令和６年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第３号）
令和６年６月１７日（月）
日程第 １ 一般質問
勝 又 安 正
髙 橋 悦 郎
熊 澤 博
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 宣 明 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
健 康 福 祉 課 長 遠 藤 祐 一 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 田 村 春 彦 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 畠 山 健 一 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 工 藤 紀 之 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
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開 議
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〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位４番、勝又安正議員。
（議員 勝又安正君一般質問席登壇）
〇議員 勝又安正君 ７番、八起会、勝又安正。３項目について質問します。
大きな１、持続可能な林業振興について。持続可能な林業を確立するためには、特に林道、作業道の整備と伐採後の再造林が必要と考える。林業経営は、立木価格の低迷がいまだ続き、山林所有者の高齢化もあり、農業経営ほどに展望は見いだせないでいる。人工林を伐採した後の再造林の作業まで行き届かないのが現状である。近年では、森林は地球温暖化の防止や国土保全などの重要性が増してきている。また、気候変動による山林災害が各地で起きている中で、杉などの人工林は本格的な伐採期で、林業を持続可能な産業にするには、主伐後の再造林が鍵となる。
林野庁による令和５年の調査によると、主伐面積に対する再造林の比率は３から４割程度で、山元立木価格の平均は杉で１ヘクタール当たり157万円である。これに対して、造林の初期費用は192万円くらいで、収支が合わない。
令和４年第４回定例会でも林業振興についての森林環境税の活用、再造林の課題などについて一般質問を行っているが、2027年に稼働を目指す八幡平ネクストエナジーによるバイオマス発電所は、地域資源を有効活用していくと捉え、また伐採後の下草刈りや間伐など、適切な管理のできる林業経営体を支援していかなければならないと考え、以下について伺う。
①、林業振興を進める上で、林道、作業道の道路網整備が重要課題であるが、本市の林道は30路線もあり、広域で整備を進めていく上で、難しいところもあると考える。令和４年第４回定例会での答弁では、農業振興地域整備計画を十分に把握しながら、県予算と併せて進めていくとのことであったが、今後の林業振興上、路網整備を進めていかなければならないと考え、進捗状況について伺う。
②、持続可能な林業振興を進める上で、児童生徒たちへの森林学習が大切である。国土、生物多様性の保全、水資源の貯水、地球温暖化の防止、木材生産など学ぶ事柄が多くあると思う。八幡平市には、岩手県では唯一の安代中学校のふれあいの森が森林学習の場としてあります。令和４年度の12月定例会で再質問をしているが、将来は地球温暖化対策、水資源の確保、環境保全が重要になってくる中で、このふれあいの森を活用した森林学習の場としての取組計画について伺う。
大きな２、新規就農者対策について。全国的にコロナ規制緩和で他産業に雇用が動き、新規就農者数が減ってきている。中でも実家の農業に従事する親元就農者の減り幅が最も大きかったと報じられた。また、国外紛争や円安による生産資材の高騰が加わり、就農に不安を感じさせている。生産基盤を支える将来の担い手が先細っていくことは、食料安全保障の危機に直結するが、当市は農と輝の大地を掲げている。今年度の重点施策にも、主要項目として農業政策があり、新規就農者等支援事業はその基幹になる支援事業だと考える。予算額も数年前から大幅に計上しているところで、以下について伺う。
①、農業の担い手施策は、様々な農業経営体を総合的に支援していると評価する。６年度は、親元就農する方が農業経営を円滑に継承し、地域農業の新たな担い手となっていくことを目的とするとあり、この親元就農への支援内容と今後の取組について伺う。
②、深刻化している農業経営者不足、少子高齢化で農業者は年々減り続けている。そのような中で、農業機械、農業資材、道具等スマート化が推進され、作業効率アップ、人手不足の解消ができていると考える。数少ない新規就農者を地域の重要な担い手と捉える。事業目的にも、早期の経営安定、経営力や技術力の向上及び農業技術や知識の習得とある。そのとおりで、支援補助金を受けるには各農業関係団体などの講習会、会議などに積極的に参加させ、また組織づくりの一員となるように指導を強化していくべきであると考える。そして、支援事業を受ける場合、現地研修も必要であるが、将来性を持たせる意味でも、初期段階から各農業関連の講習会などに参加させることが大切だと思う。今後農業界にとって大変な時期が来る前に、事業内容を検討していく考えはないか伺う。
③、地域農業の継続性、経営体の計画的な所得向上のためにも、ドローン講習受講料の支援を入れた農の大地担い手育成支援事業が重要と考える。農業は、特にも長期的な経営計画が必要で、新規就農者には農業機械の更新時には欠かせない事業だと考える。この事業の継続と長期性について見解を伺う。
大きな３、地域との学習教育について。今年の１月26日に沖縄県今帰仁村に「教室にホンモノを届けます。今帰仁村をどう教えるか」の取組について視察研修を行った。今帰仁村は観光農業立村で、人口は平成元年に9,360人で、幼稚園園児数は36人、小学校児童数は561人、中学校生徒数は302人、高校は１校で生徒数は292人のやんばる文化の中心地で、先代から継承された豊かな歴史、文化、自然を生かした教育にも力を入れ、生きがいづくりを考え、生涯教育を推進し、様々なライフステージに合った学習機会を創出している。
今帰仁村教育委員会には、キャリア教育コーディネーターがおり、平成27年度から沖縄県雇用政策課の地域型就業意識向上支援事業を受託し、キャリア教育に力を入れている。コーディネーター１名が村内の各学校の先生方の要望に応え、あらゆるジャンルの専門家を村内外から見つけ出し、連絡調整や事業の段取りを行っている。キャリア教育コーディネーターは、ゲスト講師として学校で授業を行うことはない。地域社会が持つ教育資源と学校を結びつけるキャリア教育の支援を行う専門の人材である。教科書の写真を見るだけではなく、実際に地域の生活、なりわいなどを見学し、より身近な先輩や大人を活用し、話を聞いたり、質問をしたりすることで、より具体的で身近な生活との関わりや人間関係のつながりが育まれると考える。これからの授業は、先生や教科書だけの授業ではなく、その地域ならではの取組が求められると思う。
社会見学やコミュニティ・スクールの取組を通して、地域とともにある学校の実現を目指して、この教育コーディネーター制度を参考にし、八幡平市の自然、文化など、すばらしい教育資源をさらに生かし、保護者や地域住民とのコミュニティーを強化していく考えはないか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。勝又安正議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の持続可能な林業振興についてのお尋ねでございます。１つ目の林業振興における路網整備についてでございますが、市の林道は全部で30路線、総延長が101.951キロメートルであり、林内道路密度は１ヘクタール当たり11.27メートルとなっております。林内路網における林道整備の位置づけは、森林整備や木材生産を効率的に進める上での幹線となる路線であり、その目的は水源涵養等の森林の有する多面的機能を持続的に発揮するなど、林道を利用し、適正な森林整備に寄与する森林整備や木材生産の低コスト化を図ることのほか、山村地域の振興や生活環境の改善に寄与する山村地域の住民の通行や災害時の迂回路などの機能を有するものとされております。林道整備事業の対象となる林業専用道は、10トントラックや大型の積載式集材車両の走行を想定した規格、林道はセミトレーラーの通行を想定した規格とされ、幅員の確保、安全施設の整備などが必要となります。
林道整備は、市森林整備計画への位置づけ及び地域森林計画への位置づけが必要であり、林道を整備し、利用する区域内の施業計画に沿った森林整備計画策定が求められるものであります。また、林道開設に伴い、地権者から同意を得る必要もございますことから、林道整備については、事業者の森林経営計画や地域からの要望を基に県と調整の上、路網整備を検討していきたいと考えているところでございます。
次に、大きな２点目の新規就農者対策についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の親元就農者への支援内容と今後の取組についてでございますが、これまで親元就農者に対しては、国の新規就農者育成総合対策により支援をしてきたところでございますが、要件等により補助対象とならない場合が度々ありました。そこで、本年度より親元就農支援金を創設し、親等から農業の経営を継承し、新たに就農した者に対し、１人当たり１回限りで50万円を支給する支援を始めたところでございます。
この支援金の対象要件につきましては、５点ほどございます。１点目は、国や市におけるほかの補助を受けていないこと。２点目は、就農時の年齢が55歳以下であること。３点目は、本年度の申請においては、令和４年４月１日以降に経営継承が完了していること。４点目は、年間150日以上かつ年間1,200時間以上農業に従事すること。５点目は、申請後３年間は営農を継続することなどが条件となっております。
今後につきましては、この親元就農支援金が後継者の確保や担い手不足の解消の一助となることを期待し、進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の新規就農者への指導強化に関してでございますが、新規就農者が地域にとって重要な担い手であるということは認識しておりますので、地域の組織づくりの一員となるように、関係機関で支援していくことは非常に重要であると考えます。技術の向上や経営安定を図ることと併せて、地域と関わることや農業情勢に係る情報収集について、新規就農者が取り組みやすいよう、関係団体と連携しながら進めてまいりたいと思います。
次に、３つ目の農の大地担い手育成支援事業についてでございますが、令和５年度に要綱の改正を行い、現行の要綱では令和７年度まで継続して事業を行うこととしているところであります。補助対象者は、市内に居住する認定農業者と認定新規就農者で、本年度は多数の応募により予算額2,000万円全て配分済みとなっております。今後につきましては、農業者から継続を求める声も時折寄せられておりますので、適切な時期に総合的に判断してまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな１点目の２つ目、森林学習への取組についての考え方についてお答えいたします。
森林学習等の自然体験学習は、学習指導要領においても充実を図るよう示されており、自然体験活動を通して自然を尊重したり、環境を保全したりしようとする態度を養うことは、大切な目標の一つであります。
市内小中学校におきましても、地域の特性を生かしながら様々な自然体験活動が行われております。例えば中学校においては、小学校から引き続いてのリンドウ学習の取組、八幡平山頂周辺の外来植物駆除活動や緑の少年団活動での植樹体験など、本市の豊かな自然を題材とした自然体験活動が行われております。
安代中学校では、総合的な学習の時間において、地域の歴史を学び、そのよさを見詰め直す学習として、毎年ふれあいの森での自然観察や、栗の木の伐採作業の見学や体験などを位置づけております。ふれあいの森を含めた本市の豊かな自然環境は、森林の果たす役割を理解し、郷土の自然のすばらしさに気づき、自然を大切にしていきたいという思いを育てることのできる貴重な教育資源であると捉えております。
教育委員会といたしましては、今後も各学校の自然体験活動が一層充実するよう支援してまいります。
