令和６年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第２号）
令和６年６月１４日（金）
日程第 １ 一般質問
関 治 人
井 上 辰 男
渡 辺 義 光
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 宣 明 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 佐 々 木 聡 子 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
健 康 福 祉 課 長 遠 藤 祐 一 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 田 村 春 彦 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 畠 山 健 一 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 遠 藤 真 知 子 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 藤 原 重 良 君
教 育 総 務 課 長 坂 本 譲 君
教 育 指 導 課 長 田 代 英 樹 君
農 業 委 員 会事務局長 工 藤 紀 之 君
監 査 委 員 事 務 局長 齋 藤 啓 志 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 佐 々 木 久 禎
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開 議
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〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条により行います。よって、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式、二問二答方式または三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、再質問についても一般質問席で行うこととします。質問の制限時間については、議事運営に係る申合せ事項を適用し、答弁を含めて60分以内とします。また、通告以外の質問は行わない、数字に関する質問は事前通告するなど、このほかの運用基準につきましても申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
初めに、通告順位１番、関治人議員。
（議員 関 治人君一般質問席登壇）
〇議員 関 治人君 おはようございます。議席番号４番、八起会、関治人であります。通告してあります２点について質問いたします。
１、八幡平市高齢者福祉計画について。令和６年３月に令和８年度までの八幡平市高齢者福祉計画が策定されました。この計画は、盛岡北部行政事務組合の策定する第９期介護保険事業計画や岩手県が策定するいわていきいきプランと連携を図っているもので、基本理念は高齢者が尊厳を保って、可能な限り住み慣れた地域で最期まで自分らしく幸せに暮らせることとしており、計画の位置づけとして、人口動態や介護ニーズを踏まえ、中長期的に推進するものとし、地域包括ケアシステムの深化や介護保険制度の持続化を確保することにより高齢者の支援の充実を図っていく内容で、今後の高齢者福祉の指針となるものであります。特に認知症対策は、昨今の報道でも度々取り上げられておりますが、高齢化の進む八幡平市においては、今後最も大きな問題になると思うことから、認知症対策を含め、計画の詳しい内容について伺います。
（１）、八幡平市の高齢化率は、平成17年９月時点で28.4％でありましたが、令和５年９月には42.5％となり、高齢者の割合増加が続いております。圏域ごとの状況においての高齢化率は、西根38.8％、松尾43.93％、安代54.63％と地域によって大きく異なっております。特に安代地区においては、高齢化率が６割を超えている地区もあり、地域格差が生じており、より地域に合った施策が必要とされていると思います。圏域ごとに地域性を生かしたシステムについて示されておりますが、具体的な内容を伺います。
（２）、国は今年１月に、認知症に特化した初の法律である認知症基本法を施行しました。１月26日には、第１回目の認知症施策推進本部を立ち上げ、関係者会議を複数回開催し、秋ぐらいをめどに基本計画を閣議決定する予定であります。この閣議決定を踏まえ、都道府県、市町村計画が策定されるわけですが、市として今後基本計画策定に向けたスケジュールはどのように考えているか伺います。
（３）、この法律の大きな柱は共生社会の実現であり、そのための認知症の正しい知識と理解を深めることが重要であります。現在市が取り組んでいる認知症サポーター養成講座と、講座を修了した方のボランティア（チームオレンジ）の啓発活動の現状を伺います。
（４）、認知症の方を抱える家族にとって、介護の問題は生活をする上で大きな負担となっている中、要介護認定は家族にとって介護負担の軽減につながる大きな判断基準と言えます。介護する家族からは、介護認定の判断基準が分かりにくいとの声もあり、より市民に理解してもらえるように周知することが必要と思いますが、見解を伺います。
２、（仮称）大更駅前顔づくり施設について。大更駅周辺のにぎわいを目的に進めてきた大更駅周辺事業は、現在まで道路や区画整理などに約50億円を投資してきました。そして、にぎわいの集大成として、商店街の分譲と（仮称）大更駅前顔づくり施設を建設するものであります。
（仮称）大更駅前顔づくり施設建設に当たっては、地元の商工業者、子育て世代や市民とのワークショップを開催するなど、市民の様々な要望や意見を聞き入れた施設の設計となっており、先般４月16日に工事請負契約が締結されました。しかしながら、現在の社会情勢を見れば、物価高騰による資材の値上げや人件費の増加など財政的に厳しいものがあります。今後このような状況の中で、（仮称）大更駅前顔づくり施設をどのように進めていくのか、考えを伺いたいと思います。
（１）、変更契約を行うには、契約書に基づいて行われるものと考えられますが、契約約款や法律上どのようになっているのか伺います。
（２）、４月16日に工事請負契約が締結された（仮称）大更駅前顔づくり施設建設工事は、現在の社会情勢を考えると請負額の変更や工事延長などが予想されますが、現在変更契約の予定があるのか。また、今後工事が進捗していく中で、契約変更はどのような場合に想定されるのか、見通しを伺います。
（３）、この事業は、当初予算では地方債と公共施設整備基金を財源にするものでありましたが、先般デジタル田園都市国家構想交付金事業に採択されたことにより、財源充当の補正がされております。この交付金により、令和６年度、７年度予算の一般財源はどの程度圧縮されるのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。関治人議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の八幡平市高齢者福祉計画についてのお尋ねでございます。１つ目の日常生活圏域ごとに地域特性を生かしたシステムの具体的内容についてでございますが、市高齢者福祉計画では日常生活圏域を地理的条件、人口、交通事情などの社会的条件、介護給付等対象サービスを提供する事業所等の状況等を勘案し、西根圏域、松尾圏域及び安代圏域の３圏域と設定をしております。
本計画内の地域包括ケアシステムのイメージ図は、住まいを中心として、介護予防、生活支援、医療、介護のそれぞれのサービスが切れ目なく提供される様子を図式化したものであり、生涯を通じて生き生きとした暮らしを営むことができるよう、高齢者が介護予防に取り組み、介護や支援が必要な状態になっても、介護サービスに限らず、医療や福祉サービスも含めた形で包括的に提供されることによって、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、日常生活圏域ごとにこのシステムの深化、推進を図っていこうとするものであります。
日常生活圏域ごとの具体的内容としましては、医療面では、西根圏域には八幡平市立病院、松尾圏域には東八幡平病院が地域の中核となる医療機関となっております。また、安代圏域に病院はございませんが、安代診療所と田山診療所が市立病院と連携を図りながら診療を行っております。
介護面につきましては、在宅生活が困難となった場合に入所して介護を受けられる施設サービスがあり、西根圏域には特別養護老人ホームのむらさき苑と麗峰苑、松尾圏域には富士見荘と地域密着型特別養護老人ホームのはらからの里、安代圏域にはりんどう苑があり、各圏域で同様のサービスが受けられ、重度の要介護状態となってもなれ親しんだ地域で生活し続けることができる体制となっております。
また、自宅で生活する方には、自宅から通うことで食事や入浴などの介護を日帰りで受けられる通所介護や、ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けられる訪問介護等が提供されておりますが、圏域によって事業所の数、利用できるサービスの種類、内容等が異なる状況にあります。
住まい面につきましては、西根圏域に４か所、松尾圏域に３か所の有料老人ホームがあるほか、除雪などの様々な問題により、自宅で独立した生活に不安を抱える高齢者等の方が一時的に入居して生活することができる生活支援ハウスを安代圏域に設置しております。
介護予防・生活支援については、老人クラブやふれあいいきいきサロンなどが各圏域において、社会参加活動の場や通いの場として活動しているほか、自宅の除雪が困難な高齢者世帯に対し、近隣の住民の方が除雪支援の活動者として除雪を行う除雪支援活動助成事業が安代圏域において行われております。また、温泉を活用した健康教室は、温泉という八幡平市の資源を生かした他の市町村と異なる特徴的な介護予防事業であり、これを各圏域で開催しております。
なお、高齢者の日常生活支援においては、サービスが提供されるだけではなく、入退院時や多くの支援が必要となった場合においても切れ目なく必要な支援を受けられるよう、医療、介護に携わる地域の関係者が連携を図ることが重要とされております。特にも高齢化率が高い本市におきましては、一層その必要性が高くなると考えますことから、関係機関と情報共有を図りながら連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の認知症施策推進基本計画に係る市計画の策定についてでございますが、令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、共生社会の実現を推進することを目的に、７つの基本理念と12項目の基本的施策を定めるとともに、国や地方公共団体等の責務、認知症施策推進基本計画の策定、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部の設置等が定められており、認知症に関する戦略が医療、福祉の分野に限らず、生活基盤を支える幅広い分野にまたがり、総合的に取り組まれていくものとなっております。
国の認知症施策推進基本計画の策定につきましては、令和６年１月26日に設置した認知症施策推進本部において、認知症本人や家族等によって構成される関係者会議において計画案の検討を行い、本年秋頃をめどに認知症施策推進基本計画の閣議決定を目指すこととしております。
なお、県及び市における計画策定につきましては、認知症基本法において努力義務とされておりますことから、国が策定した計画に盛り込まれている内容や市に求められている施策などについて確認しながら、県や他市町村の状況等も参考とした上で、計画策定の要否や策定する場合のスケジュールについて決めていきたいと考えております。
次に、３つ目の認知症サポーター養成講座及びボランティアについてでございますが、認知症サポーターは認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方を温かい目で見守る応援者であります。認知症サポーター養成講座を受講することで、誰でもサポーターになることができ、自身の生活の中で、無理のない範囲で認知症の方を見守ることが期待されているものであります。
認知症サポーター養成講座は、講師としての研修を受けた市の職員等が認知症の基礎知識や認知症の方への対応方法について講話を行い、修了者にはサポーターのあかしとしてオレンジリングを配布しております。受講者数は、令和５年度に12回の開催で233人、平成19年度からの累計では延べ3,400人以上となっております。また、令和４年度から、講座の修了者からボランティア活動についての意向を伺い、ご賛同いただける方については認知症サポーターボランティアとして登録していただいております。現在22人の方が登録しており、認知症の理解への普及啓発活動を行っているところであります。
活動内容の一例といたしましては、９月の認知症月間におけるスーパーなどでのチラシ配布によるキャンペーン活動、認知症カフェでのスタッフとしての活動、コミセンまつりの認知症コーナーでの認知症関連の動画や図書の紹介などを行っていただいております。また、５年度については買物応援マークの作成もしております。これは、マークがついたキーホルダーを認知症の方が身につけ買物を行うことで、周囲にさりげない見守りを促すことによって、認知症があっても安心して買物など社会参加ができることを目的としたものでございます。
なお、全国的な状況を見ますと、地域で暮らす認知症の人や家族の困り事などの支援ニーズと、ステップアップ研修を受講した認知症サポーターによるボランティア活動を結びつけるチームオレンジの活動が徐々に広まりつつあります。
今後サポーター養成講座の開催の継続や各種活動の機会を活用しながら、チームオレンジの要となるボランティアの登録者を増やし、認知症の方への直接的な支援活動の開始ができるよう普及活動を継続してまいります。
次に、４つ目の介護認定の判断基準の周知についてでございますが、介護保険制度では寝たきりや認知症などで介護を必要とする状態になった場合に、要介護度に応じた介護サービスを受けることができます。この要介護度の判定を行うのが要介護認定となります。
要介護認定の申請が行われますと、認定調査員が自宅や入所施設などを訪問し、麻痺の有無や歩行状態などの身体機能、食事摂取や排せつなどの生活機能、意思伝達や短期記憶などの認知機能、ひどい物忘れや行動の有無などの精神・行動障がい、金銭管理や買物などの社会生活、特別な医療行為などの74項目について、国が作成した認定調査マニュアルに沿って聞き取りや実際の行動を行ってもらうことで調査を行っております。同時に、申請者の主治医に病気やけがによる障がいの程度、認知症の状態等についての医学的所見を意見書として記載していただいております。
調査員が聞き取った調査結果と主治医意見書の一部の項目を国が作成した一次判定ソフトに入力をしますと、介護に要する時間、いわゆる要介護認定等基準時間が算出され、その時間の多寡に応じて一次判定の要介護度が機械判定されるものであります。その後、医療、介護の専門職から構成される介護認定審査会において、一次判定の要介護度と認定調査時に聞き取った特記事項や主治医の意見書を照らし合わせ、最終的な要介護度が決定されます。このように、要介護認定は主に要介護認定等基準時間の多寡で要介護度が判定されることから、病気の重篤さや障がいの程度と比例するものではございません。
