予算特別委員会会議次第
日 時 令和 ６年 ３月１２日（火） 午前１０時
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第２４号 令和６年度八幡平市一般会計予算
（歳入一括、歳出 １款議会費～４款衛生費）
３ 散 会
出 席 委 員（１６名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
欠 席 委 員（なし）
委員外出席（１名）
１８番 工 藤 隆 一 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 藤 原 重 良 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 渡 辺 修 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事務局長 及 川 隆 二
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇委員長（羽沢寿隆君） ただいまから予算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
議案第２４号 令和６年度八幡平市一般会計予算
☆
〇委員長（羽沢寿隆君） 会議は、会議次第により進めてまいります。
会議次第２、議事、議案第24号 令和６年度八幡平市一般会計予算を議題といたします。
内容説明は終わっておりますので、直ちに審査を行います。
ここで協力をお願いいたします。質疑に当たりましては、挙手の上、該当するページと項目を述べてから発言を願います。質疑の回数は、同一の議題について１人３回までとし、１回当たり３点以内とするようご協力をお願いいたします。また、一般会計のうち繰出金のように特別会計と関連のある項目については、特別会計の審査の際に質疑をするようお願いいたします。あわせて、質疑、答弁は、要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
初めに、一般会計、歳入の審査に入ります。該当するページは、予算に関する説明書の15ページから52ページまでであります。
これより質疑を行います。質疑ございますか。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 28ページの社会資本整備総合交付金について伺います。
今年度は１億6,200万円ほど計上されているわけでして、過去をずっと見ますと、新年度の予算では、これは非常に少ないというふうに見ましたが、中身がどのようになっているのか、これは限度額みたいなものがあるのか、そこをちょっと確認したいと思います。
それから、２点目ですが、52ページの市債について伺います。当市は、過疎債が市債の中心になっておりまして、新年度でも約60％を超える市債がもう過疎債になっているわけです。この過疎債の限度額もちょっと伺いたいのです。今はソフト事業、ハード事業、様々使っておりますけれども、限度額はどうなっているのか確認をしたいと。
それから、３点目ですが、市債の中で、同じく大更駅前の顔づくり施設の財源として、地域活性化事業債というものが１億2,700万円ほど計上されております。以前も聞いておりますが、充当率、それから返済時の交付税の算入額、そして今回の顔づくり施設にはこの市債をどれぐらい使うということで予定されているのか、その３点について伺います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、社総交についてお答えします。社総交について、昨年度よりも額が少ない部分についての説明をまずしたいと思いますが、令和５年度で凍結深の変更がございまして、各道路の規格の路盤の構成を変更しなければならないということで、令和６年度では各路線の修正設計等を見ていました。それに伴いまして、市道山子沢線の通学路部分であったり、あとはそれぞれの路線で修正設計等が終わっていない路線については、工事の額のほうを若干落とした形で、委託料のほうで計上させている状況になっております。内示率については、令和５年度は社総交については21.9％と、かなり要望額に対する配分額が落ちた状況ではございますが、社総交のほうについては計画事業、社総交の事業として計画で上げている事業についての限度額は特にございません。ただ、実際に要望はいたしておりますけれども、要望額に対する配分額の内示率がここ数年下がってきているという状況でございます。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 まず、２点目の過疎債の限度額等についてということでございます。過疎債については、６年度において総額で８億3,350万円ほど借入れ予定としております。限度額というお話でしたが、限度額というものはハード面についてはございません。６年度当初予算では、過疎のソフトということで、８億3,000万円のうち１億7,980万円ほどを過疎のソフトということで充当しているものでございまして、このソフト事業については限度額というものがあるものでございます。したがいまして、過疎のハード事業については、限度額ということではなくて、その年度必要なものを申請するというふうに捉えているものでございまして、ただしそれが満額許可になるかというと、これはまた別のものと考えていただければと思います。
３点目の地域活性化事業債についてのお尋ねでございます。地域活性化事業債については、事業費の90％充当、そして後年度交付税に30％算入されるという起債になってございます。６年度においては、この起債については顔づくり施設の２階相当分を面積案分により充当することとしておりますので、その分で全額顔づくりの２階相当の６年度分ということで、この起債を借りるというふうな財源にしようとしているものでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 まず、社会資本整備総合交付金ですが、例えば当市で造っております道路、市道の整備計画等で、まだまだやらなければならない整備箇所がたくさん残っているわけです。そういうものには、これを使っていって、そういう事業を進めるというのはできないのかと。辺地債とか様々な起債も使いながら、今後の計画ということで示してはおりますが、この交付金を使ってそういうことを整備できないのか、そこをちょっと確認しておきたいと思います。
それから、過疎債ですけれども、これは時限立法でして、今後ずっといつまでも使えるというふうにはなっていないわけですが、その辺の捉え方、どのように捉えているかと。
それから、地域活性化事業債なのですが、今度の顔づくり施設では総額にするとどれぐらいの規模といいますか、起債をしようとしているのか。残りは過疎債も使うと、それから基金も使うと、もうこういうお話もしているのですが、その辺についてもちょっと確認をしていきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
市道路整備計画に登載されている道路整備事業に社総交を使えないのかというご質問ですけれども、社総交につきましては配分額に対して0.55、55％が交付金として交付されます。残り45％については、現在のところ過疎債であったり、辺地債であったりを充当して事業のほうを進めている状況ですので、その交付金のほかの起債等の他事業との調整をしながら事業を実施している状況です。道路整備計画に登載されている道路の整備については、社総交の５年ごとの計画がございます。そちらのほうに登載することで、事業の対象とすることはできますが、先ほども申しましたとおり事業費に対する55％の交付率になりますので、残りが辺地債であったり、過疎債を充当するということですので、過疎債と辺地債のバランスを見ながら、事業計画のほうを計上している状況になっております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 まず、２点目の過疎債についてでございますが、確かに時限立法ということで延長された制度となってございます。ただ、大変有利な起債でございますので、これを借り入れるうちは借りていきたいと思っているところでございますし、先ほど限度額というものはございませんけれども、これははっきりしたことではないのですが、一応県に配分になって、その中で市町村にこの分割当てになるというものでもないようなので、その時々の事情によって多くもらっている市町村もございますことから、今回過疎については例年より多く借入れを申請しようとしているところでございます。
