令和６年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第２号）
令和６年９月１０日（火）
日程第 １ 一般質問
渡 辺 義 光
羽 沢 寿 隆
工 藤 直 道
外 山 一 則
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 宣 明 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
健 康 福 祉 課 長 遠 藤 祐 一 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 田 村 春 彦 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 畠 山 健 一 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 工 藤 紀 之 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
☆
開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条により行います。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、再質問についても一般質問席で行うこととします。質問の制限時間につきましては、議事運営に係る申合せ事項を適用し、答弁を含めて60分以内とします。また、通告以外の質問は行わないことなど、このほかの運用基準につきましても申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめて簡潔にお願いします。
通告順位１番、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 おはようございます。議席番号12番、市民クラブの渡辺義光です。さきに通告しております２項目９点についてお伺いします。
１、佐々木市政３年間の成果と将来展望について。令和３年10月２日、２代目八幡平市長に佐々木孝弘氏が就任し、佐々木市政がスタートしました。間もなく４年を迎えます。就任挨拶で市長は、これまでの市政を継続し、情熱と熱意を持って、明日へつなぐまちづくりと市政課題に全力で取り組むと所信表明しました。この３年間は、人口減少に加え、コロナウイルス感染症などで、行政活動やイベントなどは規模縮小を余儀なくされてきました。伺います。
①、（仮称）大更駅前顔づくりの施設の工事着工、ハロウスクールとの連携協定、出産祝金50万円、地域新電力会社の設立など、八幡平市の将来像、農と輝の大地実現へ明るい話題も満載です。市長が掲げた７つの公約の主な事業の進捗と成果を伺います。
次に、第３次八幡平市総合計画や各種計画策定に向けて、市政モニターや市民の声を反映させるためのワークショップの考えはいかがでしょうか。
③、市政最大の課題は人口減少対策と考えます。子育て支援の充実と移住、定住の強化策、そして外国人の定住を積極的に進める考えですか。
④、厳しい時代に対応していくためには、職員の発想力と実効性を高める教育が必須であると考えます。職員総活躍の市役所を目指してはどうですか。
⑤、市制施行20年記念事業について提案しました。取組状況はいかがでしょうか。
２、鹿角街道の魅力と地域振興について。令和５年10月６日、鹿角街道の魅力や価値を共有し、地域振興につなげるとうほく街道会議第18回交流会が静流閣で開催され、東北各地の街道関係者ら約80人が参加しました。平泉世界遺産ガイダンスセンター長、八重樫忠郎氏が基調講演し、「一里塚や追分碑、道しるべなど、ロマンにあふれている往時の面影をこれほど残している旧街道は、全国でも珍しい。地域の皆さんが鹿角街道を知り、それをお子さんたちに伝えてもらいたい。これが実現するならば、やがて郷土愛も生まれるし、何よりも先人たちの思いに応えることになるだろう」と力説されました。以下について伺います。
①、市長、教育長は、この提言をどう評価していますか。街道を活用した郷土愛、シビックプライド醸成をどう具現化する考えですか。
②、「泰衡の首が通った鹿角街道（平成25年２月発行の八幡平市滞在型観光振興計画）」と述べています。この首おけの中の種子から発芽したのが古代ハスです。株分けを申請し、ゆかりの深い鹿角街道筋の沼に移植し、平泉との連携を強化してはどうですか。この原稿提出の８月初旬には、盛岡市安倍舘の一ノ倉邸、紫波町五郎沼には株分けした中尊寺の古代ハスが満開でした。八重樫忠郎氏は、株分けは可能との見解を示しています。
③、山崎一里塚２基は、地主が柵を回し駐車場を整備し、広く公開しています。一方、帷子斗内橋たもとの道標は倒伏、松川の道標は倒壊の危険があります。現場調査や管理はどう行われていますか。
④、留の沢を起点に連続する４か所の一里塚をセットで県指定文化財への昇格を提案したことがあります。審議と進捗状況はどうですか。
今回も質問に関する現場写真を多数撮影しましたが、ここでは一部を紹介し、詳しくは再質問に回します。
以上、答弁をお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の私の市政３年の成果と将来展望についてのお尋ねでございます。１つ目の主な事業の進捗と成果についてでございますが、私の公約は、明日へつなぐまちづくりのための公約として、希望にもえるまちづくり、暮らし豊かなまちづくりなど、大きく６つの項目の公約に合わせて25の施策を掲げているものでございます。今回お尋ねの７つの公約は、令和３年９月26日執行の八幡平市長選挙における選挙公報に掲載させていただきました明日へつなぐ重点公約として、先ほど申し上げました25の施策の中から重点事項として７つの施策を公表したものでございます。各施策につきまして、順を追って１つずつお答えしてまいります。
まず、１つ目の出生祝金を１人目から50万円に増額につきましては、市長就任翌年度であります令和４年度に１人目からの50万円の給付を開始いたしました。翌５年度からは、国の出産・子育て応援ギフトと併せまして、妊娠期10万円、出産後50万円を支給する出産・子育て応援給付金として継続しているところであります。
２つ目の国際都市八幡平市ブランドの確立につきましては、令和４年８月のハロウインターナショナルスクール安比校の開校、その後の連携協定に基づく市民との交流、そして観光庁の地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地選定後の八幡平エリアとしての取組など、ブランドの確立に向け前進しているものと考えております。
３つ目の大更駅前の魅力ある商店街の形成とにぎわい創出につきましては、令和６年八幡平市議会第１回臨時会で工事請負契約をお認めいただきまして、（仮称）大更駅前顔づくり施設建設工事に着手をいたしました。今後さらに大更駅前線沿道に整備した商業区画の分譲を進め、新たな商店街を形成し、まちのにぎわい創出につなげてまいります。
４つ目の鬼清水工場適地等への企業誘致促進につきましては、令和５年八幡平市議会第２回定例会で財産処分をお認めいただき、現在市内企業により工場の建設が進められているところでございます。
５つ目の安代地区へのスマートインターチェンジの整備促進につきましては、令和４年９月22日に国土交通大臣より連結許可をいただいたところであり、現在国や県と連携し、事業を推進しているところであります。
６つ目の地熱発電を活用した地域新電力会社の設立につきましては、本年７月に地熱発電所の電源を核とした電力会社である株式会社はちまんたいジオパワーを設立いたしました。今後地熱電力の地産地消や地熱エネルギーを活用できることを地域の強みとして、ブランディングを強化していきたいと考えております。
最後に、７つ目のコロナ後を見据えた観光振興対策への取組につきましてであります。コロナ禍前の水準以上の観光客増加を目指すため、地元の魅力を踏まえた情報発信により、海外旅行代理店などとの連携を強め、市場開拓を進めております。今後も継続して、本市の自然、文化、歴史を伝え、観光産業の持続化につなげてまいりたいと考えております。
以上、７つの重点事項について申し上げましたが、そのほかにも市立病院での人工透析患者の受入れの拡大や、市政モニター制度の導入なども実施したところであります。
次に、２つ目の第３次八幡平市総合計画や各種計画策定に向けた市政モニターやワークショップ等の考えについてでございますが、第３次総合計画策定に向けまして、現在９月３日に第１回総合計画審議会を開催したほか、今月から来月にかけて、市内の全ての地域振興協議会とテーマトークを開催し、市のこれまでの振り返りと今後のまちづくりに必要なことなどを話し合うこととしております。
あわせまして、市政モニターの皆様からご意見を伺い、各種団体や企業等ともテーマトーク、ワークショップや意見交換などを随時行うこととしており、広く市民の意見をお伺いしながら計画に反映していきたいと考えておるものであります。
次に、３つ目の子育て支援の充実と移住、定住の強化策、外国人の定住を積極化する考えかについてでございますが、子育て支援につきましては、これまで同様、切れ目のない子育て支援の一環として、出産・子育て応援給付金事業などの手厚い子育て支援策を継続して実施するとともに、情報発信に努めてまいります。また、移住、定住につきましては、移住コーディネーターを任用し、移住相談や情報提供のさらなる強化を図ってまいります。
外国人の定住につきましては、近年ハロウ校の開校などに伴い、住民登録する外国人が増加している傾向にあります。また、ウインタースポーツを目的として、冬季のみ市内に住民登録をしている方もいらっしゃいます。令和６年八幡平市議会第１回定例会で答弁をさせていただきましたように、訪日外国人の来訪を支援し、関係人口、交流人口を増やしながら、当市によい影響をもたらす人材に訪れていただき、外国人に限らず移住、定住につなげていきたいと考えております。
次に、４つ目の職員総活躍の市役所を目指すことについてでございますが、市政の推進には職員一人一人の資質の向上が必要不可欠であり、意識改革と能力開発を図ることにより、自ら考え実行する職員を育成していかなければならないと考えております。また、限られた予算を効率的に執行し、適時、適切に状況を判断しながら住民ニーズに迅速、的確に対応するため、職員にはより高度な政策形成能力が求められます。内部研修の実施及び外部研修への積極的な派遣により、個々の職員の能力の開発と育成を図り、市役所全体としての組織力の拡充、強化に向けて、引き続き人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５つ目の市制施行20年記念事業の取組状況についてでございます。これまで、議員より令和５年八幡平市議会第４回定例会、令和６年八幡平市議会第１回定例会において、市制施行20周年記念事業に関するご質問を頂戴しており、令和６年第１回定例会におきましては、記念事業としてＮＨＫのど自慢の招致についてのご提言をいただいております。本年７月19日付で、改めてＮＨＫ盛岡放送局長宛てに全国放送公開番組の開催を依頼しており、現在は2025年度公開番組に向け、会場として使用予定しております八幡平市総合運動公園体育館の施設の詳細確認をＮＨＫ盛岡放送局ご担当者と行っているところであります。先方から令和７年２月頃までに協議をするという内容で連絡をいただいておりますので、開催の可否もその時期になるものと認識しておるものであります。
そのほかに、市が主催する記念事業につきましては、内容の検討段階ではございますが、令和７年度の当初予算取りまとめ時期までに検討を重ねて決定してまいりたいと考えております。また、今後市民、各種団体、事業者などが行う事業に市制施行20周年記念事業の名称使用する、いわゆる冠事業を実施していただけますように働きかけを行いたいと考えております。
９月１日で市制施行20周年１年前となり、庁舎に懸垂幕を設置いたしました。市公式ホームページやＳＮＳ等、様々な媒体を活用し、市制20周年を迎えることを広く周知してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の鹿角街道の魅力と地域振興についてのお尋ねでございます。１つ目の街道を活用した郷土愛、シビックプライド醸成の具現化についてでございますが、令和６年八幡平市議会第１回定例会及び第２回定例会におきまして、シビックプライド醸成、人材育成につきましては、その重要性を認識しており、地域の歴史、文化、自然環境などの資源を活用して、市民の八幡平市への誇りと愛着醸成を図るとともに、人材育成に努めてまいりたいとお答えしたところであります。
基調講演では、世界遺産である平泉の歴史から鹿角街道との関係などまで詳細にご講演をいただきました。地域の歴史を知り、次世代の子供に伝えるということが重要であると再認識したところでございます。鹿角街道の活用も含め、広くシビックプライドの醸成につきまして議論を重ねていくことが重要であると改めて考えております。
次に、２つ目の中尊寺の古代ハスの移植による平泉との連携についてでございますが、まず中尊寺ハスについて説明をさせていただきます。昭和25年に中尊寺金色堂の調査が行われた際に、首おけの中からハスの種が発見され、東京大学の大賀一郎博士が研究資料として持ち帰り、博士の没後、ハスの種は中尊寺に返還され、そのまま境内の宝物殿に保管されていましたが、平成５年に発芽試験に成功し、約800年の時を経てよみがえり、中尊寺ハスと名づけられたものであります。
以来、奥州藤原氏にゆかりのある地や、東日本大震災の復興推進のシンボルとして株分けされた事例を承知しているところでございます。いずれの事例につきましても、市民団体等の取組であることから、中尊寺ハスの株分けによる連携につきましては、市民レベルで交流、連携を図っていくことが望ましいと考えております。例えば地域の方々が中尊寺に対してハスの株分けを要望していただいて、株分けが実現したら、鹿角街道筋にある池や沼に植えていただければ、地域の宝は地域で守り伝える文化財を活用した地域づくりを進めることができると思います。
また、鹿角街道の基になったと思われる古代の道に関係する白坂観音堂が神亀５年、西暦728年に開基したとの伝承があることから、開基から1,300年となる令和10年にこのような取組を推進することは、歴史的意義も深く、地域住民の関心を高める上で大きな契機となることが期待されるものであります。市といたしましては、地域団体と連携しながら、文化財の活用と地域の活性化を支援してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の道標の現場調査や管理はどう行われているかについてでございますが、山崎の一里塚につきましては、土地所有者のご理解とご協力により良好に保存されていることは承知しております。道標につきましては、現地を調査したところ、西根寺田地区の帷子斗内橋たもとの道標でございますが、残念ながら倒れておりました。所有者は不明で、もともとこの場所にあったものではなく、移動されたものと思われます。大更地区松川の道標につきましても所有者不明で、この場所にあったものではなく、移動されたもので、倒壊はしておりませんでした。土地所有者が別の石碑を善意で倒壊防止の支柱を立てていただいているとのことでございます。
以上のことから、市が指定する文化財ではなく、所有者も不明ですが、地域の人たちに守られながら現存している状況であります。今後につきましては、市文化財保護審議会に諮り、調査をしながら、管理方法を研究してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の留の沢を起点に連続する４か所の一里塚の県指定文化財の審議と進捗状況についてでございますが、平成22年に渡辺議員からご提言をいただき、鹿角街道一里塚の県指定へ向けて文化財調査研究候補として岩手県へ要望を行った結果、候補物件リストに登載をされております。県の文化財指定は、候補物件リストの中から優先順位に従って調査が進められ、県文化財保護審議会での答申を経て県指定となる流れとなっております。現在県から具体的な調査の依頼や提出要請はございませんが、今後につきましても市文化財保護審議会に諮りながら研究するとともに、県からの要請があれば速やかに対応し、県指定を目指してまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の１つ目、街道を活用した郷土愛、シビックプライド醸成の具現化についてお答えいたします。
教育基本法にも示されておりますように、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養う教育を推進することは、教育の重要な目標の一つであります。その点で、八重樫氏の提言は、私たちが忘れてはならない大切な考え方を示唆しているものと評価しております。
八幡平市で作成している社会科副読本には、地域で受け継がれている文化財として、鹿角街道に縁のある留の沢一里塚や殿坂の石碑が掲載されており、郷土への理解を深めるための資料の一つとして活用されております。例えば田頭小学校では、３年生の総合的な学習の時間に地域の移り変わりについて調べる学習において、地域の方から鹿角街道についての説明をいただくなど、郷土への理解を深める学習活動を行っております。
鹿角街道及びそれに関する資料は、本市の各地域に数多くある継承すべきすばらしい伝統や文化の一つであり、その歴史に触れることは、子供たちが地域への親しみや愛着の気持ちを深めることにつながると考えております。教育委員会といたしましては、今後においても地域のよさや伝統に触れる学習活動を通して、郷土を愛し、誇りを持つ児童生徒を育成してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 職員総活躍の市役所を提言しておりましたが、ゆうべのテレビ、そして今朝の新聞等で職員の不祥事が発生して、誠に遺憾に思っております。市長は、職員のモラル、遵法教育を徹底し、一丸となって信頼回復に努めるというコメントをしておりますが、こういうときにこういうのが出て、本当に残念だなと思っています。
私は、課内会議あるいは係長会議、あるいは市長の意向の施政方針なり事業への課を通じた係への徹底、逆に職員から下意上達、その流れのシステムをもう少し積極的にやってほしいし、課内の交流なり研修なり学習をもっと進めることがこういう事故を防ぐ第一だと思っています。課内会議等あるいは市長会議、庁議等の徹底はどのように行われているか、あるいは職員からの下意上達、提言がどう市長あるいは庁議に生かされているか。その辺をしっかりすると、こういうような事故も防げるなと思いましたので、その点についてお考えをお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
庁議に関しましては、１日の前後、15日の前後、毎月２回、市長、副市長、教育長及び全課長が出席して行っておるものでございます。その中で審議すべき事項、報告、伝達すべき事項ということを伝達の後、庁議閉会後につきましては、各課長が責任を持って各課に取りまとめた内容を回覧、あるいは必要に応じて口頭、案件によっては係長以上を集めてしっかりと指示をするという流れで行っておるものでございます。庁議についてはそのような形で伝達をしておりますし、またその庁議の場におきまして課長が発言する際も、各課からのご意見等をまとめていただいているものと認識しておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 時代も職員も変わりました。私も役場に勤めておりまして、なかなか職員、課内の、係内の交流とか少なくなっているのではないかなと思うのです。悩みとかあるけれども、昼休みに行って見てもみんなパソコン見て、私たちの頃は隣と話をしていましたけれども。何か時代あるいは職員の変わり方だろうと思いますけれども、ぜひ和気あいあいとした、あるいは飲み会等も勧めるわけですが、そういうので私たちは交流したり、職員の信頼を得てきたわけです。時代が変わったと言いますが、その辺もこういう事故なりにつながる原因があるのではないかなと思っています。
