予算特別委員会会議次第
日 時 令和 ６年 ３月１３日（水） 午後２時
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第２４号 令和６年度八幡平市一般会計予算
（歳出 ５款労働費～７款商工費）
３ 散 会
出 席 委 員（１６名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
欠 席 委 員（なし）
委員外出席（１名）
１８番 工 藤 隆 一 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 藤 原 重 良 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 渡 辺 修 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事務局長 及 川 隆 二
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇副委員長（北口 功君） ただいまから予算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は16名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
これより本日の会議を開きます。
（１４時００分）
☆
議案第２４号 令和６年度八幡平市一般会計予算
☆
〇副委員長（北口 功君） 会議は、会議次第によって進めてまいります。
会議次第２、議事、議案第24号 令和６年度八幡平市一般会計予算を議題とします。
内容説明は終わっていますので、直ちに審査を行います。
初めに、５款労働費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の145ページから148ページまでであります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇副委員長（北口 功君） 質疑なしと認めます。
これで５款労働費の質疑を終わります。
次に、６款農林水産業費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の147ページから172ページまでであります。
質疑ありませんか。
勝又安正委員。
〇委員 勝又安正君 事業概要説明書の44ページ、畜産施設管理事業です。繁殖育成センターは、市内の畜産農家から預託牛を受け入れ、分娩や保育、育成管理を担うことで、農家の労力の軽減と規模拡大を後押しする目的で令和４年９月に開所しましたが、コロナ禍、飼料高騰、物価高の影響でか、利用の頭数、計画値が616頭と昨年と同じです。増頭が難しい状況の時期なのかなという感じがいたします。当初は、乳肉用牛合わせて150頭の飼養管理から始まり、飼養能力は最大940頭まで管理することができます。まだ３年目で、経営判断をするのは時期尚早かもしれませんが、今年度も草地畜産基盤整備事業で草地造成が行われます。畜産業は、多大な投資を必要とします。早い段階での見直しや対策をしていかなければならないと考えます。稼働率を上げていくには、預託者の広域化等、指定管理者であるＪＡと、また各関係機関との協議を必要とする中で、今後の取り組み方についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
ただいま勝又委員さんのほうからご質問ございました件でございますが、確かに現在で預託頭数、令和６年２月１日時点では261頭ということで、計画の半分程度の状態でございます。こちらの状況ではございますが、様々な経済状況なり、市場等の価格の低迷といったような部分もございまして、なかなか農家さんのほうからの預託の意欲といいますか、そういうような条件が整わない状況が続いておりますし、このような状況が、今の経営状況を見ますと、もうしばらく続いていくのではないかと考えているところではございます。
このような中ではございますが、振興局農政部さん、あるいは八幡平普及さんと農協さん、私どもと何回か会議を持っておりまして、今後のキャトルセンターの運営の在り方ということで、増頭に向けた対策をどのようにそれぞれ取っていくかということで話合いを続けておりまして、その中では１つ、なかなか繁殖育成センターの運営状況が、まだ周知が足りないのではないかというようなご意見もございまして、繁殖育成センターだよりをもう２か月に１回出して、どういう飼養状況であるといったようなことを農家のほうに周知していきましょうということで、既にこれは実施しておりますが、やることとしております。また、利用者集会というものも定期的に開いて、飼養状況を直接利用者の皆さんにお伝えするとともに、あるいは利用者の方からの意見をさらに吸い上げて、よりよいセンター運営に資するということで運営していこうということで考えているところでございます。
また、アンケート調査も昨年１回行ってはおりますが、これも今後は回数を増やして、そういった運営状況なり、様々なご要望を聞きつつも、さらには預託の見込み等をアンケート調査等で把握していこうということで対策を立てているところでございます。運営はまだ２年たたないわけではございますが、経営上もまだ部門的には赤字だというようなお話も聞いておりましたので、幾らかでも赤字が改善になるよう、預託頭数が増えるように、市としても農協さんの運営のほうに支援をしてまいりたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 勝又安正委員。
〇委員 勝又安正君 私も新町牧野でこの預託制度というか、キャトルセンターみたいな形をやった経験がございますけれども、とにかく牛が安い高いとか、そういう問題ではなくて、稼働率を上げないと経営はやっていけないというのは、もう身にしみて分かっております。だから、ぜひ稼働率を上げるためには、本当に畜産というのは多大な投資がかかるので、早めに頭数を増やすということだけを考えるのが一番いいと思います。なので、何かに構わずというのも大変なのですが、私も議員の中でキャトルセンターに牛を置いてもいいのかなというような考え方も持っていますし、畜産協議会の中で農協に行ったときに、農協の地元の組合員ではなくても、いろんな方にお願いして、広域的に牛を預託、飼養していくのがいいのではないですかと提案したこともあります。まず、市のほうでも、そういうふうなことも意見として農協のほうに取り上げていただけるようにお願いしたいものだなと思います。答弁はいいです。
以上、終わります。
〇副委員長（北口 功君） 外山一則委員。
〇委員 外山一則君 概要説明書の39ページ、新規就農者等支援事業に関してですけれども、この中に親元就農も入っているというような説明があり、内容も少し聞きましたけれども、具体的な内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
予算書のほうでいきますと、154ページのところにございます。この中で、中段ほどの負担金、補助及び交付金の中の新規就農者等支援事業補助金1,276万8,000円とございます。こちらが市の単独分の補助の部分でございます。その下段のほうの農業次世代人材投資資金は国の分、その下の新規就農者育成総合対策事業費補助金も国の分でございます。このうち、新規就農者等支援対策事業、いわゆる市の補助金の部分でございますが、この中には従来からやっております市の単独事業の月額12万5,000円を支給するといったような補助事業のほかに、来年度の新規の事業ということで親元就農事業の分も含んでおります。
予算の内訳でございますが、親元就農資金の部分につきましては、50万円掛ける５人分を予定しております。またさらには、それ以外の予算の部分につきましては、従来から市の単独事業としてやっております研修支援ということで、３名の方が継続ということで予算を措置しておりますし、２名の方の分を新規の分ということで予算措置をしておりますが、そのうち１名の方の分は新年度で使われるという見込みが立っておりますので、そういったことでこの予算を使ってまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 外山一則委員。
〇委員 外山一則君 50万円ということで今確認しましたけれども、それの要件、条件というのがあるのか。あとは、法人にしている農業者の方もいらっしゃると思います。その法人にしている方にも当てはまるのか、この２つをまた確認します。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 親元就農支援交付金の件のご質問ということで、お答えしたいと思います。
要件といたしまして、まず第１点目は市内に住所を有しということで、交付金の申請の日で年齢が55歳以下で、令和６年度以前、属する年の２年度以前、２年以内に就農をした者ということで定義したいと考えております。また、就労日数につきましても、年間150日以上かつ1,200時間と、これは国の交付要綱等の、新規就農者等の要綱に倣った形でございます。なお、認定農業者であるかどうかということは問わない予定でございます。さらには、生産した農産物の出荷等をその親元就農で頑張っておられる方が自ら販売をしているというようなものの確認も行おうと思っているところでございますし、通帳等の確認も行おうと思っているところでございます。
そのほかも、以前にはこれから親元就農をするであろうという方も対象に含めたらという議論もございましたが、なかなか将来的な部分ですと、親元就農するかどうかという部分の担保がちょっと確実でないということもございまして、過去２年以内ということで親元就農された方を対象にしようと思っているところでございます。
また、例えば市税を滞納していないとか、いろんな要件ございますが、大まかには以上の要件で運営してまいりたいと考えているところでございます。
失礼いたしました。法人に対しては、今のところは考えていないところでございました。個人の方の親元就農される方に対しての補助金を補助、交付するということを考えているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 １点確認したいと思います。
170ページ、林業振興事業の中の地域林政アドバイザー１人とありますが、この方は常駐なのでしょうか。具体的にどういう指導というか、アドバイスというか、そういうのをやるのかお聞きしたいと思います。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
地域林政アドバイザーということでございまして、こちらは現在も雇用をしておりますが、現在雇用されている方は、雇用した後に林政アドバイザーの研修を受けられた方でございます。内容といたしましては、様々森林環境譲与税等が本格的に交付になってきておりますので、その中で森林の所有者の方からの意向調査等をやったり、あるいは森林組合等とのやり取りをやってもらうというような部分で、森林経営管理意向調査といったようなことも何年か続けてやってきておりますので、そういった部分を主に担っていただいているものでございます。そして、なかなか手入れが行き届かないような山林等の施業等を進めていきましょうということで、今行っているものでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 この方は、市役所職員というわけではないですよね。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