以上のことから、判断基準は一次判定ソフト内の複雑なロジックによる判断であることや、調査時に先入観なく実際の状況で臨んでいただきたいため、判断基準の詳細を周知することは難しい状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。今後におきましても、これまでどおり介護認定の申請者に対しまして、認定までの流れや認定の趣旨、サービス利用の方法などをできるだけ簡単に分かりやすく伝えてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設についてのお尋ねでございます。１つ目の契約約款や法律上どのようになっているかについてでございますが、変更契約につきましては建設工事請負契約約款に基づき、発注者、受注者の協議により行うものとされております。そのため、契約約款上、第18条では条件変更等、第19条では設計図書の変更、第21条では受注者の請求による工期の延長、第25条では賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更について明記されており、各条の規定に基づいて工期の延長や請負代金額の変更を行うこととなります。
法律上では、建設業法第19条の３において不当に低い請負代金の禁止が、また第19条の５において著しく短い工期の禁止がそれぞれ規定されております。これを受けまして、国の定めたガイドラインには、原材料費等の高騰や納期遅延が発生している状況においては、取引価格を反映した適正な請負代金の設定及び納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負代金及び工期の変更に関する規定を適切に設定、運用することとされております。また、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条においても、発注者の責務として、必要があると認められるときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額、または工期等の変更を行うこととされております。
次に、２つ目の現在変更契約の予定はあるのか、また今後工事が進捗していく中での契約変更はどのような場合に想定されているのかについてでございますが、現時点においての変更契約はございません。しかし、今後工事が進捗していく過程で、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じる場合や、労務及び資材等の価格の著しい変動、または資材等の納期が遅れることなど、工事費用や工期の変更が必要となるものが想定されます。
また、これまでに市で発注いたしました工期が複数年度にわたる工事を見ましても、令和２年から３年に施工しました平舘コミュニティセンター建設工事や松尾地区保育所建設工事は、設計変更が必要となったことによる変更契約、平成24年から26年に施工しました八幡平市庁舎建設工事及び多目的ホール建設工事（建築・機械設備）は、労務単価の変動により変更契約を行った経緯がございます。そういった過去の例におきましては、工事の工期が長くなればなるほど、調達する資材の価格変動などの影響を受けやすい傾向でありますことから、変更契約は想定されるものと考えております。これらいずれかの理由による変更が生じる際には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、必要な変更契約を適切に締結しなければならないものと考えております。
次に、３つ目の一般財源がどの程度圧縮されるのかについてでございますが、（仮称）大更駅前顔づくり施設整備に係る令和６年度予算の財源につきましては、現在のところ過疎対策事業債、市有財産整備基金のほか、当初予定しておりました地域活性化事業債を取りやめ、デジタル田園都市国家構想交付金を見込んでいるところでございます。
過疎対策事業債につきましては、対象事業費への充当率が100％、後年度の普通交付税の基準財政需要額への算入率が70％でございます。また、取りやめました地域活性化事業債は充当率が90％、普通交付税算入率が30％となっておりますので、後年度に普通交付税に算入される金額を含むこととして試算した理論上の一般財源をデジタル田園都市国家構想交付金採択前と比較いたしますと、令和６年度で8,684万円、令和７年度で２億5,080万円、合計で３億3,760万円の一般財源の圧縮を見込んでいるところでございます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、再質問いたします。
まず最初に、福祉計画の策定に当たりまして、ちょっと押さえておきたいことがあるのですが、今回の策定に当たり、この過程をちょっとお伺いしたいと思います。策定委員の名前、15名載っておりますけれども、この計画書は一切コンサルに委託しないで行われたのかというのが１つと、もう一つは仮にコンサルに委託した場合、一般的には大体どれくらいかかるのかと。それから、委員会は３か月の間３回の委員会を開いていますけれども、最初から策定までの期間どれくらいかかったのか、簡単にお答え願えればと思います。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
まず最初に、高齢者福祉計画の策定に当たって、コンサルタントへの委託についてでございますが、市では今回の計画策定においてコンサルタントへの委託は行っておりません。
次に、コンサルタントへの委託経費についてですが、市では参考見積り等の徴収を行っておりませんので、正確な経費については把握しておりませんが、コンサルタントを依頼した近隣の町村では約180万弱の委託料であったと伺っておりますので、本市では同等程度、もしくはそれ以上の経費になるものと考えております。
次に、３つ目の計画策定の期間についてでございますが、10月下旬から策定委員会設置のため、医師会や歯科医師会等の各団体へ委員の推薦依頼を行いながら、過年度の事業実績の集計、現状と課題の整理、計画の素案の検討などを開始しております。その後、12月19日に開催した第１回策定委員会において骨子及び第１部総論を、２月15日に開催した第２回策定委員会において第２部各論についてご審議いただき、２月22日から３月13日までの21日間でパブリックコメントを実施いたしました。その後、３月21日に開催した第３回策定委員会において計画案の承認をいただいておりますので、計画策定までに半年間弱の期間を要しております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ありがとうございます。このデータに関しては、後ほど認知症基本計画のときにもう一度触れたいと思います。
それでは、今回県や北部行政事務組合の策定した計画に基づいた計画書でありますけれども、私が最も注目したのは日常生活圏域ごとに地域性を生かした取組についてであります。答弁書でもありましたけれども、地理的条件、それから人口、交通事情、そして社会的条件、介護サービスを提供する事業所等を勘案して３つの圏域に設定しているということでありますけれども、高齢化率の数字だけを見ても地域の格差がすごくあるわけであります。例えば安代地区においては、正確な数字か分かりませんが、地区によっては６割以上を超えている地区もあるわけでありまして、これは社会的情勢というのがまるっきり違うわけであります。今後さらに市内の人口や高齢者数の格差が開いていく中で、やっぱり八幡平市の計画は生活圏域ごとに地域性を生かすということが私は重要だと捉えております。
そこでですけれども、例えばですが、圏域を今の３つの中からもっと狭めていって、各コミュニティセンターごとに高齢化率を出すとか、高齢者の統計も、例えば65歳ぐらいから10歳刻みで細かく出していくというさらなる細かいデータ収集によって、今まで見えてこない、いろんな地域で抱える問題がさらに浮き彫りになってくるのではないかと私は考えております。今後このような細かいデータ分析が必要となってくると思うのですけれども、考えを伺います。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
地域包括ケアシステムにつきましては、日常生活圏域ごとの地域特性を生かしながら、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、介護、医療、福祉サービスを切れ目なく一体的に提供することを目的としたシステムになっております。
日常生活圏域の設定につきましては、盛岡北部行政事務組合が策定した介護保険事業計画において設定されておりますことから、市の高齢者福祉計画においてコミュニティセンター単位などで設定することは、介護保険事業計画との連携を図っている観点からも難しいのではないかなと考えております。
なお、西根、松尾、安代、それぞれの日常生活圏域の詳細データとして、例えばコミュニティセンター単位や小学校単位などの総人口や高齢者人口、高齢化率を追加して掲載することにつきましては、次期高齢者福祉計画において検討してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 確かに北部行政事務組合の計画に基づいているというのはあるのですけれども、これは八幡平市として計画書を策定しているわけでありますので、そういうオリジナリティーが欲しいと思っていますし、今後こういう細かいデータを出してもらうということはやはり今後の課題になるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それに続きまして、先ほど介護認定についても、これも実際は北部行政事務組合の事業でありますけれども、これは介護度が低くなった家族の方によって、介護サービスが低下していくことに対して、これは昔から、恐らく当局にもいろいろな声が届いていると思うのですけれども、こういうのに非常に分かりにくいという声があるということをやっぱり市としても押さえておいていただきたいと思っています。これ以上は、この質問に対しては、北部のことですので、質問いたしません。
次に、認知症についてですけれども、認知症については前定例会のときに北口議員もこの件について取り上げておりますけれども、認知症はあくまでも症状や状態の名前であって、病名としては大きく４つに分けられると、分類されると。特にアルツハイマー型とレビー小体型でその７割を占めていると言われております。そして、アルツハイマー型は病院で、ＭＲＩ検査によってある程度分かるとされていますけれども、レビー小体型というのはＭＲＩではなかなか分かりにくい。そのために、これは専門的な用語なので、ちょっと私も詳しい内容はあれですけれども、ドーパミン神経の状態を見るスペクト検査が有効とされていると言われています。これは、八幡平市の医療圏域があるわけですけれども、この医療圏域内でスペクト検査ができる病院というのはあるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
認知症スペクト検査についてでございますが、八幡平市立病院及び東八幡平病院などでは現在実施していないということでございます。
なお、近隣でございますが、岩手医科大学附属病院や県立二戸病院などで実施しているというところは聞いております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 やはりこういうこともある程度周知する必要があるのではないかと思っております。
そして、今回の認知症基本法の基本理念は、認知症の方が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共存社会の実現であります。そのために、認知症というのは広く市民に理解してもらい、正しい理解を深めることが重要であると思っております。
市で行っている認知症サポーター養成講座について、答弁書では令和５年度に12回の開催で延べ233人と、それから平成19年から見ますと累計で3,400人以上とありますけれども、実情として現在市が行っているカフェや講座を開いても、毎回同じ方ばかりが来るというふうな話も聞いておりますが、現状はどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
認知症サポーター養成講座につきましては、市が主催する養成講座のほか、出前講座のメニューとして、各団体からの要望に応じて地域の会場に出向いて開催しております。これまで老人クラブ、サロン、自治会などの地域団体や、食生活改善推進員連絡協議会や統計調査員協議会などの各協議会のほか、郵便局、介護施設、民間企業など、幅広い会場に出向いて開催しております。
また、認知症カフェにつきましては、認知症の家族の方が参加するカフェとなっておりますので、こちらのほうは毎回同じような方が出席するカフェとなっておりますので、先ほどの認知症サポーター養成講座につきましても、複数回同じ方に受講していただくということもあるかとは思いますが、認知症へのより深い理解につながるものと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 様々に出向いてやっているということでありますけれども、なかなかここの人数を増やしていくには、延べ人数よりもどんどんやっぱり増やしていく必要がありますし、もっと出向いていくということが私は大事だと思っております。今でもやっていると思うのですが、やっぱり講座に来てくださいではなくて、もっと様々なところに出向いて広げていただきたいなと思います。
それにまた、子供たちには、やはり保育園、保育所や幼稚園に出向いて、紙芝居などを使って取り組んでいるところもあるようでありますけれども、子供の頃から認知症に対しての知識をしっかりと身につけることは大事なことだと思いますので、今後とも引き続き拡大に努めていただきたいと思っております。
それでは、認知症基本計画の策定に関して伺いたいと思います。答弁において、市においては努力義務であることから、策定の要否も含め、スケジュールを考えたいということでありましたけれども、これはいろいろ勘案して、策定しないということもあり得るということでよろしいのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えいたします。
現在の高齢者福祉計画の認知症施策につきましては、国が令和元年度に策定しました認知症施策推進大綱の５つの柱に沿って、認知症施策の推進を行っていくこととして策定しております。今年秋頃に策定予定の国の基本計画を確認した上で、現在の市の高齢者福祉計画に掲げている認知症施策と方向性の整合性が図られているのであれば、あえて特化した計画を策定せず、高齢者福祉計画に掲げている認知症施策を推進していくということも考えられるのではないかなと思います。
いずれにしましても、国から出される基本計画の重点課題や重点項目などの中身の確認というところがまず必要であると考えられますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 私、この基本計画に関して、各自治体でいつやるのかということを取り上げたわけですけれども、私自体は基本計画の要否について特にこだわっているわけではありません。大事なことは、基本計画ではなくて、策定ではなくて、やはり法律を基に、いかに認知症施策を推進していくかだと思っております。さきに福祉計画の策定計画の経緯を聞きましたけれども、やはりあまり経費をかけずに、現在の高齢者福祉計画の中にある認知症施策、これをベースに、より深化させていくような中身に充実させていく、こういうことに重点を置くことが私は重要だと思っておりますので、ここはそういう形で私の意見として述べさせていただきたいと思います。
