではなくて、いろいろ考えていきながら、議員の皆様と共有しながら、そこの予算の割りつけ方といいますか、そういったところを議論していければなというふうに思っています。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。軽舗装のことで、前市長さんも同じようなことを言っていたのです。予算で取っているのは八幡平市ぐらいのものだよと言っていたのですが、私西根町の町議会議員、通算ですが、５期20年やっているのですが、私一番やった仕事というのはやっぱり軽舗装をやるということだったのです。選挙、大更、田頭が先輩議員で、私が寺田、平舘で有権者が半分しかいないわけで、とにかく仕事をやっていかなければならないというので、たまたま往診に行けば言われるのです。それで、それ全部役場に、建設課にお願いして、ほとんどやってもらいました。だから、予算取っていなくても、例えば市道の道路の改良舗装の中で余ったのを充て向けたりしてくれたのです。そういう配慮してくれたのです。だから、私お願いしたのは、本当100％に近いくらいやってもらいました。やっぱりそういう工面をして対応していった、応えていったのです。ですから、やっぱりそういう努力も必要だと思います。
西根町は農道まではやっていないと、当時松尾は農道までやっているということになって、もっと予算つけなければならないというので大騒ぎしたことがあるのです、町議会で。それで、それもあって非常に予算がつけられたという経緯があるのです。ですから、生活道路が砂利道だ、車で生活する時代に砂利道だというのはやっぱり我慢できない。当然そこから逃げていくと、若い人から順番に。そうなってくると思いますので、ぜひこれは一考していただきたいと思います。これは答弁要りません。
次に、教育のほうでちょっと伺います。小中一貫校や義務教育学校が全国的に増えているようでございます。2016年制定の制度で、2020年における開校数は126校になるそうです。小中一貫校を義務教育学校にするメリットというのは、小中を１つの学校にすることで、小学校と中学校の段差を緩和することができ、円滑な移行を促すことが可能であると。それから、中１の壁、中１ギャップを緩和したり解消したりすることができるというふうに言われております。
制度化された小中一貫校、一貫教育校とはならないまでも、教員が情報交換や交流を行いながら運営する小中連携教育を実施する市区町村は、全国の72％に上がっているそうです。教育の効率や効果が期待できるからではないかと思うのですが、この辺の教育委員会の現状認識をまず伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えいたします。
小中一貫教育とはいかないまでもということで、議員からご質問いただいたところであります。実は、今年度から教育研究所におきまして、小中の、中学校区とあえて申しますけれども、例えば西根中学校であれば、その学区内の小学校３校と合わせて４校で同じ目標を立てまして、どういう子供を育てるかというものを柱にしたテーマ別研究会というものを立ち上げまして、実は来週から各４中学校区におきましてその取組をスタートさせるところであります。
議員ご指摘のとおり、先ほど午前中の一般質問の中でも申し上げたとおり、安代地区がまさにそうなのですけれども、小中９年間で同じ目標を、同じゴールを目指して、小中で協力をしながら子供を育てていくということは、大変重要なことであるというふうに認識をしています。特に中学校に進学する同じ小学校同士が違う方向を向いて進むのではなくて、９年後の中学校３年生のゴールであるとか、さらには子供たちにとっては中学校卒業が人生のゴールではないものですから、どんな八幡平市を担う子供に、人に育てるのかという認識を共有して教育を進めていくということは大変大事であることから、来週から行うテーマ別研修会というものを立ち上げて行っていくということで考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。私心配しておりますのは、市内の義務教育に格差が生じてはならないと思うのです。安代地区が小中一貫校でやるということで、小中の教員免許を持っていることが義務教育学校の条件とされているようなのですが、本市の場合、義務教育学校というのは可能な状態にあるのかということを伺いたいと思いますし、やはり全市域の一斉統合であるべきだというふうに思うのですが、その辺の見解、教育長から伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
義務教育９年間を通した指導を小中連携して行いたいということについては、先ほど田代教育指導課長から申し上げたとおりであります。市内の義務教育に格差が生じないことということにつきましては、これは八幡平市教育計画という大本を示しながら、その計画に沿って各学校が学校運営を進めておりますので、その点では格差が生じるというような心配はいたしておりません。むしろ、先ほど課長が申し上げましたとおり、今年度から立ち上げましたテーマ別研究会の中で、より小中が連携をしながら、９年間でどういう子供たちを育てたいのかと、この地域の子供たちの今課題は何なのかと、どうすれば学力向上、そして体力向上等々にもっともっと成果を上げることができるのかといった課題を共通に持ちながら、９年間を通して指導していくという姿をぜひ目指して、この方向で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。今話題になっておりますところのクラブ活動の地域移行、これは統廃合とどのように関わってくるのか、今の範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えいたします。