現在雇用されている方、会計年度任用職員ということで、市役所の職員でございます。また、様々他市町村では雇用されている条件等もあろうかと思いますが、例えば森林組合のＯＢさんであるとか、県職員で森林関係をやって退職された方といったような方を雇用されているというような事例もあるやに聞いております。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 ということは、例えば森林経営計画とか役所に出す、そういった書類を作成する場合なんかは、この方に相談すればいいということでしょうか。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
森林経営計画になってまいりますと、また専門的な知識が必要となってまいりますので、他の事例ではもしかしたらあるかもしれませんが、まだそういった経営計画のアドバイスというようなところまでは、業務上は至っていない状況でございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 予算書の168ページ、概説の48ページの有害鳥獣駆除事業について伺います。
県の昨年の冬眠前の頭数なのですけれども、11月のツキノワグマの捕獲数が820頭ということで随分多くなりまして、令和６年度はそれに伴いまして、過去最多の796頭を捕獲数に決定しました。ただ、肝腎の駆除活動をする猟友会の方も大分高齢化になりまして、捕獲数を増やしても、成果が見込めるかどうかというのはちょっと分からない状況だというふうに話を聞いております。
そこで、12節にあります熊用わなセンサーシステム実証実験ですか、これはまだ成果は分かりませんけれども、多分見回りとか、そういったことが軽減されるということで、有効ではないのかなというふうに期待しておりますけれども、これに携わるのが鳥獣被害対策実施隊員ということで、当市には54名の方が在籍されているということですけれども、この54名の中に猟友会の方は何名ぐらい在籍しているのかお伺いいたします。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
現在猟友会の方の会員の中で、狩猟免許等を持たない方は１名でございます。それ以外の方は、全てわな免許なり銃器の免許を持っていらっしゃる方で、駆除隊のほうに免許を持っている方全員お願いをしているところでございます。ただ、実動といたしまして、実際に電話を私どものほうにいただいて、現場に出動いただける方が、では各地区ごとに全員というか、従事しているかというのは、まだそれぞれ仕事を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、全員が全員従事していると、現場対応しているというわけではございませんが、恐らく54名の方は全員猟友会の方でございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 猟友会の方は、狩猟免許を持って従事しているわけですけれども、被害対策実施隊員というのは講習とか、そういったことは免除されているということになっていますので、ただその１名の方は持っていないということは、結局ライフルとか、ハーフライフルも含めてなのですけれども、それを使えるということになるわけです、免除されていますと。ですから、例えば取扱いが分からない、実際に実弾射撃したこともない方がライフルを持って山を歩くと、危険というよりも熊より怖いのではないかなと個人的に思いますけれども、そういった方、実施隊員であっても講習なり、何かやっぱり受けさせるべきではないのかなというふうに私は思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
免許のない方という方は、いわゆる今事務局をおやりになっている方でございまして、お一人の方いらっしゃいますが、その方はわな免許と鉄砲のほうの免許はないという方でございます。その方も現場対応されるのですが、当然鉄砲を持って現場に行くわけではございませんので、全て銃器等の許可をいただいている方が現場対応をされますので、免許のない方が例えばわなを設置したりとか、鉄砲を持って歩くというようなことはございませんので。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 了解しました。
それで、わなセンサーシステムですか、これは１施設というか、１個どのぐらいの予算かかるかちょっと分かりませんけれども、これで実証実験でまず有効となれば、市でも何か所か設置するようになるのだろうと思いますけれども、１個当たりの単価というか、これはどのぐらいなのか。それと、もう一件、これは市だけではなく、県の補助か何かあるのか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思います。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今回のセンサーの部分につきましては、１つのものになります。現場からの昨年の例ですと、１日のうちに複数箇所からの通報、目撃情報なりをいただくというようなこともございましたので、そういったことで現場に行っても熊はもういないというような例もございますが、何日も継続して出るといった場合は、わなを設置した上で当面様子見ましょうといったときに、ではわなの見守り、毎日来なければならないのかというようなことにもなりますので、ほかにもわなを設置している箇所もございますので、そういったことで、わながカタンと落ちたかどうかというようなことをスマートフォンか何かに連絡をいただけるというようなことで、それであれば、いるかいないかというよりも、わなが落ちているので、かかっている可能性のほうが高いということで現場に行くほうが、まだ対処の仕方が変わってくるかなと思っておりますので、今回は実証実験ということで１つの部分でございますので、また県の補助等はこちらのほうには充当になっていないものでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 単価は。
農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
訂正申し上げます。今ちょっと予算を確認しましたら、センサーシステム使用料は12と書いてございますので、12で１台当たりは約４万円ほどとなってございます。税金等も入りますので、計算若干合いませんが、12個でございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 概要説明書の40ページですが、地域農業の計画実践支援事業についてお伺いいたします。
一般質問でもお聞きしましたが、地域計画について再度お伺いいたします。この地域計画は、地域の担い手の不足、あるいは農家の高齢化によることから、国の政策で始められる事業ですけれども、この中で一番心配されるのは、10年後にその農地の経営者を１筆ごとずつに名前を入れるという作業でございます。10年後に、本当に誰がこの農地を耕作できるかというのを今つくるという計画でございます。簡単なようで、大変難しい作業です。名前を入れれば簡単ですが、ただ目標地図に名前を入れて終わりというわけにはいかないという国の政策ですが、これで私の集落で一番今問題になっているのは、例えば農地中間管理機構を通して借りている方、あるいは農業委員会をしっかりと通して借りている方は問題がないのですが、そういった機関を通さないで、口約束だけで貸し借りを結んでいる方もいらっしゃいます。そういう方が同じ集落であれば分かるのですが、例えば大更の集落に田頭とか平舘の担い手の方が入っている場合もあります。こういったきちっとした貸し借りの契約を結ぶような指導等も含めて一緒にやって、地域計画を進めていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
現在地域計画のほうを策定ということで、１回目の座談会等は多くの集落のほうで終了してきておりますし、その中では令和６年度中の策定ということの前段階といいますか、計画はこういう中身が必要なのですよというような説明に終始しているような地区も非常に多くございますし、10年後の理想とされる農地の土地利用といったことを今の段階で地域計画の中で求めたとしても、恐らくはなかなかそこまで色塗りは非常に困難であるというような報告も受けているところでございます。
一方で、一部の地域では、もう地域計画を策定するといったような集落というか、地区が１つございまして、そちらの地区を見ましても、アンケート調査等で伺ったとしても、認定農業者以外の方からの回答は現状維持とされる方が非常に多くて、理想とされる色塗りにはなかなか現時点ではなっていないというものでございます。さらには、入作、出作といったような関係もございますし、きちんと農業委員会を通していない契約の方も、どこの地区にも多分あるかとは思います。
そういったところを徐々に整理していく必要はあろうかとは思いますが、今現在で、今年さらに１年かけて策定するわけでございますが、そういったところまでぎちっと縛りをつけた上で策定をするというような方向にはならない予定でございますし、今の個人の方のご意見等も踏まえつつも、将来的にはこちらの地区は認定農業者というか、担う方は誰々で、担う方がここの地区の全部をこういうふうな形で担っていきますよというふうな計画をつくるというものがその趣旨でございますし、それに取りあえずはご同意いただくと、地域でまとまって同意いただくということが趣旨ではございますので、土地利用なり、今現在耕作の関係にあるような方々との関係がすぐ崩れてしまうというようなことを強制するものではございませんので、私どもとしても、そういったところも実情としてあるなというのを踏まえつつも、地域での話合い等や相談には応じてまいりたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 私の集落では、認定農業者が11経営体ありますけれども、そこそこ若い方も担い手として頑張っているところで、この地域計画に関してはそんなにハードルは高くないということで進めています。ただ、やはりさっき申し上げましたとおり、田植前にちょこっと田んぼに来て田植の準備をして、そしてもう田植をして、あと本当であれば年間五、六回畦畔の草刈りもしなければならないところを、例えば１回とか２回しか草刈りにも来ない、水路が草で埋まって、水もうまく行かないというようなところも見受けられます。何回か注意とか、そういうこともしているのですが、やはり遠いところから通っての作業なので、ちょっとそこまで手が回らないというようなことを言っていますけれども、問題は、では地区をうまく集約化に向けていこうというような話をしますけれども、いや、そこまで面倒くさいようなまねはしたくないというような考えの方なのです。私みたいな農家と農家の人で話し合うより、やはり行政としてそういう問題も指導できるような体制を今後していったほうが地域計画のほうもうまくいくのではないかなという感じはします。そういったことに関して、担当課として何か考えはありますでしょうか。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