また、３点目の地域活性化事業債でございますけれども、事業費については６年度、７年度で、６年度が25％、７年度が75％ということで割り振っているものでございますが、地域活性化事業債につきましては、２階部分について総額５億4,000万円ほどと想定してございますので、その部分を、２階部分についてはこの起債を５億4,000万円ほど借りる予定にしているものでございます。
また、この起債については100充当でございませんので、90充当の残りの分については、基金を充当していきたいなというふうな計画を今持っているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 過疎債なのですけれども、今の説明ですとソフト事業については限度額があると。今の時点で、ソフト事業で使える部分というのは100％使っているのかどうか、余裕は残っていないのか。例えば６年度の予算の中では、その辺どうなっているのか。もし余裕があるのであれば、また別な事業にも使えるのではないかと思うのですが、その辺はどうなっているでしょうか、それを確認したいと思います。
それからあと、地域活性化事業債ですけれども、充当は９割できるということでいいのですが、返済時の交付税算入が30％ということで、非常に厳しい中身です。過疎債ですと、70％が交付税算入されるということで聞いているわけですが、非常に市にとっては負担の大きい、先ほど総額で５億4,000万円と言っていますけれども、そのうちの７割は市がもう一般財源で返済をしていかなければならないということで、非常に厳しい中身なのですが、その辺についてはどのようにお考えになっているのか。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 お答えします。
まず、２点目の過疎ソフトについてということで、充当はということだと思いますが、６年度の予算においては過疎ソフトの対象事業としては、医療費助成、安代地区コミバスの運行、あとは出産・子育て応援給付金などを充当しておりますので、当初予算の時点では満額充当しているものでございまして、今のところは余裕がないという状況でございます。ただ、予算が進んでいく中で、その事業の中で予定しているものの事業費に達していないということであれば、またさらに事業を探していくというふうなことになろうかと思います。
続きまして、地域活性化事業債についてでございますけれども、確かに30％ということで、過疎に比べれば交付税算入が少ないという状況ではございますが、逆に言うと30％の補助事業だというふうな捉え方もできるものと思います。将来の償還についてでございますけれども、確かに充当が低いということでございますけれども、先般合併特例債については年々目減りしている状況でございまして、償還額については今後減少傾向になっていくということでございますので、財政運営としては中期的にこの起債を借りても、十分公債費比率は下ろしていけるというふうな試算の下で、今回借入れしようとしているものでございます。よろしくお願いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 立花安文委員。
〇委員 立花安文君 １つだけ教えてください。予算書34ページの衛生費県補助金の１節産業廃棄物処理施設周辺環境整備交付金なのですが、今年は押口ため池造成整備に使うという説明が昨日ありましたが、この交付金、７年度以降どんな計画が予定されているのか教えていただけないでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 この交付金については、押口ため池の分と、あと水道事業に繰り出している部分が700万円ほどございますし、また減債基金のほうに積み立てているというものが80万円ほどあるというものでございますので、この件に関しては県の事業がある限りは続くというものでございますけれども、県の事業がなくなった時点で交付金はなくなるものというふうに捉えているものでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 立花安文委員。
〇委員 立花安文君 ちょっと私なりに、この交付金というのは、いわゆる平舘地区の地域振興に使われると思っていましたので、７年度以降、例えば６年度事業みたいに、何かきちんと形として計画されているのであれば伺いたいと、こういう質問です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 この交付金については、県との協定によって結んでいる事業について行っているものでございますので、その事業が終わればこの交付金はなくなるというふうに捉えているものでございます。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 立花安文委員。
〇委員 立花安文君 何か具体的な事業があれば伺いたいと言っている質問なので、言われないのであれば、言われないで結構です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
企画財政課長が先ほど申し上げたとおり、最初に要望していた事業で水道事業会計への繰り出しとか、押口の堤防工事ということで要望しているもので、あとは５年度以前に終わっている事業もございまして、現状で今要望している事業というのはこの事業になっておりまして、それが終わりましたらなくなるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 予算書の24ページ、コミュニティ住宅使用料等ですが、９月の議会でも論議になりましたが、生活保護を受けている方で、住宅料とか水道料を未納の方があるということで提言して、どう改善するか。これは、地域福祉課のほうのプライバシーの問題、そして住宅管理するほうではなかなかどの方が未納しているか分からない状況があるということでしたが、そういうのを連携を取って、住宅料も生活保護費から支給されているわけですから、二重払いになっているわけです。水道料もですけれども、一緒に論議しても、料金ですから、いいと思いますけれども、その辺のプライバシーの壁と、それから原課の建設課の住宅使用料でいいです。住宅使用料のほかあれば、その課もお伺いしたいのですが、その辺の調整なり、９月の提言以降どのように改善してこの予算に反映させて出ているか、まず１点お聞きします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
住宅使用料の生活保護受給者の滞納についてですけれども、住宅使用料につきましては、生活保護を受けた方の住宅使用料につきましては、保護費のほうから直接住宅使用料のほうに支払いを行っていただく手続を取らせていただいております。ただし、生活保護受給前の滞納分については、そのまま滞納として残っているという形になります。これは、生活保護がその方々によって切れる場合もございますので、そのときには過去の滞納分も支払い対象になってくる形になりますので、不納欠損しないでそのまま残しているという状況になっております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