次に、認知症の政府推計において、予備群として軽度認知障がいの高齢者は、2060年には高齢者の2.8人に１人ということが報道でなされました。これは、約３人に１人が軽度認知症になると、いわゆる2060年問題などとして。そのほかにもいろいろ、最近の新聞を見ますと様々なデータが出ているわけでありますけれども、間違いなく今後は認知症と言われる症状が、高齢化に伴い、右肩上がりで上がっていくのではないかと思います。これは、あくまでも今の数字は国の統計でありますけれども、やっぱり高齢化社会で暮らす私たちも、誰もが認知症になり得るわけで、国も認知症の方が今後増え続け、大きな社会問題になるということを見据え、この法律を策定したのだと思います。
さらに、今まで三大疾病に加え、認知症というものが保険の対象になったという現状を踏まえれば、認知症はもはや他人事ではなくなっているわけで、特に高齢化の進む八幡平市においては今後の大きな問題であると考えています。
日本人は、昔から人に迷惑をかけるということを大変嫌う人種でありまして、非常にこれに対して小さい頃から教育を受けているわけでありますけれども、現在私も実は63歳になりまして、認知症になったらどうしよう、他人はもとより家族に迷惑をかけないためにはどうしようとか今から考えることがあります。高齢者の方も、そのように考える方も多いのではないかと推測いたします。
そのためには、法律で挙げられている認知症との共存は、やはり市として早急に取り組むべきであると思っております。市として認知症への理解を深め、共存社会に向けた取組を進めていくタイミングではないか。そのためには、まず現在行っているオレンジリングの普及活動をさらに拡大していくことが効果的ではないかと私は感じております。今後、例えばオレンジリング推進のまちなどといった、例えばですけれども、スローガンを掲げて、市を挙げて一大キャンペーンを展開するなど、他の自治体に先駆けて、八幡平市は認知症の方も安心して暮らせるまちとして、市民とか、ほかにどんどん発信するような思い切った啓蒙活動を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 遠藤祐一君 お答えします。
議員おっしゃるとおり、認知症の方が今後増えていく中で、市としても認知症施策というのを進めていることを市民の方に周知していくということは、とても重要であると考えております。
そういったことからも、認知症サポーターの養成講座の開催によってオレンジリングの普及や買物応援マップの作成など、広く市民の方々に認知症を理解していただくための様々な周知や啓発活動をこれまでも行ってまいりました。多くの方が今後認知症について正しく理解し、支え合っていけるよう、認知症の理解を深めていくためには、こういった一大キャンペーンというのも必要ではあるとは思いますが、一方でやっぱり地道な活動も効果的であると考えておりますので、認知症施策に関しましては、さらなる推進を目指して今後も取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、顔づくり施設について質問したいと思います。
私は、議員になってから工事の変更契約が提出されるたびに、普通、契約というのは一度契約したら変更できないのではないかという認識を持っておりました。それで、度々変更契約が議会に提出されるたびに違和感がありました。
しかし、現在はハラスメントが様々な分野で問題になっており、建設業法でも指摘されておりますが、また国のガイドラインでも明記されているように、答弁書にありました原材料等の高騰や納期遅延状況において適正な請負代金の設定と適正な工期の確保をすること、また発注者の責務として適切に設計変更、それに伴う請負代金、工期の変更を行うこととされており、請負契約の変更については法律上明記されております。今回の契約も当然この法律に沿って協議を行い、変更するべきところはしっかりと変更していくことが大事だと思っております。
しかしながら、１つ問題は、変更に対しての内容のチェックが最も大事だと思っております。そこで、契約変更などの際に提出される資料、特に価格などのチェックはどのように行われているのか伺います。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
変更に係る内容のチェック方法についてのお尋ねですけれども、工事請負契約に係る市の管理体制からまず説明したいと思います。契約約款第９条の規定に基づいて監督職員３名を指定配置し、工事の監理を実施しております。
あとは、工事の進捗に合わせて、工事施工において設計条件及び設計図書に変更が必要となった場合には、受注者から変更の申出がなされて、その内容及び理由について３名の監督職員においてチェックを行い、変更が必要と判断した場合については、まず数量の変更に係る場合には数量のチェックを行い、工法変更などの場合には工法の適正及び数量の確認を行い、工法変更の場合に新たな単価の採用が必要となった場合には、まず県単価、次に公表単価、県単価及び公表単価がない場合には見積り単価の順に単価を採用し、変更に係る費用を積算により増減額を算出し、契約約款第24条の規定に基づく発注者から受注者への変更内容に係る書面協議により変更内容を確定しております。変更契約に併せまして工期の変更が必要になった場合には、工期の変更も行うものとなっております。
当該工事におきまして、顔づくり施設建設工事におきましては工事監理業務を委託しておりますことから、まず最初に設計事務所によりチェックを実施し、その後に監督職員がチェックを実施する体制として監理を実施している状況です。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 今の専門的な、いろんな用語が出てきたので、なかなか、大まかには分かるのですけれども、やはりこういうことも市民に分かりやすいようにと言ったらあれですけれども、ある程度、変更契約の内容とか、どういうふうな形でやると、もっと簡単な形で説明できないのかなと思っております。これに関しては、今後そういうことを努力していただければと思っております。
次に、今回財源について、答弁書では地域活性化事業債を取りやめ、デジタル田園都市国家構想交付金を使うとしていますが、地域活性化事業債を取りやめたわけは何でしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
当初予定しておりました地域活性化事業債につきましては、子育て支援関連施設であるとか情報発信施設、地域経済の活性化に資する施設が対象となるということで当初想定をしておったものでございますが、こちらにつきましては同様の国からの補助金あるいは交付金が入った場合には活用できないという大前提がございましたものですので、こちらにつきましてはデジ田交付金の獲得ということを踏まえて、取りやめの判断を行ったというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 よく分かりました。
次に、この交付金についてですけれども、交付金は令和６年度、７年度の２か年で、事業費10億円のうち交付金５億円で採択されておりますけれども、顔づくり施設は３階建てで、子育て施設や図書館など多目的な施設になっておりますが、この交付金は施設全体が交付金の対象になるのか、使用目的が限られているのか、伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 デジ田交付金、略して申し訳ございませんが、デジ田交付金につきましては、先ほどの地活債、地域活性化事業債と似たような活用の方式になるのでございますけれども、地域経済の活性化、関係人口や交流人口の増加、そういったことに資するものの施設に活用できるという大前提がございます。ですので、採択事例を拝見しますと、当市におきましての子育て支援施設としての顔づくり施設であったり、道の駅であったり、スタジアムを造ったりというような採択事例が見受けられているところでございます。
今回契約額19億7,000万ほどでございますけれども、申請時におきましては実施設計額の19億円ほどを申請として記載はしておりますが、議員ご質問のとおり、今のデジ田交付金の対応の部分は子育て支援施設、あるいはコワーキングスペースとか、経済の発展、関係・交流人口の発展部分ということで、残念ながら３階の図書館の部分については該当にならないということの判断がされております。
一方、デジ田交付金の額でございますが、市町村におきましては２分の１で、最大５億円ということは先般の臨時会の際にもお答えしたと記憶しておりますが、この５億円をしっかり獲得していくということで、詳細の１階、２階、３階の建築費の割り返しの算出というのは非常に難しいものがございますので、この辺は内閣府事務局とも調整を図りまして、まずは最低限10億円の事業費分の獲得ということで、事業費10億円、最大の５億円の認定を受けたというような流れとなっておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 分かりました。今回、いわゆる先ほどのデジ田交付金ですか、によって、一般財源が３億3,764万円圧縮が図られるというふうな答弁もありましたが、この財源について、今もそうですけれども、１階部分が幾らとか、何々債を使うとか、２階部分どうのこうのというふうなことを聞くのですけれども、建物を建てるときに非常に分かりにくいなと。普通、建物全体として、一般財源が幾らか、地活債がどうかということを、ここで今答弁を聞いてもちょっと時間がないので、改めて資料として分かりやすいような資料を提出していただければ、より分かりやすいのではないか。もし１分ぐらいで話せるのであれば聞きたいと思うのですが。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 大変申し訳ございません。時間も限られております。お答えいたします。
ざくっとしたお話で大変恐縮でございます。19億7,000万、20億と仮定いたしまして、デジ田交付金５億円を投入いたします。そのほか過疎債につきましては、14億円ほどを見込みたいと考えておるところでございます。この過疎債の状況に応じまして、市有財産整備基金１億円ほどを見込む形で、おおむね20億をここで賄ってまいりたいということを現在想定しております。地活債につきましては、算入率30％でございますので、一般財源の負担30％が大体３億7,000万ほどと見込んでおりましたものですから、今回５億円が100％来る見込みということを考えますと、そもそもの地活債の一般財源見込み３億数千万ほどが減額となるということで、答弁をさせていただいたという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 そういうふうに言ってもらうと、何かすっと入ってくるような感じがしまして。すみません、なるべくそういうふうに分かりやすいようにというか、予算を取るときのいろんな方法はあるのですけれども、我々なかなかそういうふうな感覚で物を考えないものですから、ありがとうございます。
それでは最後に、今回建設費についても様々な議論がされておりますが、せっかく今まで、市立病院も合わせて、長い間ここまで約86億円の予算を投じて、さらに西根町時代から合わせますと、もっと莫大な予算を投じて、市の最大の人口を抱える大更駅地区ににぎわいをつくり、活性化しようと、今までこれを取り組んできたわけでありますから、この事業の集大成で、最大の本丸と言える（仮称）大更駅前顔づくり施設は、今後末永く市民に愛される施設としてしっかりとしたものを造るべきと考えております。物価高騰や人件費の高騰など、財源確保は大変厳しいものではありますが、必要なところにはやっぱり必要なお金をかけていくべきだと思っております。
図書館においても、現在の図書館は私も何度か利用しておりますけれども、トイレが和式であったり、車椅子での利用が困難であることなど、やはり体の不自由な方からもいろんな苦情を受けております。体の不自由な方も含め老若男女、多くの市民が快適に利用できるような施設にしていただきたいと思いますし、そのためには今回国からの交付金が７年度もちゃんと満額になるように、要望活動に取り組んでいただきたいと思いますし、大変お金のかかる事業であります。当局の方には様々な情報収集を行いながら、さらに有利な財源確保のためにしっかりと頑張っていただきたいと思いますが、市長、答弁いただけますか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
大更駅前開発につきましては、都市計画が策定されたのが西根町時代からということで、本当に長年にわたって整備をしてきたこと、今関議員がおっしゃったとおりでございます。
顔づくり施設、本当に核になる施設ではありますが、やはり最終的には大更の、これまでも何度もお話ししてきましたとおり、新しい大更の駅前の道路の両脇に新たな商店街を形成するわけでありますので、そこに呼び込むための核となる施設という位置づけであります。顔づくり施設がにぎわえば、人が集まれば、大更の駅前のにぎわいにつながると、そういったようなことで、イベント等のソフト事業につきましても改めていろいろ展開しながら、あのエリアをにぎわせていく、そのことが八幡平市全体の発展につながっていく、そういった思いでこれまで取り組んできたところでございます。
ＤＸの交付金の獲得につきましては、ご案内のとおり複合施設というものは、箱１つの中にいろいろ多目的な、目的がそれぞれ違う施設が１つになったという意味では、国の補助金とか交付金にはなかなか該当しないということで、財源確保にはこれまでも、昨年までいろいろ知恵を絞ってきたところでありますが、幸い過疎債という非常に有利な起債があるということで、そこをメインにしながら、これまで積み立ててきた市有財産の整備基金の取崩し等も財源として入れながら考えてきたわけでありますが、私どもの職員の皆さんも頑張っていただいて、当初は箸にも棒にもかからないと言われたＤＸ交付金、昨年11月に何とか申請を上げるところまで行って、そして年明けてからいろいろな活動の成果というところも多分あるというふうに思いますが、10億の２分の１、５億を認定いただいたというようなことで、本当に財政的なところもそうでありますが、やはりこれまで施設の整備に携わってきた担当課、担当職員、それぞれ横断的に、それぞれの複数課が関わってきたわけでありますが、それぞれの職員のモチベーションが上がったというのは事実だというふうに思っています。
この流れで運営についてもしっかりと行っていくことが重要であるわけでありますが、やはりＤＸの交付金、申請を出したその内容については、やはり今まで計画してきたもの以上に取り組まなければならないような運営の仕方もあるわけでありますので、そこをしっかりと整理した上で、７年度の交付金の申請についてはそこをしっかりと取り組みながら、残りの交付金の確保に向けて万全の体制で取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
（議員 関 治人君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで関治人議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１１時０２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、井上辰男議員。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 井上辰男君 議席番号17番、八起会、井上辰男でございます。