なかなか難しい問題でございまして、非常にやはり遠距離、遠いところに住んでいる関係で、なかなか足しげく請け負っている農地のほうに行けないので、管理が不十分に見受けられるというところも、他の地区でも結構お話が聞こえてきているものでございます。地域計画の中で解決できる問題かどうかというのは、なかなかこれは今の時点では判断はできないものでございますし、また私どもとして権限を持って、その方にちゃんと耕作するようにというようなことを言えればいいのでしょうけれども、今の段階では何の権限を持ってその方にちゃんと耕作しろというように言えるものでもございませんが、非常に問題意識は私どもとしては持ってはおりますので、これは農業委員会さんとも協議しなければならない問題かと思いますが、ある一定程度の管理が非常に不十分だというようなところがあれば、私どもと農業委員会さんのほうで相談した上で対処する場合はございますが、実際に耕作を何とか頑張っておられるというような方の場合で、全く農地の管理が行き届いていないというところではないところは、私どもとして強く言える部分は少ないのかなというようなところが現実でございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 分かりました。地域計画は、来年の令和７年の３月が期限でございますが、地域計画の目標地図に、例えば名前というか、担い手を書き込めなかった場合はどうなるのでしょうか。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今現在担い手の方が地域計画内の農地のどこをどういうふうに担当というか、区割りというか、耕作しているかというようなことで地図を塗ったものを１回目の座談会等でご提示申し上げておりますし、それが、では地域全部色塗りされているかというと、色塗りされていない白の、いわゆる普通の認定農業者ではない農家の方のほうが圧倒的に多い状況でございますし、名前をつけた状態で色塗りというか、地図のほうに名前をつけられるかとなりますと、その土地の権限を持っていらっしゃる方との同意がなければ、なかなかこれは難しい問題でございますので、理想とするところは、国のマニュアル等でも非常に理想的な地図は出てくるわけではございますが、そちらに至るまではまだかなり時間もかかりますし、私どもの働きかけも必要ではないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ３点についてご質問というか、お伺いいたします。
予算書の154ページ、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、新規就農者育成総合対策事業費補助金の中で、親元就農についてです。内容は、私も先ほどの部分で理解できたのですけれども、親元就農に対して50万、５人分ということで予算の配分がありましたけれども、この事業をするに当たっての目的なり成果を、どういうところを見込んでこの事業を新規に始めたのかお伺いしたいと思います。
あと、その下段にあります負担金、補助及び交付金というところに、ほうれん草価格補填対策事業費補助金120万とあるのですけれども、リンドウの下段の２つに比べて、ここはもう価格の補填のための事業だとは思うのですけれども、以前に同僚議員からもホウレンソウの生産部会というか、何とか生産力なり拡大ができないかというようなご質問がこの議会の中でもありました。私としては、天皇賞を取るまでの生産部会であったホウレンソウが、市内の農家さんの高齢化なり他の品種のほうに移った方とか、そういう部分があって、単価なりそういう部分の農業所得が減った分で、生産者というか、そういう方が減っていったのが原因なのかなという。ある程度の他産地の状況とか見ると、ブランド化ではないですけれども、トップにいたのが２位、３位と下落していくと、どんどん下がっていくというか、産地がもたないような形になるのはやまやまなのですけれども、多分この西根地区がホウレンソウで日本一の生産量を取ったということは、ホウレンソウの品種と土なりがかみ合って、さぞおいしいホウレンソウが取れたからそういうように拡大したのかなというのを見込みますと、やはりこの部会を今の状態にしておくのは大変もったいないなという。そこで、生産拡大なり、新規に始める方に対しての、ホウレンソウにおいても何らかの支援をするべきではないかと思うのですけれども、それについてお伺いいたします。
あと、３点目は、予算書の168ページです。先ほどありました鳥獣対策の部分でお伺いいたします。概要説明書の中で、先ほど54名の方に対して１万2,000円でしたか、何か補助金64万8,000円という、概要説明書の48ページの上段になります。この部分なのですけれども、謝礼の部分ですけれども、これは一律に払われているのかどうかをまずお伺いしたいのですけれども、これだけ鳥獣対策で大変な思いをする中で、支援金なり、そういう部分が本当に足りているのかなという部分をちょっと危惧しております。あと、この部分と併せて、実際に駆除したときの熊、イノシシ、鹿は当市、そんなにはいないと思うのですけれども、駆除したときの支援金なりは県なのか、国なのか、それぞれ支援金が出ると思うのですけれども、その部分をまずお伺いいたします。３点お願いいたします。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
まず、１点目、親元就農の創設した目的ということでございますが、これまでも農業者団体さんのほうから、新規就農の事業につきましては、親とは別の経営を持つようにというような国の要綱に基づいた形で支援をしてきたところではございましたが、親元で頑張っていらっしゃる方もいるという、そういうような方々にも少し背中を押してあげるような支援はできないのかというような要望を約２年ほど前から受けてきておりまして、他市町村でもそういった事業で親元の方にも支援金をお出ししているというような例もございまして、そちらを研究しながら、市といたしましても親元で頑張っていらっしゃる方についても、今後もきちんと引継ぎをしていただいた上で、経営を継続していただきましょうというような意味で支援金を出すということを決めたものでございます。ですので、いろいろ要件等ございますが、例えば農産物販売の販売権をその方が引き継ぐといったのとか、あるいは口座の問題であるとか、そういったところまできちんと整理された方であれば、こちらのほうの50万円の支給のほうの対象になってくるのかなと思っているところでございます。
２点目のホウレンソウの対策の新規の支援ということでございます。なかなかこちらの予算ですと、価格補填対策の120万円というようなものしか出てきてはおりませんが、こちらにつきましては、野菜部会のほうれん草専門部さんとも時折意見交換をする場もございますが、そういった中で、昨年末にさらにホウレンソウの生産振興の計画を立てておりますので、そういった計画を基に具体的な要望をこちらとしてもお願いしたいと思ってはおりますが、まだ具体的なものは出てきておりませんので、そういった形で、例えば生産者を増やすための具体的な手だては、パイプハウスなり補助の確保なりといったようなところを支援してもらえないかというのであれば、そちらのほうの要望を受けた形で、今後具体的に事業化のほうを検討してまいりたいなと思っているところでございます。
あと、３点目の鳥獣対策の謝礼の部分でございますが、ご指摘いただきました謝礼の部分につきましては、一律にお支払いをしておるところでございます。ただ、委員ご質問のとおり、現場対応される方が54人中でもやはり半分程度、半分以下かと思います。そういった方は、逆にといいますか、予算の中で猟友会さんのほうに委託料という形でお金をお支払いしておりますので、その中で従事された方には、さらに会の中で加算をつけているというようなことで会計処理をされておるかと思いますので、従事された方は市の補助金を会のほうから従事分量によって配当というか、報酬が支払われているものと思っているところでございます。
あとは、県の補助、１頭当たりの補助ということでございますが、県は今の補正で１頭当たり8,000円というようなものを補助するということで、春熊の部分でございますが、今年の春熊の予定頭数は17頭でございました。それに県は補助をするということで、これは駆除された方が報告書を作ったり、写真を撮ったりというようなことで、それを県のほうに上げるということで、市の予算を通すものではございませんで、ただ市のほうの役割といいますか、それは書類の作成のお手伝いをお願いしたいというようなことで要請は来ているものでございます。これに対して、では市のほうでも加算をするかと、加算というか、さらに別に出すかということではございますが、取りあえずはこちらの頭数が17頭であるということと、この事業をさらに翌年度以降も継続する見込みはないということのお話でございますので、市のほうでもこちらのほうの加算等は検討はしなかったという経緯でございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 親元就農につきましては、私も父親が亡くなってリンドウをやるようになったのですけれども、一番困ったのは、やはり機械とか小屋云々も含めて、設備が整っていないというか、拡大しようとしたときにそういうのがすごく、日々の生活費というか、50万の支援がどういう形のものかというのは、大きいのか小さいのかは別にしても、支援する上で、例えば機械化導入とか、そういうものの優先度ではないですけれども、ポイント制で今2,000万の予算で機械をやっていますけれども、そういうところを就農でやる人にそのポイントを少しつけてあげて、そういう機械化導入にもメリットがあるとかという部分も含めた中で、親元就農の支援をお願いできればなというのを検討いただけないかどうか、お願いしたいと思います。
あと、熊の部分につきましては、8,000円ということは鳥獣の部分は確認できましたけれども、イノシシに対してはないのかどうかちょっとお伺いいたします。
あと、ホウレンソウの部会については、私も市の振興作物という部分で考えると、やっぱり支援がもう少し手厚くあるべきだと思って質問させていただいたのですけれども、今の価格補填の120万という部分だけではなく、今後ご検討いただけるということですので、早期に、高齢化も進む中で、一度落ちていくとなかなか持ち上げるのは大変なので、やっぱりそこは行政も一緒になって取り組んで支援することによって、少しずつでも伸び率が上がることを期待する支援というのは必要だと思いますので、ホウレンソウについては今後そういう形で進めていただきたいということで、回答は結構です。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
まず、１点目の親元就農をされる方に機械導入等の、例えば総合的なパッケージのような形での支援は考えているのかというようなご質問かと思いますが、これにつきましては今後考えてまいりたいと思ってはおりますし、ただ、今定めます親元就農の要綱では、年間労働日150日あるいは1,200時間といったようなことで、ほぼ専業農家でございます。それで生活を立てていただくのであれば、恐らくは認定農業者になれるのではないかと思ってはおりますので、そういったところから、まずは認定農業者になっていただいた上で既存の補助の体系といいますか、そちらのほうをご利用いただくというのも手というか、方法としては考えられますので、まだ親元就農の総合的なパッケージとしての検討はこれからといったようなところになろうかと思います。
また、２点目のイノシシについての１頭捕ったら何千円かというような支援があるかということでございますが、これはちょっと私どものほうで把握はできてはいないのですが、特定管理鳥獣というものにイノシシはなっておりますので、恐らくは岩手県から岩手県猟友会に対して業務委託契約があって、その岩手県猟友会が各地域の市町村単位の、例えば猟友会等と捕獲の契約等を結んで、その中でイノシシについてはもしかしたら１頭当たり幾らというような形で処理というか、事務を進められているものがあるかと思いますので、そちらにつきましては私どものほうで把握できるものはございませんので、そういった答弁になりますので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） ここで15時まで休憩します。
（１４時４８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇副委員長（北口 功君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時００分）