続いて、大きな３点目、地域とともにある学校の実現を目指した学校と保護者や地域住民との連携の強化についてお答えいたします。学習指導要領においても、児童生徒に学校で学ぶことと社会の接続を意識させ、一人一人の社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を育むために、キャリア教育の充実を図ることと示されており、その実施に当たっては、幅広い地域住民等とどのような子供を育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを共有し、連携、協働することが求められております。
教育委員会におきましても、キャリア教育を重点の一つとして掲げ、計画的、継続的、組織的なキャリア教育を推進すること、地域と連携して職場や人材を活用すること等を通して、総合生活力、人生設計力を高める教育の充実を図っております。
市内小中学校におきましては、各学校にキャリア教育担当者を置き、各校の計画の下、地域の企業等と連携しておりますが、市内全体では延べ170を超える地域の企業や施設、個人などと連携して学習の充実を図っているところであります。
これらの教育活動の実現の基盤には、地域とともにある学校の実現を目指したコミュニティ・スクールの取組による地域との連携があると捉えております。また、地域と学校をつなぐ人材として、小中学校10校にコミュニティ・スクールコーディネーターが配置されており、キャリア教育コーディネーターと同様の働きをしてくれているものと認識をしております。
教育委員会といたしましては、今後におきましても幅広い地域住民等と目標やビジョンを共有し、連携、協働して児童生徒を育ててまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、再質問いたします。
最初に、持続可能な林業振興についてですが、森林環境譲与税を活用して、森林組合や林業、製材業などの事業体の皆さんが使用する防護服、ヘルメット、業務用無線などの購入に対しての助成を検討していくと令和４年第４回定例会で答弁がありましたが、その後の実績と効果について、また今後の取組について伺います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 ご質問の件につきましては、令和５年度より林業担い手支援事業として、森林環境譲与税を充当し、事業開始をしております。令和５年度は、３事業体さんより申請がございまして、防護服や防護ブーツ、防護ズボンなど、合計46万2,000円を交付しております。
今年度の予算は、予算額で300万円ございますので、林業経営体の皆さんには既に周知を行っております。これらの用具は、消耗品でございますので、これまでは林業事業体さんのほうの会社のご負担でご用意されているものかと思いますので、適切な更新は必要になってくるものと考えておりますので、この事業によって社員の皆さんの安全確保や林業振興のほうに寄与しているものと考えておりますので、継続して実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次に、林業従事者の労働力不足の中で、林業新規就業者支援事業は毎年２人、３人と、少しずつですが、増えてきています。この林業新規就業者の方々は、市内居住なのか、移住、定住なものなのか、また年代層について伺います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
林業新規就業者支援事業でございます。平成29年から事業を開始しておりまして、令和５年度までに27名の方からご利用いただいております。経営体への支援ということで、市内の６事業体からこれまでご利用いただいておりまして、その後の追跡調査といたしましても、27名中、現在勤めていらっしゃる方は16名となっているところでございます。また、様々なご事情によりまして、居住されているところは半分以上は市外の方が多くなっているというような状況がございます。
この事業も、経済状況が他の業種等も回ってきておりまして、賃金等も上昇している中で、林業のほうに従事するという方が目に見えて増えているという状況ではないわけでございますので、事業をやって既に結構な年数が来ておりますので、一度森林マネジメント会議等で、さらなる内容の充実等は必要かどうかというようなところも含めて検討してまいりたいなと思っている事業でございますので、今現在はそのような状況で進んでいるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次は、林道の維持についての再質問をしますが、林道維持補修事業の委託料が1,300万円ぐらいの予算で、測量業務委託に600万円と、半分近く予算を取られているが、継続性がないものなのか。測量業務が終わり次第、予算を多く林道の刈り払い整備の事業のほうに進めていく考えはないかお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
12節委託料でございますが、今年度は測量業務と、また維持補修業務等もこちらの中で予定をしておりますが、測量業務につきましては過去に開設いたしました林道の一部が未登記になっているものがございます。この登記を順次進めておりまして、今年度の予算では１キロ分の予算で、1,300万円のうち半分の600万円程度を予定しておりまして、既に発注済みでございます。
また、この未登記路線の改修につきましては、まだ距離といいますか、残っている距離が約30キロほどございますので、当面はかかるものと思っておりますし、さらには相続等も、これから難しい相続の場合も予想されますので、まだ時間を要するものと考えているところでございます。
したがいまして、林道の維持補修の部分につきましては、こちらの測量業務委託とは別に、安代総合支所といろいろ相談しながら現場を確認して、必要に応じて適切な維持補修のほうを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 林業振興の最後の質問となりますが、森林環境譲与税は令和元年度から2,000万円ぐらいからの予算で始まり、今では6,000万円にもなります。森林航空レーザー計測及び森林解析等の業務に主に使われてきましたが、日本の山林の傾斜は急で、複雑な地形の山林が多く、人工林への路網整備が進んでないのが現状で、林業の現場では機械化が進み、山中を重機でスムーズに移動するための路線の整備が急務だと思います。
実際に私たちのほうの七時雨のほうの山を見ますと、ほかのほうにも行くと、脇から雑草が道路を塞ぐようにして出ています。そんな状況を放置してしまいますと、せっかく今まで林道を整備してきた排水路とか路肩等が自然に破壊されてしまうとか、自然にやられてしまいますので、ぜひそちらのほうを課のほうでは点検、見回りしながら整備するようにしていただきたいものだと思います。
そこで、八幡平市の林道は、30路線とかなり広くて道路の数も多いです。これを地域の実情に合わせて計画的に進めていく考えはないか、再度お伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今現在開設している林道は30路線ございまして、安代地区がそのうち26、西根と松尾で４路線ございます。そちらにつきましては、開設済みでございますので、それぞれふだんの利用に支障がないような維持補修、草刈り等は必要に応じてやっておりますし、災害等が起きた場合でも、見回り点検をしているというような状況がございます。
また一方で、八幡平の森林整備計画のほうで計画する新規の林道開設路線というのは、具体的な路線は今現在ございません。こちらにつきましては、開設する予定の付近の森林所有者の方の森林施業の計画等をきちんと把握した上で、より具体的になりましたならば、八幡平市の森林整備計画の中に位置づけをした上で、県との協議をしながら、具体的な林道開設のほうは進めていくということで予定をしておりますが、現在具体的な路線等はないものでございます。
ですので、今後はなかなか木材事情もあまりよろしくないような状況でございますので、そういった事情もありますので、まず森林所有者の方々の意向を十分把握しながら、林道の新規開設の見込み等を検討してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次に、新規就農者の対策について再質問いたします。
最初に、新規就農者のほとんどは資金不足で、初期投資の農機具類はほとんど中古だと思います。おのずと更新時期が早く来るので、これに対する支援策が必要と考えますが、取組状況について伺います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
新規事業者は、議員ご質問のとおり、最初の段階では中古の機械等を使いながら営農を開始するといった事例も実際にあるものでございます。新規就農者の場合も、市の農の大地担い手育成支援事業の補助対象となっておるものでございますし、そちらの方から申込みがあれば、これはきちんと補助対象になるかどうかというのを検討しながら進めていく、今現在ではそういう制度となっておりますので、ご利用いただければなと思っております。
また、国の新規就農者育成総合対策事業におきましても、1,000万円の範囲内で機械導入等の資金に活用できるというような制度もございますので、こちらは全ての方がご利用できるかというと、なかなか制度としては狭き門ではございますが、こちらの事業も組み合わせつつ、農業者の方の意見を参考にしながら、どんな補助事業が必要かというようなところを検討しながら、支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次に、また新規就農者でございますけれども、新規就農者は情報提供、営農技術の知識が必要で、技術もしっかりと身につけていかなければなりません。そこで、やっぱり大切なのは本当に自覚があるのか、その新規就農者に自覚を促すのが一番大切だと思います。そういう意味でも、就農者に支援金を渡すときに、しっかりと新規就農者が認識しているかどうかを確認すると。そういう意味でも、認定農業者協議会の会議とか、指導士会の総会等もございます。そういうところで先輩たちから意見とか、新規就農者の考え方とか、そういうことを考慮しながら進めていければいいなというような感じがいたします。特に新規就農者の意識をしっかりしないと、もう支援はできないと、ポイントの中にしっかり盛り込むという形が取られないものなのか、どのように進めていければいいのかなというようなことをぜひ認定農業者協議会、新規就農者の支援の中で考えていただければと思います。これについて、新規就農者のこれからの考え方についてお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
議員ご質問のとおり、新規就農者の方は、やはり最初の時点では農業経験や実務の面で支援が必要だというようなことは、私もそのとおり思っているところでございます。作物や飼養家畜に例えば病気等が発生した場合でも、身近にご相談できるような方がいらっしゃれば、非常にこれは理想ではございますが、なかなかそうならない場合もございます。また、いろいろな指導を得られる機関といたしましては、市のほうで支援をしている新規就農者の方の場合は、地域農業支援委員会ということで、各関係機関から委員さんを出していただきまして、その中で定期的に訪問をしながら、就農状況の確認というようなところを行っておりますし、年数が３年とか５年とかたってまいりますと、その訪問のほうからも外れてくるわけではございますが、それ以後につきましては各所属している専門部会の会合、あるいは議員おっしゃったように認定農業者、あるいは農業農村指導士の会等の事業等に新規就農者の方からも出席をいただくというような形で情報の共有を図りながら、自らの農業経営のほうのヒントというか、アドバイス等をそちらから得るような形を取ってまいりたいと思っておりますので、今後は積極的な会合への参加等を促してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 最後の質問となりますけれども、新規就農者に対して、やっぱり就農意欲、これが一番大切だと思います。意欲がないのに、支援金欲しさと言えば、ちょっと言い方があれになりますが、本当に農業をやっていくのだと、これで一生飯を食うのだというような自覚が本当に大切だと思います。この自覚させるためにも、ぜひ市認定農業者協議会なりに新規就農者だけの組織をつくり、研修会などへ率先して参加させるよう対策を取ってはどうかお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