実際に今小規模の学校におきましては、子供たちにとってのクラブの選択肢、部活動の選択肢というものが、大規模校に比べて少ないということは事実であろうかと存じます。学校が統合することによって、小規模の学校において選択肢としてなかった部活動を選ぶことができるということは、今後発生していくものと思います。
ただ一方で、議員ご指摘のとおり、部活動の地域移行という側面もございます。これは学校の教員が担ってきた部活動というものを地域の文化として、地域のスポーツクラブとして根づかせていくという趣旨で行うものであります。こちらはこちらで地域の指導者の問題であるとか、受皿の問題等もあるために、なかなか難しい問題ではありますが、いずれ統合によって部活動の選択肢が増えるということは、間違いなく子供にとってメリットであろうというふうに捉えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
次に、３番目の地域公共交通の在り方について伺いたいというふうに思います。６月21日付の岩手日報の市町村議会に、陸前高田市議会の一般質問が載っておりました。見出しは、「ふるさとタクシー助成事業、市内全域で定着進む」という見出しでございました。2023年度の延べ利用者数は、前年度比２％増、利用額は9.6％増という数字が報告されておりました。８年目になる事業なのだそうですが、陸前高田市の佐々木拓市長さんは、市内全域で定着してきた。より生活に寄り添った制度となるよう検討を進めるというふうに答えておられました。地元紙の東海新報、これは2023年の４月14日付の１面にこうありました。「生活の足確保へ利用して 市事業「ふるさとタクシー助成」」ということで、高齢者や障がい者対象、１人年間最大3.6万円交付と。１人に対して６枚掛ける12か月分、それが１枚500円だそうです。それで、１人最大で３万6,000円という高額だったようです。特にも2022年度は、対象地域を拡大したことで利用者が増えたそうで、21年度と比べ人数で2.1倍、金額で1.4倍になったというふうに東海新報で報道されておりました。
さらに、陸前高田市では、デマンド交通ということで、これは予約型の乗合タクシーなようです。デマンド交通というのは、乗り合う市民の自宅を順番に迎えに行って、目的地の停留所まで送るサービス、こういうのまでやっているようです。
そういう点で、もっともっと私たちの福祉タクシーを改善する余地があるのではないか、福祉タクシーということで障がい者対象だと言いますが、こういう形で進化させていく必要があるのではないかと。遠隔地のお年寄りは、やっぱり足がなくて困っているのです。よく病院で聞くのです。今日は体の調子いいから病院に来た、これは後期高齢者になると分かるのです。具合悪くて、いわゆるコミバスの停留所の時間に合わせて行けないのです。だから、やっぱりタクシーを呼べれば、１枚500円なり600円を何枚か出して病院に行けるのであれば、自分の調子のいいときに行けると。そういうきめ細かなことを実は陸前高田市、県内でやっているところがあるのです。この辺やっぱり検討してみる価値があるのではないかと思うのですが、当局の考えを伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
まず、コミュニティバス、やはり公共交通機関ですので、時刻で乗るというのはもちろんそのとおりでございます。去年の調査の結果でもあるのですけれども、お年を召してやっぱり歩くのがちょっと大変だという方もいらっしゃる中で、その改善策として、まず取りあえず田山ではデマンドを午後入れておりますけれども、同じような制度を松尾地区を皮切りに入れていくような計画を作成しております。それによりまして、各自宅または自宅の近くから目的地までお運びできるのではないかなと考えておりまして、今年度も各事業者のヒアリングしながら、どういった対応が当市に合うのかというのを今研究中でございますので、そこにつきましてはちょっとお時間を、計画どおりには進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。同僚議員が紹介しておりましたが、マイカーの乗り合い、富山県のノッカルあさひまち、これは今年の４月１日以降、こどもノッカルあさひまちも統合して、サービスを充実して継続しているそうです。
そして、国土交通省は９月４日、交通空白地の解消に向け、規制緩和策を公表しております。日本版のライドシェアを拡大して地方部も対象となるよう、年内に全都道府県で普及を目指し、これまでの配車アプリのほか、電話での配車も可能になるようでございます。地方部での日本版ライドシェアは、今後実施主体のタクシー事業者からの申出で、曜日や時間帯の拡大、上限台数も５％から10％まで引き上げるそうでございます。やはりタクシー事業を担う会社は、西根、松尾地区に３社、安代地区に１社営業しているわけですから、今後どうあればいいか協議、相談すべきではないかと率直に思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
ライドシェアのご質問だと思います。ライドシェアにつきましては、八幡平市の交通計画をつくります活性化協議会のほうでも討議はしております。その中で、ライドシェアというのはちょっとタクシー事業者以外の方が運行するということで、やはり県のタクシー協会とすれば、今の時点では岩手県には合わないのではないかと言われております。まず、一例としましては、ライドシェアは現在はアプリで全部やります。アプリで決済もするということで、実際ノッカルあさひまちの事業者さんや今の紫波のしわまる号とかも私どもヒアリングしておりますけれども、高齢の方、利用者の９割は電話で全てやりますし、現金決済でなければいけないということで、今の時点ではライドシェアは難しいものと捉えております。
〇議員 熊澤 博君 終わります。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時１１分）