渡辺委員のほうから９月の議会でもご提言がありましたけれども、生活保護を受けていらっしゃる方につきましては、やはり個人情報の観点から、この方が生活保護ですよというふうなことは、庁舎内であってもお伝えはできないものでございます。ただいま建設課長から答弁がございましたとおり、ご本人が市営住宅費などを生活保護費から直接支払いたいという、支払ってほしいというご希望があれば、代理納付ということで、その方については直接お支払いをいたしますが、古い滞納分については、やはり生活保護費からの充当ということはできかねるものでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 希望があれば生活保護費から、生活保護の担当のほうから調整して払っているということで、そのほかは希望がなければ対応はないと言っていましたけれども、生活保護以前の分はあるかもしれないと言ったけれども、今の答弁では希望がない人で滞納している人もあると判断しました。プライバシーの問題で、水道料も同じですが、私は管理職同士のプライバシーはもう解除して、その壁を破ってそういうのを知らせなければならないと思っています。全部これでどんな滞納をしているかどうか分からないし、保護者も希望しなければ天引きというか、相殺できないということですから、その辺もう少し工夫して、プライバシーもあるけれども、両課長、あるいはまだ税外収入もありますけれども、その辺非常に難しい壁だなと思っていました。ぜひ管理職等は、プライバシーの壁を破って情報をしていただかないと出るし、過年度分については保育料とか給食料も、では生活保護を受けている状態では取れないということだものね。そういうのもあるということですよね、滞納しているのは。その辺、給食費も問題になっていましたので、そういう方が過年度で給食費もかなり古いのもあるというような、こういうような状態の方で、過年度分はもうほとんど生活保護の人は徴収できないというような状態になっていましたが、これはぜひ副市長からお聞きします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
まず、プライバシーの関係ですけれども、やはり法に触れることは公務員はできないことになっていますので、幾ら庁内とはいえ、プライバシーに関わることについては、法の規定の定めるところで遵守したいというふうに考えております。
あと、滞納の関係なのですが、庁議の中で、毎回ではないのですが、年３回ほど収納の関係、あとは滞納の関係のそれぞれの税、あとは住宅料、水道、あとは保険、国保税等については、庁議の中で管理職の間では共有されておりますので、その中で対策を取っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
先ほどの代理納付の希望がない方について、滞納があるように私お答えしたのか分かりませんけれども、希望がない方でも自主的に納付をしておりますので、滞納はございません。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 住宅使用料の件ですけれども、住宅使用料につきましては毎年収入調査を行っております。その中で、例えば年度途中から生活保護になられた方は、収入報告の際に報告していただきますので、その報告に基づいてご本人とお話をしながら、代理納付の手続を取ってもらうような対応をしております。よろしくお願いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 プライバシーの壁は厚いわけですが、その壁を破って細かな対応をして、生活保護を受けている方が二重払いになっているわけですから、滞納等がないように、そして過年度分も徴収できるように、各課の調整をできるだけ最大限活用してやっていただきたいと思います。
では、２点目ですが、これも９月に出ましたが、入湯税とか、これは16ページです。それから、法人の特別徴収した、天引きした預り金等についても、９月の定例会で給料から引いた分を納めていない……
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺委員、この委員会では最初３問質問を出していただいて……
〇委員 渡辺義光君 最初に出さなければ駄目ですか。
〇委員長（羽沢寿隆君） 最初に出さなければいけなかったのです。
〇委員 渡辺義光君 分かりました。では、最初言えばいいけれども、１つ目はと言ったからあれだけれども。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総括質疑の場合は一問一答で……
〇委員 渡辺義光君 では、総括にしてください。分かりました。
〇委員長（羽沢寿隆君） すみませんが、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君） では、質疑なしと認めます。
これで歳入の質疑を終わります。
次に、一般会計歳出の審査に入ります。
初めに、１款議会費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の53ページから56ページまでであります。
質疑ございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君） では、質疑なしと認めます。
これで１款議会費の質疑を終わります。
次に、２款総務費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の55ページから102ページまでであります。
質疑ございますか。
勝又安正委員。
〇委員 勝又安正君 事業概要説明書の12ページ、空家等対策事業ですが、全国的に空き家が社会問題化しています。国や自治体も様々な対策に乗り出しているところですが、当市でも予算額は昨年度より600万円ほど多く計上しており、助言や指導件数も増えてきている中で、八幡平市空き家利活用セミナーの開催の中でも、相続や税金関連など、またアンケートを取るなど、今後の空き家対策が進んでいるような感じがいたします。また、最近ではところどころでも空き家等の解体が見受けられるような感じがいたします。今後「あなたの空き家大丈夫ですか？」の冊子の配付など、さらに事業が進むように予算を増額しており、具体的にどのような取組で進めるかお伺いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
空き家対策につきましては、ただいま委員からお話をいただきましたとおり、国庫補助事業を導入いたしまして、活用いたしまして、空き家の解体等を進める部分で、１棟当たり100万円を上限にした補助金を交付することで令和５年度から取り組みまして、令和６年度におきましても同様の事業を継続して、危険な空き家の解体を進めたいということで考えております。また、令和６年度におきましても、５年度も１棟、特定空家の解体を実施しておりますが、６年度におきましても特定空家、松尾地区の特定空家になりますが、こちらにつきましても今年度と同様に補助金を活用して解体を行いまして、周囲への危険な部分を解消するということで進めることで考えてございます。
あとは、件数等が昨年から大きく増えております。事業概要書のほうに、対象指標のほうで空き家等の件数増えておりますが、これにつきましては令和４年度に各自治会さんを通じて調査したものを空き家の候補ということで件数を上げたものでございます。実際に職員が現地に出向いて、こちらのほう現在調査をしてございます。その後、一部スタートはしておりますが、実質７年度中の取組となりますが、所有者等に向けて空き家の実態調査というものを今度はアンケート方式で、手紙を戻してもらう形で行いまして、実際に空き家かどうかという確認をさせていただいて、空き家の棟数を確定させて、それで一応今の調査段階でおおむね1,200棟ほどの空き家が市全体であって、特定空家の候補も350棟ほどあるというふうに見込んでおるものでございます。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 北口委員。
〇委員 北口 功君 １点お伺いいたします。