確かに認定農業者の方でも、若い年齢の方もいらっしゃいますし、あとは青年等就農計画を立てて、新規就農者ということでこちらで認定している方々もいらっしゃいますが、議員おっしゃったとおり、組織立った形での組織等は、今現在はない状況でございます。それぞれが横のつながりはあろうかとは思いますが、例えばそのような方々を一堂に会しての情報交換会、あるいはどのような業種の方々がいらっしゃるかというような把握のほうから始めて、新規就農者の方だけでの組織化というのも、これは関係機関と相談しながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（議員 勝又安正君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで勝又安正議員の質問を終わります。
ここで10時50分まで休憩いたします。
（１０時３７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１０時５０分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席15番、髙橋悦郎です。大きく２点について質問いたします。
１点目です。ふるさと納税についてであります。令和４年度の全国のふるさと納税の受入れ件数が5,184万件となり、受入れ金額も9,654億円となっており、最近の寄附受入れ件数は、年間に1,000万件規模で急増しております。本市の令和５年度の受入れ件数は、前年度の5,500件から43％増えまして、7,888件となった。受入れ金額も前年度の１億2,986万円から２億64万円で54％増え、全国と同様に急増しております。なぜこのように急増しているのか。寄附者は、ふるさと納税額のうち、2,000円を超える金額が本来は居住している自治体に納めるはずの住民税から控除される。さらに、寄附金額の３割程度の返礼品をもらうことができ、二重に得をする仕組みになっている。この仕組みが寄附急増の要因と思われます。
一方、寄附を受ける自治体は、寄附金額の半額を様々な行政事業の財源として使うことができるメリットがあります。
しかし、デメリットもあります。その自治体の住民がふるさと納税として他自治体に寄附をすると、本来はその自治体の収入になる住民税が目減りする仕組みになっている。入ってくる寄附金より住民税が目減りすると、財政的に大変なことになる制度であります。この制度がある間は、それぞれの自治体はいや応なしに返礼品に知恵を絞り、住民税の目減りより受け取る寄附金を増やすよう工夫しなければならない。自治体間の不毛な競争に駆り立てられるこの仕組みをつくった国には、無責任だと言わざるを得ない。次について伺います。
①、ふるさと納税についての見解を伺います。
②、令和４年度の本市から他自治体へのふるさと納税の寄附による住民税の目減りした金額を伺います。
③、ふるさと納税事業は、課題になっている子育て支援事業に思い切った予算配分を行うべきと思うが、見解を伺います。
④、現行のふるさと応援寄附金制度は、廃止を含めた見直しを国に求めるべきだと思いますが、見解を伺います。
大きな２点目です。大更地区の狐塚市有地の利活用について。大更地区の狐塚市有地は、市にとって地理的にも地形的にも優良な土地であります。人口減少対策や産業振興のための土地として、積極的に活用すべきであります。そのための開発計画を策定する考えがあるか見解を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目のふるさと納税についてのお尋ねでございます。１つ目のふるさと納税制度についての見解についてでございますが、このふるさと納税制度の理念は、地方で生まれ育ち、都会に出ていった方々がふるさとへ恩返ししたいという思いや、育ててくれた、支えてくれたふるさとへ税制を通じて貢献する仕組みとして導入された制度であります。また、総務省では制度の意義について、第１に寄附者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、第２に生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域やこれから応援したい地域へも力になれる制度であること、第３に自治体が取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことの３つを掲げており、ふるさと納税は地域の活性化や被災した地方自治体の復興支援などに大きく寄与しているものでございます。
一方で、自らが居住する地方自治体の行政サービスに使われるべき住民税が寄附金という形で地方自治体の財源となることで、都市部では受益と負担の原則がゆがめられているという実情もあることは認識しているところであります。しかしながら、さきに申しましたふるさと納税制度の理念や意義を鑑みれば、八幡平市を応援していただいた方々のご寄附が市の施策の一助となっており、自主財源確保の観点からも効果がある制度であるものと、一定の評価をしているところでございます。
次に、２つ目の令和４年度の本市から他自治体へのふるさと納税の寄附による住民税の目減りした金額についてでございますが、令和４年度の寄附金税額控除額は674万8,547円となっております。
次に、３つ目のふるさと納税活用事業は、課題になっている子育て支援事業に思い切った予算配分への見解についてでございますが、本市ではふるさと納税により寄せられた寄附金を寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源に充てるため、平成29年６月に八幡平市ふるさと応援基金条例を制定し、基金を設置しております。また、同条例施行規則の中で、使途につきましては６項目定めており、１つ目は自然環境の保全または活用、２つ目は産業の振興、３つ目は人材育成、４つ目は福祉の充実、５つ目は１つ目から４つ目に掲げたもののほか寄附者が指定した事業、６つ目はその他市長が必要と認める事業にそれぞれ財源として充てることとしております。
お尋ねの子育て支援事業に対する予算配分でありますが、子育て支援策は項目が多岐にわたっており、福祉の充実に係る経費では予防接種に関する事業等に充当しているところであります。また、寄附者が指定した事業では図書の購入費などに、その他市長が必要と認める事業では学校の児童生徒のサポートのための教員配置費用などに充当しているものでございます。今後も子育て支援策の充実を図るとともに、市外の方からもご支援いただけるような施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の現行のふるさと応援寄附金制度は、廃止を含めた見直しを国に求める見解についてでありますが、本制度によりいただいた寄附金が子育て支援をはじめ、様々な市の施策の一助となっていることは、これまでご答弁してきたとおりであります。また、返礼品が過度に重視され、自治体間の過剰な返礼品競争にならないように、国においては令和元年度税制改正において、返礼品について返礼割合３割以下の地場産品に限定し、また令和５年10月には、経費基準等の運用の見直しを行っているところであります。今後も制度の在り方に対する国の動向等を注視しながら、ふるさと納税の活用を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の大更地区の狐塚市有地の利活用についてのお尋ねでございます。令和５年市議会第２回定例会におきまして、狐塚市有地における移住、定住団地の造成につきましては、様々な要因から難しいものであるとお答えをいたしたところであります。現時点におきましても、団地等の造成に限らず、同市有地における開発計画の策定は予定をしていない状況にあります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問させていただきます。
このふるさと納税制度は、国も何回か見直しをしておりまして、その自治体が受けた寄附金の50％を超えない範囲で様々な事業に使うことができると、こういうふうに言っているのですけれども、八幡平市の場合はその辺はどういうパーセントになっているでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、寄附納税額のうち50％を超えない範囲を事務経費として認められているものでございます。現在この制度が度々改正していく中で、これまで50％を上回るということはなっておらないものと承知しておるところでございますし、喫緊の制度改正におきましては、今算出をして県の報告等を行う段階でございますので、この50％は上回らない形で進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 例えば令和４年度を見た場合、令和４年度、これは実績です。Ａのふるさと応援寄附金が１億2,986万5,000円の歳入になったと。それに対して、その寄附金の事業にかかった経費が１億4,546万4,000円と。これは、基金の積立ても含めてですけれども、なぜか寄附金より多いわけですよね、事業費のほうが。そうすると、これ差引きすると、一番下にあるとおり、1,559万9,000円が寄附金よりも歳出のほうが多いと、こういうふうになっていまして、そしてこの基金の積立てがなぜか7,514万2,000円。この積立金というのは、翌年度繰入れされて、応援寄附金の事業として使われるわけですけれども、50％という割にはかなり多い金額がつぎ込まれているのですが、これはどういうわけでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに50％の事務費相当ということで、制度につきましてはそのようになっておりますが、ふるさと納税から支出を行う事業費、事務費というところでございますけれども、返礼品の調達の費用であったり、あるいはその返礼品の送付の費用であったり、あるいはポータルサイトの利用料に係る部分での手数料であったりというところが50％を超えないようにというところでございます。その他、消耗品であったり、様々なものにつきましては、歳出予算を見ますと100％納税額と合致しているというものではないということをまず申し上げたいと存じます。
その上で、その事務費を引いた残りの部分につきましては、有効活用を図っているという現状でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ですから、その事務経費が50％を超えているわけです。超えているのです。だから、その辺はどうしてなのかということを伺っているのです。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 繰り返しでございますけれども、確かに歳出予算と歳入を予定している納税額が合致をしているかというと、積立金も含めて合致していないというところでございますが、50％を超えない範囲の事務というのは、あくまでもふるさと納税に係る先ほど申し上げた調達費用であり、手数料でありというところの事務に係る部分が50％を超えないようにというところがございますので、例えば市独自で購入しているもの、段ボールであったりとか、あるいはＢ型支援の部分の人件費であるとか、市独自で上乗せになっている部分も多少はございますが、国の部分としてのふるさと納税としての認められる事務が50％を超えないということを守っていくというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 もう一度これを見ていただきたいのですけれども、つまり１億2,900万円の寄附金をもらって、経費が１億4,500万円かかっているわけです。つまり1,559万9,000円市の予算を使っているわけです、この事業に。その辺のからくりがよく分からないのです、私は。そこまでどうして経費をかけなければならないのか。経費というのは、返礼品なりということになるのですけれども、その辺をちょっと伺いたいと。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えします。
すみません。お時間をいただいておりました。今映っております表を見ますと、確かに1,500万円ほどということになっておりますけれども、ふるさと応援寄附金が１億3,000万円ほどと。そこから、応援基金の積立てが7,500万円ほどというところでございますので、単純に先ほど来申し上げておりますふるさと納税に係る事務につきましては、50％以下にはなっているというところ。では、歳出は１億4,500万円になっているではないかというところでございますけれども、そちらにつきましては、例えば歳出の項目、予算書を後ほどご確認いただきたいと思うのですが、歳出の中には、例えば研修会であったり、説明会である職員の旅費ですとか、広告料であるとか、そういったことも含まれております。そういったものを積み上げますと、先ほど来申し上げておりますような形で、歳出事業として100％合致はしていないというところで、お含みおきいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 あんまり複雑にお話しするとあれですので、単純な私の見解としては、どうして入ってくるお金より経費をいっぱい使わなければいけないのかと。一般財源を入れてまで、そこまでやらなければいけないのかというのが疑問なわけです。