それと、私は、職員には一を聞いて十を知る職員、そしてプラスワンでやれよということを管理職のときに話をしてきました。ぜひそういう職員の達成感なり、あるいは満足感なり、仕事を通じて自分が生きている、成長しているというのが大事だと思います。それが仕事の意欲につながりますし、まちづくりにもつながります。ひいては、私がいつも唱えるまちづくりは人づくり、人づくりは市民の心おこし、これは歴史文化ではなくて、職員のシビックプライド、教育にもつながると思います。
外部研修等も、合併した頃よりももう何十回も、調べてみますと人材育成、職員研修、職員359人で566人受講しているようです。合併当時の何倍にもなっています。ただ、私は受け身の受講よりも、こういう場に出て、自らが地域に出て汗かいて、流して、そして自分の頭で考えて自分の言葉で話す、そういうインプットからアウトプットが職員の育成ですし、管理職の務めだと思います。受け身だけで、そして受けてきたら、自治大学に行ったら来て職員に教えるとか、そういうようなシステムでお互いに勉強して自分の達成感をつくってほしい。議員も研修だけではなく、しゃべるのが私は議員の成長につながると思っています。ぜひそういうような、帰ってきてからのできるだけインプットからアウトプットの研修、そして心おこしの研修をしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 昨日の全協でご説明し、昨日もテレビ等でも報道があり、また今朝の新聞でも報道がありました。本当に遺憾なことであります。私も本当に責任を感じておるところであります。そういった中で、ちょっとさきの質問に戻ってしまいますけれども、昨日は処分の辞令交付を行ったわけでありますが、その後に私から幹部職員に訓示をいたしました。そして、訓示については書面にして、その内容をしっかりと、各課に戻って課内会議を行いながら、同じ内容を伝えろというようなことで、もう指示をいたしたところであります。
議員おっしゃったとおり、日頃のいわゆる職員間の交流と、あるいは課内会議の充実等々、日頃から庁議の場でも私からも何度もお話をしております。昔とは違って、飲み会とか、そういったコミュニケーションの場というのはないところもあるわけでありますが、それをまた元に戻すという話では当然、今時代が違うと言えばそれまででありますが、ないわけでありますが、仕事の時間中にやはりいかにコミュニケーションを取っていくかということは非常に重要なことであるわけであります。今回の事案もそういう犯行を行ったという、その経過をいろいろ話を聞くと、新聞に書いておりましたとおり、やはり私生活に問題があったということであります。そこの私生活に踏み込むことについては、なかなか職場、我々もできないところはあるわけではありますが、察知したらすぐに話し合える、話を、相談を受けられる、あるいは話しかける、そういったような関係性をつくっていけるようにというようなことで訓示をしたところでもございます。
研修については、まさにおっしゃったとおり、私もふだんから話をしております。外部へ派遣した研修、あるいは講師を呼んできて、内部でも人数を集めて研修をしているわけでありますが、やはり受け身の研修が多いというご指摘はそのとおりだというふうに感じています。幾ら聞いても職員によって、右から左に聞き流す職員はいないかとは思いますが、そのことが次に生きていくかという部分については、やはり個々に違う部分があるなというところは感じておるところであります。身銭を切ってもというところまでは、個々の判断にはよるわけでありますが、自主的にやはり勉強していくという、そういった考えは本当に大事なものだというふうに思っておりますので、そういった方向に促せるように、これまでやってきている部分もありますけれども、さらにその取組については強化していくように、総務課ともいろいろその方向性を考えながら取り組んでいきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 前の教育長から、教育のことについて、よい教師は子供の心に火をつける。自分の気持ちをやらないと、受け身だけでは駄目ですから、ぜひそういうような内部の研修をして進めてほしいと思います。
それから、総合計画に入ります。市政モニターや、あるいは市民トークのテーマトークをやるということで、コミセン単位で、市政モニターも市長の発案で初めての制度だと思います。ぜひ広く意見を聞いて。
それで、20周年記念で、私は教育委員会にも子供たちにも、子供たちの作文とか、あるいは図画とかプログラミング、ぜひ子供たちの意見も反映する、そういう策を募集すれば、来年今頃、総合計画が盛んになるわけですから、何か子供たちの意見なり考えを第３次の総合計画に、20周年記念と併せて取り入れて、子供たちに夢と希望を持たせるような記念事業等を総合計画に結びつけていけないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、子供たちのご意見もそうですし、現在今月から来月にかけまして12の地域振興協議会をテーマトークという形、そして市Ｐ連とのテーマトークも先般行わせていただきました。まだまだこの後、冬を目指して、冬頃には市民の皆様にアンケートをさせていただければと思っております。加えて、そのアンケートと同様の内容で、市政モニターの皆様にもアンケートに協力をいただければと考えておるところでございました。
ご質問の子供の関わり方ということでございます。たしか記憶をたどりますと、渡辺義光議員さんからのご提言もありまして、10年ほど前の第２次総合計画策定の際には平舘高校の皆さんに協力をいただいて、総合計画の冊子の表表紙と背表紙、中のイラスト等、平舘高校の皆さん、美術部の皆さんが中心となって描いた絵を採用させていただいたというふうに記憶をしておるところでございます。先ほど20周年との絡みということでございましたが、学校関係の皆さんの描く未来像といいますか、そういうところがどのようなタイミング、どのような形で生かせるかというのは、すみません、これからちょっと協議をさせていただければと、そのように感じているところでございます。
以上でございます。
〇議員 渡辺義光君 教育委員会からもお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 田代英樹君 お答えいたします。
国の教育振興基本計画の中にも子供の意見表明、そういったものを尊重するということが明確に示されております。子どもの権利条約の中にも、子供の意見を尊重するということが大切にされているということは認識しております。議員おっしゃるとおり、子供の意見を反映した市政、そういったものは、子供にとっても将来自分が学んでいく意味を見いだす意味で大変重要であると捉えております。実際にどのような形で子供の意見を市政に参画させていくか、加えていくかということについては、今後調査研究してまいりますけれども、ぜひ前向きにその辺り考えてまいりたいと考えております。ご意見いただきましてありがとうございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 少子化の時代ですから、ぜひ子供たち……北海道の東川町に行ってきました。教育が一番大事だという教育投資をしていました。私も教育が一番、人づくり、まちづくり、心おこしを私の議員活動のテーマにしていますので、ぜひそういう観点から募集した意見なりを総括して、総合計画等にも幾らかでも、そのカットとか絵だけではなくて、文章表現して、子供たちにも親しめる総合計画をつくってほしいなと思います。
それで、総合計画の話ですが、東川町は写真の町で有名な北海道のあれです。人口が黙っていても増えているそうです。テーマは、過密、過疎でなく適疎な町。適疎な、この言葉聞いて、八幡平市は減っているけれども、ではこの人口をここで止めよう、ここにやろうというように、みんなで目標を持って２万人とか、何かあってそれぞれの各課なり、あるいは団体なりで、市民で考えていただく。ただ減っている、減っている、子育てとかいろいろやると言っているけれども、なかなか進まないから、この適疎な人口というのを八幡平市に置き換えて、ここまでは減らさないのだよとみんなでやるような方針が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 人口に関しては、私の中では人口ビジョンをつくった中で１万8,800人という目標人口ありますので、そこは議員の皆様とも共有していただいているものというふうに思っています。１万8,800人で第２次総合計画も取り組んでいくということで、これまで取り組んできたわけでありますので、次の第３次のときにそこの人口をどう見るかということも非常に大きなテーマになってくるというふうに思っておりますので、そこはまたしっかりと引き続き協議していきたいと思っています。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ１万8,800人という適疎、私たちの目指すものを全市民、議員、職員も徹底すると、知恵なり考えが出てくると思います。東川町の適疎というのをなるほどと聞いて、適疎という言葉あるのかと思いましたが、過密、過疎、適疎と思いますので、その辺の目標を定めて、それで減らさないのだよと、みんなでアイデアなり力なり、各課、職場で人口減少に対応をすることが大事だと思います。
それと、外国人の登録が非常に増えていました。令和２年の10月には19国、130人でした。前回、６年の６月には35国、360人と。私は、国際交流なり多文化共生を、まだ６月から増えていると思います。だから、外国人に対応した国際交流なり、外国人は適疎ないい人を連れてくると言いますけれども、そういうような外国人も定住してほしいなと思います。360人ですと、大体１億円ぐらいの地方交付税の算定になるのです。１人増えると二十五、六万とか30万前後だと聞いてきましたので、ぜひ外国人の定住も含めて、だからそれと同じく国際交流、ブランド化を図ると言うけれども、私は地域なり、まちなり人が国際交流の受皿をつくらなければ、一点拠点で、スキー場とかハロウスクールだけでブランド化は図れないと思います。ぜひ国際交流の市民の国際化、そういう多文化共生、そういうような教育も一緒に進めて、町全体が国際交流に対応するというのが東川町の例でした。そういうような視点で国際交流も進めてほしいなと思います。
それで、市長のマニフェストの進行のものを含めて、おおむね私は順調に成果を上げていると思います。あと１年任期がありますので、今までできなかった分をさらに含めて静観をしていきたいと思います。そのようにしたいと思います。
マニフェストと総合計画は、私は車の両輪で一体のものだと思います。現市長が第３次の総合計画をほとんどつくるわけです。来年の今頃は８割ぐらい出ています。ぜひ市長が盛り込んだ実効性のある計画書にしてほしいし、市長におかれましては次期の市政を負う気持ちがあるのかどうか、突然に質問を伺います。マニフェストをつくって、第３次総合計画が実効性を持ってまちづくりが進むのだよという現在の気持ちをお伺いします。市長本人からお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
ちょっと何と申し上げたらいいのか、今考えていますが、議員からのお話のとおり、第３次総合計画、来年度中に基本構想、基本計画を私の下で取りまとめていくこととなるわけでありますので、その計画の推進、実行に当たっても、やはり引き続き市政を担っていく責任はあるというふうに今は思っています。２期目、まだ明言できる状況ではないわけではありますけれども、今の気持ちとしては市長２期目も見据えながら、１期目、任期残り１年間、市政運営に頑張っていきたいというふうに思っています。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 １年間務めて、まずぜひ自分でつくったマニフェストをさらに実効性のあるものにしていくのが、現市長が一番最適だと思いますので、進めてほしいと思います。
それから、国際交流ですけれども、こういう本が今出まして、私は市民、町、町民がみんなで国際交流に努めることが大事だと思っています、一点豪華主義ではなくて。こういう無料で市内の方が訳して、主な人に配ったといいます。これらの活用と市の国際交流、英文教育等については、ぜひこれを活用してほしいと、皆さんも配られたと思いますので、これを教材にして持ち歩いて、場所に行って英語でこうだよと、日本ではこうだよ、ここだよという、そういうような我々の現地研修が必要だと思いますが、教育委員会から子供たちを中心に教えて、使ってもらったらいいという著者の意見もありますので、お伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 「八幡平市内の昔ばなし」、沼田博子さん、そして金子千保さんがお力を合わせて作られたすばらしい本であります。私も読ませていただきました。そして、市内の全ての小中学校にも配付をしております。金子さんが過日、教育長室に見えられましたときに、もうすばらしい英訳をしておられますので、子供たちが英語を使える、あるいは外国に目を向けるということはどういう意味があるのでしょうと金子さんにお聞きいたしました。そうしましたら、金子さんからこのような答えが返ってきました。外国語を学ぶことは、世界に目を開くことであり、自分の世界を広げることだと思います。大変すばらしいご回答をいただきました。全くそのとおりだと思いますと。この「八幡平市内の昔ばなし」という本を一つのテキストにしながら、これから子供たちの目を、八幡平市内の昔話を伝えられているという地域の誇り、郷土愛につなげると同時に、またその見方を世界にもつなげていくと、そのような八幡平市と世界をつなげる接点としての役割を果たしているものとして今後活用させていただきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 世界に目を開く、さすが、私ここに共感を覚えました。ぜひこういうものを教科書にしながら、外国人と一緒に歩いて英語でやったり、現場に行って活用してもらえば、シビックプライドになるし、外国語教育になるし、市民の、子供たちの国際交流の一端になると思います。
国際交流の始まりは、八幡平市、西根町では国際交流村をつくったのが発端でございまして、工藤勝治町長は国際交流をやろうということで、私たちはホームステイの会をやりまして30年になります。今回30周年を記念して、市長を団長にしてタマサート大学を訪れる予定になっていました。ぜひそういう国際交流の初めがそこだということを、そして研修なり、交流を深めて、小さいものでも長く続けることが大事であります。東川町では写真をふるさと創生でやって、ずうっと深く掘っているのです。八幡平市では、深く堀らないで、ボーリングしてぼろぼろ出てやっているけれども、何か結びつかないのがちょっとあれだと思っていました。井戸を深く、出るまで掘る。私たちも資源がいっぱいありますけれども、結びつかないでばらばらになっているのが残念ですので、ぜひ有機的に結びつけながら、あるいは物も人も、自然も文化財も、そうすればもっと力強いまちができると思いますので、こういう意見も総合計画に一つ反映していければありがたいと思っています。
それから、アメリカの大統領も話しています、ケネディも。「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何をなすことができるかを問うてほしい」。市に置き換えますと、市民の皆さんは要望がいっぱいありますけれども、では何ができるかなということを問う、そういうような問いかけも必要だと思います。八幡平市の婦人会では、花と輪健やかに21、花輪線を利用し、西根、松尾、安代の３地区を回り、視察、交流をしています。実際花輪線を使って、なくしよう、なくしようではなくて、自ら市民の人たちが動いている。私は、これを小さい活動とはいえ高く評価しているのです。総合計画にもそういう市民の役割、何ができるのか、できることをやるのがまちづくりの原点ですので、この立場なりを尊重して、ぜひそういうものも市民に問いかけてほしいなと思います。考えをお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、先ほど申し上げました12の地域振興協議会のテーマトークでは、まさに地域の皆様にその地域の特色、何を次世代に残したいですかということは問いかけてまいりたいと、そのように考えております。実際、一度平舘地域振興協議会を開催しておりまして、この平舘地域で何を子供たちに、何が課題で、何を残したい、残していきたいでしょうかということ、こちらから振った話題のこともございましたので、平舘高校を何とか盛り上げていきたいというようなお声もいただいて、受け止めさせていただいております。残り11地域全て、今議員おっしゃるような問いかけということもさせていただきながら、テーマトークのほうを進めてまいれればと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 時間の配分が下手で、これ紹介したいです。タマサート大学です。30年になります。市長がとうほく街道会議でご挨拶していました。これが古代のハスをやっぱり自治会でやるということで、ここは紫波の商工会女性部が中心になってこれを持ってきたのです。これ一ノ倉邸です。これが中尊寺。ここの七時雨鉱泉の憩の湯に持っていきたいというのが私の希望で、これにつきましては寺田のコミセンのほうにも話をして、ぜひやりたいと言うので、市長から、町長ではなくて、自治会が中心にして株分けどうしたらいいかというのを私も中尊寺のほうに問い合わせまして、「できるよ、相談に来てください」ということで進めたいと思いますので、看板とかいろんな支援は、市役所で大きな面ではしてもらって、実地はコミセン単位でここの池に株分けしてみたいと思っています。
さっき市長が話をした、2028年は1,300年祭を迎える白坂観音です。北緯40度の古代仏教の聖地にして、この花を添えたいというのが考えです。
これ転んでいますよね。
山崎一里塚は整備していました。ただ、リンゴの木を植えているのは、なかなか難しいですね。文化財は手かけられないのです、本当は。これリンゴはなっていました。ここの一里塚まつりというのを盛岡ではやっているのです、アネックスカワトクで。これを見てください。これは、こういうのも非常に、これは転んでいました。10年以上転んでいます。調査研究すると言うけれども、何回も調査研究すると言っていましたが、文化財保護審議会等でも調査して、ぜひ私の任期中に結果を出してほしいと思いますので、文化スポーツ課長からお聞きします。ここ写真、一里塚写ります。小学校のあれに出ているというのはこれです。さっき答弁がありましたので。
これが泰衡の首が通ったというので具体で書いているけれども、実行した経緯はありません。見当たらないです。いい構想ですけれども、計画こうして、こういうのを平泉とつないでやりたいと言うけれども、計画書が出たときの実行性がなかったです。
では、それを今総合して述べましたので、文化スポーツ課長から、私の考えなり鹿角街道、あるいは地域の周辺のハスの花等についてのお考えをお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 関 貴之君 お答えします。
幅が広くて、なかなか……
〇議員 渡辺義光君 要点だけでいいです。