予算書88ページ、概要説明書は12ページになります。コミュニティセンターの管理事業であります。コミュニティセンターは、市民の皆さんから非常に有効に活用していただいて、体育館等でも様々にスポーツ等をやられているわけでありますけれども、ＬＥＤ化の計画でお聞きをいたします。この間松尾コミセンにお邪魔したときに、体育館が水銀灯であります。幸い照明器具がスイッチを入れると下にずっと降下してきて、昇降装置とかを使わなくても球の交換ができるわけでありますけれども、最近やっぱり水銀灯そのものの球の在庫というのが市場にあまり多くなくなってきているという実情もあるようであります。結構高い金額であります。ＬＥＤ化の計画があるのかどうかということと、それからやっぱり電気料金にかなり影響してくるわけであります。現在使われている、電気料金は体育館だけということはないのだと思いますけれども、コミュニティセンターの総体の電気料金が、昨今電気料金も高騰しておりますので、どれくらいかかっているのか、またＬＥＤ化にしたらそれはどれくらいの削減が見込めるのかをお聞きいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
まず、ＬＥＤ化の件につきましては、松尾コミュニティセンターと、あと大更コミュニティセンターについてもＬＥＤ化が課題となっております。これにつきましては、予算のこともございますので、現在は岩手県企業局の補助金を充てられないかということで、前も実績はありますので、当選待ちといいますか、そういったところで進めていきたいと考えているところです。やはりちょっと事業費がかかりますので、ほかのところの修繕とかもありますので、そういった兼ね合いも調整しながら現在進めてまいろうということで、今計画づくりも進めているところでございます。
また、電気料金の件ですけれども、確かに削減にはなると思いますけれども、現在のところ、ＬＥＤでどれぐらいになるかという試算はしていない状況ですので、数字としてご報告することはちょっとできかねますので、ご理解いただきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 北口委員。
〇委員 北口 功君 ありがとうございます。ぜひ企業局のほうにも働きかけをして、予算を獲得して進めていけばいいかなというふうに思います。
３月２日に大更コミセンではサークル発表会、松尾コミセンでは芸能発表会等あります。そして、やっぱり照明ですので、舞台上の演出効果を上げるために消したりつけたりという、そういったことが必要になってくるわけでありますけれども、ご承知のとおり水銀灯は１回消すと約10分から15分ぐらいたたないとつかないという、そういった不便な点もありますので、ぜひ検討していただいて、進めていただけるようにお願いをいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えします。
委員のご指摘のとおり、今後も計画的に進めてまいりたいと思います。
あと、すみません。ＬＥＤ化しますと、水銀灯の25％程度の電気料になるということでしたので、ご報告いたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 74ページ、お願いします。丸がついたものの下から２つ目、協働によるまちづくり推進事業について伺います。
地域づくり一括交付金が1,560万9,000円ということで、令和５年度の当初予算が1,588万8,000円でした。ですから、27万9,000円の減額というふうになっているわけなのですが、一括交付金というのは国から地方へのひもつき補助金を廃止して、基本的に地方が自由に使えるようにする制度だということなのですが、例えば自主防災組織の一時自主避難所は自治公民館などが利用されるわけなのですが、その修理、修繕が一括交付金、これは寺田のコミセンの話でございましたが、一括交付金50万円にして申請してもらいたいと。ただし、今後は半額補助になるため、25万円は自己負担になりますよと。これはまず事実かということと、それからコミュニティセンターはこれで大騒ぎになっているわけなのですが、自主避難所は市からの公的な支援はないわけでございます。せめて自治公民館の修理、修繕だけでも一括交付金でという声が非常に強いというのは、ここで分かるわけなのですが、避難中の食事や着替えや寝具等のいわゆる生活必需品は、自分自身で準備し、持参しなければならないということになっているわけなのですが、実は令和６年度の地域づくり一括交付金のことで、２ページのところにありましたが、（３）として令和６年度地域づくり一括交付金について、八幡平市自治集会所建設で工事費補助金の補助対象となるもの、特に自治集会所の修繕等については対象外としていただくようお願いします。道路や水路の維持補修、舗装事業についても対象外としていただくようお願いしますというふうに記されているのですが、ほかのコミセンから聞いてみますと、「いや、変わりないですよ」という声も聞こえるのです。この辺、寺田地区のコミセンだけがこういうことでちょっと抵抗しているようなのですが、この辺の経過が分かったらばお知らせいただきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えします。
まず、自治公民館の位置づけですけれども、自治公民館につきましては、地域住民が自主的に運営、施設管理も住民、運営費も住民ということで、もともと位置づけられているものでございます。社会教育法についてもその他の類似施設という位置づけで、原則としては自主運営ということが掲げられているところでございます。
それで、地域への活動に対する補助金のところをちょっとご説明先にさせていただきたいと思います。まず、自治会活動費補助金というのが１つございます。こちらにつきましては、自治会の運営とか活性化を目的とした補助金として市で設けておりまして、多くは自治会の運営や自治公民館、あとは街灯の電気代とか、そういった自治会活動の維持とかに係る分についてご活用していただいているものと認識しております。
それから、自治集会所建設工事費補助金というのもございます。これは、自治集会所の維持補修、増改築だったり修繕、あとは給排水設備や、最近ですとエアコン設置などのそういう附帯設備の整備にも使えるもので、これは委員おっしゃるとおり50万円以上から２分の１ということになっております。また、新築の際には、それ以上の金額の補助金も出せるような中身となりまして、これは２つずっと運営しているものでございます。
それで、今ご質問にあります地域づくり一括交付金ですけれども、こちらについても地域の活性化や課題解決ということになっておりますが、もともと対象外として、市民の手で行われない事業は対象外とされてきたところでございます。例えば業者に、ちょっと言い方悪いのですけれども、丸投げで全てお願いするというのは協働の事業ではないので、地域づくり一括交付金の事業としてはそぐわないと。やはりその建物の修繕とか、お願いするのであれば自治会活動費補助金を使っていただくということにもともとなっていたのですけれども、長年経過する中で、そのような体制でなくなっているところもございましたので、やはり補助金、交付金というのは、それぞれ目的があってつくられておりますので、そのルールに基づいて事業を進めましょうということを今回センター長、事務局長会議のところで確認をさせていただいたところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ありがとうございました。寺田のコミセンの職員に伺いますと、例えば私住んでいる上関なのですが、自治公民館、自治集会所あるわけなのですが、屋根のペンキ塗りは、ペンキを買ってきて住民が手分けして屋根に塗ったと。いわゆる丸投げではなかったのです。そうすると、こういうような形であれば、今までどおりのようなやり方でいいのかなと。実は寺田のコミセンの職員の方が心配しているのは、これだったのです。今まで努力してやってきただろうと、丸投げではなかったよと。業者に丸投げしたのではなく、自分たちの努力で、ペンキをはけで一生懸命塗って安く上げてきたのだと。ただ、半分自己負担だよと言われると、例えば上関地区の場合には、寄附から何からで１世帯当たりやっぱり結構な額もらっているのです。１万1,000円ぐらいですか。特別何か上関だけが多いようなのです。公葬地もあったりして、いろいろ駐車場を造ったりということもあったりなんかしたのですが、非常に世帯当たりの負担が重いところに、またこうやって負担を課せられるのかという寺田コミセンの心配が正直あったのです。その辺、もうちょっと詳しく具体的に、今ペンキの話をしましたが、丸投げでなければ今までどおりの考え方でいいのかという点でどうでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