それから、基金の金額も、例えば令和４年度でいくと7,500万円の基金を積み立てるわけですが、これはどういう判断だったのでしょうか。寄附金の半分だと、そこまでいかないですよね。6,500万円ぐらいだったものが7,500万円。これは、なぜこういう金額になるのか伺います。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えします。
寄附金の積立額につきましては、個人のふるさと納税額につきましては、先ほど来申し上げますように、きっちり50％ではない部分があるという点と、積立基金につきましては企業版ふるさと納税のほうも、もしかしたらこちらの合計入っていませんでしょうか。積立てのほうには企業版ふるさと納税を入れている場合がございますので、ちょっと手元に決算資料を持ってきておりませんでしたので、確認が必要でございますが、積立ての場合は、いわゆる個人のふるさと納税と企業からの企業版ふるさと納税を積み立てておるという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 企業版のほうも含まれているということですので、ではそれはそういうことで。
それで、ちょっとこのふるさと納税の制度について、また改めて見解を伺いたいわけですが、先ほど市長が演壇から答弁されたように、ふるさと納税の国が定めている意義というのがさっき言ったような中身なわけです。ところが、実態はどうかといいますと、そういうこととはかけ離れた実態があります。例えばふるさと納税、今一番寄附金を受けている市は、宮崎県の都城市なわけですが、ここは令和４年度に196億円の寄附を受けているのです。これは全国トップです。都城市は、人口が結構ありますので、16万人でしたか、そうなのかなと思うのですが、第２位が北海道の紋別市といいまして、ここが194億円、ほぼ都城市と同じぐらいの寄附金を受けています。ここは、人口が八幡平市より少ないのです。２万64人というふうになっていました。６年度の一般会計の総額が368億円、つまり紋別市の場合は194億円の寄附金を受けて、その半分、50％を事業に使うということになりますと、約100億円使うわけです。そうすると、368億円のうち100億円がふるさと納税の寄附金で賄うと。これはすごいことなのです。こういうふうになっています。さらに、これも北海道なのですが、白糠町、ここも寄附金を148億円受けていまして、一般会計の令和６年度の総額が245億円と。人口が7,000人の町なのです。7,000人の町で、一般会計245億円。多分このうちの75億円ぐらいがふるさと納税の寄附金で賄われていると。どうもこれあまりにも公平感がないなと、すごいことが起こっているのだなというふうに私見たわけです。
一方、住民税が目減りする自治体も当然あるわけです。例えば今全国で一番目減りが多いのは、横浜市であります。ここは、年間の一般会計で２兆円というまちですので、大した問題ではないと思うのですけれども、272億円が住民税目減りしていると、こういうまちです。目減りしている自治体というのは、ほとんど政令指定都市が中心です。一般の市町村はほとんどなくて、大きな市の皆さんは大変な思いをしていると。それが、一方ではさっき言ったような自治体に膨大な寄附金が集まって、裕福な財政運営をしているというのもあるわけです。
こういう状況を見て、この制度、どのように感じるでしょうか。ちょっと伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
いろいろ都城市とか紋別等々、私も承知しておるわけでありますが、毎年３桁億円のふるさと納税の寄附をいただいているというようなことで、そこの部分と、あと先ほど横浜市の事例がありましたが、世田谷区のほうからも、私も話を聞く機会もありましたが、区の中でも世田谷も非常に流出しているというようなことで、相当な危機感を持たれているということはじかに聞いたときもあります。
ただ、八幡平市としては、やはり今の制度の下に適切な運用をもって、そして少しでもふるさと納税の寄附を増やしていけるような努力は必要であるというふうなことを今考えておるわけでありますが、八幡平市も伸びているとはいっても、令和５年度の実績で２億円ということで、県内の市町村の中でもそれほど多くはない実績となっているわけであります。返礼品が当然適正な範囲、30％未満で返礼品は運用しておるわけでありますが、ふるさと納税の寄附額が増えるということは、その返礼品を扱っている事業者の方々にも、当然その恩恵といいますか、事業効果は及ぶものでありますので、やはり地域の産業振興という観点から見ても、非常にここは有効な制度ではないかなというふうに思うところもあります。
岩手県内でも、花巻とかはもう60億円とか、あるいは奥州市とか宮古とか、相当に、２桁のところもあるわけでありますが、やはり返礼品にはどうしても出せる量に限りがあるということで、なかなか八幡平市もいい返礼品があるわけではありますが、伸び悩む部分、伸びていかない部分は、やはりその量、絶対量を出せないという、必要とされる量を出せないというところが問題であると。そこは、ちょっと伸ばしていけない、そういう状況にあるというふうに思います。
ほかの自治体のことを言うのもなんですが、例えば市外の材料を使って、市内に製造工場があるということで、無尽蔵にというか、幾らでも材料を仕入れることができて、返礼品に幾らでも対応ができるというところがもうすごく伸びているという状況がありますので、やはりそこは見直しが必要ではないかなというところは、私も感じるところではありますが、全体の制度の中身としては、いずれ今の国が定めた制度の下に、しっかりと今までの運用上見直すべきところは見直しながらも、やはり先ほど申し上げましたとおり、地域の経済波及効果に及ぼす影響も非常に大きいものがあるわけでありますので、そこについてしっかり我々は取り組んでいきたいというようなことでございます。
以上であります。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 この表を見て分かるとおり、今年々急激に増えているわけです。このままいったらどうなるのかと。約1,000億円単位で年間、これは全国ですよ、全国を見た場合、合計した場合です。恐らく来年、５年度、さらに1,000億円増えるというふうになっていくのではないかと思うのですけれども、これがもう果てしなく続いていくと。各自治体が必死になって寄附金を募るための工夫、努力をしていくと、全国の自治体が。こういうことが起こっていくのではないかと思うのです。本当に急激に今伸びている、そういう状況、これから多分さらに伸びると思うのですけれども、その辺についての見解はどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 確かに返礼品の充実とともに、いわゆる税控除の簡素化というものも非常に伸びてきている要因の一つだというふうに認識しておるところでございます。確かにこのまま右肩上がりで、どこまで伸びていくかというところについては、全国的なことで考えれば、やはり行き過ぎたふるさと納税の自治体間の移行については是正する、このままいっていいのかという不安といいますか、そういう思いはありますが、ただ現実は地方交付税のお話をすれば、ふるさと納税でいただいた寄附は、当然基準財政収入額に見られないということになりますので、交付税も減らない、ふるさと納税は増えていくということで、総体的に増えていくという状況があるわけでありますが、それが過度に行き過ぎれば、やはり流出が多い自治体が目減りしながら、もらっているほうは交付税も減らないという、この環境は是正する必要があるのかなというところも感じるわけでありますが、ここまで浸透してきたふるさと納税自体の制度の見直しというのは、廃止までは、当然根づいてきたところもありますので、そこまではいかないというふうには思いますが、行き過ぎる場合の是正措置、是正というのは必要な場面も出てくるのかなと、そのように思っている次第であります。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 非常に今後懸念される制度です。ですから、必要に応じては、市長会を通じて、やはりそういう過剰な、行き過ぎな制度、これは見直すようにということで、国にも提言をしていただければというふうに思います。
それから、このグラフは住民税が目減りしている金額を表したものです。これも全国を合計したものですが、令和５年度となっていますが、これは令和４年度の住民税、これを５年度に納めるわけですので、令和４年度の税額を計算して５年度の税額を出したわけですが、これもやはり先ほどもありましたように、急激に伸びているわけです。全国で合計すると、6,800億円の住民税が目減りしていると、こういうグラフです。
八幡平市も、私２問目の質問のところで、４年度というお話でちょっと答え出していただいたのですが、４年度ですと674万8,000円の住民税の目減りが発生したと。だから、寄附をもらった金額イコールその自治体の収入になるというものではなくて、こういう部分で減収もあるのだよと。実は、これ総務省のホームページ見ましたら、もう数字がずっと出ていまして、５年度ですと、八幡平市の場合833万4,000円減収するというふうになっております。恐らくこれは、今後も寄附金が伸びていくと思いますので、そうするとこの目減り分もどんどん増えていくと。これまで私もいろんな委員会や何かで、幾ら目減りがあるのだというのを質問しても、なかなか明確な答え出てこなかったのですけれども、今回担当課長のほうできちっと数字を出していただきました。総務省のホームページを見ても出ていますので、こういう金額が一方では目減りしていっているというふうなものにもなっております。この辺の見解はどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
５年度のふるさと納税の収入額２億円、決算額で初めて２億円を超えたわけでありますので、減収分も今おっしゃられたとおり830万円ほどあるわけでありますが、その20倍超のふるさと納税ということでの寄附があるわけでありますので、差引きすれば相当ふるさと納税の寄附によって増収が図られたということになるというふうに思います。
ですので、全国的な状況を見れば、今髙橋議員がおっしゃった部分もあるかとは思いますが、八幡平市に置き換えれば、減収分も若干増えているとはいえ、増収分のほうがはるかに増えているというようなことで、そこの制度的なことは置いておいてといいますか、制度的なところはともかくとして、実際に寄附額と流出している額との比較をすれば、八幡平市にとってはふるさと納税の増収分というのは、非常に大きな効果が相殺してみてもあるというようなことであるというふうに思います。
市長会等を通じて、全国の自治体が国にどういう要望をしているかという状況は、やはり東京23区を中心として、横浜の事例もありましたが、いわゆる住民税が外に出ている金額が大きいところは、特に23区が中心になるわけでありますが、東京都23区を中心として、ふるさと納税の廃止も含めた要望書は、国に対して提出されていました。ただ、それ以外の自治体については、やはり増収分が大きいということで、廃止までの言及はありませんでしたが、行き過ぎた返礼品の競争については、見直す部分も必要ではないかという、そのぐらいの形での要望が出ています。
ただ、東京23区を中心とした要望に関しては、総務省は特段見解を出していないということでありますので、この制度の見直しと、抜本的な見直しというのは、国としては考えていないというふうな状況にあるというふうに思っています。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 先ほども寄附金を多くいただいている自治体の紹介もしましたけれども、どう見ても公平性に欠けているなと。北海道多いのですけれども、海産物なのですね、返礼品が。それが非常に人気があって、寄附が集まるということなのです。