〇文化スポーツ課長 関 貴之君 恐れ入ります。市長答弁の繰り返しになりますが、道標の管理、あるいはハスの花、併せまして地域の皆様と相談させていただきながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ職員形成でもいいですけれども、パソコンの頭で考えなくて、自分の頭で考えて、自分の言葉でしゃべって、下手でも、私はそういうふうに心がけていました。立派な計画書だけれども、実行性はほとんどなかったです。ＤＭＯで１回やったけれども、１回やって集まらないようだからやめたけれども。ぜひこういうのを実行して、古いのはまだ生きていますから、平泉の関連で、つくってほしいし、総合計画も文章表現も大事ですが、中身を大事にして、実行性のある、そして皆さんが小学生から関わる、そういうような計画書にしてほしいなと思います。
観光計画も、商工観光課長もいましたので、一言、その経過なり活用が、これは消滅しているわけですけれども、まだ私は生きて使う材料だと思っていますが、その辺のお考えをお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
本計画については、実行できなかったということですけれども、様々な計画が今後行われていくわけなので、過去にできなかった部分につきましても、取り入れるものは取り入れられるように検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 また戻りますが、庁議等もやっているということでありますけれども、私も二十何人の課長のときと、部長のときやりましたが、なかなか庁議でも20人の課長から意見等が、庁議決定といっても出ないですよね。私は、部長制を廃止するときに、総括課長とか、あるいは部長制を残すべきだということも話をしましたが、組織体制で、今政策会議で主な課長が行っているときにも除かれる課もあるわけですから、何か総括課長とか部長制とかに取り組む考えはないですか。組織体制の在り方、私はそのほうがいいなと思ってずっといたのです。その辺の組織を、そして下意上達なり上意上達をスムーズにいくように、政策会議に特定の課長だけ行っていても、全部網羅されていないし、20人で庁議決定したときの、ほとんど庁議で私たちの頃はしゃべる人はいなかったよね。私の頃はです。20人いれば話にならないから、まずそこをまとめるために、トップ４人なり５人なりが総括してやるのが組織の活性化になると思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 もう庁議は30人近い構成員となっておりまして、議員ご指摘のようなところも一部あるわけでありますが、私が市長になってから、いかに庁内の議論を活性化させていくかというようなことで政策会議を立ち上げたということでありますが、やはりご指摘のとおり政策会議の構成員については、役職が課長の中で、例えば県でやっているような理事とか、そういった役職をつけているわけではなくて、いろいろな観点から人数を十数人ということで限定してのメンバーで今までやってきています。ただ、やはりそれが全てうまくいっているかということになりますと、そういった議論が白熱するような場面も時にはありますが、なかなか難しいかなというところも、ここまで来て課題としては感じています。ですので、今部長制廃止してから、まだと言ったらいいですか、８年になるわけでありますが、そこはしっかりと今検証しながら、また組織がどうなればいいかというところを議論しているところでございます。どうしても、部長制廃止したときは廃止したときの理由があったわけではありますが、ここまでの８年間振り返ると、何か細かい縦割りがやはり形成されてきつつあるかなという、ちょっとそんな不安もありますので、そういった横断的にしっかり対応できるような、そういった組織を目指して、どうあればいいかというところ、今検討しているところでありますので、改めてお示しをさせていただきたいと思います。
〇議員 渡辺義光君 終わります。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで渡辺義光議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１１時０３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、羽沢寿隆議員。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 羽沢寿隆君 ５番、八起会、羽沢寿隆でございます。それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。
まず、大きな１番、物価高騰時代における産業振興対策について。昨今、物価高騰における原材料などの資材、農薬、農業飼料や電気代、燃料代など軒並み経費高騰により、事業経営者にとっては受難の時代と言って過言ではありません。とりわけ中小零細事業所や農業者を多く抱える本市にとっては、より深刻であると考えます。これからは発想を変え、新たな取組によってこの難局を乗り切っていくべきと考えます。よって、以下について質問いたします。
①、令和６年第１回定例会において、八幡平市中小企業及び小規模企業振興条例が可決されました。文字どおり中小零細企業が多い本市においては、経済振興策の一つとして大きな意義のあることでございます。さらには、国や県の補助事業などの採択に非常に有利に働くということでございました。まだ半年しか経過しておりませんが、具体的な事例、動きがあるのかを伺います。
②、燃料高騰や資材高騰に伴う農業動力光熱費高騰対策支援補助事業及び商業対策としてのプレミアム商品券発行の進捗状況を伺います。
③、農業収入が激減しております。このままでは数十年も待たずに八幡平市から農業者が消えてなくなるのではないかと、そういう状況であると推測をいたします。私は、流通に根本的な問題があると考えておりますが、市の基本的な考えと具体的な支援策を伺います。
④、新たな施策、支援策としての逆プロポと呼ばれる仕組みがあります。今後の支援策の一つとしての対応を考えているのか、見解を伺います。
⑤、物価高騰は、施設の運営にも大きな影響を与えます。大更駅前開発に伴い、新たに建設される子育て施設について、年間のランニングコストはどれぐらいを見込んでいるのか、またそれを補うためにネーミングライツなどは考えていないか伺います。
大きな２番、市内牧野組合などに対する国、県からの組織変更の要請について。昨今、国、県の指導により、全国の至るところにある牧野農業協同組合に対して、時代に合うように組織の形態を変えるよう要請が来ております。これは、ほとんどが1970年以前に組織された非株式で連名式、もしくは株式発行ではあるが、農業協同組合法人として存在する牧野組合法人であります。現在は農業、林業収入の割合がほぼありません。不動産収入で維持している法人及び収入なし状態の法人がほとんどであります。時代に合わせての組織変更ではありますが、特にも手続が大変に困難を極めます。よって、以下について質問をいたします。
①、市内にこのような状況の法人は幾つあるのか、またその実態を伺います。
②、市としての組織変更に対しての説明会や専門家派遣などの支援策は考えていないか伺います。
③、個々の状況において、今後解散あるいは廃業する場合もあると思います。その場合、土地や預貯金などの処分はどうなるのか。国庫返納となった場合、市として受け入れることが可能なのかどうか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 羽沢寿隆議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の物価高騰時代における産業振興対策についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の八幡平市中小企業及び小規模企業振興条例の制定に伴う具体的な事例、動きについてでございますが、条例制定から時間があまり経過していないこともありまして、現時点においては具体的な事例、動きは特にはない状況にあります。中小企業者等が地域の経済及び雇用を支える担い手として重要な役割を果たしていると認識しておりますことから、引き続き条例を制定した効果が得られるよう、中小企業等による創意工夫及び自主的な努力を尊重しつつ、市中小企業等、商工会、金融機関及び市民が連携し、中小企業等の成長発展及びその持続的発展により地域経済の活性化が図られるよう努めてまいります。
次に、２つ目の物価高騰対策の進捗状況についてでございますが、農業動力光熱費高騰対策支援補助事業は、動力光熱費の高騰により影響を受けている農業者に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、農業経営に係る燃料、電気等の動力光熱費高騰対策として費用の一部を助成しているものでございます。本年５月から受付を開始し、８月末までの交付実績としては252件、925万円を助成しております。なお、申請受付につきましては、10月末まで期間を延長し、事業実施していくこととしております。
次に、プレミアム商品券発行につきましては、物価高騰の影響により売上げ低迷が続く商工業者と域内消費の下支えを目的として、20％プレミアム付商品券を販売することにより地元消費拡大を図り、地域経済の活性化に資することを目的に補助するものでございます。販売期間を令和６年６月16日から７月31日、使用期間を令和６年６月16日から10月31日とし、期間中に8,544セットを販売し、８月23日現在で商品券の回収は74％となっております。
次に、３つ目の流通問題についてでございますが、昨今農業者数が減少していることが問題となっており、幾つか要因がある中で、１つには農業収入の減少が掲げられると思われます。生産物の売上げが伸び悩んでいる中、肥料や農薬等の経費が上がっているため、実質利益が増えていない現状にあります。市では、農業者に対しまして、機械や設備導入に対し補助を行う農の大地担い手育成支援事業や肥料高騰対策事業等で支援しているところであります。
流通につきましては、一般的には生産者から集出荷業者を経て集められ、卸売市場を経由して消費者へ、農産物をはじめとする加工品などの商品が円滑に届くように構築されているわけでありますが、いわゆる2024年問題と言われる自動車運転業務の時間外労働時間が規制されたことにより、物流が滞ることで運送費用がかさむ等のリスクが考えられ、農業経営に少なからず影響があることが想定されます。流通問題は、幅広い内容を含んでおりますことから、市といたしまして支援できることは限られておるわけでありますが、国や県の事業を精査するなど、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、４つ目の新たな施策、支援策として逆プロポの対応についての見解でございますが、逆プロポは自治体が通常行う公募型プロポーザルの逆で、企業側が地域課題への取組事業や社会貢献事業に関わることを表明、公募し、それに対して自治体側が企画やアイデアを提案、応募することで、自治体と企業が共に課題に取り組む事業をつくり上げる官民共創という仕組みであることから、逆プロポと呼ばれているものと認識しております。
逆プロポの事例といたしましては、損害保険会社が安全な交通環境、社会の実現に向けたアイデアを公募し、５つの自治体が企画、提案する中で、兵庫県神戸市の観光地の渋滞状況をＡＩカメラで可視化し、その情報を高校生がＳＮＳ等で広く発信することで渋滞緩和につなげていくという企画が採択され、民間資金により実証実験が行われたという事例がございます。このほかの事例も含め、企業側は資金を提供することで社会貢献による企業価値、イメージの向上、自治体側は民間資金を活用し、地域課題への取組の実証を行うなど、双方メリットがある一方で、企業が掲げるテーマに対して、応募する自治体側の企画提案力が求められるものであると考えているところでございます。
これまでも地域課題への取組につきましては、企業との実証実験や課題を明確にした包括連携協定の締結、企業のマッチング説明会、官民連携の研修会への参加など、様々な手法を実施、検討してまいりましたが、今後本市の問題解決のために、逆プロポの可能性も含め、より効果的な手法を引き続き検討、選択してまいりたいと考えております。
次に、５つ目の大更駅前開発に伴い、新たに建設される子育て支援施設について、年間のランニングコストはどれくらいを見込んでいるのか、またそれを補うためにネーミングライツなどは考えていないかについてでございますが、まず維持管理費につきましては、県内で同程度の施設を所有する自治体にヒアリングを行い、人件費及び消耗品を除く水道光熱費、通信費、簡易な修繕、各点検費用、維持管理経費が年間約2,000万円であることから、当施設においても、維持管理経費について年間2,000万円、月額ですと170万円と見込んでいるところであります。
施設運営に係るランニングコストの削減につきましては、実施設計業務時点から検討を続けてまいりました。空調等の施設整備の設計につきましては、省エネルギーに配慮した検討を行い、使用目的に応じた計画によって、大きなエリアと個別エリアによって空調方式を変えたり、大きなエリアでもそのエリアを区分して空調を設定したりできるように、不必要なエネルギーの削減を図るように配慮しているところであります。
次に、ネーミングライツスポンサーの募集についてでありますが、令和６年八幡平市議会第２回定例会で答弁させていただきましたように、施設維持管理費の負担を軽減できる等、メリットをもたらす反面、施設の名称が頻繁に変更されると、地域住民や利用者に混乱をもたらすことが懸念されることから、現時点においては予定していない状況であります。
（仮称）大更駅前顔づくり施設の愛称については、子供たちから高齢の方まで幅広い世代の方々に愛され、大更駅前での人の集まり、人の動き、流れを生み出し、にぎわいの創出の起点になる施設を目指し、小中学校の生徒を含む八幡平市在住者から応募を行いたいと考えているところであります。
次に、大きな２点目の市内牧野組合等に国、県からの組織変更の要請についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の市内、このような状況の法人は幾つあるのか、またその実態はについてでございますが、市内には９つの牧野農業協同組合と１つの開拓農業協同組合がございまして、牧野農業協同組合につきましては、農業協同組合法で規定されております、いわゆる専門農業協同組合となります。農業協同組合法では、信用、共済、購買、販売など様々な事業を総合的に行っている新岩手農業協同組合など一般的な総合農業協同組合と、畜産、酪農、牧野管理など特定の業種に限って営農指導、共同販売、資材の共同購入などを行っている専門農業協同組合がございまして、それぞれ農業協同組合法に基づき運営する協同組合で、法人格を有しております。なお、組合設立、定款変更、合併、解散等の認可や各種届出等の受理、組合運営の指導などにつきましては、同法で行政庁は県となっているところであります。
近年は、県内の専門農協におきまして、組合員が減少するなどの理由により、本来の活動が実施できなくなった、あるいは定款には規定されていない新たな事業に取り組みたいなど様々な実態があり、農業協同組合法に照らして、違反、抵触することがないように、専門農協から株式会社などに組織変更を行うことを指導している事例もあると県からお聞きしております。
次に、２つ目の市として組織変更に向けての説明会や専門家派遣などの支援策は考えていないかについてでございますが、１つ目のご質問で答弁しましたが、農業協同組合の指導などにつきましては、行政庁である県が窓口となっておりますことから、市に相談がありましたら、県振興局の担当部署へつないでいくなど、適切な指導や手続を受けられるように配慮してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、３つ目の土地や預貯金の処分について国庫返納となった場合、市として受け入れることが可能なのかについてでございますが、解散になった場合の財産については、構成員の方に分配するか、第三者に売却、清算することとなります。また、法人であることから、国庫への返納はできませんし、市への寄附についても受け入れることはできかねるものであることから、解散などによる清算につきましても、行政庁であります県から指導を受けながら進めていかなければならないものと考えているところであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 それでは、順次再質問をしていきたいと思います。
まず、最初の①、中小企業及び小規模企業振興条例、これは皆さんのお力をいただきまして、私の名前で出させていただいて、半年前に成立をさせていただきました。まだ半年しかたっていないので、特段変わった動きというか、そういうものはないと思いますので、まずこれはこれで、次に移りたいと思います。
次、燃料高騰、燃料、電気代に関しては、高騰分の補助というのがあります。私もちょっと申請をさせていただきましたが、農業用飼料に関しては前年だったかな、何かそういう補助がありましたが、いわゆる原料とか、あるいは我々の事業のような圃場営業体みたいなものに関しては、これは飼料外であるということで、結構いろんな分野でそういう規格に合わない部分があると思います。ただ、確実に原材料も飼料も大体３割から４割、何か物によっては５割以上高騰しているものがございます。これに関しては、これからも補助事業とかそういうのをやるお考えはないかどうかお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
令和６年度に農林課として行っております事業は、動力光熱水費の事業でございまして、その前年あるいは令和４年度につきましては、飼料等の助成を行ってきたところでございまして、令和４年、５年を総合いたしますと、農林課の部分でも約１億円ほど交付金を使いながら、農家の皆さん等に支援を行ってきたところでございます。
また、令和６年度の今実行している事業につきましては、令和５年度の補正予算で繰越事業としてやっておりますので、動力光熱水費の事業としてやっておりますことから、この事業を組み替えるということも、これはできないわけでございまして、また確かに原材料等が高水準のまま来ているという現状もございますが、今現在で次の飼料対策ということ、新たな対策ということは考えていないところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 ぜひそういうことも検討していただきたいということで、次のプレミアム商品券、実はこの間の理事会でもかなり珍しく議論が白熱しまして、まず最初に回収率とかはご答弁いただいたのですが、予算に対しての売上げの割合を多分答弁書に、答弁していただけると思ったのですが、そこら辺を、もし分かる範囲でいいですので、お答えいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
今回のプレミアム商品券につきましては、１万2,000セットを限度といたしまして販売をしたものでございます。事業の執行につきましては、販売につきましては8,544セット、8,544万円ということの事業実績となっているものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 １万2,000に対して8,544、残りはどうされるおつもりでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