協働の作業ということですけれども、現在多くの実績報告書を拝見いたしますと、やはりきっちり自治会活動費補助金を活用して整備している自治会もございますが、実際のところは業者に全てお願いしているというのも見受けられたところでございますので、もともとの交付金の意味につきましてはこちらもお伝えしているつもりですので、そちらについてはきちっとこちらと相談しながら私たちも進めてまいりたいと思いますので、お伝えいただければと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 ２点ほどお伺いしたいと思います。実績報告書の３ページの広報活動事業、それから概要書の６ページの定住対策事業について、２点お伺いします。
まず、１点目の広報活動事業についてですけれども、現在ラインの運用により、デザインとかも変えて、結構見やすくなってきたなという感じは受けているのですけれども、現在登録数とアクセス数の推移はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
それから、定住対策についてですけれども、概要書の中に成果について、転入者アンケートによる自らの意思による転入者数250人と書いてあるのですけれども、ちょっと私これあんまり理解できませんで、どういうふうな状況なのか詳しく教えていただきたい。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 ラインの登録者数でございますが、今現在でおおむね3,000人ほどということでございます。ただ、アクセス数については、今手元にちょっと資料がないので、大変申し訳ございません。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
転入者アンケート、自らの意思による転入者数ということですけれども、市では転出者、転入者にそれぞれアンケート調査を令和３年度から開始しております。その中で、先に転出者のほうもちょっと参考までに申し上げますと、どういった理由で転出するのか、自発的に転出するのか、いろいろ進学とかそういったところで、転勤とかで転出するのかとか、あと何を目的に転出するかというのと併せて、あと将来こちらに帰ってきたいですかというのと、もう帰らないですかというのと、あと分からないというのまで確認しております。そういった中で、やはりＵターンの希望がある方も把握しているところです。
逆に、転入者につきましては、どういった目的でこちらに転入しましたかというのを聞いております。例えば就職、結婚、出産や、あと自宅取得、あとは転職とか、子育て環境を選びましたかとか、いろいろそういった中で聞いておりまして、その中でアンケートにご協力いただいた方々で自発的に転入を選ばれたという方々を類推して、この数値にしているところでございます。
参考までに、令和４年度につきましては201名の方が自発的転入ということで、アンケートもご協力いただけるか、いただけないかというところもあるのですけれども、今年度につきましては先月までで一応156名の方が自発的に転入されているという状況が出ているところでございます。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 それでは、広報活動事業についてですけれども、アプリの発信に伴って、市ではどのような体制でこのような事業、人数も含めてどのような形でやっているのかと、それから今後さらに機能強化や登録数の拡大についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
それから、定住対策ですけれども、今アンケートによって、意思によってこういう250名の方が転入されているというふうな話です。実はこのアンケートの内容にすごく興味がありまして、例えば転入してよかったとか、来て失敗したとか、そういう様々なものがあると思うのですけれども、そういう何か実例というか、こういうのが何点かあるよというのを公表できないものでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 ラインの活用状況ということだと思いますけれども、今現在はラインについては、年々情報発信が多くなっているという状況にあるものと思っております。ただ、そのことによって、逆に迷惑がられるということもございますので、対策といたしましては時間帯を決めて、基本的にはその時間帯に集中してラインを送信するということで、迷惑対策というのは取っているところでございます。
ただ、それ以上にさらにもっと情報をどんどん発信して、逆にそれが迷惑がられるということになるのであれば、また対策が必要かと思いますけれども、今の段階ではもっともっと、そういうふうな状況になるまで情報提供していきたいなというふうな段階でございますので、そうなった段階で、またさらに今別のアプリについても検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えします。
移住後のアンケートということだと思いますけれども、実際のところこの転入アンケートというのは、転入届提出されている間に事務処理がありますので、そういった時間内にご協力いただけるようにお願いしているものでございました。ですから、転入後、こちらのほうもそういう個人情報はいただけませんので、そういった方々を追跡するというのは、実質は難しいところがございます。
ただ、先月移住者向けの交通安全、雪道の安全運転セミナーみたいなのも開催しまして、そういったところである程度、少ない人数ですけれども、移住者の触れ合いとかも進めることができましたので、６年度から移住コーディネーターを採用する予定となっておりますので、今後よりもっと深く移住者との情報交換を図りながら、施策の展開につなげてまいりたいと考えているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 ラインの登録者数を増やす方法ということでございますけれども、今現在は広報等で、毎月ではないのですが、定期的にＰＲしているというところでございますし、今後においてもホームページ等でももっと分かりやすく、定期的に目立つような形で周知していきたいなと思っているところでございますし、先般この予算の中で６年度の取組として熊センサーの位置情報というものもラインで発信しようとしているところでございますので、それらの周知ということもございますので、何らかの方法でもっとラインについては周知していきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 今回ラインについての情報発信については、前も私一般質問で取り上げたのですけれども、市の情報発信力というのが非常に重要になってくると思っております。隣のまちのお話ですけれども、隣のまちではローカルＦＭを開局して、その中に例えば暮らしの情報だとか、ごみ捨て情報だとか、様々な情報をＦＭの中に盛り込んで、なおかつ議会の情報もそれに入って、今日議会でこういう議論がされた、誰々が一般質問と、そういうものを電波で、いわゆるタイムリーにきめ細かく情報を出しているわけです。こういうＦＭに関しては、やはり地形とか、例えば面積だとか、いろんな問題があって、もちろんこれは民間がやることですから、鹿角の場合は民間に対して市が補助を出しながらそれを運営していると。非常に防災とか、生活だとか、そういうふうな情報発信をしっかりとタイムリーにきめ細かく発信していると。