人口流出と地域コミュニティーの維持について質問いたします。国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表しました岩手県総人口の推計によりますと、2020年の121万534人から３年間で４万9,895人減少し、116万648人でありました。このままでは、2035年までに100万人を割り込み、2050年には78万3,242人になると推計されています。また、当市の人口減少率推計値は52.8％で、1980年の人口３万4,926人、生産年齢人口２万3,694人をピークに減少し続けております。2050年には人口１万1,349人と推計され、厳しい状況にあります。以下について伺います。
（１）、有識者グループ、人口戦略会議が国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口に基づき、20代から30代の若年女性人口が2050年までに半減した場合、地域に必要な人口が維持できなくなり、最終的に消滅する可能性がある消滅可能性自治体を公表しました。岩手県内でも、33市町村の78％に当たります26市町村が指摘されました。当市の減少率は、10年前の前回調査より改善はされていますが、若者が定住し、安心して暮らしていけるまちづくりをさらに強化していかないと、様々な分野に影響を与え、生活基盤の維持に支障を来すおそれがあります。
①、国は、この10年近く地方創生を掲げ、移住促進を図るなど対策を講じてきましたが、結局各地の自治体間による若年人口の奪い合いの状況が生じました。当市も子育て支援や若者の定住、移住施策を講じてきましたけれども、人口減少は避けられないが、一定の人口減を前提としながらも、次世代のため持続可能なまちづくりが必要ではないか。
②、岩手県人口移動報告年報によりますと、2023年に若者が県外へ転出した人数は、女性が2,759人、男性が1,864人となっております。結婚前の女性がこれほど県外に出ますと、地元での婚姻は増えない。子育て支援や婚姻を増やす支援を強化し、若い女性の定着に向けた奇抜な施策が必要と考えるが、見解を伺います。
③、人口が半減して深刻になるのは、医師の偏在であります。看護師不足や経営難による個人病院の移転、医師の高齢化による廃院など、医療サービスが満足に受けられなくなり、子育て世代の流出にもつながります。市民にとって身近な医療機関であります市立病院の役割は大きいと考えられます。将来の医師や看護師の確保、財政支援、診療科の維持について伺います。
（２）、2023年12月15日に知事と県内市長が人口減少対策で意見交換を行った際、知事は2022年の出生数は5,788人で、合計特殊出生率も1.21（全国平均1.26）と過去最低だったことから、若者が結婚、出産しやすく、生きにくさを生きやすさに変えていくと述べています。以下について伺います。
①、人口減少の大きな要因は、若者の進学や就職での東京圏流出であります。地元から出さないより、出ても帰ってくる環境づくりが必要ではないか。
②、合計特殊出生率の減少について、その原因と対策を伺います。
③、若者が結婚、出産しやすい生きやすさについて考えを伺います。
（３）、地域コミュニティーは、自治会あるいは町内会、子供会などの地縁団体が主な担い手で、加入率も高い数値であります。しかし、近年価値観の多様性や個人情報、地域への愛着、帰属意識の低下などにより、隣近所との付き合いを好まない人が増加しています。さらには、役員や世話役を引き受ける人の減少、地域コミュニティーのルールに従わない人が増え、地域活動が衰退しております。
①、平成18年に従来の公民館から協働のまちづくりを進めるため、12の地域振興協議会を設立し、活動は各コミュニティセンターの自主性に任せてきました。活動の中身は千差万別であり、地域の活力の格差がそのまま表れています。運営方法などの見直しが必要と考えるが、見解を伺います。
②、自治会は、行政機能の補完的役割も担ってきました。地域コミュニティーが衰退すれば、その機能も失われていくと懸念されます。例えば委嘱委員の推薦依頼や広報紙の配布などに影響が出ます。人口が半減した場合、委嘱委員の負担軽減などの見直しも必要になってくると思うが、見解を伺います。
③、自治会の加入は当たり前と思われてきましたが、法的拘束力を有する規定はなく、加入義務もなく、強制されるものではありませんが、ライフスタイルの多様性により、必要性を疑問視する人が増えてきました。自治会の今後の在り方を見直す必要があると思うが、見解を伺います。
以上、答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 井上辰男議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の人口流出と地域コミュニティーの維持についてのお尋ねでございます。１点目の若者が定住し、安心して暮らしていけるまちづくりの強化についての１つ目、一定の人口減を前提としながらも、次世代のため持続可能なまちづくりが必要ではないかについてでございますが、この10年間の国主導による地方創生の取組は、結果的に自治体同士の人口、特にも若年人口の奪い合いの状態を生じさせたのは事実であると感じております。同時に、ごく一部を除く多くの自治体が人口減少していく中で、移住、定住等これまでの施策も引き続き推進しつつも、縮小していく中でも一人一人の生活が豊かになっていくまちづくりに向けて、私も自治大学校で教えていただきました早稲田大学の名誉教授、宮口恫廸先生が提唱する豊かな少数社会について共感するところがあることから、様々な機会を捉え、議論してまいりたいと考えております。
他自治体の一例ではありますが、社会減による人口減少に特化した施策に重点を置くよりも、現在住んでいる住民に視点を向けた幸福度を増すような施策により、人口減のスピードを和らげ、結果的にそのことが外部の移住等に興味を持つ方々に伝わり、人口の維持につながっているケースも少なからずございます。幸いにして、当市には国内外に誇ることができる様々な資源がございます。これまでも、この資源を活用した施策を展開してきたわけでございますが、今後もこの恵まれた資源をさらに有効活用し、情報発信の強化を図りながら、次世代につなぐまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の若い女性の定着に向けた奇抜な施策についてでございますが、先月新たに女性の仕事や結婚、出産、子育てなどの意識を把握するとともに、女性が暮らしやすいまちづくりの検討や提案を行うことを目的とした八幡平市女性会議を設置いたしました。様々な分野において、子育て中はもとより若年層の女性などの率直な意見を聞くことを目的に設置したものでありますが、まさに若い女性の定着に向けた施策につきましても議論を重ね、有効な施策に結びつけていければと考えているところでございます。
次に、３つ目の将来の医師や看護師の確保、財政支援、診療科の維持についてでございますが、医師につきましては都市部に医師が偏る地域の偏在や医師が希望する診療科が偏る診療科の偏在があること、また看護師につきましては訪問看護や介護サービスなど需要が多様化していることから、医療機関では医師、看護師ともに人材が不足している状況にあります。
現在市立病院には、県の奨学金養成医師が２名勤務しておりますことから、今後も当市奨学金養成医師をはじめとした配置を県に要望してまいりますとともに、地域の医療需要に対応するため開設しております専門外来につきましても、県立中央病院や岩手医科大学附属病院の協力の下、継続してまいりたいと考えております。
また、看護師につきましては、これまで実施しております看護学校等への求人、県等が主催する看護師就職説明会への参加などによる就職希望者への情報提供を継続するほか、看護師の実習生や中高生による看護体験を積極的に受け入れ、市の看護師養成修学資金貸付制度についての説明を行うなど、将来の人材確保に向けた動機づくりを継続して進めてまいります。
今後も人材確保の難しい状況が続くと予想されますが、人口減少や高齢化に伴う医療需要の変化に対応するため、必要に応じた財政支援を行い、地域医療の確保に努めてまいります。
次に、２点目の若者が結婚、出産しやすく、生きにくさを生きやすさに変えていくについての１つ目、地元から出さないより、出ても帰ってくる環境づくりが必要ではないかについてでございますが、地元に愛着を持っている方や地元に戻る環境があれば、将来的に地元に戻りたいと思っている方が一定数いることは各種調査でも明らかになっております。
出ても帰ってくる環境づくりにつきましては、様々な施策が考えられますが、やはり就労、雇用を確保していくことが大きな課題であると考えております。多くの雇用をつくり、待遇の男女格差の解消を図っていくことにより収入面が安定し、首都圏でなくても安心した生活が送れると感じてもらえるよう、県をはじめとする関係機関との連携を図りながら施策を推進していきたいと考えております。
次に、２つ目の合計特殊出生率減少の原因と対策についてでございますが、合計特殊出生率の定義といたしましては、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産む子供の数とされているところでございます。全国におきましては、最新の合計特殊出生率につきましては過去最低となる見通しであるとの報道もございました。合計特殊出生率を低下させる要因の一つは出生数の減少でありますが、その背景には若年層の人口減に加え、未婚化、晩婚化、経済面の不安感、個人の思考の多様化など、様々な要因が重なり合っているものと認識しております。
一方で、合計特殊出生率は、地域別に見ますと転出する未婚女性が増え、既婚者の割合が相対的に高まれば上昇し、未婚女性が転入すれば既婚割合が下がって低くなるという一面もございます。夫婦の平均子供数を表す完結出生児数は、1972年が2.20人、2021年が1.90人と、この50年間でも２人前後と大きく変わっていない状況でありますので、結婚に希望を持てる環境を整えていく必要があると考えております。
次に、３つ目の若者が結婚、出産しやすい生きやすさについてでございますが、官民が連携し、家庭との両立も可能な働きがいのある職場を創出し、働きながら子育てのしやすい環境を整えることが重要であり、引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略及び各種計画における施策を進めてまいります。
次に、３点目の地域コミュニティーの活動の衰退についての１つ目、コミュニティセンターの運営方法についてでございますが、市では地域が考え、地域が実行する協働のまちづくりを進めるため、各地域に従来からあるコミュニティーを単位として、12の地域振興協議会を設立していただいたものであります。平成25年度までは、この地域振興協議会と同じ単位で、それぞれの地域に公民館を設置しておりましたが、平成26年４月からは指定管理制度によって、地域の特色を生かした地域づくり活動に加えて、これまで公民館で行ってきた生涯学習・スポーツ事業、施設管理運営事業を担い、コミュニティセンターとしての運営がなされてきたところでございます。
地域の活力の格差につきましては、高齢化や人口減少が進んでいることが要因の一つであると認識をしておるわけでありますが、各地域振興協議会においては地域の問題解決や課題達成に向け、それぞれに地域振興計画を策定しており、その計画により地域活性化を進めていくことが肝要であると考えております。
コミュニティセンターの具体的な活動については、地域の特性あるいは地域の実情に合わせまして、各コミュニティセンターの企画立案の下、取り組むものでございます。市といたしましては、市の交付金事業などをもって活発な事業展開を促すために、継続して支援をしてまいりたいと考えておるところであります。
次に、２つ目の自治会への市依頼業務の負担軽減についてでございますが、市では例年各自治会等に対し、防犯協会支部委員や保健推進員等の推薦をお願いし、各自治会から委員を選任していただいております。また、行政連絡員配布においては、自治会への依頼ではございませんが、実態としては多くの地域において、自治会役員が行政連絡員や班長を兼任しているものと承知しているところであります。各自治会への依頼委員数の削減は、様々な調整もあり、現状では難しいと考えておりますが、行政連絡員配布におきましては、連絡員や班長の負担を軽減するため、募金、協力金の集金時期の集約、市公式ラインや市広報を活用した全戸配布の削減を進めているところであり、本年４月からは市ホームページに連絡員配布物の掲示を開始したところでもあります。今後も各地域、自治会への負担を軽減するように努めてまいります。
次に、３つ目の自治会の今後の在り方についてでございますが、近年自治会の必要性に疑問を持たれる方、加入したくないと考えている方が増えているように感じているところであります。しかしながら、自治会は地域内の交流や環境整備、防犯、防災といった多くの大切な機能を持っており、欠かすことができない組織であります。
自治会は、地域住民が自主的に組織、運営する団体でございますので、市が自治会活動に対し介入したり、指導できるものではございませんが、今後も自治会からの相談や活動費補助金等による支援を継続しながら、自治会活動を支援する中間共同体である地域振興協議会とともに、各自治会、地域の維持、活性化に取り組んでいきたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 それでは、再質問させていただきます。
まず最初に、今春卒業しました大学生の県内就職内定率が過去10年間で最低の39.1％となりまして、若者の県外流出に歯止めがかからない状況が続いております。特に人口減少は県北、沿岸で高い傾向にありまして、減少率でいえば八幡平市は県内14市の中でも52.8％と高く、近隣の盛岡市や滝沢市の２倍以上となっております。さらには、画面に示しましたけれども、若年女性人口の減少率につきましても、前回の調査より１ポイント改善されたとはいえ、68.3％と高い状況が続いております。
こういったとおり、県内でも地域の格差が非常に広がっていると感じていますが、市ではこれをどのように捉えているのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 総論的なご質問だというふうに捉えましたので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
過日、岩手日報等にも載りましたこの数字でありますが、県内14市の最下位だということはそのとおりでありますが、改善された点としては前回の調査よりも１％プラスになったということであります。いわゆる右端のほうですか、これについては現時点でも14市で一番下ということではありますが、少しずつではありますが、前回調査よりは改善されてきている部分はあるというふうに思いますし、また2020年の調査から考えると、ハロウの子供たちの転入、あるいはこれから進められる安比高原学園での小学生の入り込み、あるいは今も取り組んで着実に成果を上げている起業志民プロジェクトによる若者の転入等々が反映されるのは、2021年、2022年以降だというふうに思っています。この数字をしっかりと見極めながら、今後も展開していくということが非常に大事だというふうに思っています。
一方で、国全体の出生数が、多いときには年間５万人も出生数が減っていくと。最新５万人も減少するということであれば、日本全体での生まれる子供の数というのが、単純計算しますと、15年で生まれる子供の数がゼロになると、そういった非常に厳しい少子化が全国であるわけであります。そういった中で、やはり国全体として少子化をストップさせて人口減少を抑制させていくことが、まずは肝要だと。その上で、地方がどう取り組むかというところを知恵を絞り合ってきたというのが、それが理想だというふうに思っています。