〇副委員長（北口 功君） ここで、農林課長より発言の申出がありましたので、これを許可します。
農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 先ほどの井上委員さんからのご質問の中で、熊用のセンサーの実証実験の部分で個数を12と申し上げましたが、ちょっと資料の見間違いでございまして、12というのは12か月の12でございましたので、個数的には１でございました。あと、４万円という単価も月額の４万円の単価でございましたので、個数は１ということで実証実験を行おうというものでございます。訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。
〇副委員長（北口 功君） 引き続き、６款農林水産業費の質疑を続けます。
質疑ありませんか。
熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 概要説明書の44ページの上段の畜産振興事業について伺います。
新型コロナだけでなく、畜産の伝染病もパンデミックの状態に今陥っているわけなのですが、その高病原性鳥インフルエンザ、それから豚熱、これらのいわゆる予防の現状と今後の対策、見通しについてまず伺いたいなと思います。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
畜産に関する予防ということでございますが、まずは豚熱につきましては、市内でも豚熱に感染をしたイノシシの捕獲が昨年ございました。今年に入りましても、近隣の岩手町あるいは葛巻町でも豚熱に感染したイノシシが捕獲をされております。それが、いわゆる養豚場のほうでの被害というところには至ってはおらないのですけれども、感染したイノシシがいた半径何キロというところは、やはりある程度の出荷制限と時間経過を見るというような措置が取られていることかと思います。
また、鳥インフルエンザにつきましても、一昨年は非常に多く全国で発生して、主に採卵養鶏場さんのほうで何万羽というようなものが殺処分というようなことがあったわけでございますが、今年につきましては、昨年に比べますと件数は非常に少なくなってきておりまして、全国でもまだ10程度の数字かと思っております。県内でもまだ報告はないものでございます。
防御の対策といたしましては、豚熱につきましては、既に市内の養豚業種さんのほうでは農場というか、それを全部囲っておりますので、これは約３年ぐらい前の国の対策等を利用して既に全部囲っておりますし、鳥インフルにつきましても、外部からの侵入を防ぐような対策は既に全ての農場さんのほうで取られているかと思いますので、細心の注意を払っておやりになっているかと思います。また、市のほうでも、県の鳥インフルの対策の協議会等に出て、もしも発生した場合のシミュレーションといったようなところの研修会等に参加をして、発生した場合の対応の仕方等を学んできているというような状況でございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ありがとうございました。豚熱なのですが、非常に深刻でして、今発生していないのは、いわゆる野生イノシシにおいては青森、千葉、岡山、それ以外は全部、本州全域に出ていると、それから愛媛を除く四国全県に、結局34都府県で豚熱の感染が確認されているということで、やはりこれはどうしても重点的な対策の徹底というのを野生イノシシに対してやっていかないと、かなり深刻な問題が出てくるなというふうに感じております。最近は、今度はアフリカ豚熱ということで、これはまたアジアのほとんどの地域に拡大している。東アジアで発生のないのは、日本と台湾だけなそうです。しかも、これワクチンがないということで、非常にこれも心配されているわけです。ご存じのとおり、輝の大地ということで、観光に力を入れているわけですから、例えば韓国のほうから肉製品を持ち込まれたりしますと、本当に危険な状態に陥るというふうにも指摘されております。
野生イノシシ対策としましては、岩手県は侵入リスクの低減ということで、県の対策協議会を設立したようなのですが、その辺の動きもお知らせいただきたいなというふうに思うわけです。今年の３月７日現在で、豚熱に野生イノシシの138頭が感染しているというふうに確認されております。本当に深刻な事態に今なっているということで、県の動きも併せまして、市の今後の対応を改めて伺いたいと思います。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
豚熱、ＣＳＦでございますが、県内でも感染等が県南のほうから北上してきておりまして、当市でも豚熱感染のイノシシが捕獲されたということに今現在至っておるわけでございますが、対策協議会等の対応といたしましては、経口ワクチンということで野生のイノシシが食べる、捕食するような餌とともにワクチンを土の中に埋めておいて、それを食べていただいて防ぐというような対策を取っております。それの埋設というか、設置する箇所は、八幡平市内ではまだ１か所でございましたが、当県の県南のほうは、それぞれの市町村で数か所ずつ、猟友会さんとともに場所を選定した上で経口ワクチンの設置をして、豚熱が広がらないような対策を取っているというようなことで進んできております。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ありがとうございました。経口ワクチンということで、全国的に取組がなされているようなのですが、これ伺いますと、トウモロコシなどの材料でもってビスケット状の餌にするのだそうですが、これに豚熱のワクチンを封入するということで、いわゆる免疫を獲得させることで感染拡大を防ぐという発想なのですが、情報によりますと、八幡平市は５月23日から10月31日までという期間限定で何か対応をするような報告がされております。１か所当たり20個、これを４回やるというような話があるのですが、散布地域への立入禁止が当然必要になってくるわけなのですが、その辺の対策、対応というのは今のうちに考えておられるのでしょうか。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答え申し上げます。
設置の詳しい情報までは、私のほうでは把握しておらないわけでございますが、やはり他の餌と混ぜた上で、ほかのイノシシ以外の動物から捕食されないような形で、こういう形の設置がいいのではないかということで、例えば石の下とかコンクリートブロックの下に置いて、掘り起こして食べるというようなイノシシの習性を利用したような設置の仕方というようなことで、指導は受けているようでございます。また、その周辺につきましても、こういう表示をして設置しておりますよというようなところを、設置が義務になっているかどうかまでは、ちょっと私のほうでは今把握できてはおらないわけでございますけれども、そういうことで対象がイノシシではございますので、他のほうに危害というか、影響が及ばない範囲で措置は取られているものと思っております。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 160ページです。先ほども質問がありましたが、繁殖育成センターについて伺います。
現在261頭預託されているということですが、たしか800頭ぐらいの、そういう規模の施設だと思っているのですが、当然これだと採算が取れない状況ではないかと。それで、経営はＪＡがやっているわけですが、今どういう経営状況なのか。例えば月々黒字にはなっていないと思うのですけれども、どういう状況なのか非常に心配なものですから、経営状況について伺いたいと。
それから、今回この中で草地の更新という予算があるようですが、これは過疎債を使っているみたいなのですが、この施設の餌に使う、その草地だということだと思うのです。ただ、餌代については、預託している農家が払うわけですよね。農家が払っているわけです、餌代も。その肥料ですね、草地の肥料代も。そういうところに、市が整備をするために1,400万ですか、これだけ支払うわけですが、そこは問題ないのかということをまず伺いたいと思います。
それから、同じ162ページに農山漁村地域整備交付金1,400万あるのですが、これが何なのか、もう一度説明をいただきたいと思います。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
現在の繁殖育成センターの経営状況ということでございますが、預託頭数は261頭ということで、これは毎月増減をいたしますので、２月１日時点では261頭となっております。預託料につきましては、当初でお示ししたとおり１日660円をいただいておるようでございます。その分につきましては、農協さんのほうでちゃんと収納をしておられますし、あとその他の経費といたしましては様々な飼料代、餌代、電気、光熱費といったようなところと、あとは人件費、あるいは衛生管理といったような部分の経費がかかっておるものでございまして、やはり頭数が少ないということもありまして、経費のほうが多くかかっているということで、まだ金額的なものは、一応２月決算ではございましたので、これから出てくるかと思いますが、結構な金額の赤字というような、部門的には赤字となっているのではないかと思っているところでございます。
前にこちらの預託をするというか、農家さん等の話では、当時の話では、３年程度は赤字が続くのではないかというようなことでお話はしておったわけではございますが、当時の想定と違うのは、やはり経済状況なり価格の低迷といったことで、予想外に預託頭数が集まらないというような状況が出てきておりますので、このままでいいわけではございませんので、やっぱり関係機関とともに預託を増やすような形でいろいろ進めていかなければならないのは、これは当然のことだと思っておりますので、こちらは進めてまいりたいなと思っているところでございます。
続きましてのご質問でございますが、草地基盤整備事業の部分でございますが、こちらにつきましては、国庫補助を充当、導入いたしまして、田代平の草地の整備をすると、そこで生まれた草につきましては、キャトルセンターに供給するということで当初から計画しているものでございます。令和６年度の予定ではございますが、古屋敷といいまして、田代平の部分でございますが、そちらのほうの整備に、令和５年度も18町歩ほど整備をしたわけでございますが、令和６年度は残りの分、８町８反ほどを整備いたしますし、あとは平笠のこちらから行って道路から上がっていきますと、左側のところの森林を伐採したところの跡地を草地にするということで、こちらが４町歩ほどでございます。こちらを合わせまして13町歩の草地整備の事業を、ただいま委員がおっしゃいました草地の更新料と、次のページの農山漁村地域整備交付金を使いまして実施するということで当初から予定しているものでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 162ページのほうの1,400万、それから160ページの1,600万ですか、合わせて3,000万がそうするとキャトルセンターに供給する草地を整備するお金だと、こういうことです。指定管理、ＪＡさんにしているわけですが、そこの中の契約では、こういう草地の整備は市が持つというふうな中身だったのでしょうか。ちょっと確認したいと思います。
それから、５年契約、指定管理していると思うのですが、こういう状態が続いていって、果たしてＪＡさんがその後の、今の契約が切れた後も、再びこの指定管理を受けていただけるのかどうか非常に心配なわけです。その辺の見通しは、どのように考えていらっしゃるか。５年間契約しているのだから、これを必ずやってもらわなければ困るわけですけれども、その５年間もちゃんとやってもらえるかどうかも含めてちょっと確認をしたいというふうに思います。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