こういうふうなことに、ラインを開発した金野君も、いろんな形の情報を、そして年代別にきめ細かく出したいというふうなことも前におっしゃっていましたけれども、私はこのラインのシステムが今後市の情報発信には、一番の情報発信として使えるアイテムではないかなとすごく感じております。ですから、様々またお金のかかることでしょうけれども、これから本当に情報発信をきめ細かくやるのに、例えばですけれども、高齢者と一言に言っても、65歳から100歳ぐらいまで35年とか、それぐらいを一まとめにしても、高齢者の中にもいろんな情報の欲しい段階があると思いますし、例えば小学校、中学校、高校生でもそうですし、そういう部分にまで情報をしっかり行き渡らせるということが大事なことだと思いますし、せっかく市がやっている事業だとか、そういうものがしっかりと市民に伝わっていないというのは、これは私ずっと感じております。ですから、こういうラインを使ったものに対して、もっと力を入れていただきたいと思いますので、その見解をお伺いしたいのと、もう一つは定住対策ですけれども、実は定住対策、各自治体で様々な取組をしながらお金を出して、人を呼び込んでいるわけですけれども、いろいろ調べている中で、光と影ではないのですけれども、様々な問題も起きているところも多いわけであります。
これは、ネットにあるのですけれども、ネットにそういう市とのトラブルというのがあって、その中でちょっとだけ抜粋したのを何点か紹介しますけれども、よろしいでしょうか。まず、当地へのリスペクトがなく、都市部の価値観を押しつける方がいらっしゃいましたと、田舎の物価は安いだろうと決めつける方がいたと。それから、補助金ありきの移住相談には毎回苦慮していると。ほかの市町村ではこうだ、こんなことはできないかということを要求されて困ると。移住後、生活保護を申請したいと相談を受けたことがありますが、仕事を紹介したが、仕事はしたくないと言われていると。移住して宗教、政治団体を立ち上げたいと言われ、困っていると。知人から、犯罪者でもどんな人でも受け入れると聞いたのですけれどもという問合せがあったと。田舎で起業したいと思っているので、お金を行政で出さないかとか、こちらが行ってあげるのだからというふうなこととか、田舎は野菜がもらえるからお金がかからない、田舎だから１万円ぐらいの物件があるなどなど、こういうふうな影といいますか、あると思うのです。
私たち八起会で佐渡を訪問、勉強に行ったときに、佐渡は非常に移住者が多いのですけれども、やはり影では地元とのトラブルを起こす方とか、そういう方がいらっしゃるわけであります。何を言いたいかというと、定住する方にはこの地域の情報をしっかりと伝えておくことと、一つ来る方の調査といいますか、フィルターといいますか、そういうのをしっかりしなければ、せっかく来ていただいても、地元の地域の人たちとトラブルを起こしたら何もならないと思うのです。そういう部分もぜひ今後強化していただきたいなと思います。その２点についてお願いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 先ほどラインの登録者数、3,000人ほどと答弁いたしましたけれども、３月１日時点では2,316人というふうな登録数になってございます。約１年前と比較して440人ほど増えているということで、若干ではございますが、右肩上がりにちょっとずつ増えているという状況でございます。
実は先般市制20周年のアンケート調査の中で、市の情報を知るのにはどういった方法がありますかということの問いに、ホームページと同じぐらいラインの数のほうが、同等でございました。アンケートのモニターさんは若い方が中心でございましたので、若い方がいかにラインを通じて情報を得ているのかなということが先般取ったアンケートの中でも認識できましたので、今後については、さらにラインについてはもっともっと情報発信して、今の中では年代別に分けてやるというのはなかなか難しいことではございますけれども、いずれとにかくありとあらゆる情報については発信するように努めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えします。
定住者のトラブルというのは、私どもも伺っております。こちらのほうも、移住相談会、こちらでもやっておりますし、ラインの相談、あとは東京等に出向いての相談会もやっております。その際は、移住するというのは、やはりこちらの環境を深く理解していただかなければいけないということ、またあと寒さとか、ほかの南、西日本に比べればちょっとデメリットとなる部分かなりございます。そちらについてもしっかり伝えるように努めているところでございます。
あと、移住というのは、すごく人生を大きく変える、大変な決断をされてこちらに来ることになるものと私どもは認識しておりまして、ですからただ単に補助金の話もありましたけれども、そうではなくて、やはり一応八幡平市を訪れていただいて、八幡平市の環境など、八幡平市でなくても盛岡広域とか見ていただいて、そういった中で決断していただくようにお勧めしているところです。ですから、八幡平市に来ていただければ一番いいわけですけれども、それにはこだわらず、広域のところももちろんご紹介しますし、そういった中でやはり地域に根差して入っていただく、地域での人間関係は濃いのだよというのは特にお伝えしながら、今後も移住のほうの説明、相談は受けていきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） ここでちょっと休憩を入れたいと思います。11時15分まで休憩したいと思います。
（１１時０４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（羽沢寿隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１１時１５分）
〇委員長（羽沢寿隆君） ２款総務費の質疑を行います。
質疑ございますか。
齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ３点についてご質問させていただきます。まず１点目は、予算書の66ページ、14節工事請負費、旧安代老人憩の家解体工事についてのご質問でございます。あと、２点目は、概要説明書の５ページ下段のコミュニティバス運行事業について、３点目は７ページの地域おこし協力隊事業について、３点ご質問させていただきます。
まず、１点目の憩の家解体工事についてでございますが、過去に一連の２回の請願が出されて、いずれも不採択になり、この解体工事が予算化されたわけですけれども、協会の方、またゲートボール愛好者からは、まだ使用したいというか、私のほうにそういう旨でお話が来ておりまして、市民の要求というか、こういう部分について、再度というか、もう一度お考え直しというか、使用に向けて再考していただくことができるのかどうかご質問したいと思います。
あと、２点目のコミュニティバスにつきましては、過去にも何度もお話しさせていただいているのですけれども、新町と田山間のコミュニティバスの運行が現在もされておりません。これについて、公共交通とかの関連でできないのか、それとも進める上で何か支障があるのかをまずお伺いいたしたいと思います。
あと、地域おこし協力隊についてですけれども、現在当市も若い女性の方がすごく増えないというか、減少傾向に進んでいるのですけれども、この地域おこし協力隊の事業を、事業内容は云々にしても、20代から30代中盤、中ほどまでの方を何か事業として地元、八幡平市に来ていただいて、目的であります市の人口が増えるとか、出生数、婚姻数とか、こういう部分に役立てるような形の隊員の募集というのをできないかどうかをまずお伺いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
私からは、１点目の老人憩の家の解体についてお話ししたいと思います。安代老人憩の家の解体、使用については、今まで何度も議会の中で議論をさせていただきました。結果から言いますと、今までの流れの中で解体させていただきたいというふうに考えております。それと、今議会の最中に、途中になりますけれども、施設の解体の考え方ということで、各議員さん方にはお知らせしているところです。その中でもおおむね10年をめどに優先的に解体する施設の５施設の中に、１か所、今お話のあった安代老人憩の家が入っておりますので、このまま予算をお認めいただきまして、解体に進んでまいりたいというふうに思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 ２点目のコミバス運行、３点目の協力隊のことについてお答えしたいと思います。