今回の商品券につきましては、市長答弁でもお答えしましたとおり、当初６月16日から６月17日まで期間限定いたしまして販売を進めてきたものでございます。その後、全てのセット数を販売できなかったということで、７月31日までということで販売をいたしましたところ、結果的には8,544セットにとどまってしまったということになります。これまで令和３年、４年と、コロナ対策としまして、令和５年度、今年度につきましては物価高騰対策として実行させていただいたことでございますけれども、令和３年、４年につきましてははがきによる申請等行ってまいりましたが、事務手続、経費等かかるということで、今回はチラシによる引換券を添付する形で販売させていただきましたけれども、多くの方に購入していただくことには至らなかったものでございます。今後販売するに際しましては、今回の反省を踏まえまして、販売方法等を商工会とも検討しまして、多くの方に購入していただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 結構その分がこの間の理事会でかなり話題になりまして、結局新聞チラシと一緒に各戸に配布したということで、建前は各１世帯１枚というか、１つの権利ということで皆さんに配布したわけでございますが、まず第一に各戸、新聞チラシと一緒ですので、ほとんどの人がチラシと一緒に捨ててしまうと。それから、中には行政連絡員が、いわゆるうちのほうでは隣継ぎというのですけれども、要するに回覧板で配って、だからほとんど回覧板見ない人もいるし、まずそういうことが積み重なって、結局ほとんどの人が知らなかったというか、買えなかったというのがあると思います。細かいことを言えば、幾らでも原因あると思うのです。ですので、今検討しているのは、サキちゃんカードというのがありますよね。そのカードをプレミアム式にしまして、本来なら例えば携帯のアプリとかで全部できればいいのですけれども、それは年配の方には無理だということで、サキちゃんカードみたいなやつをプリペイドにして、それで一旦申し込めば、例えば１万円をサキちゃんカードに入金するとプレミアム分がプラス2,000円つくとか、そういうので市内のお店で使っていただくというようなことも考えていますが、そこら辺はどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
議員先ほどおっしゃったように、様々な反省点等が商工会の商品券の発行事業運営委員会でも出されておりました。今回の反省を踏まえまして、商品券による形、あとは電子決済による形、先ほど議員おっしゃったサキちゃんカードに付加するような形、様々な検討があると思います。多くの方に使っていただけるように、様々商工会とも議論を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 それでは、次の質問に行きます。
農業収入の件に関しましてですけれども、まず基本的、素朴な疑問として、なぜ農産物というのは作る人が決めないで、買う人が値段を決めるのでしょうか。これ端的に答えられる方はいらっしゃいますか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
なかなか難しいご質問でございまして、市場経済でございますので、多くのものが生産されると市場では値崩れが起こるといったようなことや、あるいは今回の米騒動のような形で、米が少ないといった場合は概算金が上がるといったようなことで、今様々な、米に限らずあらゆる農産物等は、そういった市場経済の中で価格が決定されるというような状況となっているところでございます。
私どもとしても、このような形でいつも同じで、あるいは他の産地からもいっぱい出てくるから値崩れを起こすというような形では、生産者の生産意欲に全然つながらないということもございまして、時折意見を国等に述べたり、市長会として要望したりというようなケースもございますが、そのかいもありまして、国での改正されました農業基本法の中では、再生産価格につきましては大きな項目として１つ設定されておりますので、今後数年以内には農業者が特定の農産物を生産する場合の最低の、最低といいますか、再生産に必要な価格につきまして大きな進展があるのではないかと考えているところでございます。また、そのような流れになってくることを期待したいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 まず、今ご答弁のとおり、需要と供給のバランスで、少なければ価格は上がり、多ければ価格が下がるということ、端的にはそういうことなのですが、このシステム自体が戦後大変物がなくて、食料不足の時代にできたわけでございます。そのときはそのときで、全国民に平等に食料を供給するという意味で、大変意義があったわけでございますが、今現在は飽食の時代であります。国内で食べ物がなくなれば、海外から安いものをどんどん入れて、とにかくずっと飽食時代が続くと。今年の米だけは例外ですけれども、米だって来年になれば、またがったり下がる可能性もあります。ですので、基本的に今のような飽食の時代になると、買うほうが圧倒的に有利になるのです。買うほうで、結局カルテルとか、そういうのをやって、あるいは買占めとか、そういったものでどんどん、どんどん価格を調整できることになるのです。だから、非常にこういうのも農業者がどんどん、どんどん貧乏になっていく原因だと私は思っています。
農業者は、本来自分の作ったものをちゃんと適正な価格で売って、適正な収入を得ると、そういうのであるべきはずなのに、なぜか他人が勝手に値段をつける。私、若いときからずっとこれに矛盾を感じていたのです。強いて言えば、それを補うために農業団体というのはあるわけですけれども、現状からいうと、その農業団体も期待できないということで、これ実際にキーポイントとしては直販、農業者が自分で売るというのが一番、自分で作って自分で値段をつけて、そして売るということがキーポイントだと思います。そのためには、でもやっぱりおじいちゃん、おばあちゃんはそれをやれと言われても、なかなかできない。なので、それをフォローするというか、それを仲立したり、あるいはお店で売ってもらえるような、そういうところがあれば一番いいわけです。それは、本来ならば農協団体さんがやるのですけれども、それがなかなかうまくいかないということで、直販がキーポイントであれば、当然、例えば西根の道の駅さんがやっぱり物販とか、店に置くだけではなくて、いろんなところに卸という形で農産物を供給しているわけですが、やっぱりこういうところにもっともっと頑張ってもらって、農業者が１円でも２円でも高く収入が得られるようにすべきではないかと。産業振興株式会社さんの大株主は八幡平市ですので、八幡平市としても経営に、例えば物販をもっともっと頑張れとか、東京とか大阪にもどんどん売り込めとか、そういうことも大株主ですので、言えると思うのですが、この辺に関しては市長どうですか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 なかなか流通、いわゆる市場原理主義が農産物にも適用されているということでのいろんな課題であろうかというふうに思います。非常に大きな問題、問題といいますか、いろいろな問題がはらんでいるなということは私も感じるわけではありますが、やはり国策として、かつては米であれば、食管法の下に国が買い取っていたというような時代もあったわけでありますが、そこからまさに市場を通しての取引というようなことで、野菜、いろいろな農畜産物の価格変動が著しいというようなことで、なかなか安定した経営に結びつけられない。いいときもあるかというふうには思いますが、そういったような状況が続いているというふうに認識しています。
そういった中での先ほどの道の駅、産業振興での直販のご提言、まさに今議員がおっしゃった直販という観点からいえば、道の駅にしね等々で、いわゆる産直部門、産直のほうで販売しているものについては、生産者が道の駅の棚を活用して自らが値段をつけて売るというようなことでありますので、そこの価格設定を自由に決められるという意味では非常に魅力があるところでもあるというふうに思っています。ただ、現状はやはり生産者の取り合いになっているというようなこともあって、そもそもの道の駅といいますか、産直施設が西根だけではなくて、各市町村の産直部門も非常に生産者の確保に苦慮しているというような話はよく聞くわけであります。やはり自らが値段をつけながら売っていくというようなこと、道の駅は、というか産直は、あくまでもやっぱり規模感が、そういった制度の大枠の中ではほんの一部の取組のような気がしています。これをどうしていったらいいのかというようなこと、まずできる範囲で考えれば、議員おっしゃったとおり、産業振興株式会社の取組を拡大しながら、しっかりと生産者を確保しながら、経営も安定させながら、魅力あるいわゆる施設になっていく、そして生産者を確保し、生産者の方々が潤っていけるような、そういったところを目指していくことが大事ではないかなと思っています。
ただ、温泉開発が第三セクターであり、産業振興株式会社はその子会社の位置づけでありますから、直接的な第三セクターということには今はなっていないわけではありますが、毎月経営状況報告をいただきながら改善に向けた話合いをしている中で感じるのは、やはり産業振興と温泉開発が分社化された後に、規模感が小さくなったと言えばあれですが、人のやりくりとか、なかなか難しいところもあり、これをどうやって組織を強化していくかというところ、これが大きな課題になっているものというふうに思っています。そこにしっかりと取り組みながら、今おっしゃったような話に取り組みながら、生産者の方々が夢を持って、希望を持って取引できるような、そういったところに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 よろしくお願いいたします。
④と⑤は、ちょっと関連しますので、一括してやりたいと思います。逆プロポといいましても、何のことか分からないという方が、我々議員でもよく分からないというのが結構あると思います。要するに、新規事業の受皿を促す企業の公募に自治体が名のりを上げて協力する、自治体側には予算をつける必要がない、企業側が関心のある社会課題を提示して、実証事業に参画する自治体が資金つきで募る、参加を希望する自治体は、自分たちが実際に取り組むことができる具体策などをエントリーし、企業がその内容を吟味して連携先を選ぶということでございます。こういう説明を受けてもちょっと分からないですけれども、要は企業が公益な事業を自分から手挙げて、自分がやります、金も出しますというのでやるということに対して、自治体側は、分かりました、ではよろしくお願いします、これこれこうですみたいな感じだと認識をします。これらは、我々も一生懸命勉強して、今後煮詰めていく課題ではないかと思います。
私が言いたいのは、こういった非常に新しい発想の転換をした政策なり、やり方なり、さっきのネーミングライツもそうですけれども、答弁書にはころころ名前が変わっては困るとか、そういうことでございますが、例えば年間2,000万のランニングコスト、これ委託とかいろんなことを、ほかの諸経費を考えると、やっぱり１億ぐらいになるのです。ですよね。それ１億どうするのという話になってきますので、ころころ名前が変わっても、少しぐらいやっぱり企業さん側に負担をお願いして、例えばこれ盛岡の例ですけれども、こんなちっちゃな駐輪場でも30万、これはアイスリンク100万、いわぎんスタジアムは300万、アリーナが480万、一番大きいのがボールパーク1,389万、こういったこともありますので、市内にもかなり億という税金を払っている企業さんもおります。やっぱりできれば市内あるいは近場の企業さんに、何とか協力していただけないかということでお願いしてもいいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ネーミングライツ、これまでもいろいろご意見もいただいて、検討してきた経緯を踏まえての今日の答弁とさせていただいたわけでありますが、可能性があればやりたいなという気持ちはあります。盛岡の事例を取り上げていただきましたが、私どもの野球場とか、いろんな施設にネーミングライツ、公募をかけたときに来ていただけるのかなというところがなかなか見えないというようなところもあって、これまでやってこなかったということの経緯もあります。幾らに設定するかというところも、やはり非常に難しい問題であるというふうに思っています。例えば顔づくり施設にネーミングライツで公募をかけて、やりたいというところがあったとして、極端な話で10万円とか20万円でという話になってくると、とてもやった意味がないというか、逆に負担が増えるだけというふうにもなるかというふうに思います。その辺のところは、もう少しいろいろ情報を、私どもの市でそういうことが可能なのかどうかというところも情報を仕入れながら、ちょっと取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 時間がないので、次に移ります。
牧野組合の件でございます。県のほとんど指導なのですが、一番先に文句を言われるのは多分市です。例えば市長や副市長が地域に行って市民の要望を聞いたり、あるいは飲み会に参加したりしたときに、いや、実は困っているのだよと、県からこういうふうに言われたけれども、どうしてやったらいいか全然分からないと、必ずそういうお話が出てくると思います。要するに昔、戦後10年ぐらいの間に多分払い下げて、各山、農地も含めた山を民間に払い下げて、その代わり、おまえらちゃんと組合つくって、管理して税金払えよという感じで、牧野があちこち全国できたと思います。今になって、実際に農業収入もなければ、木を切っても買う、全然お金にならないというのがほとんどでございます。なので、どうしたらいいだろうと。解散したほうがいいのではないか、あるいは誰かがそっくり買ってくれるのだったら、全部そっちに譲ってしまったほうがいいのではないかというような、ほとんどそういう状況の現状でございます。
そういうわけで、結局農協法であれば農地とか、それから林業収入で半分以上ないと駄目と。例えば、うちのところもそうですけれども、平舘牧野さんなんかは、言ってみれば不動産収入で維持しているわけです。不動産収入は、基本的に農協法からいえば違反でございます。なので、結局県は、この組織を何とかしろというので言ってきていると思います。ただ、県は勝手にそう言うのですけれども、実際どうしたらいいかというのは誰も知らないのです。これは本当に困ったことで、振興局に何回も行きました、私も。私のところはちょっと早く、先進事例ということになっていますけれども、基本的に振興局は、農協、いわゆる農事組合法人であるうちは農林課、一旦組織変更したらもう商工課、そこでばちっと切り離すわけです。なので、では組織変更した後どうなるのというのは誰も教えてくれないのです。
まして税制の問題があります。結局払下げですので、ゼロなわけです、買収金額というのが、取得金額が。それが今、例えば誰かに売ると、第三者に売ると、そうなった場合、当然のごとく贈与税かかります。そういったことは、県とか国は一切教えないです。全部税務署へ行って聞け。税務署へ行ったら、確実に税金かかるでしょう。そうですと言われるのです。だから、税務署になかなか行けないのです。税理士に聞きます。税理士は、それ何回か経験して、前例があるのであればこうですと言うのですけれども、こっちの税理士は、いや、大丈夫だよと言うと、こっちの税理士は、いや、贈与税かかると。全部言うことばらばらなのです。そういったことで本当に苦労しました。何とかうちはやって、１年、２年ぐらいかかりましたけれども、本当に苦労しました。そのときに、やっぱり何かしら総合的に、トータル的に指導してくれる人、おたくの場合はこういうケースだから、こういうふうなやり方をしたほうが税金かからないよとか、スムーズにいくよとか、そういったことをちゃんと総合的に指導してくれる方がいらっしゃらないと、本当に、だから自分の管轄だけで、あとその先のことはそっちで、この先のことはこっちとたらい回しにされるのです、役所の中。だから、こういう状態ではとっても、それこそ今多分各牧野組合の役員の方々、高齢の方ばかりです。分からないです。何言われているのか、何のことなのか、法律の話をぐだぐだ言われてもさっぱり分からない。当然です。
そういうことで何かしら、だから市としても、一番先に市が文句を言われるので、市としてもある程度状況を把握して、あるいはこれこうだから、県としてもそういった総合的な戦略というか、そういう施策を考えてフォローしてくれとやっぱり言うべきことなのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今ご質問の内容でございますが、確かに農業協同組合法に基づいた八幡平市としての立場は、法律の中に規定はございませんので、指導なり許認可の権限はないというような状況ではございます。答弁でも申し上げましたとおり、指導は県のほうでやると、許認可も県のほうでやるということが決まっているものでございます。
このご質問いただきまして、私どもとしても振興局のほうに出向きまして、今の全体の流れというか、どのようになっているのかというのを確認させていただいたところでございますが、やはり総合的なアドバイスをされるような方はいないというようなことでございますし、また市のほうにもこれまでの実績等もありませんので、残念ながら総合的なアドバイスをできる方はいないわけでございます。そのお話の中でも出てきたのは、１つは司法書士さんなり行政書士さんと連絡を取っていただいた後に、必要に応じて税理士さん、あるいは弁護士さんを交えて解決するというようなのが一番、今の法律の枠組みの中でおやりになるのであれば、そういった枠組みになるのかなと思っているところでございます。なかなか議員さんのご質問のとおり、総合的なアドバイスをされる方がいらっしゃれば、非常に組合としても今後の在り方を検討する材料になろうかと思いますので、その点につきましては私どもとしても、県のほうにはこういうご要望があったということは伝えてまいりたいと思っておりましたので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 税理士さん、司法書士さん、いろいろ頼むとお金取られるのです。私どものところではないですけれども、隣の市の大きな牧野組合さん、全部やるのに6,000万かかったそうです、裁判を起こして。それは、当然名義が未相続のままになって、２代も３代も前の未相続のままになっていたというのが大きなあれなのですけれども、それが全部解決するまでに6,000万かかったそうです。6,000万、普通のそこら辺の組合だったら出せません。だから、そういう解決方法しかないのです、結局は。では、そんなのはぶん投げておいていいのではとなってしまう。一番問題なのは、解散とか何かした場合に、第三者が買ってくれればいいのですけれども、農地があるとそこだけで制限がある。今どき山を買う人はいません。林業の方々は、山の木は買いますけれども、土まで買うわけではありません。なので、なかなかいないのです。山そのものを、例えば100町歩というか、そこら辺の広さの山があるわけです、各牧野組合さんは。それを第三者に売るといったって、売ったら売ったでまた贈与税かかるし、では分配すると言ったら言ったで、100人いたら１町歩ずつ分けるのかと。当然場所のいいところ、場所の悪いところ出てくるわけです。これも困難なのです。
なので、では例えばの話ですけれども、いわゆる外国資本、あるいは悪徳な不動産関係が昔あった原野商法ですか、そういうのに使われたり、あるいは外国資本が入って買われたり、仮にそこが水源地だったらえらいことになるわけです。そういった大きな問題もはらんでいるということで、本当にこれ何とかならないかなと。私どもにも、私のところはちょうど県からいえば先進事例ということになっておるみたいですけれども、雫石、矢巾、あとどこだったか、川井のほうでしたか、とにかく同じような問題で頭を抱えていると。だから、経験者なので、ぜひお話を聞きたいという話が県を通して四、五件来ております。でも、それぞれその状況が違うわけですから、私のところは結局風力が来るということで、農地法をクリアしなければいけないと。配当をするためには、やっぱり何としても株式会社にしなければいけないということで頑張ったわけですけれども、それぞれがいろんな事情を抱えているということで、まずさっきも言いましたけれども、山を手放したりなんかすると、非常にそういう危険性があるということで、本当に何とかしてほしい。