指定管理契約の中でお約束をしている部分の事業なのかというようなお問合せかと思いますが、これは指定管理契約の中ではなくて、指定管理に至る前に、建物と必要な供給する草地は市のほうが用意するというようなお約束で来ている施設でございますので、必要な草地の分については市が用意をするということで今進めている事業でございます。
あとは、２つ目の指定管理が５年で終わるわけでございますが、その後の運営というようなお話でございます。確かに私どもも非常に今の状況を危惧するところでございますし、ただこの建物の設立の目的とすれば、ＪＡさんの部会さんのほうからの要望を受けて、それを市が建物を実現したというような経緯もございますので、そういった経緯も踏まえつつも、今現在の赤字が続くようであれば、経営面でも非常に大きな農協さんは打撃を受けるわけでございますので、何がしかの預託頭数を増やすような形の対策は取っていかなければならないということでございますので、これにつきましては振興局農政部さんあるいは八幡平農業改良普及センターさんや、市あるいは農協さんも含めて、今後の在り方というのを定期的に会合を持ちながら、解決の方策を今検討している途中でございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 非常に今不安定な状態でこの施設は運営されていると。当初から、指定管理料については市は一切払わないと、こういうことが議会でも繰り返し答弁されてきているわけです。それは今後とも変わらないということでよろしいのか。
それから、市内の牛だけではなく、市外からの預託も受けるというような方法もあるかと思うのですが、いろいろお話を聞きますと、補助金の関係で市外からは預託は受けられないとかというお話も聞いているのですが、今その辺についてはどういうふうになっているのか、そこも確認をしたいと。
〇副委員長（北口 功君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
まず、最初の指定管理料の件ですが、整備するもともとのきっかけといいますか、原因が、先ほど農林課長がお話ししたとおり、部会からの要請、農協からの要請という中では、今まで議会の皆様に説明したとおり、指定管理料は発生させないということで、その考えについては変わらないものでございます。
あと、２点目の市外からの預託については、現段階で市外からの預託を受けるかどうかということについては、補助金の関係とか、あと経営状態が今後どうなっていくかということで、受ける受けないについては、この場での回答は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇副委員長（北口 功君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 私からは、概要書の49ページ、予算書の170ページ、林業振興事業についてお尋ねします。
概要書の中で、八幡平市木質燃料等利用設備設置事業（まき・ペレットストーブ導入経費の一部助成15台）ということで、令和４年度17台の実績があって、今年度に関しては15台の目標値で、次年度についても15台の目標値ということになっております。これについて、個人、団体も両方とも対象になるということで、まず１点目として個人、団体の割合というのはどういうふうになっておるのか。実績出ていますので、令和４年度の実績と令和５年度の今までの実績というものをお知らせいただきたいと。
それと、ペレットとまきの割合というのはどういうふうになっているのかというのをお尋ねしたいです。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
木質燃料等利用設備設置事業費補助金でございますが、１点目のご質問は法人からの申請があるのかといったようなご質問かと思いますが、令和４年、令和５年とも法人からの申請はございません。
あとは、ペレットとまきストーブの割合ということでございますが、令和５年度につきましてはペレットの申込みはございません。件数といたしましては、予算要求の段階の資料で、11月末でございましたが、令和５年度は12件ございまして、全てまきストーブのご要望でございます。令和４年度につきましては、全部で17件の交付決定をいたしておりますが、そのうち１件がペレットストーブで、16件がまきストーブというような実績となっているものでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 数字のほうは理解できました。それと、団体の割合が少ないということで、ちょっと私気になる点があって、この補助金、個人の方が非常に活用できると、県内いろんな市町村が上限10万でやっていらっしゃる事業なので、割と浸透しているのかなというふうに思っています。ただ、当市のホームページ見ると、これホームページのどこに載っているかちょっとお尋ねしたいです。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 ただいま調べたいと思いますので、お待ちください。
〇副委員長（北口 功君） ここで暫時休憩します。
（１５時２５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇副委員長（北口 功君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時２６分）
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 時間を取らせてしまいまして、すみませんでした。今ちょっとホームページ確認してまいりましたが、市のホームページの農林課の林業係の中に木質燃料等の利用の仕方、いわゆるＰＲ等のホームページがございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 多分そこに行き着くまでは、一般の方はなかなか林業からは行くことないと思うのです。多分これは３つのパターンがあって、くらしの情報から行くパターンがあると思うのです。ただ、くらしの情報からだと、新着情報がもう2020年ですから、一般の方は行かないのです、２ページ目しかないですから。あと、定住移住のサイトのほうで定住移住の住宅支援というところで、割とそれが一番検索したら早く行くのかなと。もしくは、グーグル検索で庁内のところにあるまき、もしくはペレットと入れてそこに行き着くのかなということで、一般の方が知るすべというのは、この小さいグーグル検索の小窓に入れない限りはちょっと厳しいのかなというふうに思います。本来であれば、2020年ですから、進捗で年度更新した場合に新しく上に来るとか、そういった配慮が必要だと思うのです。私就任以来、ずっとホームページ言っているのです、いろんなところで。やっぱりホームページというのは、今全ての情報の一番のベースの基礎になります、市民の方が見る上で。そのベースになるものにしっかりと情報を入れると、正しい情報を正確に入れていくということが、これは別にペレットに限ったことではないのですが、１つに市民の皆様にすぐ使える補助金制度とかとなったら、もしかしたら30件に増えるかもしれないですし、そういったものできちっと情報を正しく伝えるということをすぐに行っていただきたいと思います。
〇副委員長（北口 功君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
確かに市のホームページ、表から当課の事業内容、ほかの事業も含めまして、なかなかそこに行き着くのが、非常にいろいろ経路を通らないと行けないような仕組みになっておりまして、私も問題だなとは思っておりますので、これにつきましては担当課のほうとよく相談して、表に出るように改善してまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 確かに検索しにくいということではございますので、その対策については取っていきたいと思っておりますし、また今年度からの取組として、市政情報ということで各課の情報を集約して載せております。また、６年度についてもそれらの情報を更新しながら、各課から入れるような各事業についても見やすくするように今取り組んでいるところですので、あらゆるところから情報が得られるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） ほかに質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
〇副委員長（北口 功君） 質疑なしと認めます。
これで６款農林水産業費の質疑を終わります。
次に、７款商工費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の171ページから186ページまでであります。
質疑ありませんか。
羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 では、３点ほど質問いたします。
概要説明書の50ページ、商工業金融対策事業の中の預託金１億2,000万を市内３金融機関に預託し、12億の融資枠を確保とございますが、これは以前コロナ融資とかで事業者の方が融資を受けたわけですけれども、その返済が今すごく迫ってきているという現状がありますので、これにこの資金を使えるのかどうかが１点。
それと、２点目、概要説明書の51ページ、商店街活性化推進事業の①、安代地区のよりあい処ぬくもり施設運営事業とございます。この件に関しては、当初はまさに商店街活性化のため、沢目から来た方々が新町の商店街で買物をして、そのための休憩所という本来の趣旨で始めたわけですけれども、現状というか最初から、管理を地元のお年寄りの方にお願いをしているという、多分そういうのもあると思いますが、現状では新町のお年寄りの方々のたまり場みたいになっているのです。肝腎の沢目から買物が目的で来たお年寄り方がなかなか入れない、入りづらいという現状がありまして、これだと趣旨からかなり外れているなという感じがございます。新町自体がスーパーもなくなったことで、商店街という、そういう概念がもうどんどん薄くなってきておりますので、用があるとすれば銀行さんぐらいなもので、中には、例えば今インター前にはニコットもありますし、セブンイレブンもありますので、インター前のテレトラックのバス停の辺りにこういった施設があればいいなと言うお年寄りの方もいらっしゃいます。そこら辺はどう捉えているのかお聞きします。
それから、３点目、概要説明書の57ページ、消費者行政相談、この中で悪質商法対処講座を出前講座として実施するとございますが、これは今年からの事業でしょうか。もしやるとしたら、何回ぐらいの予定でしょうか。そこを３点お願いします。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 前段の２点についてお答え申し上げます。
初めに、１点目の174ページにございます中小企業振興資金預託金でございますけれども、こちらにつきましては、市内の３行様に対して10倍の融資の保証を行っていただくということでの預託金でございまして、その上段にございます新型コロナ感染症対策資金の利子補給とは別物ということで捉えていただければと存じます。新型コロナウイルス感染症対策の利子補給につきましては、国の交付金等を活用して、現在基金を２億100万ほど積み立てて、そちらのほうを取り崩しながら進めておるという現状でございますので、別物ということでお答えをさせていただきたいと存じます。