まず、コミュニティバス運行ですけれども、先般交通計画でお示ししたとおり、エリアごとの広域、面的な交通を支えて、それをつなぐ幹線交通として田山、荒屋新町間ですと花輪線と幹線バスというのがございます。それで、現在のところ、幹線バスというのが兄畑駅から市立病院まで、毎週火曜日、金曜日運行しておりまして、それに乗れるようにコミュニティバスのほうも運行しておりますので、基本的にはそれをご利用していただくということが一番いいかと思います。また、あと時間帯によっては花輪線での利用も可能でございますので、基本的な路線、エリアとエリアをつなぐのは幹線交通ということですので、コミュニティバスがそのまま田山から、例えば兄畑から出てきたコミュニティバスがそのまま荒屋新町まで行くということは、現在のところ考えていないところでございます。
あと、地域おこし協力隊、若い女性が募集できればいいのではないかというお話だと思いますけれども、そのとおり若い方々に来ていただければ、私たちも大変いいかとは思うのですけれども、実際こちらもいろいろミッションをつくりまして、今回ですと鳥獣対策だったり、台湾観光客の誘客と、あと物産振興ということで３名募集しているところでございます。実情を申し上げますと、全国的に地域おこし協力隊の募集がすごく増えております。あわせて、それと反するように、今度は求人というのもかなり売手市場というのもありまして、昨年もそうでしたけれども、なかなか協力隊に手を挙げていただける方が少ない状況にございます。
今後の検討課題ですけれども、どういった形であれば協力隊の方がこちらにお越しいただけるのかなというのも、ある程度考えていかなければならないものかとは今のところ考えているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 屋内ゲートボール場の件ですけれども、住民監査請求まで出されて使わせてほしいという部分、そこの部分は却下されたわけですけれども、どうしてもまだ、前回の請願は３年間使用させてくださいという要望でした。市民要望に応えるべきことは、やっぱりいろんな形で話合いなり協議をしていただきたいという部分では、今回の解体の決定しかり、協会に対してとか、もう少し向き合っていただきたいなというか、お話合いがもう少しできなかったのかなというのを率直に感じております。いずれ解体、もし仮にこの予算が形になったとしても、協会の方とこのままでというのは、私はいけないのではないかなという考えもありますので、ぜひその辺、ここに至った要因を、高齢者の切実な願いでもありますので、説明していただきたいと思います。
あと、コミュニティバスの件ですけれども、田山地区で言うと、沢目によって火曜日とか水曜日とか、入っていくコースが曜日によって今違う状況でして、それに合わせて買物なり病院なり、市役所のいろんな用事を済ませるような形ではあるのですけれども、何か少しはっきり見えていないというか、何曜日のこの時間に乗れば、先ほど兄川と八幡平市の国道を走るバスのことは言われましたけれども、それが火曜日と金曜日であれば、それにも沢目から出るコミュニティバス等、アクセスしない部分があると思うのですけれども、その辺というのは今後考えていただけるのかどうか、まずお伺いいたします。
あと、地域おこし協力隊については、市の少子化の部分、出産手当の50万円、妊娠時の合わせて60万円とか、そういう支援する中で、そういうのも込みでこの土地に定住なり、来ていただいて、結婚なり子育てまでをオールで考えていただけるような、そういうものを考えられる地域おこし協力隊の募集というのができるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 １点目のゲートボール場の関係についてお答えしたいと思います。
今まで議会に請願で２回出されて、２回とも不採択というふうな形、あとは住民監査請求も却下されているという形に結果的にはなっているわけですけれども、たしか１回目の請願が出た後に市長面談を行いまして、その場ではゲートボール協会のほうからはもう理解が得られているというふうに市としては認識しております。また、支部に関しては、担当課のほうでこの件に関しては何度も丁寧に説明しているところですので、いずれ予算を認めていただいて解体したいというふうな考えでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
コミバスの運行は、田山地区、委員おっしゃるとおり、各沢、沢によって曜日が指定になっております。基本的には、行きは幹線バスに時間が合うような形を取らせていただいております。帰りは、確かに市立病院から帰る時間と、その後のコミバスの路線はないのですけれども、田山地区については午後逆にデマンドタイプの運行としておりますので、きちっと予約していただければ、例えば田山駅で降りていただいて、そこからご自宅までというような運行経路は取れる形となっておりますので、あとご利用者によりますけれども、時間に合わせて花輪線を利用していただくのも一番望ましい形かなと現在も思っているところでございます。
続いて、地域おこし協力隊のことにつきまして、住むこととか、育児することを目的にということですけれども、地域おこし協力隊というのは、ある程度目的があってこちらにお越しいただくことが大事だと思いております。そうでなければ、地域における活動とか、その後の展開とかも生まれてこないと思いますので、やっぱり自分たちが何をするために八幡平市に来て、自分たちの力をどのように発揮できるかということもよく考えていただいて、市の発展のためとかに一応お力添えいただくような形で進めるのが望ましいと今は考えているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 概要説明書の５ページ、予算書74ページ、今齊藤委員も言いましたが、コミュニティバス運行について確認したいというふうに思います。
それで、コミュニティバスは、年々利用者が減っている傾向であるという課題もあって、特に西根の中でも大更地区になるわけですが、市民の方に、言い方あれですが、空気運んでいるのかと、バスの利用者、毎年乗っている方は少ないよねと。それで、運行の見直しとか、あと本数を増やすとか、あとは利用者が市立病院のほうに多く使われているのですが、現在利用している方のアンケートなんか取って、集中的にその地区を運行できるようなダイヤというか、運行表の変更があるかというのと、本数を増やせるのか、このことを確認したいというふうに思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
コミバスの運行回数を増やせないかというご質問、１点目だと思います。現在のところ、今の路線バス、県北自動車さんにお願いしているわけですけれども、現在の状況においては市内の運転士さんが足りなくて、路線バスについては盛岡からとか、あと近郊の沼宮内とかから応援をいただいているそうです。逆にそちらについては、盛岡につきましては沿岸のほうから応援もいただいているという状況で、大変運転士の数は厳しいとお話しいただいているところでございますし、４月からの問題、労働時間の問題もありますので、やはり朝晩の運行をちょっと縮めるという予定もされているということですので、実際のところは今の委託の中では厳しいのかなと捉えているところでございます。