だから、結局のところ、例えば地域に行って飲みながら、市長、これ何とかならないかと必ず言われると思うのです。そうした場合に、県に言ってくれと言ってもなかなか納得しないのです。市は市で、ではある程度のやっぱりこれこれこうで、結局私で役に立つのであれば、では上平牧野さんがこういうことをしたから、社長は羽沢さんだから、羽沢さんのところへ行ってちょっと話聞いてみたらとか、そういうことも可能だと思うのです。なので、本当にできれば、さきに申し上げましたとおり、トータル的な専門家がおたくの場合はこうだから、こうなると税金も安いですよ、あるいはこうしたほうがいいですよというようなアドバイスをしていただけるのが一番いいと思うのです。ぜひとも、ちょうどいい時間ですので、こういったことも考えて対応していただきたいと思います。一言最後に、市長、行きますか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 非常に難しい問題だというふうに思います。上平牧野さんが株式会社化になりました。そこまでのご苦労はいろいろお話を聞いておりましたが、その組織、組織で組合さんごとにやる、上平さんは風力の関係で不動産収入がある、そういった中で株式会社化というのが実現できたわけでありますが、そうではないところについては、では株式会社にはならないわけですから、どういう経緯で、どうしていくかというところも先が分からない、ではどうしようか、そういったこともかなり悩まれるというか、分からないというのはそのとおりだというふうに思います。
ただ、私の認識としては、やはりトータルの専門家とおっしゃったわけでありますが、どうしてもその分野になると、さっき課長が言ったとおり、司法書士とか行政書士の分野にも関わってくるわけでありますので、いわゆる士業の行為を我々市が行えるかというところは、非常に難しい問題をはらんでいるのではないかというふうに思います。どこまで相談相手になれるかというところ、そこのところを逸脱しないようにしなければならないというようなところもあるわけでありますので、申し訳ないのですけれども、現状ではこういった問題があるということを、先ほどの課長の繰り返しの答弁ではありますが、県のほうに伝え、そして国のほうにも伝えて、ここのところの過去からの牧野組合設立の経緯から、その流れの中で大変困っている全国の事例が続出しているというようなことは伝えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議員 羽沢寿隆君 これで終わります。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位３番、工藤直道議員。
（議員 工藤直道君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 工藤直道君 議席番号13番、自由クラブの工藤直道でございます。さきに通告しておりました３項目について質問いたします。
１、西根中学校、西根第一中学校、松尾中学校の学校統合について。全国的に少子化が進行する中、本市においても生徒数が減少している状況にあります。市内中学校においては、多くが１学年１学級の編制となり、今後においてもさらに小規模化が進行していくと考えられます。このことにより、生徒の社会性の育成をはじめ、学習活動、集団活動や部活動の学校運営に影響を来すことが懸念されます。こうした状況下、将来の八幡平市を担う子供たちのためにも、小規模化によって生じる諸問題を解決するとともに、教育環境の整備及び教育の質の向上を図ることが重要と考え、以下について伺います。
①、第３期八幡平市小中学校適正配置計画では、中学校別生徒数の見込みを住民基本台帳により、令和10年度まで予測していますが、10年先、20年先を見通した生徒数をどの程度まで減少すると見込んでいるのかお伺いいたします。
②、学校適正化の具体的計画案では、３校を優先して統合し、新設校を建設するという計画でありますが、設置位置や規模を含め、現在想定している素案と今後のスケジュールをお伺いいたします。
③、統合により通学距離が延び、長時間通学による心身の負担が懸念されます。スクールバス、自転車通学の生徒への通学環境の影響についてどのように認識されているのか伺います。
④、統合により廃校になる学校は、地域のコミュニティーの核の役割を担ってきました。学校と地域の希薄化が今後のまちづくりの在り方に影響することが懸念されます。見解をお伺いいたします。
２項目め、子育て世代からの提言について。少子高齢化や人口減少対策への取組は待ったなしの状況であります。子育て支援における市の役割は大きく、特に女性からの視点で地域のニーズに即した提言が多く聞かれることから、以下についてお伺いいたします。
①、市内には水遊びできる屋外遊具がある公園がなく、市外の施設を求めて出かけている状況であります。遊具のあるスペースを備えた公園整備が必要と考えますが、検討されているのかお伺いいたします。
②、小児科クリニックがなくなり、市立病院と東八幡平病院で小児科の受診を対応しておりますが、休日当番医の対応では小学生以下は受診できないと聞きますが、状況をお伺いいたします。
③、通学定期補助金10％は現実的ではないという意見が多く聞かれます。増額を図る考えはないかお伺いいたします。
④、子育て応援ギフト50万円を小学校、中学校、高校入学時など、成長に応じた継続的な給付に充てるべきとの提案がありますが、お伺いいたします。
⑤、中学生を育てています保護者の負担軽減を図るため、制服等購入費相当額の一部を助成が必要との提言がありますが、お伺いいたします。
３項目め、岩手県への継続要望、重点要望について。今年８月２日金曜日に大更コミセン主催によります住民と大更地区選出の市議会議員とのフリートーキングが開催され、地域の活性化、道路補修、河川の危険防止策、人口減少対策、公共施設等の利用状況、農業振興策など、多くの提言、要望が出されました。特に例年行われている本市から岩手県への要望について、多くの住民から進捗状況を問う質問が出されたことから、以下についてお伺いいたします。
①、一般県道渋民田頭線（大更地区）の大更小学校から市道大更線十字路までの区間の通学路の歩道の幅員が狭く、歩行者が危険な状況にある（特に大更小学校付近）。県の改良整備に関する状況をお伺いいたします。
②、岩手県への重点要望に一般県道渋民田頭線（ＪＲ花輪線東大更駅）の西側、東側に歩道設置を新規の要望に追加していただきたいとの要請が出されています。見解をお伺いいたします。
③、八幡平市が現在岩手県に継続、重点要望している各事業について、令和６年度の岩手県予算にどの程度反映されているのか。これまでの予算配分と今後の事業執行の見通しを併せてお伺いいたします。
以上、答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 工藤直道議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな２点目の子育て世代からの提言についてのお尋ねでございます。１つ目の遊具のあるスペースを備えた公園整備についてでございますが、現在市内にはブランコや滑り台などの遊具を備えた児童遊園のほか、フーガの広場やニュータウン内の公園、農村公園、河川公園等の中には、多くはございませんが、遊具を備えた公園があります。しかしながら、現在のところ、水遊びができる遊具を備えた公園はありませんので、子育て世帯の中には市外の施設に出かけている方もいらっしゃるものと認識しており、このような状況において、子育て世帯から公園整備のご要望があることは承知しておるところであります。
市では、昨年度末に小学生以下の子育て世帯を対象とした子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート調査を実施し、８月27日開催の子ども・子育て会議において、委員の皆様からアンケート結果についてご意見を頂戴する機会がありました。アンケートの中には、公園や遊び場の整備を望む声も多くあり、委員からは子育て世帯が望む公園の規模や場所について、「シンボルとなるような屋外公園」、「既存の体育館敷に屋外遊具の設置」、「小さくてもいいので自宅の近くに」など、様々なご意見が出されたところであります。また、「地域の公園を知らない方も多いのではないか」、「公園マップを作成し周知することで、子育て世帯の遊びの選択肢が広がるのではないか」というご意見のほか、「近隣自治体の公園を利用する子育て世帯は、公園プラス買物等のプラスアルファを求めている方も多いのではないか」というようなご意見もありました。
現在のところ、公園整備の具体的な計画はない状況にありますが、子育て世帯の様々な意見を勘案しながら、既存公園施設の活用も含め、第３次総合計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の小児科クリニックがなくなったことによる市内の小児科診療体制についてでございますが、平日における市内の小児科診療につきましては、市立病院、東八幡平病院及び吉田内科呼吸器科医院の３つの医療機関において診療を行っております。また、休日に急な病気になった場合でも安心して医療が受けられるよう、市内の医療機関が交代で診療を行う休日当番医を実施しているところでございます。市立病院での休日救急当番医における診療は、医師１名、看護師２名のほか、診療放射線技師、臨床検査技師各１名と限られたスタッフで対応しており、対応医師が小児科医ではない場合もございますので、子供が受診される際には事前に電話で問合せをいただくようにお願いしているところであります。
小学生以下の受診につきましては、一律に受け入れないものではなく、子供の症状等を伺い、対応医師が小児科医でない場合にはその旨を説明し、ご理解をいただいた上で診療を行っておりますが、病状によりましては専門の医療機関等を案内することもあるといった状況にあります。
次に、４つ目の子育て応援ギフト50万円を小学校、中学校、高校入学時など、成長に応じた継続的な給付に充てるべきとの提案についてでございますが、子育て支援に係る給付につきましては、高校生世代までの医療費助成や国からの５万円に、市独自で45万円を上乗せしている子育て応援ギフトのほか、令和６年10月から支給対象が高校生年代まで拡充が図られる児童手当など、国の子育て施策と市の独自の子育て施策を組み合わせることによりまして、子育て支援が充実するように図っているところでございます。
国の子育て応援ギフトにつきましては、ゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て家庭に寄り添った支援を目的とした事業となっておりますことから、本市におきましても国の事業の趣旨に基づき、出生後に50万円を一度に給付しているところでございます。
なお、成長に応じた継続的な給付につきましては、令和６年10月から児童手当の支給対象が高校生年代まで拡充することによって、子育て家庭への支援は継続して行われていくものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、大きな３点目の岩手県への継続要望、重点要望についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の一般県道渋民田頭線、大更小学校付近の歩道拡幅改良整備についてでございますが、市からは一般県道渋民田頭線歩道拡幅要望として、大更地区と田頭地区の２か所について歩道拡幅要望を行っているところであります。岩手土木センターからは、本年度大更小学校前の歩行空間を検討するため、道路沿線の地権者の皆様に立入りの通知を行ってから現地調査を行う予定と伺っております。これらの現地調査を基に、歩行空間をどのように確保をするのかの検討を行う予定であることから、早期に事業着手が図られるよう、今後も要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の一般県道渋民田頭線、ＪＲ花輪線東大更駅付近の新規歩道設置要望についてでございますが、令和６年度岩手県への道路要望項目として、国道282号の改良整備を５か所、一般県道の改良整備を３か所、主要地方道の改良整備の４か所について事業着手していただけるよう要望したところであります。市議会議員とのフリートーキングで要望のあった東大更駅付近の新規歩道設置につきましては、事業実施する上で交通安全プログラムへの掲載や通学路としての位置づけが必要となることから、今後関連する計画への位置づけを検討しながら、新規箇所の追加要望の可否について判断してまいりたいと考えております。まずは、現在進めていただいているＪＲ好摩街道踏切から東側の歩道拡幅整備事業の進捗を見極めながら、大更小学校付近の歩道拡幅改良整備を最優先箇所として事業の進展が図られるよう、要望してまいりたいと考えているところであります。
次に、３つ目の岩手県に継続、重点要望している各事業の令和６年度岩手県予算への反映状況、これまでの予算配分と今後の事業執行の見通しについてでございますが、５年度に県に対して要望した項目は、国道282号の改良整備促進が６件、一般県道の改良整備促進が３件、主要地方道の改良整備促進が４件、１級河川の改良事業促進が３件、子供、妊産婦の医療費完全無償化、スキージャンプ施設の県営化、特別支援学校の八幡平分教室の設置についての７項目19点であります。このうち、６年度の県予算に反映されたものにつきましては、１級河川安比川浅沢地区の河川改修事業における岩木工区の基幹工事となっております。
これまでの予算配分と今後の事業執行見通しにつきましては、過去５年間の要望項目に対する予算配分状況を見ますと、家屋への浸水被害のおそれがある１級河川安比川浅沢地区及び松川の河川改修事業が実施されておりますが、その他の要望項目については早期の対応は難しい状況であるとの県からの回答をいただいております。引き続き、６年度も８項目20点を要望したところであり、早期実現に向けて様々な機会を通じて要望を続けてまいりたいと考えているところであります。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の学校統合についてのご質問に順次お答えいたします。
１つ目の10年先、20年先の生徒数がどの程度まで減少すると見込んでいるかについてでございますが、第３期八幡平市小中学校適正配置計画により、令和４年５月１日の西根中学校、西根第一中学校、松尾中学校の生徒数合計401人を基準とし、住民基本台帳による年齢別人口を基に10年後の令和14年の生徒数を推測いたしますと、322人となり、10年後の減少率はおよそ20％となります。単純にこの減少率から20年後の令和24年の生徒数を推測いたしますと、258人程度と見込まれます。
次に、２つ目の新設校の設置位置や規模を含め、現在想定している素案と今後のスケジュールについてでございますが、現在学校、ＰＴＡ、地域振興協議会など、統合対象地域の関係者で構成する学校統合検討委員会におきまして、昨年度３回、今年度１回委員会を開催し、ご意見をいただいているところでございます。また、副市長を委員長、管理職を委員として構成している学校適正配置庁内検討委員会を３回開催し、検討を行っているところでございます。
議員お尋ねの新設校の規模でございますが、第３期八幡平市小中学校適正配置計画による令和５年度の３中学校の生徒見込数を406人として想定した試算では、校舎は普通教室12室、特別支援教室２室などとし、校舎面積を約6,200平方メートル、屋内運動場を約2,530平方メートルなど、学校全体の敷地面積を約３万5,000平方メートルとし、建設費は盛岡広域管内で直近に建設された中学校建設費を参考に約40億円と試算しております。
今後のスケジュールにつきましては、学校統合検討委員会を本年度、あと数回開催し、候補地の選定に係るご意見を伺う予定としております。あわせて、学校適正配置庁内検討委員会につきましても、数回開催してまいりたいと考えております。議員の皆様には、ある程度の素案がまとまりましたら、市議会全員協議会を開催し、ご説明させていただきたいと考えております。
また、候補地の選定に当たりましては、本年度中に３中学校ごとの住民説明会などを開催し、広くご意見を伺うことも予定しております。できる限り早期な候補地の選定に努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目のスクールバス、自転車通学の生徒への通学環境の影響についてでございますが、現在スクールバスは、通学する小中学校の学区内において遠距離通学をする児童生徒の負担軽減を図ることを目的としており、本市では小学校でおおむね４キロメートル以上、中学校でおおむね６キロメートル以上を基準としてスクールバスの運行を実施しております。
西根中学校、西根第一中学校及び松尾中学校の統合による影響に関しましては、３つの中学校が統合することになりますので、対象となる学区が現在の各中学校の学区よりも拡大されることとなります。したがって、現在徒歩や自転車で通学をしている生徒につきましても、通学距離が６キロメートル以上となり、スクールバスの利用基準に達する生徒が増加することが想定されます。新設される統合中学校の場所にもよりますが、通学による心身の負担を少しでも軽減することができるよう、スクールバスのルートの効率化や運行時間等につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、統合中学校の建設候補地につきましても、前述したとおり現在の各中学校の学区よりエリアが拡大されることになりますので、建設候補地の評価基準として、遠距離通学となる生徒数及び必要となるスクールバスの台数について精査してまいりたいと考えております。このことが建設候補地を検討する際の要素の一つになるものと考えております。
次に、４つ目の廃校による地域の希薄化への懸念についてでございますが、議員ご指摘のとおり、各学校は児童生徒の教育の場としてはもちろん、地域のコミュニティーの核として、防災や地域交流の場としての機能も併せ持っており、地域にとって重要な役割を果たしていると認識しております。各学校は、地域コミュニティーにより支えていただきながら運営されておりますことから、地域コミュニティーへの可能な限りの配慮が必要と考えております。
現在本市では、市内小中学校14校において学校運営協議会制度を導入し、コミュニティ・スクールとして未来を担う子供の豊かな成長を地域総がかりで支えていただいていることから、統合により学校と地域の関係が希薄になることはあってはならないと考えております。教育委員会といたしましては、今後ともコミュニティ・スクールとして、学校と地域のより密接な協働関係を構築してまいりたいと考えておりますし、各中学校がこれまでに継承してきた地域行事や伝統芸能の維持等に十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の３つ目の通学定期補助金の増額についてでございますが、本市では家庭の経済的負担の軽減を図り、子育て支援対策に資することを目的として、公共の交通機関の通学定期券を利用して高等学校等へ通学する生徒の保護者に対して、通学定期券購入費の一部を補助する八幡平市高等学校等通学定期券購入費補助金を実施しております。
盛岡広域８市町について見てみますと、高等学校等へ通学する通学定期券に対する補助を実施している市町は、盛岡市と岩手町の２市町であり、その内容はＩＧＲいわて銀河鉄道の運賃の改定時に金額が上昇した差額分に対する補助でございます。そのほかの滝沢市、雫石町、葛巻町、紫波町、矢巾町につきましては、通学定期券に対する補助を実施しておりません。したがって、本市は他市町と比較しましても、高等学校等へ通学する生徒に対しての支援は手厚く実施されているものと考えております。