いずれ、繰り返しますが、国全体で毎年大きく人口が減っていく中で、それぞれの市町村が移住、定住の絡みで、それぞれ人口の取り合いをしていくという状況は、果たして適切だったのかなという、方向性は間違っていなかったのかなというところは、我々としても検証する必要があるというふうに思っていますので、しっかりと先ほど申し上げました八幡平市の現状を、いいところはしっかりとさらに取組を強化しながら、ここの改善を図っていきたいと、そういった思いであります。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 なかなかすぐには高くはできないと思いますけれども、徐々には増やしていければなというふうに思っています。
本年度子育て支援としまして、妊娠届時に10万円、それと出産時には50万円を支援する出産・子育て応援給付金6,000万円を予算に計上しました。先ほどの市長答弁にもありましたけれども、先月、５月29日には出産や子育てについてなどの意見を聞く女性会議が発足されました。その中で、若年女性の結婚観とか地元志向、定着なのですけれども、そういった意見が、どんな意見が出されたのか、差し支えなければ教えていただきたいと思いますけれども。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご指摘のとおり、女性会議、第１回目ということで、先月開催をさせていただいたところでございます。17名のご参会をいただきまして、年齢的には30代から50代というところでご参加いただきました。１回目ということもございましたので、参加の動機であったり、市が抱えている、こういった、今画面のほうでも提示いただいていますけれども、人口減少といったところ、あるいは子育てといったところでの課題共有ということで、ご自身の背景、ご経験などを皆さんで意見交換していただいたというところでございます。
子育て等につきましては、様々ご意見、やっぱり遊び場ですとか、非常に市の支援は恵まれているけれども、あまり知られていないとか、そういったご意見などもいただきましたが、結婚観というところまではまだちょっと踏み込まれておりませんでしたので、その点も踏まえて２回目以降、若手の方々のお考えということをしっかりと受け止められるように、テーマ等もしっかり踏まえて開催をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 １回目、17名参加されたということですけれども、年代的には30代から50代ということで、結婚観につきましては、できれば20代から30代の方を多く取り入れて意見を聞いていただきたいなと、私は個人的にはそう思っております。今未婚化とか晩婚化が騒がれていますので、結婚どうのこうのという話は、やっぱり20代、30代の方がよろしいかと思っております。
それと、先月の企業懇談会で、令和５年度、平舘高校卒業生の就職内定率がありました。この中で、県外就職は18名中１名だけでした。それだけ平舘高校の卒業生は地元に残る、県内に残るということになりますけれども、この17名のうち55％に当たります10名が八幡平市内の企業に就職しております。これだけの確率で市内に就職するというのは、本当に平舘高校だけではないのかなというふうに私感じております。ということで、地元の高校生を地域で育てながら地元に定着させる、県立でありますけれども、市としても新たな支援が必要ではないのか、見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず最初に、先ほどのご質問でありますが、女性会議の中でも一部は話が出たわけでありますが、結婚の組数が減っているという状況、これがコロナになってから激減をしたということで、住民基本台帳からの数字を拾い上げて説明をしたところでありましたが、令和２年が結婚組数77組ありましたが、令和３年は46組、令和４年が31組と、非常に結婚組数が大きく、著しく減少したということ、これは全国的な傾向でもそのようでありましたので、コロナが要因だということは間違いないかなというふうに思っています。
そういった中で、結婚する方々についての意見交換もありましたが、やはり今までの価値観、いわゆる結婚という価値観を、これまでの価値観でそのまま結婚ということを、結婚、そして出産、子育てという、その流れの価値観というものをまず大きく変えなければならないと。日本としてというか、我々も変えていかなければならないというようなことも一部意見が出ました。要は今パートナーシップ制度ということで、例えば同性同士が婚姻しなくても、婚姻したと同様な行政サービス等が受けられるというような要綱等の整備が進みつつありまして、八幡平市でも検討しているわけでありますが、そういった観点で結婚に対しての価値観、これをしっかりと若い人たちとも意見交換、先ほど議員もおっしゃられましたが、若い人たちとその辺もしっかりと意見交換をしながら、その動向を探っていくというのも非常に重要ではないかということをその会議の中で感じたものでございます。
そして、平舘高校について、議員おっしゃったとおりでございます。10名の平舘高校の卒業生が市内に就職をしたということで、それだけ市内の企業も地元の高校生の受皿として求人活動を積極的に進めてきているということも事実でありますので、せっかく地元に働く場があるわけで、新卒者が働く場があるわけでありますので、しっかりとこの流れを継続、発展させていく、このことは非常に重要なことであるというふうに思っています。
そのためには、何といってもやっぱり入学生の確保が必要であります。地域みらい留学という制度に今年度から取り組んでいるわけでありますが、県外の中学生を平舘高校に呼び寄せるための取組というものを強化していくことも非常に重要なことだというふうに思っています。その一方で、平舘高校の魅力をいかに強化して発信していくかというところ、ここを今年度、これまでもやってきましたが、今年度からさらにしっかりと取り組んでいきたいということを考えておるところであります。
いずれ市内の中学生が平舘高校に入学していただくという割合を高めていくことが最も重要でありますが、それ以外にも、今言いましたように市外からの入学生も増やしながら全体の入学生を確保して、卒業時には八幡平市に残っていただくと、就職していただく、この流れをつくっていきたいというふうに思っております。
以上であります。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 次に行きますけれども、４月24日に人口戦略会議が、若年女性の人口が半減した場合、将来的に消滅の可能性がある自治体の一覧を公表いたしました。この中に八幡平市は入っていますけれども、ではどれだけ若年女性の転出超過があるのかということで、これが岩手県の2023年男女別でいいますと、女性が2,759人、そのうち10代後半が693人、20代前半が1,250人です。20代前半というのは、ちょうど結婚適齢期という、言葉はちょっと申し訳ないのですけれども、そういった人たちが多く県外に流出しているということになります。男性が1,864人ということで、このままいくと、上のほうの表なのですけれども、2035年には65歳以上の老齢人口が64歳未満の若年年齢よりも多くなる、逆転するということになります。老齢人口が、ちょっと見づらいと思いますけれども、8,414人、そして生産年齢と年少人口を合わせてもこれに届かないということになって、以後少子高齢化がずっと続くという表の推察でございます。
それで、少子高齢化対策として、若い女性が地元に定着し、出生数、出生率ではなく出生数が大事らしいのですけれども、出生数や婚姻数を増やす政策を強化していくことが重要と考えております。そのためには、結婚しても安心して働きながら、この八幡平市で子育てができる環境づくりが重要ではないのかなというふうに考えております。例えば今の大更駅前に顔づくり施設を、工事も始まりましたが、この中に子育て世代の多様な働き方に対応するため、一時預かり施設を整備する予定ということになっておりますけれども、これをうまく活用して若い女性が定着する施策に結びつけられないのか伺いたいと思います。というのは、昔であれば若い夫婦が朝早く仕事に出かけても、夜遅く帰ってきても、３世代、４世代の家族構成だったので、おじいちゃん、おばあちゃんが子供の面倒を見ていたわけです。だけれども、今は核家族になりまして、若い女性が早く仕事に行きたくても子供を預ける場所がない。遅く帰ってきた場合には、それまで子供を預かってくれる施設がなかったわけです。今子ども園というのがありますけれども、時間が決まっていますので。昔は、おじいちゃん、おばあちゃんがいましたので、全く時間関係なく、子供が育てられたという状況でありますので、そういった意味からしても一時預かり所、そういった形、全部その形にいかなくても、そういったことに使えないのかどうか、活用できないのかどうか、その辺りちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
一時預かり保育の部分でございますけれども、大更の顔づくり施設の中に現在予定しておりますものは、朝早く、夜遅くというところは、今現在のところは想定しておりません。施設が開館している間の中の時間帯で、子育て中のお母さん方が、例えば通院とか買物とか食事とか、リフレッシュするために安心して預けてお出かけしていただけるというふうなところに使う施設を今のところは予定しております。
井上議員がおっしゃった一時預かり、大更駅前顔づくりの施設以外にも、保育所、保育施設におきましても一時保育は実施しておりますけれども、やっぱり朝早く、夜遅くというところでは、なかなか遅い時間といいましても、夜の８時とか９時というところまでは今いっていないところでございますので、大更駅前顔づくり施設につきましては、そのようなことで、開館時間の中での運用を現在のところは検討しております。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 先ほど質問したようにはいかないようですけれども、せっかく駅前に施設があるわけで、できないのですけれども、例えば電車で盛岡に通勤する、朝早く一番汽車で通勤する、そういうときにそこに預けて出勤すると。帰りも電車で帰ってきて、駅前であるので、そこで預かっていた子供を連れて帰ると、そういう施設があればいいなというふうに私個人的に思ったので、質問いたしました。
それでは、３点目の医師の偏在についてでございますけれども、人口流出は医師の地域偏在に深刻な問題となっております。政府も医師偏在是正の総合対策を2024年末までに策定するとしております。これは、もう新聞等で書かれていましたけれども。本年１月31日をもって八幡平こどもクリニックが閉院し、滝沢市の巣子地区に移転しました。移転の理由は、新聞に書いてありましたけれども、八幡平市には小児科医院があるが、巣子地区にはないのでという、こういうコメントでした。確かに東八幡平病院に小児科があります。市立病院でも応援医師による診療が行われていますが、これからは多くの自治体では、若者の流出により小児科や産科の医師不足、あるいは閉院が深刻になると推察されております。市立病院の小児科医療体制が維持できないと、ますます若年女性の流出が増すと思いますが、これについて考えを伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市立病院事務局長。
〇八幡平市立病院事務局長 遠藤真知子君 お答えいたします。
市立病院の小児科医療体制の維持についてのお尋ねでございます。市立病院では、常勤の小児科医師が令和６年３月末で退職されておりますが、常勤医師退職後も非常勤の小児科医師が３名、応援をいただきながら、月曜日から金曜日までの診療体制を継続しております。小児科や産科につきましては、医師数が不足しておりまして、医師の確保も非常に厳しい状況となっておりますが、現在の診療体制を継続しながら、安心して小児科を受診していただけるよう、引き続き常勤医師の確保に努めてまいります。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 医師の偏在指標ですか、ここにありますとおり、人口10万人に対する医師数をベースに、医師の性別、年代、受療率、平均労働時間、そういったもろもろのやつを調整したものだそうです。それで、さっきも出しましたけれども、都道府県別医師偏在指標では、東北は宮城県を除き、偏在指標が非常に低くなっております。上のほうに３県、黄色く塗り潰した県がありますけれども、これがワーストスリーになります。中でも岩手県は一番低くなっております。
現在市内には、市立病院や個人病院も多く、現在のところは不便を感じておりませんけれども、人口の転出超過が続けば患者数も減りまして、病院の経営基盤にも影響を与え、個人病院の移転や閉院、これが続くのではないかというふうに推察されます。したがいまして、市立病院への財政支援の拡充など、そういった問題も出てくると思います。実際県のほうでも、新型コロナウイルス感染症の補助金が現在減少したといいまして、23年度決算で20ある県立病院のうち17病院が赤字ということで報道されております。人口減少が続けば、地域医療を確保するための市立病院の財政支援も限界が来るのではないかと心配しておりますけれども、今後の見通しと対応について伺います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
医師の偏在指標、医師不足は北東北３県が著しいというようなこと、そして岩手県が一番指標が低いという、医師の不足が大きいというようなこと、承知しておるわけでありますが、市立病院の望月事業管理者が全国自治体病院協議会の会長に就任されましたが、過日、また別な組織で全国自治体病院開設者協議会というのがあります。開設者でありますので、私が委員になって、そちらは出席をさせていただいて、今議員がおっしゃったような自治体病院の経営状況についての全国的な動向と、そして国に対して財政的な支援を強化していくのだというようなこと等々、いろいろ議論をいたしました。
その中で、やはり医師の確保というのは都市部に集中していると。全国的に見ると、医師は増えているという話でありました。地方に医師が来ないという状況を変えていくためには、赤字の話も、財政的な話も当然要望するのですが、医師をどうやって地方に配置するかというところを国がちゃんと政策的にそこの制度設計をして、それぞれ東北あるいは各都道府県に何人、何人という定員を設けて、そこに医師を確保するのだというところまで踏み込まなければ、ますます都市部と地方の格差が広がっていくであろうというようなこと等々が話し合われたところでございます。
ですので、さっき申し上げました望月事業管理者が全国自治体病院協議会の会長になられたということで、そういう国に対しての要望活動等も、我々も一緒になって取り組む体制もさらに強化できたというふうに思っておりますので、しっかりとそこは市長会も一緒になって国に働きかけていきながら、改善してもらえるような努力をしていきたいというふうに思っています。