自治体の状況は、そういう問題を抱えているわけですけれども、寄附する個人、市民のことも考えた場合、寄附した金額の2,000円を超える分、これが住民税として納付されると、そういう仕組みなわけです。ですから、例えば３万円寄附すると、2,000円を引いた２万8,000円を自分の税金として納付すると、軽減されるということです。つまり住民税なり所得税なり納めている市民の方は、非常にメリットが大きいわけです。ところが、住民税非課税の方というのは、当市の場合もかなりの世帯に及ぶわけですが、そういう方たちは意味がないわけです、ふるさと納税やっても。もともと住民税を納めていないわけですから。そういう意味でも非常に公平感に欠ける、そういう仕組みだというふうに思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 非課税の方々までを考慮した制度設計には、多分なっていなかったのではないかなというふうに思うところはあります。やはり冒頭のご答弁で申し上げましたとおり、納税されている方が今住んでいる都会、例えば東京とか、そういった場所に住んでいらっしゃる方が自分のふるさと、あるいは応援したい地域に納税したいという、そういう思いに応えたいというようなことでの制度設計ではなかったのかなというふうに思うわけでありますので、確かに返礼品という形で、国がどこまで想定していたか分かりませんけれども、その運用が一部の自治体から始まったものというふうに理解していますが、返礼品ということでの運用がどんどん全国に広がっていって、あまりにも過熱し過ぎて、ある自治体ではもう寄附額の７割以上まで、返礼品も含めて費用がかかっていたというところも出てきたと。そういうことで、５割以下に抑えるというようなことで、過度な返礼品競争を国としても何とか是正したいということで、段階的に見直ししてここまで来たというふうに思っています。
ですので、今議員おっしゃった、確かに住民税非課税の方等から見れば、当然不公平といいますか、そういった制度であるというふうには思うところもありますが、総務省というか、国としての最初の制度設計には、先ほど言いましたとおり、納税されている方が自分が納税したい地域を選ぶという、そういう考え方でスタートしたということであるというふうに思っています。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 確かにスタート時点では、そういう中身で始まったというふうに思いますが、でもここまで来ると、これは自治体間の不平等、そして住民間の不平等ということがもう顕著に表れているという、そういう制度です。ぜひそういう課題も解決していくという立場で、市長会でも提言していただければというふうに思います。
次に、狐塚市有地について伺いたいと思います。この表は、私何回も一般質問でも、委員会等でも、この狐塚の有効活用ということで提案をしてまいりました。その理由として、八幡平市からの転出、転入、これは岩手県内の状況です。県外への転入、転出は入っておりません。岩手県内の転入、転出、前も担当課のほうから資料を頂いて、皆さんにも見ていただきました。これは最新のやつで、４年と５年のやつもまた資料を出していただきまして、表にしてみました。岩手県内見た場合、盛岡市、滝沢市、ここへ転出される方が非常に多いわけです。滝沢、盛岡市から転入してくる方を差し引いても、この黄色い枠で囲っているように、令和４年度ですと62人転出のほうが多いと、５年度ですと63人多いと、こういうグラフです。やはり近隣の大きなまち、盛岡、滝沢市、ここにどうしても人口が転出してしまうと。ここをやはり歯止めをかけていかなければ、人口減少なり少子化というのは解決していかないのではないかということで、私は再三狐塚市有地の活用について提案しているわけです。
それは、私が最初にそういう発想で話ししたのではないのです。まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは人口減少対策です。この計画の中でも、この冊子の中にちゃんと書いているのです、その問題は。滝沢と盛岡市に転出する人口が非常に多いので、ここを解決しなければ抜本的な解決にならないということで提案もしていますし、そしてその対策としても、例えば宅地の供給とか、そういうことも書いているのです。だから、私が提案したというよりも、市がもともとそういうことを考えて、そういう対策を取っていかなければならないということで、この総合計画の中で打ち出しているわけですけれども、先ほどの市長の答弁ですと、そういう考えはないということで、本当にばさっと切り落とされましたけれども、そういう問題だということをもう一度ちょっと見解を伺いたいのです。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 答弁で申し上げましたのは、狐塚ということでの住宅団地構想についてということで、そこのエリアでの計画は今のところない、今のところというか考えていないという話であります。
住宅団地の整備については、当然必要性は感じているところであります。今ご紹介いただいた盛岡、滝沢、いわゆる盛岡広域圏内の中でも中心部に人口が吸い寄せられている状況、これはもういろいろなデータも含めて、まち・ひと・しごとの創生総合戦略本部会議、いわゆる庁内の検討会議等でもしっかりデータをみんなで共有しながら、東京とか、いわゆる東京圏への転出よりも、近場のほうが転出が多いという現状は、我々も当然そこは把握しておりますので、これを何とかしていかなければならないというようなことで、いろいろ検討している中であります。なかなか要因が１つではないことはそのとおりでありますので、通勤の公共交通の手段の問題とか、いろいろなことがあるわけであります。そういったことを、何が課題なのかというところをしっかりとまず整理をするということが大事だというふうに思っています。
そういった中で、それぞれ盛岡、滝沢への転出をどう抑制しながら、逆に転入していただけるような環境をつくるかというところ、これを一つ一つ、さっき申し上げましたとおり、課題を整理しながら、その対策を講じていくというところを喫緊に講じなければならないと。そういう意味でも、住宅団地の整備構想というのは非常に大事なことであるというふうに思っております。
前にもご答弁いたしましたが、狐塚というよりは、あそこは社会的インフラが、基盤整備を整えるのに非常に時間と経費を要するというようなことで、大更駅の東側、いわゆる市道大更中央線の両脇に住宅団地を整備するという計画が大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画の中には掲げられてありますので、そこを実現可能かどうかというところも含めて、現在といいますか、これから庁内でもしっかりと検討していきたいということを考えています。
ただ、やはり住宅団地を整備するといっても、その宅地を市で造成するのか、あるいは民間に造成していただくのかもこれからの議論になっていくわけでありますが、それが確実に売れるかどうかという問題がやはりあるわけでありますので、例えば子育て支援に対しての優遇措置とか、いろいろなことを検討しながら、ここに宅地を整備したときに購入していただける、そういった環境も併せて検討していきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 今定例会におきましても、一般質問もう既に何人かの方が行っていますが、人口減少問題、少子化対策、大きな課題として取り上げております。今やはりこの問題に正面から取り組んでいかないと、手後れになると私は思うのです。これから検討していくのではなくて、やはりもう具体的に詰めていくことをしなければならないと。
狐塚という場所は、松川の本当に盛岡寄りの、道路も整備されておりますし、非常に条件のいい場所なのです。盛岡ですと、高速使ったらもう30分以内に、盛岡市内どこでも行けるというような場所ですし、そこへ若い世帯の方たちが住宅を建てていけるような、そういう状況をつくっていくと、具体的に。私は、絶対これは定住が増えてくる、間違いないというふうに思っています、あの場所は。さらには、滝沢、盛岡からもこちらに来て住宅を建てると、安く供給していけば。そういうことだって、もう現実に起こるような、そういう条件のいい場所なわけです。いろいろインフラ整備の問題も言っていますけれども、それも含めて、やはり今もう取りかからなければならないと。大更駅周辺というお話もありましたけれども、これは土地を購入しなければならないということで、これはまたこれでお金のかかる話でして、では民間がやるかといったら、それはなかなか民間だって利益を出さなければやらないわけでして、そこはやっぱり自治体として支援をしながら、安く購入できるような、そういう宅地を整備していくと。
もう一つは、ここは実は面積的に10町歩あるのです。農林課、担当課のほうから伺いましたけれども、10町歩あります。10町歩ということは、１キロ四方なのです。１キロ四方の面積がある土地でして、だから宅地の整備だけではなくて、例えば企業を誘致した工業団地も整備するとか、そういうこともやろうと思えばできるような面積です。その辺についていかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 今の盛岡、滝沢、近隣への転出の話を踏まえて、喫緊に正面から取り組んでいかなければならないのではないかという話、当然今の住宅団地だけの話ではなくて、まずはやはり働く場をつくること等々、いろんな観点からまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でいろいろ計画を立てながら、まず着実に進めてきているというふうに私は思っています。
７月になるわけでありますが、いわゆる地域新電力の会社の設立についても、企業誘致も含めて働く場の創出をするという意味では、非常に大きな取組であるというふうに私は思っているわけでありますが、そういった働く場の環境を整備していくこと、そして子育て支援の充実、若い女性の方々が流出しないような取組等々、いろいろ取り組んできているわけであります。
この中で、住宅団地構想も、先ほど言いました大更駅の周辺の環境整備基本計画の中に示されているこのことは、やはり利便性と、あるいは土地の形状等も考えて、ここが妥当であろうというようなことでの位置づけであったというふうに思うわけでありますが、ただ一方では当初のこの計画の進め方については、民間主導で行うということで進んでおりましたが、なかなかやはりそう言っただけでは、民間の事業者が手を挙げていただけるかというと、実際今までなかったわけでありますので、そこを民間の事業者が取り組みやすいような環境をつくっていくのが我々の役割だというふうなところも踏まえて、これからどのような形で取り組んでいけば実現できるかというところを喫緊に整理しながら、検討していきたいというようなところであります。
狐塚も、確かに八幡平市においては一番の南側、隣接する盛岡、滝沢と、車で行けば30分から40分で行ける、そういう環境にあるわけでありますので、立地的には非常にいい場所だというふうには思っていますが、やはり何度も繰り返し申し上げますが、今の山林の状況を考えると、伐根から土地の形状をならしたりとか、あとインフラを整備するといったようなことで考えれば、確かに大更の中央線の両側も、田んぼとか用地は購入しなければならないわけではありますが、それと比較しても、非常に大きな投資が必要になってくるというような状況がまず見てとれるというふうに思います。ですので、そこを総体的に判断したときに、どちらを優先してといいますか、どのように住宅団地の開発を進めていくかということであれば、現状ではやはり大更中央線の両側に整備を考えていくのが妥当ではないかというようなことで考えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 何が何でも狐塚ということではなくて、そういう人口問題をどうやって解決していけばいいのかと、結論的に市道大更中央線の周辺ということになったら、それはそれでいいと思います。これは、やっぱりお金もかかります。だからこそ、早く計画も検討していただいて、ぜひ具体的に前に進んでいただきたいと、このことを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。
（議員 髙橋悦郎君降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
（１１時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位６番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇）
〇議員 熊澤 博君 議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。