また、この補助の実態を見てみますと、市外の高等学校での教育を受けたいと希望して通学している生徒の補助額が、市内の県立平舘高等学校に通学する生徒の補助額と比較しても高額な補助となっている場合もございます。今後も通学定期券購入の補助につきましては、鉄道やバス等の運賃の改定等の状況を注視しながら、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、５つ目の中学生を育てる保護者の負担軽減を図るための制服等購入費の助成についてでございますが、本市の制服等購入費の助成につきましては、世帯の所得等が要件とはなりますが、就学援助の中の新入学児童生徒学用品費にて支援をしております。
就学援助につきましては、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないとされており、本市としましてもその法の規定に基づき、八幡平市要保護及び準要保護就学援助費支給要綱を制定し、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して援助を行っております。
また、新入学児童生徒学用品費につきましては、新入学時に通常必要となる通学用服のほか、ランドセル、通学用靴等の学用品、通学用品等を購入する費用として児童生徒の保護者へ支給しております。なお、支給金額につきましては、小学生の保護者には定額５万7,060円、中学生の保護者には定額６万3,000円としております。
議員ご提言の市内全ての中学生を育てる保護者への制服等購入費の助成につきましては、周辺市町村等の取組などを参考にしながら、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 何点か再質問させていただきます。
最初、１項目めの学校統合に関する質問ですが、今年４月３日現在の生徒数は、資料によりますと409名、そして10年後が322人、20年後には258人、今年の令和４年度から比較いたしますと151名の減少が推測されます。なぜ私、この10年後、20年後の減少率を質問したかといいますと、次の質問にも関わりますが、今度新設校をつくるにつれて、計画するに、あんまり大きな学校をつくっても、将来生徒数がどんどん、どんどん減っていくのであれば、やはり将来を見据えた規模を想定して、少しでも経費をかけないような学校の校舎の計画をしてほしい、そのような意味も含まれております。そこのところは、今後さらに減少が増すことが推測されますので、しっかりと今後も生徒数を見据えた計画案を検討していただきたいと、そのように思います。
また、この学校統合は、生徒数の確保はもとより、生徒の集団での多様な考え方、あるいは触れる機会が増し、学校での活動が、一層活性化が期待されるということがよく言われております。３校の優先統合に向けては、対象校の保護者あるいは地域住民に、学校統合の意義などを丁寧に、これまでもやってきたかもしれませんが、十分説明を行っていただきまして、実現に向け推進をしていただきたいと思います。改めて教育長の見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 非常に大切なご指摘をいただきまして、ありがとうございます。本当に貴重な市民からいただく税金等を活用しながらの建設となりますので、無駄のないように、そして子供たちが安心、安全な中で伸び伸びと生活できるような、そういう環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
また、２つ目の保護者への丁寧な説明をということにつきましても、もっともなご指摘であります。今後３中学校ごとの地区説明会等を計画してまいりますが、その際には十分な説明とご理解をいただきながら、たくさんのご意見を頂戴できるように努めてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 次に、新校建設計画についてでございますが、同僚議員の６月定例会での質問では、今年度中に建設地の候補地を決定し、速やかに統合に向けた様々な取組を進めてまいりたいという教育長の答弁がありました。先ほどの答弁では、校舎面積6,200平方メートル、屋内運動場2,530、学校全体の敷地面積約３万5,000平方メートル、約3.5ヘクタールと理解しております。そして、中学校建設費が約40億円という試算の答弁でありました。大体３万5,000平米といいますと、東京ドームが大体４万7,000平米ですので、東京ドームの0.75個ぐらいかなという、私は今感じておりました。それで、まだ候補地は未定であるということでありますが、今後建設地、候補地が決定すれば、この40億円のほかにまた土地取得価格、あるいはグラウンド等の屋外運動場の建設費が想定されますが、これはこの40億円には含まれていないかどうか。別個にまた予算を計上、別個に加算が示されると理解してよろしいかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
この試算の40億円のところでございますが、土地取得もおおよそ合わせての金額というところでございますので、おおむねこの辺りかと現在の時点では試算しております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 ９月６日の岩手日報の紙面では、岩手町町議会定例会の記事が載っておりました。岩手町も2028年４月に３中学校統合校が開設するということで、大体の予算が42億円という事業費が報道されました。これは、中学校、学校施設が33億円、そして学校給食センターも一緒に建設するということで９億8,000万、合わせて42億8,000万という内容でありました。本市は、中学校の校舎あるいは体育館も含めて、これ以外に付随する施設等も予定何かされているのか、そこを確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
岩手町さんの学校の建設というところで33億ということでございますが、岩手町さんの場合は、ご存じかと思いますが、現在の沼宮内中学校の跡地に建設ということでの金額となっているというふうに聞いております。当市におきましては、先ほど申し上げました40億円程度が全ての学校に関する施設であるというところで今現在は試算しております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 ６月定例会におきまして、教育長は候補地決定から新設校完成まで約６年ほどを見込んでいるという説明がされましたが、これには変わりはないか、もう一度確認いたします。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
６月定例会の際には、教育長から約６年というお話がございました。この後の議員の皆様からの一般質問にお答えするところではございますが、建設候補地から建設地が決定した後でございますが、おおむね６年から８年、この辺りを見込んで学校が開設されるというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 ６年から８年ということで理解いたしました。また、さきの６月定例会では、教育長答弁では３年後ぐらいをめどに中学校を統合し、そしてある中学校の校舎を活用し、一旦中学校を寄せ、そして新中学校の経営をスタートしたいという発言がございました。その後に開催された統合検討委員会等では、この３年後ぐらいというめどは変わりはないか、それを確認いたします。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 当初３年後ぐらいをめどに市内の西根中学校に３校を集めて、そこで新設校として学校生活だけは早めにスタートさせてはどうかというふうな考えを持っておったのですが、今現在の検討の中身では、そこまで短期間で進めることが少し難しいかもしれないというところに変わってきております。慎重な検討、そして説明が必要であるということであります。
そして、新設校の候補地がどこになるかということも非常に重要な要件となりますので、そこが定まらないうちに統合校としてスタートすることが、果たしてそこで学ぶ生徒、そして保護者からの安心を得られるのかと、納得を得られるのかというふうなこともございまして、まずは十分な候補地選定に時間をかけ、そして説明をして、そこの決定した時点から３年後ぐらいのところで新設校として生活をスタートさせるというところが無理のない進行ではないかというふうに、今現在のところは考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 今教育長の答弁を聞いて安心いたしました。というのは、７月の25日、総務教育常任委員会で各市内の中学校、４中学校を視察させていただきました。松尾、安代、西根中学校、西根第一と全部回りましたが、その中で一番心配しているのが、西根一中は建設から60年以上も経過していて、かなり耐震上も危険な状態という割には、この４つの中学校の中で一番きれいでした。耐震のときに中のほうの改修もしたみたいで、本当にこれが60年たっている校舎かなというくらい西根一中は立派でした。
それに比べ、西根中学校は、もちろん耐震もやっていますし、築50年以上も超えています。一番問題なのはトイレでした。トイレも、水洗ではありましたが、大変昔というか、旧来の水洗トイレで、臭い、あるいは使い勝手もあまりよくないような間取りでした。暖房もかなり時間がかかると、暖かくなるまで時間がかかるということもありました。そして、何よりも３階にある避難器具も備えついてはいるのですが、まだ一回も使ったことがない、使い方が分からない、あるいは業者を頼むとそれ相当の訓練に、一回窓から出す器具等を出して、また格納するとなり、かなりの経費も発生するというような、そういった避難器具等も全然使っていないような感じでした。教室の中は段差があり、例えば視力の弱い人がつまずいて歩くような感じもちょっと見受けられました。
だから、もしここに３中学校を一回寄せるのであれば、これをまず改修してすっかり直してからでないと、西根中学校は使えないなという感じはありました。もし３年後に集めるとすれば、今からもう改修していかないと間に合わないなというような感じがいたしたもので、今質問いたしました。この西根中学校の今の現状をどのように把握されているか、答弁お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
西根中学校の現状というお話でございましたが、西根中学校に限らず、各小学校あるいは中学校についての全体での改修状況、そういったものは毎年度聞き取りをして、当初予算へ計上させていただいております。今後につきましても、各小学校、中学校から聞き取り調査を行って、必要な改修、そういったものにつきましては予算措置をして行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 それでは、次の質問に移ります。
２項目めでございます。まず、子育て世代の皆様から意見を伺うと、八幡平市には遊ぶところがないというお話がよく聞かれます。答弁では、フーガの広場とかニュータウン内の公園、あるいは農村公園、河川公園など紹介がありましたが、ほとんど利用している方は見たことがありません。ただ、フーガの広場であれば、日曜日とか祝日には何人かは出ていますが、あとは松尾のすぐ近くにもありますが、農村公園、河川公園、ほとんど遊んでいるお子さんを見たことがありません。ましてや、例えば東京から家族のお孫さんとか子供が帰ってきたときに、そういったところに連れていくのでしょうか。うちは、よく孫を連れて子供が来ますが、八幡平市に遊ぶところないよねとはっきり言われます。
多分皆さんも感じていると思いますが、せっかく立派な公園、八幡平市には西根地区運動公園あるいは松尾の運動公園、様々あります。こういった公園の一部でもいいですので、こういったところをあまりお金をかけないで遊具を設置して、例えばこれ松尾のグラウンドゴルフ場の松尾地区の運動公園ですけれども、こういったところをうまく利用できないのかな、そういう感じがしてならないです。今もうここ数年、ここには水も入っていませんし、使われていないような感じですけれども、これ松尾、合併前に造ったときには多分水も張って、かなり環境が整っていたところではないかなとは思っていますけれども、こういうところを有効活用して、今後公園を整備していただきたいと思います。
私、松尾のさくら公園、ここにも行ってきました。ここも結構いい、広いグラウンドというか、公園でありました。妻の神広場、ここもキャンプ場で、ゴールデンウイークなどでは200人ぐらいの人が来て、テントを張って利用しているというお話を聞いてきました。きれいな松川もあって、環境もすごくいいです。ただ、遊具がないので、キャンプしかできないということですので、こういったところにも遊具を設置できるのか、できるのであればこういうところも使えればいいなという感じがしました。
あとは、これ滝沢の滝の広場、滝沢運動公園のすぐ近くにあるところですが、ここはものすごく人がおりました。こういったところ、今年は特に夏場が暖かかったので、こういったところにかなり皆さん遊びに行っているようでした。すぐ近くにアスレチック遊具とか、こういうのも整備しておりました。日陰の休み場、こういうところもちゃんと整備しております。こういうところも、こういう形を造ってくださいというのではないですけれども、今現在使っているところをうまく利用できれば、こういった水遊びもできるのではないかなと思っていました。
これは御所湖の乗り物広場、こういうところもありますし、これは盛岡市が運営している盛岡南地区公園、ここもかなり遊具等が整備されております。
どうでしょうか、市長。多分子育て世代の皆さんから、市長にもこういった遊具のある公園の設置の提案等はかなり行っていると思います。３次の総合計画にどうかこれ検討して、市長、造ってくれませんか。答弁お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 おっしゃるとおり、公園での遊べる遊具が少ないというようなこと等々、あと場所の問題とかいろいろありまして、皆様からご意見をいただいているところでございます。議員ご案内のとおり、答弁でも少し触れましたけれども、公園の数自体はあるわけでありますが、ご案内のとおりなぜ遊具が撤去されてきたかという過去の経緯、ご案内だとは思いますが、やはり事故があって次々に、フーガの広場も今以上にたくさん遊具があったわけでありますが、危険と思われる遊具が撤去され、特に児童公園についてももうブランコと滑り台があるぐらいに今はなってしまったわけであります。そういった中で、やはり子供が遊びたいと思えるような公園になっていないという現実は私も受け止めております。
そしてまた、先ほどは松尾の総合運動公園のところの、水の関係とかもあるのですけれども、環境をどうにかしていただけないかというようなご提言もいただいています。それも受けながら、去年あたりからいろいろ、現在の公園についてどう活用できるかというところも含めて考えてきたわけでありますが、先ほどの松尾の運動公園のところについては水質の問題とか、それを解決するために上水道を通したら幾らかかるのだという話をしたら、月100万ぐらいかかるという、いろいろなことを一つ一つ検討してきましたが、現状で今あるところに遊具を設置したり、活用したりという方向はなかなかやはり難しいところがあるなというところは感じています。
ですので、議員おっしゃるとおり次の総合計画の中で、遊具が撤去されてきたとはいいましても、今は安全性の高い、インクルーシブというか、障がい児の方も使えるような、そういった遊具がどんどん開発されて出てきておりますので、そういう遊具も取り入れながら、全体計画としてどの場所に、どう配置していけばいいのかと、そしてどういう公園を造っていくのかというところをしっかりと検討を重ねながら、全体計画の中でそれぞれ地域の子供たちが遊べるような環境を何とか整備していきたいなと、そういう思いはありますので、可能な限りといいますか、できる限り頑張っていきたいというふうに思っています。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 何とか検討して、いい方向に進めていただきたい、そのように思います。
次に、小児科の休日当番医の対応についてお伺いいたします。当番医の対応については理解いたしました。それで、市では今24時間、ラインでのオンラインサービス、子育て支援サイトにて小児科相談を開始しているようですが、このいつでも相談の利用者は今までどれくらいいらっしゃるのか。
それと、相談してからの返答が即答から24時間以内ということであります。かなり時間差が感じられます。この相談による効果というか、こういうのは利用者から聞き取り調査等は行われているのかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
オンライン相談の現在の利用者数ですが、これは令和５年度、１年間ですが、現在73名の方が登録されておりまして、延べ139回の相談があります。日中が121件、あとは夜間が７件、あとは日中助産師の相談が11件ということで、139件の相談があります。
あと、この相談のアンケートというのも一緒に取っていまして、利用した方々に対していつでも相談の方、あと夜間相談の方の再利用の希望というのを聞いたところ、また利用したいという方が100％というような回答になっております。その際に、利用者の声ということで自由回答みたいな形で確認しておりますが、例えば土日、祝日は休みの医療機関も多いので、相談できて安心しましたとか、あとはなかなかこういったふだん、特に先ほど議員おっしゃった内容にもありましたが、この相談内容がふだんの育児に関して、例えば子供の肌荒れとか、あと下痢とか、母乳が足りているかとか、ふだんの育児に関しての困り事の相談ということですので、即時に回答を求めるというものではなくて、24時間以内に回答いただければという内容を相談しておりますので、大体この聞いたことによって安心できたというような回答をいただいております。
また、このオンライン相談のほかに、これ国と県の事業になっておりますが、電話によって、＃8000という電話になりますが、夜間とか祝日にこども医療でんわ相談というような形で、電話による相談窓口というのも県、国のほうで開設しておりますので、そちらのほうに、救急で対応しなければならないような場合でも、まず一回ここに電話して、本当に救急車を呼ばなければならないような状況なのかどうかというのを、電話の対応は看護師さんなどが対応してくれますので、まず一度そこに相談してみて、そういうのであれば、このような対応をすれば落ち着くと思われますよとか、専門的な回答が得られるというような相談窓口というのもできていますので、そちらを妊婦の方々にご案内しているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 分かりました。
次の通学定期についてであります。答弁では、盛岡市と岩手町だけしか補助をしていないということでございました。八幡平市と大体同等の遠野市とか二戸市はやっています。管内、遠野市、二戸市とも市内の高校に通う方には半額、２分の１の助成をしているということでございます。今ＪＲ花輪線大更駅から盛岡駅までの高校生の通学定期ですが、１か月１万6,660円、３か月で４万7,500円、６か月で８万9,990円となっております。もちろんこれから10％の補助が市から出ているわけですが、でも例えば高校に通学しているお子さんの多い世帯なんかでは、盛岡市にもうアパートを借りて、そこから通学しているという方もいらっしゃるということです。半額までとは言いませんが、今の10％からせめて20、30％ぐらいまで何とか、今物価も上がっています。かなり家庭にかかる負担も上がっておりますので、この通学定期の助成制度、これをもう一度見直す時期に来ているのではないかなと考えますが、この件に関してお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 教育長からの答弁のほうがあったわけでありますが、私からお答えをさせていただきたいと思います。