小児科については、先ほど事務局長が申し上げましたとおり、常勤医師は現在市立病院ではいなくなったわけでありますが、受診には支障がないようにということで、非常にそこはいろんなところに支援をお願いしながら、１週間の中で診療できない日が出ないようにということで、月曜日から金曜日までの体制は整備をすることができたわけであります。そして、小児科といっても、小学生以上については内科の医師でも対応できますので、そこは柔軟に対応できる体制も今市立病院のほうでは組みましたので、そしてまた市内には民間の医療機関もあるわけでありますが、個別具体的な名前を出してあれですが、東八幡平病院あるいは吉田内科さんでも小児科での受診が対応可能というふうになっておりますので、地域医療の観点から、それぞれ市立病院を中核としながらも、それぞれの病院とも連携しながら、小児科医の診療体制は堅持していきたいというふうに思っていますし、当然それは可能だというふうに思っておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 また子育て支援等に戻りますけれども、若者が出ていっても帰ってくる環境づくりについてでございますけれども、これはいわぎんリサーチ＆コンサルティングのアンケートから出したものですけれども、経済的な支援というのは、これは当然必要なことでありますけれども、精神的な面についてもやっぱり考えておかなければいけないのではないかなと思っています。若者の東京圏流出の理由で多かったのが、ここにもありますけれども、一番はやりたい仕事が地方では見つからない、あるいは賃金が高いから、あとやっぱり都会ですので、公共の交通が充実しているというのが多くありました。
一方、少数意見でございますけれども、地元を離れた若者がＵターンし、地元で結婚、出産しやすい環境を考えた場合、Ｕターンしたくない理由というのがありまして、その中で田舎のほうが人間関係が閉鎖的だ、あるいは親や親戚に何かと干渉されるから嫌だ、こういう意見も少数意見でありました。ですから、こういった若者の考え方、我々の時代とは違っていますので、やっぱり今の人たちは多様性とかなんとかといろいろありますので、そういった考え方とかを市としても考えて、そういった帰って来やすいような環境をつくっていただきたいなと思いますけれども、これについてはちょっと意見を伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに議員おっしゃるとおり、この資料のとおりでございまして、よく言われます18歳の壁、22歳の壁ということで、進学、就職で離れていくということで、では実際八幡平市の若者がどのくらい離れているかというところでございますが、人口ビジョンのほうにも記載はしておりますけれども、コロナ前の令和元年度の数字でいきますと、22歳、大学卒業時と仮定した場合でございますが、男性で43％、女性で33％の減少ということが明確に数字として表れているところでございます。18歳の時点では、平均しますと大体10％の減少ということがございますので、例えばでございますが、今年小学校の入学児童数126人と伺っております。この126人が18歳時に10％減ですと114人、22歳時、さらに40％減になりますと、もう69人になってしまうという非常に厳しい数字でございますし、令和５年の出生数72にこの数値を掛けてみますと、18歳時では65人、22歳時ではもう39人しか市内にいないと。あくまでもこれは数字上でございますが、こういったことも推測されるという非常に厳しい現状にあるというふうに捉えているところでございます。
一方、このＵターン、なぜ出ていくかという理由等ございますけれども、答弁でも各種調査によれば一定数あると申し上げておりましたが、たしか８年ほど前、10年近く前ですけれども、市外に転出をされた親子のほうにアンケートを取った際に、やはり同じように働き場所がないというような回答が多かったと記憶しております。では、どういう仕事があれば残りますかという質問に対しては、十数％の同率でございましたけれども、情報通信と農業というところが10年ほど前の調査であったと記憶しております。
その結果を受けて、当時職員の発想、努力によりまして現在のスパルタキャンプがスタートして、起業家の支援センターの設立にまでつながっておるというふうに認識しておりますし、昨年盛岡広域振興局におきまして、当市と葛巻、岩手、３市町を対象にＵターンの意向があるかというような調査も行いました。若干母数が120名弱、百十数名と少ないところではございますが、出身地へのＵターンについて、１年以内、数年以内、遠い将来、まずはＵターンしたいという率は38％という数字で、希望がないわけではないというところで、いかにその希望を酌み取れるかというところが課題となっております。
その課題解決の一つに向けまして、令和６年度、今年度、岩手県立大学と共同研究を行いたいというふうに考えておりまして、大卒人材と八幡平市の企業の求人のマッチングにどういうずれがあるのか、どういう人材を欲しているのかというところを県立大学との共同研究で取り組んでまいりたいと。そういったところから、いま一度要因の一つを解明してまいれればというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 それでは、時間もなくなりましたので、合計特殊出生率、婚姻率についてちょっと伺いたいと思います。
1948年は、私の生まれた年です。私は団塊の世代ですので。この頃の出生率は、全国で4.4、つまり１人の女性が４人以上の子供を産み育てていた時代でございます。当然この出生率だけではないのですけれども、昨年の2023年には出生率が1.2までに下がっております。婚姻率も、私が生まれた1948年は11.7、2022年は3.0と、全然桁が違うと言えば本当に違います。
なぜこういうことができたかというと、1948年当時は子供が生まれても、私の友人の中には７人とか８人兄弟の方もいました。それは、なぜそういうことができるかというと、昔は上の子供が下の子供の面倒を見ていました。お父さん、お母さんが働きに行っても、上の子が下の子供の面倒を見ている。中には、七、八人いる兄弟の中には上の子が、お母さんがなかなか帰ってこないので、夕御飯を食べさせて子供の面倒を見た、そういう時代でございましたけれども、現在核家族になりまして、なかなかこういうことができないのではないのかなというふうに思っています。特に今、子供は１人、２人とかになっていますけれども、塾とか習い事が多くて、兄弟の面倒を見る、それどころではないような感じも私は受けていますけれども。ただ、子供たちにも、今の子供たちは余裕がないと言えば余裕がないのかなというふうに私感じております。
それですので、もう少し出生率を上げるために、出生数を増やす、婚姻数を増やすということにつきましては、言葉は悪いのですけれども、昔はおせっかいおばさんがいまして、結婚の相手の写真を持って、結婚どうだろうかなというように回っていた時代もありました。だけれども、今はそういうのをやるとハラスメントになりますので、できないと思いますけれども、ただ若い人たちが出会う機会、そういう創出は市のほうでも支援とか、そういった事業はできると思いますので、そういったことをもう少し強化していけば増えるのかなというふうに私思いますけれども、最後ですけれども、これについて市長のほうからちょっと伺いたいと思いますけれども。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 出生率のお話ありましたが、合計特殊出生率は、やはり全国で見ると確かに意義のある数字だというふうに思いますが、各自治体ごとに見ると、答弁でも申し上げましたが、分母が変わると出生率が変わるので、出生数が減っても出生率は変わらない、あるいは増加するという、そういったちょっと相関関係が見えない部分も、その率だけ見れば見えるところもあります。ですので、やはり実数で、出生数で見ながら、いろいろな対策を講じていくというようなことが必要であるというふうに思うところもございます。
そして、結婚の話も、今井上議員おっしゃったとおり、かつてはそういう状況にもあったことが、非常に大きな効果があったということは紛れもない事実だというふうに思っています。そういう意味では、出会い支援事業についても、市としてもこれまでもコロナ前は取り組んできておりましたが、やはり費用対効果という観点から見ると、そういう出会いイベントをやっても、カップルの誕生まではある程度の組数ができるという実績は見えたかなというところはあったのですけれども、そこから結婚に至るというのは非常にやっぱり数字が低い、年間１組か２組ぐらいというような状況にありました。
ですので、とはいえ出会い支援事業というものの重要性というのは私も重々承知しておりますので、ですので市が主催というよりも、市内の企業とか団体等に市が補助金を出しながら、それぞれにやっていただくということを検討いたしました。そして、その検討をしている間にコロナになって、ちょっと実現ができなかったわけでありますが、そういったように民間の動きを後押しするようなこともやってみたいというふうに思っています。そういう場は当然必要だというふうに思っておりますので、実績が上がるように、そういった予算の措置をする等々をしながら、皆様の意見を聞きながら取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで井上辰男議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位３番、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 議席番号12番、市民クラブの渡辺義光でございます。さきに通告しております２項目７点についてお伺いします。
１、消滅可能性自治体、八幡平市から脱却するまちづくりについて。令和６年４月25日付、岩手日報及び全国主要紙は、人口減少が深刻化し、消滅の可能性があるとみなした全国自治体の一覧を一斉に公表しました。以下の数値は、人口戦略会議によるものです。
2020年から2050年までに全国1,729自治体の40％に当たる744自治体で、20歳から39歳の女性人口が50％以上減少し、いずれ消滅する可能性があるとする分析結果であります。県内33市町村では、26市町村がこれに該当します。消滅可能性自治体に当たらないのは、盛岡市、滝沢市、矢巾町、紫波町、花巻市、金ケ崎町、北上市など７市町だけです。
当市の2020年の総人口は２万4,023人、2050年の推計では１万1,349人で、若年女性人口の減少率は同年で68.3％、前回比で１ポイント減と改善されましたが、14市では減少率が最も高くなっています。
①、市は限られた財源の中で、県内唯一の出産祝金50万円の給付や、移住、定住促進に力を注いできましたが、人口減少に歯止めがかからない状態です。ふるさとがなくなるのではと危機感や不安を感じている市民もあります。消滅可能性自治体、八幡平市を市長はどう受け止めていますか。
②、（仮称）大更駅前顔づくり施設を活用した交流、関係人口の増加、若者や女性が住みたいと思える魅力的なまちづくり、都市と地方の２つの暮らしの拠点を持つ２地域居住、子供に地域の魅力を伝える教育活動などの取組の現状と将来の構想について示してください。
③、人口が減ってもふるさとに夢と誇りを持ち、住みたいと思える市民のシビックプライド醸成や人材育成が必須であります。令和８年度からの第３次八幡平市総合計画策定の基本的な考え方を伺います。
④、行政、社会、文化など、密接な関係のある盛岡北部の岩手町と葛巻町の広域３市町や盛岡広域圏８市町で連携し、山村、田園を活用した国際色のあるまちづくりを構想してはどうでしょうか、見解を伺います。
２、市指定民俗芸能の保存と継承について。５月４日、浅沢神楽伝承館で公演されました八幡平市指定無形民俗文化財、浅沢神楽、深山神社神楽（二戸市）、篠木神楽（滝沢市）、高屋敷神楽（一戸町）、岩手県指定文化財の４団体の勇壮な神楽演舞を鑑賞しました。浅沢神楽は、800年ほど前から地域に継承され、昭和52年に市指定無形民俗文化財（旧安代町指定）となり、浅沢地域振興協議会など数団体が協働し、保存と継承活動を続けています。３日には、小学生中心の市指定無形民俗文化財、平笠田植踊が五穀豊穣を願い、宮田神社の例大祭に奉納されました。
①、合併以降の市指定無形民俗文化財登録19団体の活動、休止、廃止などの現状と、育成、支援の在り方について考えを伺います。
②、市指定民俗芸能の映像保存を一般質問で提案しました。これを受けて作成された電子記録を教材活用し、ワークショップや学習活動を強化すべきと考えます。どう取り組んでいきますか。
③、保存、継承活動が良好に行われている団体は、学校や地域振興協議会などとの関わりが深いものがあります。教育委員会の支援の在り方、考えを伺います。
今回も議員活動の中で撮影した卒業式、運動会、郷土芸能、神楽公演の現場写真を紹介します。この原稿を執筆中に、郷土芸能に造詣の深かった元同僚議員、北口和男さんの訃報に接しました。５月４日に浅沢神楽伝承館で太夫として勇壮な演技を見せていただき、郷土芸能の継続のためには郷土芸能連絡協議会を結成してはどうかとご提案いただきました。この遺志をしっかりと受け止めるとともに、故北口和男さんのご冥福を心からお祈りいたします。
それでは、座って映像を映しますので、お許しください。2011年に、ここに座っている管理職が岩手大学の連携で来ました。私のバイブルとしている資料でございます。横間地域はどうか、誇りが持てる、この原点が私の今まで地域づくり、シビックプライド、こういう蓄積が市にはなかなかないと思っています。
これは、去年の提言を受けて、神様、お帰りなさい。後にします。
羽ばたけ未来へ、市成人式です。とてもすばらしい笑顔が連なっています。中学校の卒業生71人ほどです。この子たちが住みたいと思えるまちづくり、そして教育への投資、子供たちに借金を残さない、頑張る子供たちがまち全体を応援する、そういう提言をしてまいりました。
未来を開く八幡平っ子、大更小学校です。昔遊び体験、３世代交流です。
大きく伸びろ八幡平っ子、５月16日、大更小学校の運動会です。子供たちの歓声が聞こえてきます。
６月11日、寺田保育所、園児17人です。年長児は４人です。小学校入学者も五、六人だろうと言っていました。でも、子供たちのきらきら輝いた元気な姿がとても印象的で、こういう人たちを健全に育てて、ふるさとにしっかり根づかせたい、そういう思いです。
ハロウ安比校の皆さんです。ハロウ校との地域の交流等もしていただきたい。国際交流都市、あるいは国際色のあるまちづくりを提言してまいりました。ぜひ地域のお祭りに来てみこしを担ぐとか、相撲とか、あるいはホームステイをするとか、そういうような提案をして、国際色豊かな国際交流支援に向けて提言してまいります。
日タイ交流30周年、職員の時期から30年やっていました。昨日帰りました。とてもいい勉強になっています。
北緯40度から世界へ、葛巻、岩手町、この看板、商工観光課長にどこにあるかお聞きしますけれども、こういう看板を立てたのがもう使われないでいます。北京、あるいはいろんなところ、リスボンとかマドリードで北緯40度が重なっています。
これは、東京ステーションギャラリーに兄川の山神像と一緒に、第２番、第３番テラスで展示された、こういうのも連携を取ってほしいが、北緯40度、あるいは３市町の広域行政の連携を提案します。また、北上川の源泉でもあります。
これは、野口の鹿踊です。現地では、こういうような形で、去年の白坂観音の例大祭、奥州三十一番、白坂観音です。郷土芸能を見ますと、舞台公演だと言う人がいますけれども、現地でこういう姿で踊るのが本当の郷土芸能です。横笛奏者の育成が急務です。これも前から提案していました。
平笠田植踊りです。平笠の裸参りに小学生を参加させるように、３人目の子供で実現しました。学校の先生の協力体制で、令和元年頃からかな、その頃から子供たちが出て、田植踊りも子供たちが出るようになったのです。学校支援、学校の連携が大事です。コミュニティ・スクールと一緒に進めたいと思います。
舘山陣太鼓も答弁されましたので。
大石平念仏剣舞、吸収された学校ですから、大更小学校で、これ全然関心ないですね、吸収された形の小学校の合併ですから。
岩手山神社山伏神楽、1,000年以上も続く神社の現地です。勇壮な演舞に声援を送る神楽です、浅沢神楽。在りし日の神楽太夫、故北口和男さんの有姿をしのびたいと思います。ここに出ていました、左のほうに。