１、稲作農業の在り方について。日本の食料自給率は、38％でございます。この20年間で専業農家が約100万人減少し、耕地面積は約50万ヘクタールも減少しております。農家や農地の減少に歯止めがかからないのは、農産物の価格の下支えと再生産を保障する仕組みをなくしたからだと指摘されております。輸入自由化で国産農産物が買いたたかれ、若い人が定着しないのは、農業で食えなくなっているからとの声もございます。農林水産省の営農類型別経営統計によりますと、稲作経営の時間当たりの農業所得（時給）は、2015年の592円が21年と22年には10円にまで下がっております。以下について伺います。
①、水田の圃場整備率と整備済みの集積率を示せ。
②、水田の耕作放棄の現状は。
③、稲作の担い手農家の現状は。
④、親元就農者への市独自の支援の強化と国への支援要請の考えはないか。
⑤、米の超低コスト生産への取組を支援する考えはないか。
大きな２つ目、障がい福祉サービス報酬改定への対応について。知的障がい者の暮らしを支える障がい児者福祉サービスの報酬改定が今年の４月に施行されました。その報酬設定は、事業所の運営に大きく影響するものとなっております。今年は、障害者総合支援法、児童福祉法の改正も施行されており、これに連動した報酬改定も行われております。今回の法改正で大きく見直された内容について伺います。
①、知的障がい者が暮らすグループホームからの自立希望を支援する方向を後押しする報酬改定となっているが、市の対応はいかに。
②、児童発達支援センターが地域における障がい児支援の中核的な機能へ加算を設定するとされるが、対応は。
③、食事提供体制加算は、よりよい趣旨へ変更して継続されるようだが、対応は。
④、虐待防止措置などが未実施の場合の減算も新設されるようだが、対応は。
⑤、強度行動障がいへの支援が強化されるようだが、対応は。
⑥、精神障がい者の地域生活の包括的な支援への対応は。
以上、大きな２点でございます。答弁よろしくお願いしたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 熊澤博議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の稲作農業の在り方についてのお尋ねでございます。１つ目の水田の圃場整備率と整備済みの集積率についてでございます。市内の田の面積が5,028ヘクタールで、圃場整備率は85.1％となっております。また、農地集積率は47.7％となっております。
次に、２つ目の水田の耕作放棄の現状でございますが、農業委員会の資料によりますと、市内の水田面積は合計で5,028ヘクタールであり、このうち遊休農地として捉えている面積は、令和５年度で103ヘクタールとなっております。農業委員会では、毎年農地パトロールを行っており、５年度に新規の遊休農地と確認された水田の面積は７ヘクタール、解消された面積は13ヘクタールとなっております。
なお、この解消された面積の中には、既に山林化しており、農地から除外された水田を含んでいるものであります。
次に、３つ目の稲作の担い手農家の現状でございますが、高齢化や後継者不足により、経営体ごとの耕作面積が拡大し、大型の農業機械の導入など、大規模化せざるを得ない状況がございます。現在策定を進めております地域計画の中でも、主要な担い手として位置づけられる場合が多く、農地中間管理機構を使いながら、今後も引き続き集積、集約が進むものと考えております。新たな入作、出作が増えないよう、今後は担い手同士の農地調整が必要となってまいりますので、農業委員会と連携しながら、地域的なまとまりとなるよう集約を進めてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の親元就農についてでございますが、勝又議員への答弁と重複いたしますが、これまで親元就農者に対しては、国の新規就農者育成総合対策により支援をしてきたところでございますが、要件等により補助対象とならない場合が度々ありました。そこで、本年度より親元就労支援金を創設し、親等から農業の経営を継承し、新たに就農した者に対し、１人当たり１回限りで50万円を支給する支援を始めたところでございます。この支援金の対象要件につきましては、５点ほどございます。１つ目は、国や市におけるほかの補助を受けていないこと。２つ目は、就農時の年齢が55歳以下であること。３点目は、本年度の申請においては、令和４年４月１日以降に経営継承が完了していること。４点目は、年間150日以上かつ年間1,200時間以上農業に従事すること。５点目は、申請後３年間は営農を継続することなどが条件となっております。
今後につきましては、国の補助事業制度を活用できる場合は、そちらを精査しながら、この親元就農支援金が後継者の確保や担い手不足の解消の一助となることを期待し、進めてまいりたいと考えております。
次に、５つ目の米の超低コスト生産への取組に対する支援についてでございますが、現在全国的に人口の減少や高齢化、食習慣の多様化等の影響により、主食用米の需要減少が続く中、農業者の所得確保及び稲作農業の体質強化を図っていくためには、生産コストを低減していくことが重要だと考えております。低コスト生産については、これまで直まき栽培、低コスト肥料への転換、新たな機械を導入したスマート農業などの省力化へ向けた取組などが掲げられますが、これらを組み合わせることにより、超低コスト生産となるものと認識しております。市といたしましては、低コストへ向けた取組に対して、経営所得安定対策等推進事業及び機械導入に係る補助事業等を活用し、支援をしているところであります。
生産資材関連の価格は高止まりしており、所得を確保するために経費削減の考えは必要なことではありますが、低コスト生産への支援につきましては、多くの農家が取り組みやすい内容で、安定した経営につながるものでなければならないと考えているところであります。八幡平農業改良普及センターをはじめ、関係機関からの技術的なご指導等もいただきながら、今後の支援について検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の障がい福祉サービス報酬改定への対応についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の知的障がい者が暮らすグループホームからの自立希望を支援する方向を後押しする報酬改定に対する市の対応についてでございますが、今回の報酬改定では、グループホームを利用している方が居宅での独り暮らしや家族等との同居を希望し、かつ居宅での生活が可能であると見込まれる場合には、事業所が行う自立した生活に向けた計画的な支援や、退居後の定着を支えるための継続的なサポートに対し、加算が新設されたものでございます。
市におきましては、グループホームを運営する事業所や関係機関とともに、自立を希望する本人や家族の意向を十分に把握しながら、本人が望んでいる新しい暮らしに移行できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の児童発達支援センターが地域における障がい児支援の中核的な機能への加算に対する対応についてでございますが、令和４年６月８日に成立し、本年４月１日に施行されました改正児童福祉法により、児童発達支援センターは地域における障がい児支援の中核的な役割を担う機関であることが法的にも明確になり、センターが専門人材を配置して関係機関との連携体制を確保しながら、子供と家族に対し、専門的、包括的な支援を提供した場合に算定される中核的機能強化加算が新設されました。現在県内には、児童発達支援センターが盛岡市に２か所、花巻市に１か所ございまして、当市には設置されていないため、直接的な対応はしていない状況でありますが、センターの市内への設置につきましては、市第３期障がい児福祉計画におきまして、関係機関と連携を取りながら協議を行うとしているところでございます。
次に、３つ目の食事提供体制加算に対する対応についてでございますが、食事提供体制加算は、収入が一定額以下の障がい福祉サービス利用者に対しまして、事業所内調理等によって食事の提供を行った際に加算される内容となっております。この加算につきましては、令和６年３月31日までの経過措置として設けられておりましたが、今回の改定で令和９年３月31日まで延長されました。
また、献立作成に栄養士が関わることや、利用者ごとの摂取量等を記録しておくことが加算の要件として追加され、栄養面での配慮がされた内容となっております。当該加算につきましては、加算を受ける場合には、各事業所においてそれぞれ必要な対応がなされていることと思いますが、市といたしましても市内事業所から相談があった場合には、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、４つ目の虐待防止措置などが未実施の場合の減算に対する対応についてでございますが、当該減算措置は障がいのある方への虐待を未然に防ぐ取組の徹底を事業所に促すことが目的であり、全てのサービスが対象となっております。単に虐待をしなければよいというだけではなく、虐待防止委員会の定期的な開催や従業員に対しての研修の実施など、虐待の発生、またはその再発を防止するための措置をきちんと講じていることを示す必要があります。それぞれの事業所におきましては、日頃から虐待防止に取り組んでいることと思いますが、市におきましても虐待防止の理解を深めるため、各事業所の取組について情報共有する場を設けるなどの支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、５つ目の強度行動障がいへの支援が強化されたことへの対応についてでございますが、今回の報酬改定では、強度行動障がいがある方のうち、支援が困難な状態にある方の受入れ拡大や支援の充実の観点から、中核的人材を配置し、適切な支援を行った場合に算定される重度障がい者支援加算が拡充されました。また、状態が悪化した方の支援のため、高度な専門性を持った人材が集中的に訪問したり、悪化した方を受け入れた施設等に対し、算定される集中的支援加算が新設されたところであります。
市といたしましては、事業所から受入れや支援に関して具体的な相談があった場合には、専門機関と連携しながら対応していくこととしております。
次に、６つ目の精神障がい者の地域生活の包括的な支援への対応についてでございますが、市第７期障がい福祉計画において、精神障がいの有無や程度にかかわらず、地域の一員として誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、保健、医療、障がい福祉、介護、社会参加、地域の助け合い、教育などが包括的に確保された精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築することとしております。今後重層的な連携による市の支援体制を構築するため、関係者による情報共有や連携を行う協議の場の設置について、取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再質問させていただきます。
大きな２番の障がい福祉サービス報酬改定への対応についてのほうから質問させていただきます。今回の報酬改定というのは、作業所の職員の給料を引き上げるということも目的の一つであります。市内にありますポパイの家、そよかぜの家の作業所は、経費を国、県、市が分担して運営しておるわけでございます。今回県は、ポパイの家に工賃を引き上げろと言ってきているそうで、大変なそうでございます。そよかぜの家のほうの工賃は１人当たり２万2,000円だそうで、県の平均が１万9,000円だそうでございます。介護福祉士等の国家資格を持っていれば、当然給料は高くなるわけでして、職員に資格を取らせるよう、この際役場を督促したいというふうに私は考えておるのですが、この国家資格の現状をまず伺いたいというふうに思います。分かっている範囲で、簡単でいいですよ。そんなに堅く考えないで。
〇議長（工藤隆一君） ちょっと時間いただけますか。すみません。
暫時休憩します。
（１３時２０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時２３分）
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 齋藤美保子君 時間をいただき、申し訳ございませんでした。
それぞれの事業所に国家資格を持った方がどれぐらいいるかという人数は、把握しておらないところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 それで、今回の報酬改定で、そよかぜの家の場合には十五、六万円の職員の給与、これを20万円に引き上げたのだそうです。さらに、職員の中の70歳の職員が国家資格の介護福祉士の資格を２回目の挑戦で取ったそうです。ポパイの家のほうの職員の給与表は、私が聞いたところでは、社協の下にあるポパイの家ということで、実は社協のほうの給与表を生かしている、活用しているというふうに伺っておるわけでございます。この辺も説明いただきたいと思うのですが、せっかく今回国が報酬を大幅に引き上げてやろうということで、この改定案を出してきたわけなのです。非常に歓迎すべきことなのです。異論を挟んでいる団体はどこもありません。皆大賛成でございます。