２点目の荒屋新町のよりあい処でございますが、まさにおっしゃるとおりコミバスの待合所といいますか、寄り合い所になっているというのは現状として重々承知しておるところでございます。なかなかそういう人間関係の中で、使いたい人が使えないということも小耳には挟んでおる状況ではございますが、現状、委員もご承知のとおり荒屋新町駅につきましても、地元の方のＤＩＹによって、過ごしやすい状況というのをこれからつくれればというところもございますので、そういった荒屋新町駅の活用というところも踏み込みながら、集まれる場所の在り方というところは考えていきたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
３点目の消費者行政相談事業の出前講座の実施ということでの質問となります。こちらにつきましては、６年度からではなくて従前から行っておるものでございまして、実績から申し上げますと４年度につきましては15回ほど実施しております。出前講座やサロン等への講座ということで、防災安全課と連携して行っておるものです。今年度、５年度につきましては、これまで18件ほど行っておるものでございます。
以上です。
〇副委員長（北口 功君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 最初の１点目の商工業金融対策の分は、例えばコロナの返済で借換えという形も可能なものなのかどうかと、３点目の消費者行政相談、サロンとか、そういうのを中心に回っているということでよろしいですか。実際サロン、地域によって違うと思うのですが、機能していないところも結構あります。事例としては、うちの隣のお年寄りなのですけれども、膝が痛いので、しょっちゅうそういう変な人が来るのです。来て、この間は膝をこうやって拝んで、それで多分二、三万取られたのではないかと。でも、本人は拝んでもらってよくなったと言うのです。そういう事例もありますので、できれば本当に沢目、沢目に、各部落といいますか、部落という言葉はあんまりよくないですけれども、各沢目、沢目のそういう集落でこういう講座を、お年寄りを集めてやっていただきたいなと思っております。そこら辺をまた一言お願いします。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 １点目の新型コロナウイルス対策の利子補給についてお答え申し上げます。
先ほど別物と申し上げましたが、現時点と申しますか、現在でもこの新型コロナの利子補給に関しましては、借受け先のところからの組替え、あるいは期間の延長といったものにつきましては対応して、その都度利子の補給具合がどのようになるかというのは対応しておりますので、こちらにつきましては引き続き、委員おっしゃるとおり厳しい状況を迎えてはおりますが、そういった組替えであるとか期間の延長など、状況に応じて金融機関のほうにも対応いただきたい旨お願いをしておりますので、そのような形で進めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
もっときめ細かな範囲でということでの質問かと思います。高齢者のいきいきサロンとかも、細かい範囲ではこれまでもやっておるのですけれども、今後につきましてもそういうのを継続していきながら、あと警察署、警察の方とかも入っていただいておりますので、警察の方と、あとは防災安全課のほうとも相談しながら、どのようにきめ細かくできるのかちょっと検討したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇副委員長（北口 功君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 概要説明書51ページ、大更駅前拠点施設整備事業です。それで、私自身は図書館についてはやっぱり賛成はできないわけですが、駅前の市道の有効活用、これも多額の投資もしています。何としても有効活用していただきたいと、商業用地の10区画、これを本当に全て買い取っていただいて、やはり有効に活用していただきたいと思うのです。そういう立場で質問しますが、今回この概要説明書では、４人の方が、目標値ですけれども、商業用地を取得したいと、そういう目標を立てています。施設の補助金としては２名分、2,000万用意していると。それから、歳入のほうで、土地の売払収入ということで4,250万ほど、これは多分ここの商業用地の売払いの収入だと思うのですが、この4,250万というのは、以前に商業区画の目安として土地の価格を出しましたよね。それでいくと、あれを全部合計しますと6,300万ほどなのです。そのうちの4,200万が収入ということで計上されているわけです。約70％です。こういうふうな状況に今なっているのでしょうか。なかなか中身についてはお答えいただけていないのですけれども、できるのであれば今の状況、どういう状況なのかちょっと伺いたいと。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
委員ご指摘のとおり、今お話しいただいた予算の措置ということで進めておるところでございます。この10区画につきましては、４月からの公募開始を目指して、今整えておるところでございます。加えまして、この10区画につきましては、公募の開始時におきましては市内の事業者の皆様を優先にといいますか、市内の事業者の方々への売却ということをまずは進めてまいりたいと、そのように考えておりまして、２か年から３か年で実際に顔づくり施設の建設状況、利用状況と併せながら、最終的に10区画の売買にこぎ着けたいと、そのような計画を持っておるところでございます。
概要説明書の指標にありました４名というところでございますが、これまで様々ご相談等、あるいはこういうお話はどうなのかというような問合せ等をいただいておりました。そういった方々の状況を踏まえまして、今年度は４事業者の応募は見込みたいというところでの数値でございます。そのうち、2,000万円ということで、同じく174ページに補助ということで行っておりましたが、現在大更駅前の区画整理の移転に対して1,000万円の補助を行っておりましたものですから、そちらを目安に完成後の補助ということを想定しておりましたので、６年度中は２名ほどということを見込んでの計上ということでございます。
最後に、歳入にございました、42ページにございます土地売払収入4,253万7,000円につきましては、先ほど申し上げましたそういう相談等ございまして、１区画だけではなく、２区画以上に興味、関心を抱いている方の相談等もございましたものですので、今年度10区画全ては無理といたしましても、先般ご指摘がありました、以前配付をさせていただきました分譲予定地の参考価格のうちの７区画分につきまして、今回歳入予算として計上させていただいておるものでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 非常に進んでいるなという、そういう感覚でございます。それで、差し支えなければ、名前は必要ありませんが、どういう方、どういう商売されている方に今興味を抱いてもらっているのかとか、その辺は説明はできないのでしょうか。突然これが岩手日報にぼんと出てきて、先に岩手日報に報道されるのではちょっとまずいと思いますが、その辺差し支えなければ教えていただければと。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えします。
委員おっしゃるとおり、個別の名称につきましては、あくまでも相談を受けているという段階でございますので、個別の事業者名等につきましてはご容赦をいただきたいと存じますが、基本的に10区画ございますけれども、飲食及びサービス業というところで分譲を開始したいと考えておるところでございます。サービス業と申しましても、幅が広くなってしまいますが、当面と申しますか、構想といたしましては路面に面した大きな区画、中心となる区画５、６の辺りにつきましては飲食店を中心に、販売の状況を踏まえまして、10区画のうちの端のほうに当たる、例えば区画１、２、10のほうについては飲食だけではなく、小売、サービスといったことも踏まえて分譲を開始できればと、そのように今進めておるところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 しつこいようですけれども、今の答弁ですと５区画が対象になって話が進んでいるということですが、やられる方は何人なのですか。今話合いをしている方は何人いらっしゃるのか。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えします。
大変申し訳ございません。そちらにつきましても、あくまでも相談、問合せを受けているという段階でございまして、４月以降公募をした際に、これまで実は相談していなかったけれども考えているとか、そういう方々もいらっしゃると思います。ですので、公募を始めた際の公募状況を踏まえまして、またご報告をできる場面等あろうかと存じますので、その際にはご報告をさせていただきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 概要説明書の55ページですけれども、起業志民プロジェクト事業で２点お伺いします。
計画値の中に45名というのが載っているのですけれども、今まで起業家支援センターがちょっと手狭になっているというふうな話も聞いております。現在45名という計画値があるのですけれども、十分これで足りているのか、今後起業家支援センターについてどのように考えているのかが１点。
それから、同じく事業化促進のメディテックバレーコンソーシアムについてですけれども、メディテックバレー事業の負担金について3,348万が計上されております。シンポジウム等でやはり理解しているのは、まず大きな２つの事業があると思うのですけれども、１つは遠隔診療、そしてもう一つはドローンによる薬とかも含めた運送事業というか、これだと思うのですけれども、実際にこの実証実験を行っているわけですけれども、実用に向けてどれくらいの年数を考えているのかお伺いします。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
初めに、起業家支援センターの件でございます。起業家支援センターにつきましては、現在法人が12者、個人登録が６名ということで、法人につきましては社員等もございますので、現在の利用許可者は33名となっておるところでございます。目標のほうでは45名ということでございますが、６年度以降も継続してスパルタキャンプのほうの開始、実施を予定しておりますので、卒業生等を含めて45名まで伸びればという思いでの指標となっておるものでございます。
手狭の件でございますが、確かに現在の33名も一堂に会するということではございませんし、12者のうち４者につきましては、２階の個室を借り受けて営業しておりますので、何とかまずはフリースペースのところで活用がされているものと認識はしておるところでございますが、ただ将来を見越して市内事業者の方から、１号館と便宜的に申し上げますが、現在の１号館の後、２号館の構想もあるというようなお話は受けてはおりましたが、まだ具体的なものには今なっておりませんので、そういったお声のほうも踏まえながら、２号館、あるいは別途市としてもどこかコワーキングスペース的に、顔づくり施設等の１階なども活用しながら、スパルタキャンプの卒業生のみならず、こちらに移住してきた方々が利用できるような体制ということは並行して考えてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
２点目のメディテックバレーコンソーシアムの点でございます。委員ご指摘のとおり、アップルウオッチのアプリに入れております「Ｈａｃｈｉ」の見守りの部分とその情報をベースとした遠隔診療というところと、ドローンの活用という大きな柱とともに、先ほど申し上げました人材育成という点でスパルタキャンプの実施ということで、大きく３本柱でこれまで実施をしてまいったところでございます。