深山神楽、二戸市です。篠木神楽、滝沢市です。これは、鞍掛山の山開きにて撮った私の写真です。こういうふうに現地で演舞して奉納するのが本当の郷土芸能なのです。舞台公演ではないんです。「舞台公演でやるのですか」と、「現地でやるのだ」と言うと不思議な顔をする人ありますけれども、映像を記録しましたけれども、現地でこういうのを撮らなければ本物の記録にならないです。
これは、高屋敷神楽、一戸町、県指定文化財です。なかなか見られないです。これは笛が足りないというので、水道の職員のときに手作りした笛で、私の愛用の、捨てればごみ、生かせば資源です。水道屋さんに行くと、いっぱいこの管くれるのです。口径が同じで、穴を同じくすると、同じ音が出ます。笛の奏者が不足していますので、こういうのを使いながら伝統芸能を続けて、子供たちにも。平舘小学校で去年、岩手県民謡協会の会員が来て、三味線、尺八、笛等も指導して、大変好評だということを校長さんからお聞きしました。
これはもう一度ですが、横間地域の将来像、横間の将来はどうなっていくだろう、横間には将来どんな地域になってほしい、岩手大学の大学生がこの調査をしたので、地域連携です。私がずっと言っているのは、誇りが持てる地域、ほかに負けない何かがある地域、住んでいる人が生き生きしている地域、自慢できること、ほかのどこでもなく横間。今のままでは不安です。横間地区は、このまま維持していけるのか。地域への愛着、戻ってきたいと思える地域。こういう資料があって、検証を受けたのですけれども、私はこの資料をバイブルにして、今まで提言してきました。職員にも、地域にも、こういう伝統芸能、あるいはいろんな知識の積み重ねは、職員に積み重なるのです、組織ではなくて。そういう考えで、この資料を、皆さんあると思いますが、バイブルにして、地域がどうあればいいかというのを、一回きりではなくて、岩手大学の大学院生２人が現地に行って、まちづくりのバイブルですし、感銘を受けた資料ですので、ずっとこれを基本に、私は今までシビックプライド、郷土芸能、文化財、まちづくりについて提案してきました。
あとは再質問しますので、そういう思いですので、知識は、知恵は人に蓄積します。組織には蓄積されないけれども、使えてません。博物館に行ってきましたが、管理人が説明して、館長はいない、学芸員がいません。同じくＤＭＯの職員もいなくなりました。調査研究を何年も続けて人がいなくなって、私は本当に残念だと思います。そういう思いですので、この考え方を進めながらご答弁をお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の消滅可能性自治体、八幡平市から脱却するまちづくりについてのお尋ねでございます。１つ目の消滅可能性自治体についてどう受け止めているかについてでございますが、2014年に日本創成会議が消滅可能性のある自治体を発表し、同年に国主導で地方創生の取組が始まり、10年が経過したわけでありますが、率直に申し上げて非常に厳しい状況に変わりはないと捉えております。おのおのの自治体がそれぞれ人口獲得に努めても、結局は全国的に人口減少している中での奪い合いに陥るだけで、人口減少対策は国が主導するということを明確にして、我々自治体は縮小していく中でも現在ある資源を最大限活用し、将来にわたって幸せを実感できるまちの実現に向け、施策を展開することが重要であると考えております。
次に、２つ目の（仮称）大更駅前顔づくり施設を活用した魅力的なまちづくり、２地域居住、子供に地域の魅力を伝える教育活動の現状と将来の構想についてでございますが、（仮称）大更駅前顔づくり施設を活用した魅力的なまちづくりにつきましては、大更駅前にぎわい創出拠点整備事業の中心となる（仮称）大更駅前顔づくり施設をきっかけに、市内のみならず市外からも人を呼び込み、多くの人に利用してもらうことにより、子育て世代を核に交流人口と関係人口の拡大を図り、また子育て世代を中心に市内へ移住を検討する人の足がかりとなる移住定住センターを展開することで、本市での暮らしを具体的にイメージしてもらい、移住、定住につなげてまいります。
また、子供たちが安全に遊べる屋内公園を設け、子育て世代がそこに行けば誰かに会えるという安心感を持つことのできる場、かつコワーキングスペースによりデジタル化を踏まえた働く場を備えることにより、まち・ひと・しごと創生総合戦略における「子どもたちや大都市等の若者・女性・子育て層が集い、住みたくなる定住促進の拠点づくり」、「子どもを育てたい“まち”八幡平の確立」につなげ、基本目標である「八幡平市の地で縁を結び、次世代の成長と笑顔を育む」を実現してまいります。
２地域居住につきましては、都市部と地方部に２つの拠点を持ち、定期的に地方部でのんびり過ごしたり、仕事をしたりという新しいライフスタイルの一つでありますが、地方部においては人材不足の解消や経済効果などメリットがございますことから、まずは関係人口を増やすことから始め、実際に訪れていただくことにより２地域居住につながるよう情報発信などに努めてまいります。
また、子供に地域の魅力を伝える教育活動などの取組の現状と将来の構想につきましては、令和６年市議会第１回定例会におきまして、教育長から市内小中学校において、地域の伝統や文化を題材とした学習や、継承する活動が様々行われていることを具体的な例を挙げ、お答えをいたしたところであります。市内小中学校では、伝統文化に限らず、それぞれの学校が工夫しながら、その地域の自然や農業、産業、観光などの資源を活用した教育活動につきましても積極的に取り組んでいるとお聞きしているところであり、現在の取組をしっかりと継続していくことが重要であると考えております。
次に、３つ目の市民のシビックプライド醸成、人材育成面での第３次八幡平市総合計画策定の基本的な考え方についてでございますが、令和６年市議会第１回定例会におきましてシビックプライド醸成、人材育成につきましては、その重要性を認識しており、地域の歴史、文化、自然環境などの資源を活用して、市民の八幡平市への誇りと愛着醸成を図るとともに、人材育成に努めてまいりたいとお答えしたところでございます。
現行の第２次総合計画におきましても、「地域に根ざした教育の充実」の分野で、「地域の魅力、地域に暮らす人々の想いや伝統など、次世代を担う子どもたちに伝え、郷土愛を育てます」として施策を展開しているところであり、第３次総合計画におきましても重要な位置づけの一つと捉え、今後様々な場面におきまして議論を重ねてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の広域圏等で連携したまちづくりの構想についてでございますが、盛岡北部の広域３市町を含みます盛岡広域圏８市町におきましては、共通する課題について広域圏の強みを生かしながら、連携してまちづくりを進めることで生活の質の向上や経済の維持発展を図り、将来にわたり一定の圏域人口を有する盛岡広域圏の形成を図るため、みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンを定めております。８市町の首長で構成する盛岡広域首長懇談会が、有識者で構成する都市圏ビジョン懇談会から意見及び助言を得て、事業の進捗状況を管理しているところであります。ビジョンでは、国際観光客誘致促進事業なども展開しておりますことから、引き続きビジョンに基づく施策につきまして広域圏で連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の市指定民俗芸能の保存と継承活動についてのお尋ねでございます。１つ目の合併以降の市指定無形民俗文化財登録19団体の現状と育成、支援の在り方についてでございますが、市指定文化財は市文化財保護条例に基づき、市の区域内に存するもののうち重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じることで、市民の文化的向上に資するとともに、我が国の文化の進歩に貢献することを目的として、文化財に指定しているところでございます。
市内における状況といたしましては、市指定無形民俗文化財、いわゆる民俗芸能を保存、伝承している指定団体は18団体あり、19件の民俗芸能を指定しております。内訳は、西根地区８団体、松尾地区は３団体、安代地区は７団体で、その中の１団体が２件の民俗芸能について保存、伝承を行っているものでございます。活動を廃止している団体はございませんが、活動を休止している団体として、団体からの申出と市補助金の申請状況から５団体あることを確認しております。
育成及び支援の在り方でございますが、育成につきましては各地域の自治公民館及びコミュニティセンターあるいは学校で定期的に、または年中行事や学校行事が近づく頃に練習等を保存伝承団体と児童生徒、先生等が行っているところであります。また、支援につきましては、市指定文化財保護事業費補助金交付要綱に基づきまして、市指定無形文化財１団体につき３万円補助しているものに加えて、一般財団法人自治総合センターの助成、いわゆる宝くじ助成事業を活用して、衣装や楽器等の購入整備に助成をしているところでございます。
急激な少子高齢化による社会状況の変化に加え、特にもコロナ禍の３年間は年中行事の中止により、伝承活動に支障が出ている状況でございました。地域の文化財は地域で守り伝えることが必要ではありますが、具体的な育成、支援の在り方につきましては、他地域での取組等を参考に研究しているところでございまして、文化財保護審議会や保存伝承団体、関係機関と連携、協働し、持続可能で回復力のある地域における文化財のコミュニティーが形成されていくことを目指していきたいと考えております。
次に、２つ目の市指定民俗芸能の映像保存で作成された電子記録を教材活用したワークショップや学習活動についてでございますが、八幡平市無形民俗文化財電子映像記録制作業務を平成27年度から開始し、これまで13団体、14件のＤＶＤによる映像記録保存を行ってまいりました。令和６年度におきましては、２団体の映像記録保存を予定しており、本年度をもちまして活動している全ての団体の映像記録が保存されるところであります。
映像が記録されたＤＶＤにつきましては、保存伝承団体及び保存伝承団体と連携して取り組んでいる一部の小学校、図書館、市博物館に配布しており、保存伝承団体の踊りの所作の確認や市博物館での映像展示に活用しているところであります。
団体からは、新型コロナウイルス感染症による活動制限や伝承者が伝承できないような状況になったときに、それを補うためにＤＶＤを見ることや音声を活用することで、保存伝承活動の一助になったと伺っております。電子記録が本年度で一旦全てそろうことから、教材として学習活動の強化につながるように保存伝承団体、関係機関と連携しながら活用方法について研究してまいります。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな２点目の３つ目、民俗芸能の保存、継承活動における教育委員会の考えについてお答えいたします。
伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進することは、教育基本法前文にも示されているように、教育の重要な目標の一つであります。市内小中学校においても、地域の伝統や文化を題材として取り上げた学習や継承する活動が様々に行われております。例えば安代小学校では、社会科で浅沢神楽や曲田先祓いについて調べる学習を通して、地域で受け継がれてきた伝統についての理解を深めています。また、体験活動としては、平舘小学校の岩手山神社山伏神楽、平笠小学校や松野小学校の田植踊り、田頭小学校の舘山陣太鼓、柏台小学校の八幡平太鼓など様々な継承活動が行われており、保存会や愛好会等の方々に講師としてご指導いただいている学校が多くあります。
本市には、各地域に継承すべきすばらしい伝統や文化が数多くあり、それらに触れることは子供たちの地域への親しみや愛着の気持ちを深めることにつながると考えております。教育委員会といたしましては、今後におきましても文化や伝統を継承する体験活動の充実を通して、地域のよさや伝統に対する誇りを持つ児童生徒を育成していきたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 人口問題ですが、消滅可能性都市について、詳しく言及がありませんでしたが、合併以降18年で八千何人というのは前にも質問しました。8,000人というのは、合併のときの松尾村が七千五、六百ですから、松尾村一つが十七、八年でなくなったのです。人口戦略なり創成会議というものの数字はほぼ当たっているのです。それを私は心配して、前段でも地域にあるものを生かしながらまちづくりをするという答弁もありましたし、前任者の答弁にもそういうことがありました。シビックプライドの原点はここです。シビックプライドとは、ここに書いてきましたが、郷土愛と違って、権利と義務を持って活動する主体としての市民性、自分自身が関わってまちや地域をよくしていこうとする当事者意識に基づくプライドと書いていました。こういうのを積み重ね、せっかく十何年前にやったのが、私はバイブルにしていましたが、多分各課にも残っていないのではないですか。議会の答弁も同じです。その都度やって、あとは次はない。そういう繰り返しですし、シビックプライドについて、こういうような形でやりたいとの私の気持ちがなかなか伝わらなかったものですから、いい資料を出しましたけれども、横間の大学院生がミズバショウとか、虫追いとか、一揆の、そういうのを生かし、地域を生かしたいというのが今の質問でした。こういう資料、なければ私あげますので、シビックプライドについて、生かし方をどう考えているかお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
シビックプライドの件に関しましては、これまでも議員より様々ご提案、ご質問をいただいたと記憶しておるところでございます。シビックプライドに係る理念といいますのは、十分に共有をされているものというふうに承知はしておるところでございますが、ではいざ具体的な手法、手段としてどのようにするかとなりますと、なかなか難しい側面があるということも認識しておるところでございます。
一例を申し上げますと、例えば子供たち、児童生徒の皆さんであれば、答弁にもございましたとおり、学びの場を通じまして、様々なこういう地域のことであったり、八幡平市はどういうところであるというところが培われていくと。そして、そういったことは大人になっても忘れずに残っていると。小学校の校歌を忘れずに歌えるような状況といいますか、八幡平市のことは、100％ではなくても残っているということは想像に難くないところでございますが、いざ翻って我々を含めた大人のほうを考えますと、なかなか仕事、家事、育児、その他地域活動等を踏まえた中で、学びを通して、地域を考える時間を通して醸成するというところは、必要ではあるという認識はあるものの、一方では難しい側面があるのかなというところは考えるところでございます。
ただ、それで、だからといって何もしないというわけではございません。一例を申し上げますと、例えば披露する場、ターゲットを観光客と捉えた場合に、昨年ではありますが、自然散策ガイドの会、ガイドの人材育成、養成というものを行いました。これは、明確にターゲットを観光地として外から来る方に満足をしていただく、そして関係人口、交流人口を増やす。もちろん案内をした人は、より一層その満足した顔を見て八幡平市を知り、八幡平市に誇りを持っていただく、こういうことは継続してでき得るものですし、こういったことをどういう形でほかに広げ、続けていくかということは、まさに検討といいますか、考え続けていかなければならないものと、そういうふうに認識をしているところでございます。ですので、決してしないということではなく、どういうターゲット、手法、そういうことを踏まえて、引き続きこちらについては進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 私は、研究すると言うけれども、何回も、10年も前から地元学、この原点について話ししました。また同じ答弁ですし、商工観光課長のときは経済性に合わないからやらない。文化スポーツ課とまちづくり推進課とコミセンとか連携した、やっていないと言うけれども、私の意思が伝わらないです。具体的に提案していました。そういう、さっきのこれを見ながらもう一度。私は、さっきの賢く減少するまちづくり、そして過疎化でも元気でにぎやかなまちづくりを目指しているのです。そのために歌謡祭とか、あるいは祭りとかを盛んにしなさいというのを提案していました。絶対に人口は減るわけですけれども、心豊かに、そして元気に生き生きと暮らせるまちこそが、この原点がこれなのです。