そういう中で、実はこの就労継続支援にはＡ型とＢ型２つがあるのですが、Ａ型のほうは通常の事業所での雇用は困難だが、雇用契約に基づく就労は可能だという人が入るＡ型でございます。そして、私たち八幡平市にありますポパイの家も、それからそよかぜの家も、Ｂ型事業の対象になっておりまして、通常の事業所で雇用されることは困難であるが、雇用契約に基づく就労も困難な方ということになっておるわけでございます。ですから、就労継続支援Ｂ型の職員スタッフのほうが実はＡ型よりは大変なのです。そういう実態があるわけなのですが、ポパイの家の職員は公務員ではないところの民間法人としての社協職員の給与表、給料表を準用しているようなのですが、そのこと自体に非常に無理があるというふうに私は思っているのですが、実は前市長の田村正彦さんは非常にこの件で見識のある方でございました。社会福祉協議会のことも非常によくご存じでございまして、前市長いわく、社協の給料表でなくとも、もっと優遇すべきではないのかという指摘をずっとこの間してきたというふうに伺っております。
私は、この指摘は適切だったのではないかというふうに判断しているのですが、ところがこれまでその指摘が実現されないできたようなのですが、現状はこの給与表、給料表というのはどうなっているのか、まず伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
職員の給与表ということであろうかと思いますけれども、そちらにつきましてはそれぞれの事業所で決められているものでございますので、こちらのほうで把握しているものではございません。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 社協の運営や活動に必要な財源というのは、民間福祉財源が主なものとなっているのです。例えば市内で集められた赤い羽根募金の50％が社協に配分される。社協職員は、公務員ではなく、あくまでも民間法人の職員という身分に実はなっているのです。圧倒的にその加算が多い改定の中で、何としてもこれは見直しが必要ではないかと。どうしてもそよかぜの家のように給料を出せないような仕組みが残念ながらあるような感じがしているのですが、その辺、これは副市長さんのほうからでも、実態を踏まえて、やはりおかしいと思うのです。同じＢ型が２つあって、それぞれもし別だとすれば、やはり非常に問題あることなわけで、今回は引上げを国が応援しますよとはっきり言っているわけです。ですから、この際足並みそろえて、大いに引き上げたらいいのではないかと率直に思うのですが、その辺、市の考え方を伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ちょっと私、詳細もよく分かっていないところもあるわけでありますが、今の議員のご質問というのは、社協職員の給与体系の話というふうに捉えてよろしいですよね。
（「それでやっているという」の声あり）
〇市長 佐々木孝弘君 ポパイの家は社協の団体であるから、社協職員の給与体系に基づいているという現状認識で、それを引き上げたほうがいいのではないかというご質問でよろしいのですか。
（「そうです」の声あり）
〇市長 佐々木孝弘君 予算要求等の際に、社協職員の給与体系については、当然その個々の給与の額も示していただきながら要望が来るわけでありますので、その給与額を見れば、著しく市の職員と乖離しているというふうには捉えてはいないです。給料表自体を見たことはないのですが、個別の社協職員の個々の給与、年収を基に、その要求が来た額を見ると、基本的には市の職員に準じるというような運用をしていますので、それに基づいて、若干市の職員よりは下がるかというふうに思いますけれども、社協の職員とすれば著しく低いというふうには、我々としては捉えていないと。
ポパイの家の職員の方々が社協の職員の方と同じなのかというところは、ちょっと把握しておりませんので、その状況を確認して、著しく差があるということであれば、私どもとしてできることなのか、今の介護報酬の改定の中で対応するべきものなのか、そういったところは状況把握した上で、そしてどういう対応していくかというところ、ちゃんと状況把握しながら対応していくというようなところで、ちょっとご答弁させていただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
次に、今回圧倒的に加算が多いという改定なのですが、減算ということで全てのサービスでの虐待防止への並々ならない措置ということで、国の決意が感じられるわけなのですが、現在までの虐待防止という点での市としての取組がありましたら、もうちょっと詳しくお知らせいただきたいものだなというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
虐待防止につきましては、市長答弁でもありましたとおり、それぞれの事業所さんで一生懸命取り組まれていることと思っております。虐待がありますと、市のほうにも通報があるのですけれども、そちらのほうにつきましても、ちょっと前のほうのは分からないのですが、去年は市のほうに来た案件はゼロでございました。それぞれ取り組まれていることと思いますが、答弁でも申し上げましたが、市としましても事業所さんが集まる機会がありますので、そういうときにでもそれぞれの事業所さんからいろんな取組について情報提供していただいて、市内の事業所みんなで虐待防止に努めていきたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
次に、強度行動障がいというちょっと聞き慣れない言葉なのですが、この強度行動障がいというのは、本人の健康を損ねたり、周囲の人々の生活に影響を及ぼしたりするという行動が頻繁に起こる状態だというふうに言われております。重度の知的障がいを伴う自閉症の人に多いとも言われておりますが、実は先般の６月15日の手をつなぐ育成会の総会後の懇親会でもこれがちょっと話題になったのです。支援加算の拡充ということは、それぞれの事業所の受入れの支援になるというふうに期待されるわけなのですが、現在の取組等ありましたらお知らせいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
強度行動障がいの加算のことにつきましてですけれども、今議員おっしゃったとおり、非常に自分を害したり、ほかのことを害したりということで、特別にといいますか、支援が必要だというところです。市では直接はしておらないのですが、県のほうでは強度行動障害支援者養成研修というのに取り組んでおりまして、非常に多くの事業所の方が研修を受けられているというふうにお聞きしております。ですので、支援体制のほうがどんどん整えられていくのではないかというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
大きな１番のほうの稲作農業の在り方について再質問させていただきたいと思います。農業従事者の平均年齢は、68.4歳なのだそうです。あと10年たったらどうなるのかということで、日本の農業の担い手が極端に減少して、農業、農村が崩壊しかねないという情勢に今あるわけなのですが、実はこういう中で25年ぶりと言われます食料・農業・農村のいわゆる憲法たる基本法が改定されることになっております。果たしてこの改定基本法は、食料・農業・農村を救うのかということで、非常に注目されておるわけなのですが、この38％という自給率がこの間ずっと話題になっているのですが、この内容というのは、実は100％輸入に頼る肥料、あるいは穀物や野菜などの種の輸入も考えれば、実質的な自給率というのは、38％が9.2％に下がるという試算も出ているそうなのです。
そういう点で、米の問題なのですが、非常に厳しい実態が、私たまたま仕事を通して直面することがございました。ＪＡを通じて、担い手に２町歩の水田の作業委託を依頼して作付してもらったところ、米代金で料金をと思ったら間に合わなくて、20万円農協さんのほうから請求されて、年金を下ろして払ったというお話でございました。令和４年産の米１俵60キロの生産費というのは、これは農水省で明らかにしている１万5,273円なのです。ところが、ご存じのとおり、かつての１俵60キロ２万2,000円が今は１万2,000円ということで、確かに減反はなくなったのですが、採算の合わないものになってきているということで、しかも冒頭申し上げました高齢化でもう体力が続かないと、やっていけないと。農業機械、施設はちゃんとあるのだが、それを生かせないという実態がもう既に出てきていると。
そういう中で、こういう形の担い手に頼らざるを得ないような稲作農業というのは、今後現実のものになる時代に、もう入っているというふうに思うわけで、そういう点ではこういう事態に対応した本当の意味での担い手をつくることを真剣にやっぱり市は考えていかなければならないというふうに思うのですが、その辺、担当課のほうからでも、実態と、農家はかなり今動揺しているのですね、１万2,000円ということで。最近は、米の値段が上がったということが話題にはなっているのですが、これは米不足が原因でして、端境期だという状況の中で、いわゆる備蓄も少ない中で起こった事件でありまして、やっぱり60キロで１万2,000円というのは、どうしても間尺に合わないというのが一般的な声なのですが、その辺も見越した上での担い手の在り方等、もし考え方ありましたら、まず伺っておきたいなというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
何点かご質問をいただいておりますが、その中で現在の令和５年産米の相対取引価格は１万5,000円を超えておりまして、過去から見ましても比較的高い水準にあるということと、あるいはその前の年は若干下がっていたわけでございますけれども、そんな中で、これも農業新聞等の情報の域を出ないわけではございますが、もう卸のほうは売る米の確保が令和５年産米では困難であるということで、令和６年産米を早期に確保しようという動きに出ているというようなところもございますし、これが一過性の、また米価が上がって、いっぱい作って、作況がよくて、また米価が下がるといったようなことを繰り返す可能性はございますけれども、今現在は若干高い値段で推移しているということでございます。
また、この現在の価格が最終的には本生産である程度生産される方に戻っていくのではないかというのを若干期待はしておるところでございます。
担い手の状況ということでございますが、やはり担い手、認定農業者の方には、農地のほうがさらに集積のほうが進んでいるという状況がございます。そして、よく言われるのは、担い手の方がそろそろ面積をこなす限界に来ているのではないかというようなお話も聞いておるところでございます。そういった中でも、経営規模を拡大しようというような動きもございまして、経営規模を拡大するためには、熊澤議員のご質問にございますとおり、低コストの生産、あるいは昔ですと苗半作といったものでございますが、育苗をしないで直接直まき栽培をするといったような方法ですとか、低コストの肥料なりを使って、コストをかけないでやるといったような取組を始められている方もいらっしゃいますので、そういった方はそのような方法を取りつつも、生産費のほうを下げるといったような取組を進めておられますので、そのような取組に対しては、市のほうとしても支援をしてまいりたいと思っておりますし、まだまだ農地の集積のほうは進んでいくのではないかと思っておりますので、必要な支援につきましては、いろいろな関係機関の皆様からご意見いただきながら、支援のほうは検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
育苗、田植、脱穀、乾燥、調製と、このうちのどれか１つでも委託すると、もう採算が合わないのですよというのが農家の悲痛な声なのです。１俵60キロ１万2,000円では、どうにもならない。かつての２万2,000円を希望しているわけではないのです。１万6,000円ぐらいは欲しいのだという率直な、国でもそういう生産費出しているわけですから、そういう声が圧倒的に多いのです。例えば育苗センターの苗、１枚800円ぐらいするそうです。１反歩、10アール当たり25枚ぐらい必要で、これだけでもう２万円だと。これ出せば、もう赤字だよという悲痛な声なのです。そういう点で、自治体としてもこの辺はやはり酌んで、あらゆる場で米価を上げるためにどうあればいいかということを、国、県にやっぱり訴えていく必要があると思うのです。