遠隔診療につきましては、おかげさまでと申しますか、市立病院のほうもコロナのワクチンの時間というものを多く捉えなくなってきましたので、今年度につきましては実施回数も増えてきたものでございますし、報道ベースではございましたが、実証試験の中で、看護師さんが自宅のほうに行くというようなことも試験的に行っておったところでございます。こちらにつきましては、市立病院統括管理者である望月先生とも、どういった回数で、どのような感じでできるかというところは、引き続き詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
見守りのアプリであります「Ｈａｃｈｉ」につきましては、田山地区で現在有料の部分で移行している方が12名と、若干伸び悩んでいるかなという状況でございます。見守りという機能に加えて、先ほど申し上げました遠隔療法に係る基礎のバイタル情報というところの優位性をもう少し宣伝効果をして進めてまいれればというところで、６年度につきましても引き続き「Ｈａｃｈｉ」の見守りの部分、そしてバイタルチェックの部分というところの優位性をもう少し広めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
ドローンの配送につきましてでございますが、以前も答弁の際に様々な規制があるということで、ハードルが高いということを申し上げました。現在その規制緩和の一つといたしまして、これまで高速道路あるいはＪＲの線路の上をまたぐことは、基本的にできないということでございましたが、こちらにつきましても事前の手続を踏まえることで、高速道路あるいは線路の上を飛ぶことができるようになってまいりました。ですので、先般の実験では、現在位置を見ますと田山診療所につきましては、ちょうど高速と線路に挟まれている位置関係かと記憶しております。ですので、今回この手続でどのような形で実際に線路上を飛ばすことができるかによっては、診療所の敷地、あるいは隣接するりんどう苑の敷地などをお借りしながら、そういう配送実験と実証というものができればというふうに考えておるところでございます。
実際の何年度くらいのめどかという点でございますけれども、正直ハードルは高いと思っております。この一、二年で全て……本事業につきましては、Society5.0、デジタル田園都市国家構想の地方創生交付金を、毎年申請はしておりますけれども、５年間の申請を受けまして、６年度が４年目に当たります。７年度をもって５年目を迎えますので、その時点でドローンの活用がどういう形でできるのか、医薬品の配付だけではなく、ドローン自体の様々な活用方法というところも踏まえつつ、引き続きの実証実験を図っていければと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 起業家センターのほうですけれども、起業している方々は、やはり各自治体でもＤＸとかいろいろ取り組んでいる中で、いわゆるデジタル人材ということで、この八幡平市にとっても非常に貴重な人材でありますし、ぜひ手狭なところとか、そういうのも含めて利便性高めて環境整備をしていただきたいと思います。
メディテックバレーの件ですけれども、今の答弁ですと７年度まで、これはデジタル田園都市国家構想のお金ですね、これが出るということで、そこまでは一応やるということでしょうけれども、私が一番危惧しているのは、実験だけで終わってほしくない、しっかりと定着してほしいという気持ちがあります。今の答弁でありますと、今やはりいろいろなことが進んでいるけれども、全てまだ実証実験の段階ということでよろしいですか。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えします。
１点目の起業家支援センターにつきましては、委員おっしゃるとおりでございます。おかげさまをもちまして、起業化した、例えば映像関係で起業した方につきましては、ハロウ校からの受託なども受けまして、実際に会社を経営されているということも伺っておりますので、手狭にならない、あるいは利用しやすい形というのは引き続き検討をしてまいりたいと存じます。
２点目のメディテックバレーの構想のほうでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、現時点では実証の実験ということが中心となっております。先ほどデジ田交付金のお話、５年間ということを申し上げましたが、７年度以降、８年度からにつきましても様々な、恐らく国の施策というものは見込まれるものでございます。今般Society5.0の取得につきましては、冒頭申し上げました３点を柱に、３本柱に申請をしておりましたが、部分を分けつつ、この実証の結果においては、継続した形でどのようにできるかという判断も可能かと、そのように考えておりますので、そういった状況を踏まえまして、引き続き実証で終わらない形というところを見据えたところで進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇副委員長（北口 功君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 このメディテックバレーの今やっていることは、本当に過疎対策であって、特に田山地区においてはこういう技術がしっかりと定着していくことが、生き残ると言ったら極端ですけれども、そういう一つの大きな事業でありますので、ぜひ市もこれから７年度以降もバックアップしていただいて、本当に実現するように本腰を入れてといいますか、強い意思でこういう事業を取り組んでいただきたいと思いますが、再度いかがですか。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 特にドローンの活用につきましては、ご承知のとおり大阪万博において、どのような有人飛行ですとか、まだまだ規制というものがどんどん緩和されていく可能性というのは見込めるものと考えておりますので、そういったところを注視しながら、実際にどこまで、どのような形だと八幡平市にとってできるものかということは進めてまいりたいと、そのように改めてお答えをしたいと存じます。
〇副委員長（北口 功君） この後質疑を予定されている方はありますか。
（「あり」の声あり）
〇副委員長（北口 功君） では、ここで16時10分まで休憩します。
（１６時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇副委員長（北口 功君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１６時１０分）
〇副委員長（北口 功君） ７款商工費の質疑を再開します。
質疑ありませんか。
田村正元委員。
〇委員 田村正元君 時間も限られているので、１点だけにいたします。ページが概要書の55ページで、予算書の184ページ、起業家支援対策事業についてお尋ねいたします。
これちょっと起業家というと、起こす業になっているのですけれども、その中で事業概要にありますクラウドファンディングの手数料を補助し、市内起業者の事業化支援を行うというところになります。これなのですが、令和４年度、令和５年度の実績、それと令和６年度も１社となっているのですけれども、これが工場立地になってしまっているのです。クラウドファンディングの手数料というのは、市内の起業者さん全部ができると思うのですけれども、まず実績と、これはなぜこういう表現になっているのかという２点をお尋ねしたいです。クラウドファンディングに対しての目標値はないのかということです。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
概要説明書55ページでございます。事業概要の中にクラウドファンディングの手数料の補助ということで、４年度は１件、今年度はゼロ件という状況でございます。委員ご指摘のとおり、クラウドファンディングにつきましては、様々な事業者の方々がクラウドファンディングをする際に事前に申出、手続をしていただくことでその手数料を補助するというもので、継続して実施をしておるものでございます。
一方、指標にございます市内への工場立地数ということでございますが、こちらの起業家支援対策事業につきましては、貸し工場の貸付けの部分ということでの予算もございます。ですので、全体といたしましてそういった企業、起こすほうではなく、企てるほうの企業や工場等への呼び込みということもこの事業の中で探っておるところでございましたので、指標のほうで工場立地数１社というところはその点ということでの表記となります。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 クラウドファンディングなのですけれども、20％以上ぐらいですか、手数料がかかってくると思うのですけれども、やはりこれもそうなのですけれども、ホームページでいうと起業のところにこの支援が載っているのですけれども、どっちかというと商工会で扱ったほうがいいような内容だと思うのです。これは、商工会さんとも連携しているのでしょうか。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 商工会との連携という点でございますけれども、こういった事業があること自体、そして商工会の会員さんであれば、こういったことを実際する前に経営指導という点においては連携をしておるものではございますが、例えば会員さんに一斉送付をするですとか、そういったところまではまだ行っておらない状況ではございますので、そういった点も含めて活用できるような形ということは引き続き連携を深めてまいりたいと、そのように考えております。
〇副委員長（北口 功君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 これも先ほど質問させていただいたペレットの件と一緒で、伝わらないと結局意味がないのです。中小企業さんにとっては、クラウドファンディングで新規の事業の投資を集めるというのは結構大きなことになると、閲覧になった方の支援がいただければ、非常に大きい金額が集まるという側面で、実際私も今回やってみて500万ぐらい集まったのですけれども、そういう大きい金額が集まります。ですので、ここはしっかりと商工会さんとも連携して周知徹底をして、本当に大きい手数料かかりますので、事業者さんにとっては非常に大きい、なかなかほかではないのではないかなと思っています。非常にいい事業、内容ですので、しっかりと周知徹底をして、市内の中小企業さんの支援を行っていただきたいと思います。
以上で終わります。
〇副委員長（北口 功君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 予算書の178ページの上のガイド養成事業委託料について１点だけお伺いします。
１月に会派研修で、沖縄県の今帰仁村の古代遺跡をすばらしいガイドさんの案内で、時間が足りないくらいいっぱい見てきました。私は、生かすも殺すも、ガイドさんの役目というのは非常に大事だなと思いました。10年ほど前には八幡平の山岳ガイドの養成を数回提言しまして、１回実現していただきました。その後は、地元歩きガイドをやるということで、もう10年ほどたちます。そして、調べてみましたところ、４年の９月の定例会でも、地元を知り、まちの魅力を語るガイド養成に取り組む、これはまち歩きガイドだと思いますが、何か説明では漆のほうのガイドだと聞きましたが、その辺の違い。もし漆のほうでなく、まち歩きガイドであればどういう内容なのか、できなければどうしてできないのか、漆のほうにどうして移行しているのか。私は、シビックプライド、知ることによって郷土愛が深まります。そういうガイドの養成というのを、まち歩きを、例えば兄川の山神神社に今後来ると思います。そうすると、説明できない、全然価値がないよね。今帰仁村のすばらしいガイドさんにほれまして、今勉強していました。あるいは、今帰仁村の博物館でもそういうような子供たちを集めて、ガイドなり説明をしていました。その辺のまち歩きガイドをどうしてできないのか、この中身、漆なのか、できなければどうしてなのか、その対象なり、あるいはどういう考えでやっているのか、概要をお願いします。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