経緯がある中でのそれぞれの市町での補助ということでありますが、八幡平市としては地元平舘高校の生徒には20％、そしてそれ以外には10％というようなことでこれまで支援をさせてきていただいております。やはり平舘高校、地元の高校に通う生徒さん等の差別化を図ることによって、少しでも地元の高校に入学していただきたいと、そういった思いもあった中でのこういった政策判断であったということであるわけでありますが、一方では今度花輪線の運賃体系も見直しが当然なされてくるわけでありますが、当初の考え方はＩＧＲができて、盛岡と沼宮内の間が、盛岡、大更のほうが高いという時期がありました。そこの差を埋めるためにというようなことでの10％というようなことでスタートした、その前は７％でしたが、７％でスタートしたということであります。このことが何％になればいいのかというところ、いろいろご要望もあるわけではありますが、少子化の中で、先ほど言いました地元の高校等の絡みも含めてもう少し考えていきたいというふうに思っています。全体の子育て支援の予算の中で、いろいろなことをやりたいのはそのとおりではありますが、なかなか財政的にも厳しいところはご理解いただいているかというふうには思いますが、全体を勘案しながら取り組んでいきたいということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） 13番、工藤直道議員。１分切りましたので。
〇議員 工藤直道君 まだ質問残っておりましたが、もう時間が迫っておりますので、以上で質問を終わります。
（議員 工藤直道君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで工藤直道議員の質問を終わります。
ここで14時30分まで休憩いたします。
（１４時１５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時３０分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位４番、外山一則議員。
（議員 外山一則君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 外山一則君 議席番号１番、八起会、外山一則です。さきに通告しております２つの項目について質問をさせていただきます。
まず１つ目、暮らし豊かなまちづくり実現について。八幡平市は、農と輝の大地という将来像を掲げ、農業と観光を地域の柱にしております。農の部分である農業は、リンドウをはじめ、ホウレンソウやトマト、ピーマンなど様々な野菜類、そして畜産、酪農や水稲といったバランスよく、たくさんの魅力ある農産物があります。しかし、昨今の円安による飼料、肥料、資材、燃料などの高騰の中、それらを価格転嫁できない現状や、地球温暖化による高温や豪雨などの被害で１次産業は大変厳しい状況にあります。そして、飲食店などを経営している方々にも大変厳しい時代となっております。このような中で、第２次八幡平市総合計画後期基本計画にある「ともに学び働き、暮らし豊かなまちづくり」実現のため、以下についてお伺いをいたします。
①、商工観光課に今年から新しく物産振興係が創設されました。令和６年第１回定例会の市長による施策方針演述の中でも、「本年は、新たに商工観光課に物産振興係を設け、関東圏での物産イベントや物産展の開催など、地場産品に関わる人やストーリーと触れ合う機会の創出を通じ、県内外へ向けた市の魅力発信を強化してまいります」と述べられました。具体的に何を行う係なのか、内容をお伺いいたします。
②、道の駅にしねの駐車場に関する要望や産直の売り方などに対しての要望がよく聞こえてきますけれども、当市の考えをお伺いいたします。
③、当市の令和５年度ふるさと納税の返礼品件数は7,888件、金額で２億円を超えました。日本全国に当市自慢の様々な返礼品が送られております。当市をアピールするためのリーフレットやアンケートなどの資料を同封しているのかお伺いいたします。
④、学校給食での地場産物の利用割合、青果でございますが、今年１月末実績の金額ベースで、西根給食センターが32.77％、安代給食センターが29.94％と聞いております。令和３年度の35.44％より少なくなっておりますけれども、この現状に市の考えをお伺いいたします。
⑤、当市では商工会やコミセン事業とは別に、様々なイベントを企画して、当市を盛り上げてくださっている方々がいらっしゃいます。その方々への支援などがあるのかお伺いいたします。
⑥、農産物は、近年の高温による被害を直接受けております。農業に対して、高温対策支援の考えがあるのかお伺いいたします。
大きい項目２つ目、地域防災について。地球温暖化の影響で、高温による山林火災や線状降水帯による集中豪雨などの被害が頻発しております。今年に入っては、１月１日の能登半島地震、４月20日に発生した宮古市刈屋林野火災や、７月の山形県と秋田県での大雨被害、そして当市でも８月６日にゲリラ豪雨によって被害を受けております。このように日本全国で災害リスクが高まっており、消防団や自主防災組織による対応がより重要になってきております。地域は地域で守らなければならないという観点で、以下についてお伺いいたします。
①、本年４月末に行われた婦人消防協力隊の総会で解散が決定したと聞いております。その経緯をお伺いいたします。
②、当市における自主防災組織の立ち上げ状況について伺います。
③、消防団と自主防災組織の関係をお伺いいたします。
以上、２つの項目でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 外山一則議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の暮らし豊かなまちづくり実現についてのお尋ねでございます。１つ目の物産振興係は何を行う係なのかについてでございますが、八幡平市行政組織規則におきまして規定している物産振興係の分掌事務は９つございます。１つ目は物産に係る国内外への販路拡大、２つ目は物産開発及び普及宣伝、３つ目は物産団体の育成指導、４つ目は物産に係る催事、５つ目は物産振興会に関すること、６つ目は温泉産直施設の指定管理及び運営、７つ目は第三セクターの支援、８つ目は地産地消、９つ目はその他物産振興に関することとなります。また、地場産品の販路開拓に係る情報収集及び情報発信、地場産品を活用した商品プロデュース及びメニュー開発、販路開拓のサポート、物産に係る催事に関することを主な業務とする地域おこし協力隊員を地場産品販路開拓コーディネーターとして本年５月から１名任用し、物産振興係に配置しております。
なお、施政方針演述で述べました関東圏での物産イベントや物産展の開催については、本年度から物産振興会への補助金を増額しており、その増額分にて新たに開催するよう企画調整していただいているところであります。
次に、２つ目の道の駅にしねの駐車場や産直に対しての要望に対する市の考えについてでございますが、道の駅は道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び、活力ある地域づくりを共に行うための地域の連携機能の３つの機能を併せ持つ休憩施設として設置されているものでございます。道の駅は、令和６年８月末時点で岩手県内に36か所設置されておりまして、来年春には道の駅もりおか渋民も開業予定となっております。
本市の道の駅にしねは、道路管理者である岩手県との地方一体型形式により整備し、平成８年４月に県内で11番目に登録された施設であります。その後、20年に産直の改築と食堂の増築が行われ、また27年にはトイレ及び情報提供施設の改築が行われた際に、その不足が課題となっていた駐車場についても、岩手土木センターによって現在の普通車約100台が駐車可能な状態に再整備していただいたものとなっております。駐車場拡張後においても、利用者や交通量の増加によりまして、ゴールデンウイークやお盆の時期には混雑が見られるものの、警備員を雇って交通誘導を図ることによって、以前のように駐車できない車が国道にまであふれて渋滞が発生することはなくなったものと承知しております。さらなる拡張を要望する声はもちろん聞き及んでおりますが、敷地の状況を考えましても、これ以上の拡張は困難であると考えておりますことから、今後も警備員の配置等により利用者の安全確保に努めるよう、指定管理者に指示をしているところでございます。
また、産直の売り方などに対しての要望については、野菜の栽培が難しい時期にはどうしても品薄になることにより、早々と売り切れてしまい、午後には空の棚が目立っていることをかねてからの課題であると捉えております。本年度は、出品数や新たな品目を増やすために産直協力員を募集するなど、工夫しながら改善に向けて取り組んでおりますので、引き続き注視しながら可能な支援策について検討していきたいと考えているところであります。
次に、３つ目のふるさと納税に関して、本市をアピールするための資料の同封についてでございますが、現在ふるさと納税の返礼品配送の際に、返礼品の情報を記載したお礼の手紙のほか、各返礼品事業者が作成しているパンフレット、八幡平市商工会が発行している情報誌、市の観光リーフレットなどを同封しているところであります。また、アンケートは実施しておりませんが、寄附をされた方々から各ポータルサイトへ寄せられるレビュー等を基に、返礼品の品質管理や梱包方法の改善などに努めているところであります。
次に、５つ目の商工会やコミセン事業とは別に、様々なイベントを企画している方々への支援などはあるかについてでございますが、現在市内におきましては、民間の団体または個人による様々なイベントが催されており、内容等により集客に差はあるものの、いずれも本市の地域振興、物産振興及び観光振興にそれぞれ寄与しているものと認識しているところでございます。市といたしましては、八幡平市観光イベント実行委員会事業費補助金をはじめ、観光イベントやスポーツイベントへの補助金の予算措置をお認めいただいているところでございますが、その他のイベントに関しましては、現在活用できる補助金等の直接的な支援はないわけではありますが、主催者の依頼により市が後援する場合があるというような現状で取り組んでいるところであります。
今後におきましては、現時点で予算措置されている補助金についての財源の確保及び市内で開催される多数のイベントの開催趣旨及び有効性を見極めながら、イベント周知への協力など、より効果的かつ適切な支援策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、６つ目の農業に対しての高温対策支援の考えについてでございますが、近年全国的に記録的な猛暑に見舞われ、農作物の品質低下や収量減少などにより、農業経営に大きな影響が生じておるものであります。地球温暖化が進む中で、このような異常高温などの極端な気象現象は、今後も継続的に発生することが予想され、環境の変化に適応した安定的な農産物の生産を行うための効果的な対策を講じることが課題となっておりますことから、農業改良普及センターや新岩手農業協同組合など関係機関においては、栽培技術の指導や病害虫管理等の指導を行っております。また、市におきましては、新岩手農業協同組合を通じ、ハウス園芸に係る遮光資材等の購入経費の一部助成により、高温対策の支援を行っているところでもあります。
次に、大きな２点目の地域防災についてのお尋ねでございます。１点目の婦人消防協力隊の解散の経緯についてでございますが、協力隊は消防団の旧分団単位に36の分隊で組織され、西根、松尾、安代の各地区隊に本部を置き、その連合体となる八幡平市婦人消防協力隊として、町村合併以前から現在まで家庭や地域の防災の要として活動していただいております。度々隊員不在で活動休止状態に陥ることや極めて少人数になってしまうなど、活動に支障を来す分隊が出たケースもありましたが、その都度協力隊幹部等の対応により、町内会や自治会等の協力も得て再組織化を図るなどしてまいりました。
令和に入り、コロナ禍により、協力隊の活動を縮小せざるを得ない状況となっておりましたが、コロナウイルス感染症の第５類移行に伴い、通常活動に戻るタイミングで、輪番制で隊員を選出している分隊から「交代時期だが、次の人に引き受けてもらえない」、「自主的な団体なので、活動は強制できない」などの意見が多く寄せられるような状況となりました。また、市議会定例会や予算特別委員会においても、「在り方や体制を見直すべき」などの意見をいただいたことから、本年３月、３地区の隊長に対し、分隊からの意見、議会での提言等の状況を説明し、令和６年度の活動をもって解散するという提案を行い、各地区隊幹部等で協議を行っていただくことといたしました。地区隊からは明確な反対意見はないわけでありましたが、解散もやむを得ないというような回答もあったことから、本年４月に各地区隊総会、市協力隊総会において解散議案を上程し、機関承認をされたものであります。
男性が冬期間出稼ぎに出て、婦人が家庭を守るといった協力隊設立時とは異なりまして、女性の就労形態の変化に伴い、働きながらボランティアである婦人消防協力隊の活動に参加することに違和感や抵抗を感じていた方がいらしたことが、解散の方向に進んだ要因の一つであると捉えておるわけでありますが、今回の進め方につきましては拙速であったと考えているところもございます。しかし、婦人消防協力隊におかれましては、これまでに消防の持つ能力を生かした地域住民への防火、防災指導や啓発活動等に多大なるご貢献をいただきましたことに対し、感謝を申し上げるとともに、協力隊の活動は現在も継続しておりますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の自主防災組織の立ち上げ状況についてでございますが、現在市内には地域振興協議会単位で大更と寺田、自治会単位で北寄木の３つの自主防災会が組織されております。市では、自主防災組織のリーダーとなっていただける方を地域振興協議会等から推薦をいただきまして、岩手県が主催する防災士養成研修に派遣し、これまで６名の方が受講し、防災士の資格を取得している状況であります。本年度以降も同様に、資格取得に向けた研修への派遣を継続してまいりたいと考えております。
また、自主防災組織が設立されていない地域振興協議会を対象に、本年５月から７月にかけまして組織化に係る説明会を実施しており、防災士資格を取得した方が在籍する地域振興協議会を中心に、早期の組織化に向けた取組を継続して進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、３つ目の消防団と自主防災組織の関係についてでございますが、消防団は消防組織法に基づく組織であり、消防団員は非常勤の特別職地方公務員としての身分を有することに対しまして、自主防災組織は一般的には自治会や町内会などが主体となり組織された任意の団体となります。いずれも住民が主体となる地域の防災活動に当たるという点については同じでありますが、自助、共助、公助の考えに立ちますと、消防団は公助、自主防災組織は共助の部分を担う、そのような関係性にある組織であります。
大規模な災害の発生直後は、交通網の寸断、通信手段の混乱、被害の同時多発により、消防、警察、自衛隊等の公的機関の救援がすぐには得られない可能性が高いことは、過去の災害の事例で示されているところであります。発災後、早い段階での避難誘導、被災者の救出等の対応が必要になりますが、住民が各自ばらばらに行動しても効果は少なく、地域として防災力を最大限発揮するため、隣近所の方々が協力して助け合うための自主防災組織がその役割を担う存在である、そのように考えておるところであります。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の暮らし豊かなまちづくり実現についてのご質問にお答えいたします。
４つ目の学校給食での地場産物の利用割合についてでございますが、議員ご案内のとおり、令和５年度の給食センターの青果物の地場産物の利用割合は約３割でございまして、このうちの多くは八幡平市食材供給組合にお願いをしております。
学校給食に地場産物を利用することは、児童生徒に給食を通じて地域の食材、おいしい特産品を提供し、そのことにより生産者の苦労や思いを学びながら、食に関する理解や関心を深め、食育指導、食育教育に資するものと認識をしております。特に青果物につきましては、八幡平市産のものを優先的に使用したいことから、まず市食材供給組合に注文し、必要量が確保できない場合のみ市内の他業者へ注文しております。学校給食は、多様な食品を適正に組み合わせて、児童生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、様々な食に触れることができるように献立を考えております。そのため、市内で栽培されていない青果や市内で必要量を確保できない青果を使うことも必要となります。その結果、青果物につきましては、年や月で相違はありますが、おおむね地場産物が約３割、地場産物以外が約７割となっております。
地場産物の利用割合につきましては、市内での作付や生育状況により、必要量が確保できず、時期的に利用割合が減少してしまうということは起こり得るものと認識をしております。しかしながら、今後におきましても優先的に地場産物を活用し、地産地消を図りつつ、市内の児童生徒に旬を感じさせながら、栄養バランスの取れた安全、安心な給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、道の駅に関しての再質問をさせていただきます。まず、こちら、先日９月７日に掲載されました岩手日報でのアンケートによる調査のようですけれども、好きな道の駅トップ10ににしねが７位で載っているということは、とてもうれしく思いました。そして、その下のほうに子供連れにお勧めの道の駅トップ10には、先ほど工藤直道議員も質問されたように遊具がある、広場がある、そのようなところはやっぱり皆さん注目もしているし、また行きたいということで、すごく分かりやすく載っているなと感じております。敷地的に西根の道の駅に遊具等を設置するというのは、なかなか厳しいだろうなとは思います。
あと、駐車場について先ほど答弁がありましたけれども、広さに関してはさらなる拡張は、敷地の状況から見ても簡単ではないと承知をしております。ただ、よく言われますのが、こちら駐車場から歩道に関して、段差があって、そこにバックで止めたときに車をぶつけてしまうという、そして一応コーンは立てていますけれども、やはりこれでもぶつかるということで、このクレームは結構いろんな方から聞こえてきます。ですので、これに対して車輪止め等の措置、対策はできないものかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
駐車場におきまして、段差があって、車をぶつけるおそれがあるというご意見を伺っているということなのですけれども、こちらにつきましては駐車場の整備、管理につきましては、岩手土木センターが行っているということですので、今回議員さんから伺った状況をお伝えしまして、設置が可能かどうか協議してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 広さもそうですけれども、やっぱりこのように安心して車を止められるということも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、産直の売り方についてですけれども、ある道の駅に出荷している生産者の方からこのような声が聞こえてきました。朝に野菜を持っていったときに、残ったものをそのまま引き取るらしいのですけれども、朝持っていった分と同じぐらいの野菜を戻されるという、全く「えっ、何で」ということで、例えば値引きもしてもいいし、売り方を工夫して何とか売り切ってほしいというふうに交渉はしているそうですけれども、なかなかその現場といいますか、そこでは難しいようです。