そういう意味で、ぜひ地域学習を、できれば管理職の皆さんも市内を回っていただいて、現地、今言った課長さん、田山の、商工観光課長も含めて、ですので、やっぱり大更とか分からない、私は分からないよね。回って、いろんな私が提言したのも見ながら、新入職員も含めて、現場で現地で見て、そこに答えがあると思います。市内回りながら公共施設なり、あるいは文化財なり、いろんなのを、そういうような提案もしていましたが、いかがですか。融和のあるまちづくりで、課長、管理職の皆さんが地元の、自分の村は知っているけれども、ほかの知らないし、どうあればというのは、そこの答えがこういうので出てくると思いますが、その辺の考えはいかがでしょう。
〇議長（工藤隆一君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに議員おっしゃいますとおり、合併して、旧町村の単位の中では詳しいものの、他地区についてはなかなか詳しく分からないという現象につきましては、おっしゃるとおりかと存じます。地元学等というご提案もこれまでも再三いただいておりましたが、合併後におきましても各公民館、コミセン、コミセンになる前は公民館になりますけれども、公民館等で地元学等が行われていたことも承知しておるところでございます。
ご質問の各課長等もということですが、課長に限らずですが、職員につきましては事あるごとに、まずは市内でどのような行事が行われているものか、その行事に参加することで見えないものが見えてくるものもあるだろうということで、庁議の場におきましても市内で行われるイベントにつきましては共有を図るようにしております。全員行くかどうかというのは、また難しい問題はございますけれども、そういったことから始めてまいれればというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひイベントとか、企画財政課長は太鼓たたいて歩いているし、バンドをやっている職員も、あるいはクラブの指導をしている職員もありますし、そうやって地域に飛び込んで、汗を流して一緒に働くというのが協働のまちづくりだし、職員であります。課長もさんさ踊りやって、そういうのを特に猶予して認めて、評価する必要があると思います、地域に飛び出す職員を。総務課長もバンドをやって、私はそういうの、これから一緒にやるというのが大変大事、スポーツも同じです。ぜひそういう活動を評価しながら、課長たちが職員の評価するようですけれども、総合的な職員の仕事だけではなく、地域活動あるいは人間性、あるいはそういう活動も評価するような人事評価の効果なんかも進めてほしいと思いますので、これは副市長からお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
人事評価の中でというお話なのですけれども、まずは市の職員としてやらなければならないことについては、今の人事評価制度の中で役職ごとに、こういうふうな職員を目指すべきというのは、そのとおり評価するようになっております。地域活動とか、地域に貢献している職員も当然いるわけでして、その辺の評価については職員組合のほうからもそういう要望は出されております。すぐすぐそういう評価ができるかというと、人事評価の場合だと、要は将来的に手当に反映させるというふうな形になりますし、もともと人事評価の考え方というのが、要はスキルアップ、地元に自分の地域貢献も含めてあるわけですけれども、取りあえずは地公法に合わせたスキルアップなり、あとは全ての市民の福祉の向上といったところが最終的にはやっぱり目的になるので、その中の一つとして、要は地域貢献なりの活動というのは生きてくるとは思うのですけれども、それを人事評価の中でというのは、現段階ではなかなか難しいお話なので、これは検討材料として意見を承りたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 では、まちづくりは、北口さんが神楽伝承館を造ったのです。これは１億幾らですが、宮崎県の本場のほうに行って、研修して造ったそうです。出た団体の人たちは、ぜひ本物の神楽殿で踊ってみたい、その願いがかなったと言っていました。外部に呼びかけるのではなくて、そういういいのがあればほかから来るのです。本当のまちの原点を神楽殿に見ました。だから、大更駅前顔づくりもそういうような、来てくださいというような定住ではなくて、本物を造ったから、そこで神楽舞っている人たちは舞いたいから、願いがかなったのです。そういうような内発的な誘引なり、観光なり、人づくりが大事だと思いますが。神楽殿を学ぶ、そういうような本物のものがあれば、本物の人たちがそこの舞台で思い切り演じてみたいと、そういうような神楽殿ですので、教育長も社会科副読本を見ていましたので、教育委員会にも博物館を通じた郷土学習なり、次の学習もありますが、現地に先生なり、子供たちも行って勉強してほしいということを何回も言っていましたし、特に私は個人でただ一人載っている木村泰賢の、そういうような人物を、例えば前の校長さんが退職したときに、木村泰賢を勉強されて本作って贈っているのです。そういうような学習。そして、園井恵子さんの映画もありますし、岩手町との連携とか、そういうような人物についても少し現地で研修してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
渡辺議員が地元学と、そして課長を含め広く学ぶべきだというご主張、全くそのとおりであるというふうに受け止めております。実は、先日校長会の会場を博物館、そして安代総合支所を使って６月の校長会議を実施いたしました。そういう形で、校長自らが八幡平の広さを実感し、安代地区というところに足を運んで安代の文化を学ぶと、そういったことも必ずや学校経営に振り替えていくだろうという願いから、そうしたものであります。
話が少し飛びますけれども、私も山の神像を見てまいりました。写真だけ見ると、30センチぐらいのものかと思って見ましたら、実は１メートルもあるような、本当に立派な……
（「70ちょっとです」の声あり）
〇教育長 星 俊也君 そうですか。そのぐらいの像でありまして、本当にこんな立派なものだったのかと。そして、つつましく手を合わせる穏やかな像を見ていましたら、本当に心の落ち着く思いがいたしました。遠くからも見学者が来ているらしいですが、中には涙を流しながらあの像を見ていく方々がいるという話を聞いて、それほど価値のあるものだということを実感して帰ってまいりました。そのような宝物がたくさんある八幡平市ですので、様々な機会を通して子供たちにもそのことを伝えていく必要があるなというふうには考えております。
今、人についてもというお話でしたが、私は今一番取り上げたいと思っているのは、やはり江間章子先生であります。子供たちに江間章子賞の詩を毎年書かせておりますが、子供たちがうちに帰って、「お父さん、お母さん、江間章子さんってどんな人」と聞いたときに、それに答えられる大人がいない。そして、江間章子さんのことを簡単に紹介してくれるものもないということで、やはり江間章子先生のことを取り上げた、本当に分かるような、見開きのものでも結構ですが、そういった冊子などを用意しながら、広く子供たちにも、そして市民にも、江間章子先生のこれまでの実績を広く、また再認識し、伝えていく必要があるなというふうにも思っております。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 博物館なり学芸員がこれに結びつきますよね、プライド。江間章子さんの今年111年祭で、私はポエトリーガーデンの自然祭をやろうとしていました、コーラスの人たちとあそこで。計画していましたので、今そういう形で地域の人たちと教えていただいていますし、いろんなものがあると言うけれども、では山の神もすばらしいと言いましたが、文化スポーツ課とまちづくり、商工関係ではどういう展開をしていくでしょうか。教育長の答弁を聞きながら、そういうのは人気があるし、ほかからも来ているので、保存なり活用なり、どうしていくかというのをお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 関 貴之君 お答えします。
文化財をどのように活用していくかというご質問だと思います。これまでも議会一般質問等の中で、渡辺議員からは活用について具体的な提案をいただきながら、なかなか後手に回りまして、議員が考えるようなことができていないというところだと思いますが、まずは文化財があるというものを知っていただくということが第一歩目だと思っております。
今回の山の神を含めました展示、トピック展におきましても、６月１日から始めまして、昨日までの来場者は67名でございます。ちなみに、令和５年度同期の入場者、大体70名ぐらい。こちらは、団体の入館等々もありますので、単純な比較はできないのですが、今回のトピック展に関しましては例年よりも、広報のほうからもご支援をいただきまして、あとは岩手日報の記事にもしていただきました。周知は、方法としてはできているのかなと思いながらも、なかなか実際にいらっしゃるというところにはたどり着いていないというところでございます。まずは、そういったところから、発信というところをしっかりやっていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
コミュニティセンターを主体として生涯学習事業とさせていただいておりますので、そういった中でのお答えをさせていただきたいと思います。これまでもコミュニティセンターの職員自体がいろいろ学び、あと地域の皆様にその情報を還元して、学習活動を進めていくというのが重要だと考えていたところでございます。
これまでも県の研修の機会とか、研修情報をこれまではただ一方的に流しているだけで、実際皆様が受講されているかというようなのは、ちょっと把握していないところがございましたので、今年度からは県の学習を市役所で、同じくオンラインで皆さんで聞いて、その学習の中身もお互いディスカッションして持ち帰ろうというような取組を今年度から進めることとしておりますので、そういった中で職員の資質も上げながら、生涯学習のほうで取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 畠山健一君 お答えいたします。
地域の様々な文化とかについての観光としての利用になりますけれども、様々ツアー等で利用というのが見込まれますが、文化財とかの団体さん等の調整もあると思いますので、そこら辺が整えば積極的にＰＲして、市外の方々にも観光資源として活用いただければなと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 今の答弁は、基本的に各担当課のほうで、それぞれ課長の考えを申し述べたことでありまして、市として、私も含めて副市長、このことについてこれからどう展開していくかというところを共有しているわけではありませんので、担当課長の答弁というよりは、今は現状でどう考えているかということを申し述べただけだというようなことで捉えていただきたいというふうに思います。
私も東京ステーションギャラリーとか県立美術館でも見てまいりました。県立美術館のときはあまり感じなかったのですけれども、やっぱり東京ステーションギャラリーに行きましたらばものすごい人で、これが地元に帰ったときに、どれだけ全国から来るのであろうかというところをすごく感じたところであります。
ただ、その時点では、戻ってきたときにどういう展開をしようかというところまでは至っておりませんでしたが、今回こういった企画展を博物館のほうで設けたというところ、これはこの後どう展開していくかというところも、現実まだ考えていないところでありますので、今それぞれ課長たちが話ししたことについては、あくまでもまだ検討している段階ではないということで、これから詰めて、やはりできるだけ、せっかくの資源でありますので、大注目されているものでありますので、これをきっかけに多くの皆さんに来ていただけるような、そしてあと管理体制とか安全性についてもしっかりと担保できるような、そういった取組をしていきたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ総合的に管理体制、利用。私も東京駅に行ってきまして、どうして何回も足を運ぶかというと、東京で見て、また現地に行くと、自分の知識が高まるのです。何回見ても、勉強して、ここでしゃべって、また行くと高まるのです。文化財には、芸能とか本物を見るというのは、そういうような意味がありますので。学芸員もそのキーマンで、そういうのを指導して説明してくれる人がそこにいなければ、せっかく来た人、私も補足して説明してきましたけれども、ぜひそういうような体制で。そして、やっぱり庁内に人口減少対策の委員会とか、そういうのもあるのかどうか、ぜひ総合的な形で進めていただきたいと思います。
スライドも作ったそうですが、物を残しても人が介在しないと生きてこないので、いかに人材育成が大事なのかというのを私はお話ししたかったものですので、ぜひそれに伴った、何回も言いますけれども、知識は人に蓄積しますから、せっかく勉強した人がいなくなったりすると大変な損失ですので、その辺も十分待遇なり考えて、遠方から来た人たちも安心して、そして地元でそういうのを説明できる人がいないと、またこれも価値が上がらないわけですから、そういうようなことをしたいと思いますので。
それから、そういう意味で図書館も造るわけですが、レファレンスサービスの機能をもっと上げて、それに応えられる人が、県立図書館では学校ＯＢとかいますし、そういうようなソフト事業、地元の意見も入れた図書館の、あるいは顔づくり施設の管理をしてほしいと思います。県立図書館では、学校のＯＢの人たちがいろんな相談に乗ってくれるのです。だから、せっかく働いた方がここにいますから、そういう人たちとも連携を取って、庁内にいるわけですから、知恵なり蓄積を生かすように提言したいと思いますが、時間のところで、最後にそういうようなシステムなり新しい、そして神楽殿のように人を呼び寄せる引力のある施設にしたいと思いますので、一言最後にお答え願います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 いろいろ多岐にわたってのご質問でございます。ご意見いただきました。ご意見を承ったということで、これから運営につきましてはしっかり頑張っていきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 では、あっちに飛んだりこっちに飛んだりですが、基本がそういうので、ぜひ知恵なり経験なり蓄積を大事にしながら、次のまちづくり構想なり発展計画に反映していただきたいと思います。
以上で終わります。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで渡辺義光議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１４時２５分）