予算書178ページ、最上段、ガイド養成事業委託料ということで、こちらの事業につきましては、５年度も同様に行っておりました。観光協会のほうに委託をいたしまして、自然散策ガイドにつきましての養成ということで取り組んだものでございます。セミナー等を開催し、今年度におきましては新たに３名の方が自然散策ガイドのほうに登録をいただいたといった内容の事業でございます。
委員お話しのまち歩きのガイド、漆のガイドという点につきましては、この事業では取り組んでおらないといいますか、自然散策ガイドのほうを先に行ったというところでございます。
まち歩きガイドのほうでございますけれども、これまで委員から様々なご提言をいただき、過去、たしか12駅を活用したフットパス的なまち歩きというようなお話も頂戴し、12駅全て調べましたが、なかなか商品造成という点に至るのは難しいということで答弁をさせていただいた記憶がございます。そういった意味では、若干まだ優先的に自然散策バスを走らせておるわけですが、４月から10月までの利用期間におきまして、令和４年で9,000人、令和５年で8,000人以上のバスの利用があるという状況を踏まえますと、まずは自然散策ガイドのほうの確保ということを最優先で行ったというところでご理解をいただければと存じます。よろしくお願いいたします。
〇副委員長（北口 功君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 10年ほど前から私言って、このタブレットでも100枚も映しているよね。説明できる方を今つくらないと、時間がかかるのです。これは今日やって明日でなく、ガイドというのは今帰仁村でも歴史、文化、民俗、宗教的なものとか、歌謡とか、いろんな総合的なガイドで、単独のことだけではないです。私は、一般質問でもしましたが、過疎法の従来の外来型から、地域の資源や人材の育成に目を向けた内発的発展、内発的というのは心の、自分たちでやろうというシビックプライドをやっているわけです。それをつなぐ年代が、私たちより年代が下がると、もう分からないです。兄川に行って、何人か、日本一的な仏像、神様、説明できる人がいないと価値がないです。ただ、そのために田山の民俗なり宗教なり、山林業務なり民謡なり、いろんな総合的な学習をしていこうというのが私の提言ですから、その役割を果たすのはガイドなのです。商品化ではなくて、コミセンなり、あるいは舘市地区にもいろんな文化財があります。田山には田山の暦とか、博物館であればできますけれども、総合的なガイドをして、来た人を呼び込んで、なるほどなという今帰仁村のような専門的なガイドの必要があると思います。今やらないと、時代が下がるとやれないし、時間がかかるのです。時間がかかるからやらないとこの前答弁ありましたけれども、かかるのほど早くやらないと、これは先輩の人たちが亡くなったりすると伝わらないのです。その辺、まち歩きなり、特に田山でもいいですが、どうしてできないのか、お金もかからないし、人材育成ですからやる気になれば、商品化ではなくて人材育成です。その辺の考えをお願いします。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
当課といたしましては、やはり商品造成、ツアーに係るものとして、商品の説明になり得るものということで優先的に行ってきたという経緯がございます。確かに委員おっしゃるとおり、まちの説明、例えば鉱山資料館も含めてですけれども、まちの説明をできる方というのは、育てないとどんどん減っていくということは重々承知はしておるものではございますが、需要のバランスと申しますか、こういう方がいるからツアーができる、あるいはツアーがあるから、こういう需要があるから育てていくと、こういったところがなかなか当課といたしましては判断しかねるところもございまして、最優先的にこれまで行っておるツアーの強化という面で、ガイドの養成ということを優先してきたというふうに捉えておるところでございます。
確かにここで検討いたしますとか、そういうお答えになってしまうと、また先々という話になってしまいますが、例えば漆の件、先ほど申しそびれましたが、漆の件でございますと、日本遺産ということを起点に、旅行会社さんのほうが中心となって今動いておりまして、地域のほうでのセミナーなども開催をいただいております。将来的にそういったツアーに対応できるガイドの養成ということも、視野に入れながら進めておるところでございます。ですので、コミセンというお話もありましたけれども、まちの需要、呼び込みの需要ということを鑑みながら進めてまいれればと、そのように考えておるところでございます。
〇副委員長（北口 功君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 商工観光課長の答弁はそのとおりだと思いますし、いつも言っているまちづくり推進課とまたがるのは総括ですけれども、あるいは文化スポーツ課と連携をして、ぜひ今やらないと、私資料を提供すると言いましたから、まず一部ですけれども、あげます。まだ映さないのがいっぱいあります。それを説明できて、ガイドできて、ああ、来てよかったな、例えば石川啄木もいいです、あるいは江間章子さんの詩もあります。ガイド、地元にもコミセンにもほとんどいらっしゃらないです。生かすも殺すも、すばらしい学校教育もそうです。八幡平市山岳ガイドで、すばらしいガイド、私後ろついて聞いていました。なるほどなと子供たちは喜んで、そして興味持って、ふるさとを愛する郷土愛、シビックプライドについて、商工観光課長のご答弁はそれでいいですが、３課でもう少し協力しながら、どこでこのガイドを養成するのか、商品化するというのは商工観光課ですけれども、またがるので、ほかのほうは総括でやるからあれですけれども、ぜひその辺を指名して、私もできれば覚えたのは案内したいし、あるいは漆のガイド養成があれば行って話ししたいと思っています。言うとおり、総合的に文化、芸術、産業、民俗、歴史、いろんなのをやらないと、本当のガイドできないから時間かかると言っていました。その辺は、３課でも共同してやるということですけれども、商工観光課長がかなり詳しく、高校にも行って勉強したり、お話ししたりしていましたので、ぜひその辺をリードしながら、３課で共同でやるということの答弁をお願いしたいですが。
〇副委員長（北口 功君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ちょっと７款の中でその議論を深めるのは、なかなか難しいところがあると思います。
〇委員 渡辺義光君 商工観光課がやると言っていたものですから、前に。ただ、商品化ができないということですから、質問していますけれども、では商品化できない……やると言っていたので、４年度のあれもやっていたから、３回以上ですけれども、私は例えばそういうのを総合的にやって、時間がかかるから今やってくださいということをお話ししているのですので、商工観光課の７款のほうで限っていいですし、足りなければ総括でしますので、その辺を市長の考えがあればお願いします。
〇副委員長（北口 功君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
渡辺委員おっしゃるのはそのとおり、大変理解できます。話がすごく、話というか、この取組が非常に広範囲にわたるということ、なかなか今まで個別にまち歩きとか、あるいは山岳ガイドとか、ガイドの話をいろいろな分野からお話をいただいておりますが、トータルとしてその取組が進んでいないというようなこと、これは事実であります。やはりトータルで、なかなか担当課レベルでの議論になるわけでありますので、全体的な構想というようなことでは、一歩踏み出せていないということが現実であります。私もどうしていったらいいのかというところは、答えは持ち合わせておりませんので、これから総合的にガイド養成というのをどう取り組んでいったらいいのか、取り組みますというよりは、やはり少し先進事例も含めて、これからいろいろ調査研究していくというようなご答弁ということ、現段階ではそういう答弁になろうかと思います。個別の分野については、それぞれの担当課のほうで頑張っていますので、個別のガイド養成については進めるべきところは進めていくと、そういったところでございますので、ご理解お願いしたいと思います。
〇副委員長（北口 功君） 古川津好委員。
〇委員 古川津好君 すみません、最後になるかと思いますが、ちょっと金額が大きいので、184ページのサテライトオフィスの誘致の委託料です。説明は、東京都内のＩＴ企業ということだったのですが、これ金額2,800万なので、もう少し詳しくどんな事業なのか説明いただきたいと思います。
〇副委員長（北口 功君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
184ページのサテライトオフィス誘致基盤構築事業委託料の件でございます。こちらにつきましてでございますが、まずは５年度、今年度、テレビ東京ダイレクト社と連携協定を結びまして、首都圏においての番組制作、番組放映あるいは情報発信のセミナーということで進めてまいりました。番組につきましては、地熱をテーマに30分番組を２回、漆をテーマに30分番組を２回、そして恐らく今度の日曜日の夜10時半放送されると思いますが、情報通信、ＩＴをテーマにまた30分番組を２回、このほか旅番組を１回ということの放映と、テレビ東京にお勤めの方々を講師に呼びまして、実際どういった形で情報発信が可能なのか、有効なのかというセミナーを２回ほど行っておりまして、各回30名ほどの事業者の方々のご参会を得ておったところでございます。
前段でこのような話を申し上げましたのは、５年度におきましてもデジ田交付金のほうに申請をいたしまして、このような形で首都圏を中心にアピールをして、首都圏の企業の２拠点化、あるいはサテライトオフィスとしてこちらのほうで採用ができないものかということを、ビジネス番組の多いテレビ東京さんを通じて行っていくということの意図でデジ田交付金の申請をしましたところ、残念ながら不採択となりまして、５年度につきましては単費において、先ほど申し上げたものを実施してまいったというところでございます。
今回のサテライトオフィス誘致事業につきましても、デジ田交付金のほうに現在申請をしております。実際に首都圏の企業とのマッチング、そしてそういったビジネスプランの番組の放映、そういったことを踏まえての申請をしておるところでございまして、申請結果いかんによりましては、どのような事業を整理して、継続して単費で行うかということは今後精査をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（北口 功君） よろしいですか。ほかに質疑ありますか。
（「なし」の声あり）
〇副委員長（北口 功君） 質疑なしと認めます。
これで７款商工費の質疑を終わります。
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散 会
☆
〇副委員長（北口 功君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の予算特別委員会はこれをもって閉じ、散会します。
（１６時３１分）