あとそれと、野菜が豊富な時期なのですけれども、午後に行っても棚が空いております。ある日、最近ですけれども、雫石あねっこ、石神の丘、そしてにしねと、午後に回ってきたのですけれども、さすが雫石あねっこ、石神の丘はやっぱり午後に行っても野菜が豊富で、お客様も本当に混雑といいますか、大変混んでおりました。それに比べ、にしねは棚もがらがらで、そしてお客さんもまばらということで、先ほど人気ランキングで７位というふうに、皆様には何か認められているというか、喜ばれているところもありますが、昨日の産業振興の経営状況を見てもかなり厳しいというのは、やっぱりそのような運営方法に問題があるのではないかと思うのですけれども、市の見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からお答え申し上げたいと思います。
以前から道の駅にしね産直部門の棚が、午後というよりはもう11時半ぐらいから空いているということ、何度も私も行って見ていまして、どうにかならないかなということで非常に危惧しながら、しょっちゅうこの件については協議をさせていただいているところであります。やはり産直組合の皆さんが運営主体となって、棚を活用してあそこで売り、そして売れた分の手数料を産業振興がいただいているというような状況にあるわけであります。ですので、現状では組合員の皆さんが自ら出したものが売れればもういいというようなところも、話を聞いているとそういった感じもあるわけでありまして、先ほど値引きしても売り切ってほしいという話もありましたけれども、そうやって残ったものを持って帰るよりは、売り切った時点でもういいと、もう出さないという、何かそういうふうな考え方もあるようでありましたので、まだ具体的にどうのこうのという案があるわけではありませんけれども、やはり残ったものを、例えば産業振興が買取りするなどしながら加工品にしていくとか、あるいは組合の皆さんがもう出せなくなった状況の時間帯の中に、また別な方が出していただくような形をつくったりというのはどうなのだというような話も今進めていますが、その中の一つとして協力員という仕組みも考えて、組合員以外の協力員の方からも出していただく形を今つくっています。
いずれできるだけ午後まで、できれば夕方までしっかりと物があるからこそ、レストランとか、あるいは物販のほうもうまく回ってくるものということは承知しておりましたので、そこの仕組み自体をどうにかしていかなければならない。そういった課題の中で、先ほどの繰り返しになりますが、都度都度協議していますので、何とかいい形にしていきたいと思っています。まだまだ可能性がある施設でありますので、移転したほうがいいのではないかという話もよくされますけれども、現状の場所でもまだまだやり方次第で可能性は十分にある施設だというふうに思っていますので、まずはここで頑張っていきたいなというふうに思っています。
それから、値引きとかでも売り切ってほしいという話も聞こえてきますが、少しうちの産直の管理の方法が、いわゆる賞味期限の捉え方というのが厳しいという言われ方もあります。そういったことは、私も聞く範囲では産業振興のほうには伝えておりますが、そこも曜日によって夕方値引きセールやっているときも実はあるのですけれども、そもそも午前中で物がなくなる状況の中で、午後にお客さんが来ないので、値引きしても売れないという、そういったような悪循環に今ある部分もあります。そういったことも含めて考えていきながら、少しでも売上げを伸ばしていきたい、そして先ほどの人気度ランキングも上げていきたい、そういった思いでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 先ほど場所の話もありましたけれども、姉妹都市である名護市の許田の道の駅ですか、あそこも決して広いわけではありませんけれども、すごく人気で、今年の１月行ったときには駐車場をさらに新設といいますか、道路を挟んで準備していましたけれども、広さ云々ももちろんあればいいのでしょうけれども、やっぱり先ほど市長おっしゃったとおり売り方、あと本当に工夫の仕方だと思います。
あと、中にはおにぎりを準備して、昼前に売り切れているのに、食堂から新しいおにぎりが入ってこないとか、あとは今生産者を増やすのに苦慮しているようなお話もありましたが、申し込んでも同じような野菜を作るからということで入れてもらえないとか、何か先ほど産直組合という話ありましたけれども、やっぱりずっと長くやってきた産直組合ですから、そういう人間関係とか力関係みたいなのが多分あるのだろうなと想像しますので、ぜひそこには外部からプロなり、コーディネーターなりみたいな人を入れて改革していかない限り、いろいろ市なり産業振興のほうで工夫したとしても前に進まないのではないかなと思いますけれども、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 コーディネーターということで、それにつきましてもこれまでもいろいろやってきたところがあります。岩手銀行さんのｍａｎｏｒｄａという商社があるわけでありますが、そういったコンサル系からちょっと入っていただいて、運営の仕方についていろいろご指導いただきたいなということで動いたときもあったのですが、なかなかうまく条件が折り合わないというようなところもあったりした中で、今年、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、地域おこし協力隊の方を採用して、適宜道の駅のほうにも行っていただきながら状況を見ていただいております。その方は、東京で大手の企業で働いて、トップで働いてきた方でありますので、商売の基本は本当にある方でありますので、新しくつくった物産振興係の職員とともに、今まで以上に産業振興との関わりを強めながら経営の在り方については改善していきたいと、そういった思いでございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 では、その新しい方にやっぱり期待をして、道の駅のほうは今後も注視してまいりたいと思います。
続きまして、学校給食に関しての再質問をいたします。児童生徒の食育ということが一番メインだと思いますけれども、食育のみならず、保護者、そして生産者、特に今食材供給組合に携わっている方だと思いますけれども、その中でも給食に対して興味を抱いている市民というのはたくさんいらっしゃいます。当市の給食をもう少し認知といいますか、興味を引いてもらうために、八幡平市のホームページ内でも給食のメニュー、そして写真は掲載されておりますが、市の公式ラインのほうでも、例えばメニューぐらい発信してもいいのではないかと思いますけれども、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
西根地区、安代地区の学校給食センターでは、それぞれで学校給食の献立を作成しておりまして、八幡平市の地場産品につきましては献立内に太字で表示をしておりまして、児童生徒へ八幡平市産の食材の提供状況を知らせているところでございます。議員からご提案いただきました市の公式ラインへの掲載というところでございますが、関係課と協議、調整を行いまして、今後前向きに進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 あと、学校給食の地元食材の利用割合、そして物産振興の観点からお伺いいたしますけれども、今年３月定例会の一般質問で、学校給食の米飯付給食へのアンケートを令和６年度に行うという答弁がありましたが、進捗を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 坂本 譲君 お答えいたします。
現在アンケートにつきまして、内容の精査を行っているところでございます。今月中あるいは来月の初めには、児童生徒の保護者の皆様へ、学校を通じて配布してアンケートを実施したいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 いずれもやっぱり保護者の負担がいいように、そして八幡平市においしいお米が流通するようによろしくお願いいたします。
それでは続きまして、イベント実行委員会に対する支援についての再質問に入らせていただきます。隣の岩手町では、わたしたちが創るまちづくり補助金という制度を創設しまして、にぎわい創出に貢献をしております。実際に活用してイベントを催した方も、会場費や案内周知の費用に充てることができてとても助かったと話しております。岩手町の佐々木光司町長とお話ししたときも、やっぱりこの制度をつくってから大変人気があり、イベント等でまちを盛り上げてもらっている、今度補正予算をつけて拡大していくと話しておりました。
当市としても、このように使いやすい補助金があれば、もっとイベントを企画する方が増え、当市に人が集まり、そして飲食店、観光施設にも波及効果があると考えます。このような使いやすい補助金制度を創設する考えがあるのかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 岩手町の補助金の事例を紹介していただきました。予算的なところは承知しておりませんけれども、八幡平市のイベント実行委員会も相当な予算を計上しながら、支援といいますか、直接的に市が行う以外のものについても支援をさせてきていただいているという状況にありますので、そこの中で展開していくという話を答弁の中でさせていただきましたので、現状は結構なイベントも開催されておりますので、このようなものを、自由に使えるような補助金をつくって、さらに展開していくかどうかについては、ちょっと今後検討させていただきたいというふうに思っています。
あと、今月ｙｏｌｏ ｓｅｅｋというイベントが初めてさくら公園で開催されるわけでありますが、これについては全く、市は後援という形だけの関与であります。基本的には出店料金とか、そういった手数料といいますか、利用料金の中で運営していくというような民間の動きでありますので、こういった形も非常にいいなと思って見ています。そこに対して、補助出す、お金を出すでは逆に、そういう話もちょっと違うかなというふうにも思うところもありますので、後援をしながら、基本的に市がバックアップしていくのだと、お金の面は別にしても、そういった姿勢を見せることによって、今回のｙｏｌｏ ｓｅｅｋのようなイベントというのが誘致できるのではないかなということもありますので、そのところも踏まえてちょっと考えていきたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは、１つ目の質問の最後になりますけれども、物産振興係、前から地域商社というものを当市につくってほしいというような声は上げておりましたけれども、地域商社に代わる存在としてはまた別なのだろうなと思います。ただ、遠野市で頑張っているふるさと商社のように、今日質問項目に入れております道の駅、ふるさと納税、学校給食など、八幡平市自慢の農産物や工芸品を分かりやすいところから元気に流通させていただきたいと思いますし、そして地元の観光施設や学校、ハロウスクールとか、細野にも学校ができますので、そういうところにもしっかりと地産地消し、そして日本全国、そして海外までも視野に入れて、張り切って物産振興をしていただきたいと考えます。
それでは、大きい項目、２番目、地域防災に移りたいと思います。先ほど８月６日に局地的豪雨に伴う八幡平市の被害状況ということで、先日資料がありましたのを一応掲載させていただきます。まず、婦人消防協力隊についてですけれども、来年が婦人消防協力隊の50周年と聞きました。せめて節目である50周年を迎え、そしてその間に消防団とも相談しながら解散を決めてもよかったのではないかと思いますけれども、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
婦人消防協力隊につきましては、西根地区隊が今年53年目、あとは安代地区隊が46年目、あと松尾地区隊が49年目ということで、来年度松尾地区隊がちょうど節目の50周年を迎えるもの、そのように承知しております。今回解散の協議、決定を行う過程におきましては、組織の在り方がどうあるべきかというところを主眼にお話を進めさせていただいたもので、市長答弁でも申し上げましたとおり、拙速に解散を進めたことで、活動の節目といった部分について、ちょっと事務方といいますか、事務局サイドのほうで配慮が足りなかったかなと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 あと、解散が決まった後に、婦人消防協力隊に対して、現在手元にあるはんてんを捨てるようにと説明したと聞こえてきておりますけれども、事実でしょうか、確認をします。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
話の流れの中でというような中で、こちらから説明申し上げる際に、はんてんを捨ててくださいというような言い方をしたのは事実でございます。これにつきましては、長年ボランティアで活動いただいておりました婦人消防協力隊の皆様に対しまして、大変気配りのない言い方だった、そのように深く反省してございます。活動の記念としてはんてんを保管したいという方もいらっしゃるかと思いまして、そういった説明をした中での動きでしたが、今後につきましてはそういったはんてんの処分とか、そういった部分で隊員の皆様にご負担をかけないように声をかけさせていただいて回収するとか、そういった対応を取らせていただきたい、そのように考えております。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 あと、市長答弁にもありましたとおり、確かに消防協力隊設立時とは時代が変わりまして、女性が働きながら、そして家事もしながらのボランティア活動には限界があるのかもしれないです。それでは、今後婦人消防協力隊に代わる組織を立ち上げるような計画はあるのでしょうか、伺います。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
婦人消防協力隊に代わる組織ということで、今回外山議員からご質問のほうで取り上げていただいた自主防災組織、それがまさに婦人消防協力隊の活動の受皿になるものというふうに捉えております。自主防災組織の活動におきましても、やはり女性としての視点は重要であるというふうに考えておりますので、いろんな場面の中で女性の方に活躍をいただきたいというふうに考えております。
また、他の自治体におきましては、これまでも防災関係の答弁でもお話をさせていただいておりますが、防火クラブといった組織などをつくって活動をしている事例もございましたので、こちらにつきましても、引き続きそちらも研究を続けていきたい、そのように考えております。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは、自主防災組織について再質問をいたします。
先ほどの答弁では、現在３つの防災組織が設立していると聞きました。八幡平市全体から見ますと、かなり少ないように感じます。早期の組織化に向けて取組を継続とありましたけれども、全体に組織設立をする時期の目標などはありますでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えします。
具体的に何か計画書に、この時期に、これぐらいの数をというふうなものをつくっているわけではございませんが、自主防災組織のない、今西根に２つ、あとは松尾に１つという状況になっていましたので、市といたしましてはできれば安代地区に早い段階でといいますか、来年できればうれしいのですが、再来年ぐらいまでには何とか１つか２つ組織をつくっていただくようなことで、一生懸命今動いているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 現在設立済みの自主防災組織ですけれども、私の住んでいる大更地域では、設立後に防災訓練などを行ったような記憶がないです。いざ災害が起こっても、現状では組織として機能できないのではないかとちょっと心配になりますけれども、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、現在市内に３つあるわけですけれども、各自主防災組織では、まず災害発生時に必要な物品等を準備するとか、あとは災害対応訓練などに取り組んでいるところもございますし、あとは役員さん中心に先進地にお邪魔して研修する、そういった基本的に防災に対する知識や理解を深めている段階というところが多くなっている、そのように理解しております。
今ご指摘のありました大更の自主防災組織でございますが、一番新しくできた令和４年５月に組織化されたもので、活気あふれる大更を創る会を母体として組織されたものでございます。今そちらの活動で伺っておりますのは、岩手県立大学に防災復興支援センターという組織がございます。そちらの組織のほうと連携をいたしまして、より実効的な防災対応を学ぶための研修等に今年度以降取り組むというふうに伺っておりまして、そちらで、やはり今外山議員さんからご質問があったとおり、災害の経験が八幡平市の場合本当に少ない、これは幸せなことでもあるのですけれども、防災がなかなか身についていないというのが議員ご指摘のとおりだと思います。そういった部分で、やはり我々も日頃からのそういった訓練、研修、そういったものの積み重ねが大事だ、そのように考えておりましたので、引き続き自主防災組織の活動を支援させていただきまして、災害への備えを強化してまいりたい、そのように考えております。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは最後に、市長にお伺いします。
今回の婦人消防協力隊の解散、そして消防団員の成り手不足という問題、そして先ほど課長のほうからお話のあった自主防災組織の現状を踏まえまして、今後頻発すると考えられる自然災害から市民を守るためにどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 やはり何といっても優先する事項は、災害から市民の命を守ること、これは言うまでもありませんが、これにしっかりと取り組んでいくこと、そこのところで、ではどうしていくかということになるわけでありますが、先ほど来自主防災組織の設立のお話がありました。基本的には常備消防と、それから消防団の活動については、他市町村に比べても予算のかけ方、あるいは人数についても十分とは言いませんけれども、遜色のないような形での展開をしてきているというふうには思います。ただ、やはり共助の部分で自主防災組織の設立が、ここは他の市町村に比べると遅れているということは、事実としては受け止めたいというふうに思っています。
それから、もう一つは個別行動避難計画、ご自身では避難することがなかなか難しい方の個別の計画書、これの策定を進めているわけでありますが、こちらもやはり自主防災組織が立ち上がっていない中で、そちらのほうだけ先行していくというところもなかなか難しいものがあるというふうに考えています。ですので、ここは、ちょっと私どもも担当課が違っていますので、なかなか一緒に進めるというところが少し足りないところもありましたので、個別行動避難計画についても自主防災組織の設立と併せて取り組んでいきながら、先ほど外山議員からご指摘があったように、まずは防災訓練を行いながら、そして個別行動避難計画を提出された方についてもちゃんと避難できる、そういった訓練も重ねていきながら市民の命を守っていくところにつなげていく、何とかそこを早期にやっていきたいという、そういう思いでございます。
（議員 外山一則君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで外山一則議員の質問を終わります。
☆
散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１５時２３分）