ただ、ご存じのとおり、採算合わない米価ではありますが、しかしながら機械化が非常に進んでおるのも米の世界でございます。ある程度の規模拡大ができるのも、稲作農業なのです。ですから、田植さえ何とかやり切れば、水路やあぜの草刈りを、あるいは水見を半農半Ｘでやれるのだというのも稲作農業の特徴なのです。市内には大規模な農家も生まれてきておりますが、残念ながら田が集積されていないという現状の中では、農作業は大変なようでございます。田んぼが分散しているというので、水見だけでも午前中かかるという悲痛な声も寄せられております。
そういう中で、この質問の中にもありますが、集積をどうするのかという問題なのです。なかなかこれが大変な問題でございまして、口で言うような簡単なものではないわけなのですが、農水省は令和５年までに、これは前の発言だったのですが、農水省の言うことには、令和５年までに全農地面積の８割を担い手に集積して、担い手の生産コストを全面的に引き下げて、全国平均の１万6,000円、60キロ当たりから、４割削減の9,600円まで生産費を下げること、生産コストを引き下げることを目標にしているのです。もっと下げると言っているのです。そういう点でのいわゆる米の超低コスト生産への取組の考えを答弁ではいただいたのですが、改めて課長さんのほうから、市としてのこれに対処する考え方を伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
米の超低コストということで、市長答弁の中でご説明申し上げましたが、低コストの技術をさらに組み合わせるといったようなことで、超低コストというようなことになろうかと思ってはおりますが、まだそこまで私どもの市内の中で取り組んでおられるという方は、ちょっと私は承知しておりませんが、ただ個々の経営体におきましては、低コスト生産ということは、これは今後の稲作をやっていく分にはもう避けては通れない課題であるということで、既に取り組んでおられる方もいらっしゃいます。
答弁でも申し上げておりますが、今後につきましては市内の水田の面積は、実際に作付をしている面積とすれば、2,400、2,500ヘクタールぐらいございます。この面積を担い手の方だけでこなそうとすると、相当な１人当たりの経営面積になろうかと思っておりますので、こういった面積を引き続きやっていただくためには、低コストもそうですし、人員、あるいは効率的な機械作業の導入も必要になってくるものと思っているところでございます。
一番心配しているところは、一部の非常に意欲のある認定農業者だけの技術で収まってしまうのか、横の広がりということで、一般の農家の方も取り組めるような内容まで広がりを見せるのかといったようなところは、まだちょっと予想はできないわけではございますけれども、そういったところでできれば一般の農家の方で、認定農業者ではない方にも低コストにつながるような技術というか、取組内容までいってもらえれば、非常に今後の稲作もある程度見通しが立ってくる可能性もあるかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
実は、農業共済組合で出しております農業共済新聞、これの６月12日付の記事に非常に詳しく紹介してありました。これは、ドローンを使った鉄コーティングしたもみ種を８キロ積載可能のドローンに入れまして、バッテリーは１回の充電で10分ぐらい可能なのだそうです。しかも、20アールほどの播種や散布ができると、１回の充電で。そして、ＧＰＳを使った、いわゆる衛星利用測位システムを使って位置情報を測位するそうなわけで、ドローン積載物やバッテリーが少なくなった地点を記憶しているのだそうです。圃場の外で補充した後に、またその記憶した地点から散布が可能だと、こういうことがもう紹介されているのです。
それから、これはグレーンドリルの播種作業ということで、いわゆる乾田直まき栽培の実証、これは新潟県の三条市でやられているようです。こういう紹介がございました。いわゆる乾田直まきですから、苗を植えるというのとは違って、種をまく稲作なのですが、水稲乾田直まきという表現で、グレーンドリルの播種作業とケンブリッジローラーの鎮圧作業で行うのだそうですが、播種は10アール当たり乾燥したもみ６キロを使用し、10アール当たりの作業時間は10分ぐらいで終わるのだそうです。鎮圧は５分。こういう紹介もございました。
これは、農業新聞の６月12日付ですので、もし取り寄せれば取り寄せていただいて、改良普及センター、あるいは岩大の農学部の担当学科とも協力しながら、ぜひこういう思い切った内容のものも出てきていると、しかもこれは必ずしも特別に超大型の農家でなくてもできそうな感じがあるのです。そういう点で、こういう状況も今は出てきているということで、やっぱり研究してみる必要はあると思います。いろいろ新しい情報が出てきております。
鉄コーティングというのは、大分前から実はあったのです。それが今現実に出てきているということで、やはりこの辺もぜひ参考にしていただきたいと思うのですが、課長さんの考え、また一言お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
議員ご質問のとおり、乾田直播といったような方法、あるいはドローンを用いた直播の方法といったことで、様々な技術が開発されて、開発というか、その方法で実施されている方も徐々に市内でも増えてきておると思ってはおります。乾田直播は、おやりになっている方は何人か知っておりますが、ドローンでの直播に取り組まれている方は、ちょっとまだ把握はしておらないところでございます。
こういったことで、作業時間は非常に短時間で済むといったような、利便というか、便利な部分もございますが、これまでの慣行栽培と若干違う部分とすれば、肥料や雑草防除の在り方、あるいは苗立ちとか、そういった点でなかなか普通の中苗等を育苗して植える方とは、また考え方も違うし、やる時期も違うし、あとは水が必要な時期がちょっと長期間にわたる可能性もございますので、いつもですと例えば４月末から５月で水が流れてくるのですけれども、それよりも早く欲しいといったような方もこれから出てくるかもしれませんし、なかなか新しい技術が出てくると、それに伴ったやり方もとか、関係機関との調整も出てまいりますので、そういったところはこれから研究しなければならない部分ではあるかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
今日の一般質問でも、前段者の方からありましたが、親元就農の点で私も質問してみたいと思います。市の新規就農者のほうの支援事業、これは国や県の補助から成るわけなのですが、新規就農者育成総合対策において、経営発展支援事業や経営開始資金、これまでの実績を、もしありましたらお知らせいただきたいと思います。
同じく農業次世代人材投資事業の実績につきましても、八幡平市にありましたらまずお知らせいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） ちょっと時間いただけますか。
暫時休憩します。
（１３時５６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時５９分）
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お時間取らせて大変申し訳ございません。
２点のご質問の中で、まず次世代人材投資資金のこれまでの利用者人数は46人でございます。また、法律が変わりまして、総合対策事業の現在のご利用者は３人となっております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 すみませんでした。新規就農者のことを出していないで質問してしまいましたが、親元就農の支援金額なのですが、八幡平市の場合には50万円、１人１回限りということなのですが、実は私もちょっといろいろ調べてみましたら、県内で紫波町の場合には月３万円、最大24か月を交付するということで、ここは最大72万円のようです。それから、新潟県新潟市の親元就農支援事業は、補助額は100万円だそうです。これもほとんど八幡平市と同じような条件で、１経営体につき１回限りだよということで、予算の範囲内での採択ということで紹介されておりました。
伺いますと、この50万円も非常に評判がいいようなのですが、親元就農が将来は担い手になる可能性一番高いのです。そういう点では、ここをもうちょっと大事にして、新潟市なんかはやはりここに力を入れているのです。将来の担い手を育てるための親元就農だよということで、大盤振る舞いの100万円というのを打ち出してきているというわけで、この辺見直していく必要があるのではないかと。担い手農家になりそうな人というのは、各地区見ても指で数えるくらいしかないようにしか見えないのです。そういう点で、思い切って、うちの手伝いをしながら将来自分が担い手になるのだと、八幡平市の稲作農業を支えるのだというような若い者が出てくるのは、非常に私たち心待ちにしているところなわけで、そういう点での考え方、これは市長さんのほうからお願いしたいと思うのですが。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 親元就農の支援については、もう以前からその必要性というのは、必要性というか、必要だというふうに思って、どのような制度設計をしたらいいかということで非常に悩んできたわけでありますが、今年度50万円の支援をさせていただくというところの協議、去年１年間いろいろ議論してきたわけでありますが、協議する中でも制度設計が非常に難しいと。やはりそれぞれの農家によって規模感も違いますし、いろいろな条件がある中で、一律に支援額を決めるのもいかがなものか、あるいはいろいろ差もつけながら、あるいは先ほど紫波町の例がありましたが、生活費の支援という観点だというふうに思います。月々に３万円ずつ分けてお支払いしていくとか、いろいろなことを議論したわけでありますが、やはり親元で就農するという背中を押すという意味でも、その必要性は十分認識しているわけでありましたので、まずはやりましょうということで、月々ということではなく、50万円という一時的な金額で背中を押してあげましょうというようなことで、スタートしたものでございます。
新潟の事例等もあります。当然金額的には大きいほうが背中を押す力も強くなるわけではありますが、まずはやってみて、その成果、あるいは親元就農しようとしている皆様からも、今後もいろいろ意見を聞く場も設けながら、どのような支援をしていったらいいのかということは、引き続き検討する必要はあるのではないかというふうには思っています。
ただ、今の現状で、今始めたばかりでありますので、ここで引き上げるとか、ちょっと手法を変えるとか、そういったところまでは、現状ではまだ考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、いろいろ成果とご意見をいただきながら、今後検討することは必要であるというふうに思っておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
私は、この稲作、米というのは、八幡平市のいわゆる農の大地のやっぱり中心だと思うのです。確かに私も携わっております酪農、畜産も盛んなのですが、やはり稲作がないとやれないのです。酪農も畜産も。そういう関係なのです。やっぱり中心は稲作だというふうに思うのです。
前市長さんの話、さっき福祉の関係で言いましたが、前市長さんはこれにうんと力を割いてくれた方でした。やっぱり稲作が中心だよと、ここをもっともっと議員さんたち質問してくれと、駄目でないかというような言い方をする市長さんでした。私は確かにそうだと思います。中核だと思います。稲作が駄目になれば、酪農、畜産も絶対間違いなく衰退していくというふうに思います。そして、今ご存じのとおり円安で大変な事態にあります、酪農、畜産が。
ちょっと関係のない紹介なのですが、６月14日に八幡平市の和牛の子牛市場があったのですが、かつてない下落でした。雌が35万4,000円、去勢が46万2,000円、雄雌の平均で40万8,000円。消費税込みです。かつて80万円したことがあるのです。これがすっかり半分になっていると。もう合わないどころでない。生産費が70万円、80万円と言われていますから、売るたんび30万円以上かぶるというようなところにまで今円安で来ているのです。ここで米がもしなくなったら、本当にもう酪農生産なくなると思うのです。そういう点で、やはりこれは前市長さんに倣って、もうちょっと力を入れて、力は入れているようなのですが、さらに力を継続して入れて守っていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１４時０６分）