あと、利用しやすい経路とか、その形ですけれども、現在のところいろいろ病院とかからもアンケートは取りまして、利用者の実態とかも踏まえて今計画を策定しているところでございますが、松尾地区のデマンド化とか、そういった中身もありますし、全体についても再度検討して、路線についてはより使っていただきやすい方法を取っていかなければならないと考えているところです。特にも免許を持たない方の高齢者層が減っているというのに合わせまして、利用者数も減っているというのが現状でございます。どういった形にすれば一番乗っていただけるのかというのは、常に検討していかなければ、経済的にも効率的にもよくないとは思っておりますので、来年度その辺も検討して、７年度の運行に向けてまいりたいと今考えているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 始発が市役所から出ているわけですが、これを前にも私一般質問かな、予算委員会でも言ったと思うのですが、例えば今市役所から出て、大更の場合は北村、両沼と運行されているのです。要は一筆書きということで、ぐるっと渋川、大石平というか、遠いところに回っていくのです。特に両沼の方が利用する際には、ずっと１時間も乗っていなければいけないというふうな、両沼の場合はすぐ市立病院が近いわけです。やっぱり運行上、これを例えば東大更の大石平地区から始発をして、こっちの市立病院のほうに上ってくるとか、あとは岡村、山後のほうをもう一本、今運転手の確保難しいということですが、始発を遠いところからする方法もあるのではないかということを市民の方にも言われましたので、その辺の検討もお願いしたいというか、その辺の考え方も再度確認したいというふうに思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
バスの経路につきましては、バスを効率よく運行するというのがまず１点目、経費を抑える面ではございます。そのため、例えば東大更路線になるかと思いますけれども、東大更路線をその１台が全て走っているわけでなくて、ほかの路線も運行しながら、効率的な経路で運行しているというのが実情でございます。あと、両沼とか北村公民館の辺りを後からというお話もございますけれども、やはりコミュニティバスの性質上、面的に押さえていく、取りこぼさないように押さえていくというのが大事だと考えております。その中で、近くの方を後からということは、遠くの方がまたもっと早くなる、そういったところで片方を立てれば片方が立たないという状況もございますので、現実的にはなかなか難しい調整だとは思います。遠くの人だから時間すごくかかってもいいのかというと、またそれはそうでなくて、やっぱり遠くの人もある程度利便性を享受しなければ、同じ市民としてちょっと不都合が出るのかなというのも考えているところでございます。
いずれにしましても、どういった形が一番経費的にも抑えられるかというのは検討してまいることにしておりましたので、そういった中で見直せるところは見直す、あとはバス停も増やせるところは、病院とか新しくできているところもありますので、そういった対応は現在考えているところですので、そういったところで利便性の向上も図っていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 市民の方に公平に対応するというのはいいことだと思いますが、近い方については、仮にデマンドなりタクシーを使ったほうが経費が安いわけです。例えば市立病院から遠い、４キロ、５キロの方については、やはりそういうタクシーなり、自腹で払う場合には運賃かかりますので、コミュニティバスというのは公平性ということでありますが、本数も増やして、遠いところからすぐ市立病院、買物できるような本数を増やすのがコミュニティバスというふうに私は思うのです。運行上、例えば北村、両沼は近い方、遠い方、大石平というふうな話をしたのですが、私の言うのは、遠い方を優先にして早く届けて、そして近い方をまた届けるというふうな形にすればいいのかなと。経費の部分もあるわけですが、１億1,200万円毎年使っているわけです。その部分は、先ほど私が言ったとおり、市民の方から、本当に言い方悪いのですが、乗っている人少ないと。同じお金を使うのであれば、そういうふうに今使っている、利用されている方を優先的にする、本数を増やしていくというのがやはり私は市民サービスだと思うのですが、その辺もう一度お願いしたいというふうに思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
乗車人数が少ないと先ほどからご指摘されているところについては、私どももそのとおり感じております。年々利用者が減っているのも実態ですし、やはりその中で利用の仕方なり、使ってみればこれだけ便利だよということもお伝えしていかなければならないということで、来年度はその点も重点的に力を入れてまいろうと思っているところでございます。
あと、路線の話、ちょっと繰り返しにはなりますけれども、どのような形態で運行するのが一番いいのか、やはりここについては業者さんの専門的な見識も必要となりますので、そういった中で調整できるところは調整してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほど賜りたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 まず１点目ですが、先ほど同僚の委員も質問しておりましたが、移住コーディネーターの事業ですけれども、これまでも担当課のほうでは、移住については様々な補助金の制度なり支援制度もつくってやってきたわけですけれども、この移住コーディネーターというのはどういう仕事をされるのか、担当課としては何が変わるのか、どういう方向でこういう方を雇用してやっていくというふうになっているのか、そこを確認したいと。
それから、２点目ですが、66ページ、先ほどの質問もありましたが、田山の老人憩の家のゲートボール場の解体についてと。それで、このゲートボール場については、まだ耐用年数が残っているというふうに伺っていますが、これはあと何年耐用年数が残っているのか、その辺確認しているのかどうか、確認をしたいと。
それで、今議会の初めに廃止施設の解体方針の考え方という資料を頂きました。この資料の中には、当然おおむね10年めどにということで、安代老人憩の家を解体するというふうになっておりますが、あわせて前段の考え方の文章のところなのですが、最後の部分ですが、ちょっと読み上げますと、なお今後は廃止方針としている施設であっても、安全に利用可能な施設に限り、地域からの要望等がある場合は、地域活用や民間への売却等も含めて検討してまいりたいと考えていると、こういうふうに書いているのですが、ゲートボール場についてはそこには当てはまらないのかということを確認したいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 １点目の移住コーディネーターについてお答えします。
現在も地域おこし協力隊１名お願いしているところでございます。地域おこし協力隊と違うところといいますのは、地域おこし協力隊につきましては副業がありまして、１年目、２年目、３年目は独立に向けた個人の時間が重要視されるという雇用形態となっております。今般採用いたします移住コーディネーターにつきましては、これまでの移住相談、あと移住者のコーディネート、移住してからのフォローアップ、あとは昨年度から空き家とか宅地バンクも始めましたけれども、そういったご紹介など、包括的に移住相談を専門的に実施していただくということで予定しているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まず、安代老人憩の家でございますけれども、本体のほうが耐用年数22年、経過年数46年ということになっております。
あとは、後段のなお書きの件でございますけれども、危険のない場合ということで、例えば耐用年数もまだあるとか、耐震改修をしたとか、耐震基準の年度の以後の建築である場合等々が考えられると思うのですけれども、まずそもそも危険な建物に関しては売却なり譲渡なりということはできないということはご理解いただけるかと思いますけれども、その面をクリアしたものに関しては、できれば解体費をかけずに、先日来議員の方々からお話をいただいた土地つきで売却してということも、こちらのほうでも検討してみたいなという思いでこの表現をさせていただいて、まずは公売可能物件に関しては売れるかどうかを検討し、売れればそれを実施し、売れなければ公売のほうに、または解体というような流れで進めていければいいのかなと思っております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 まず、ゲートボール場についてですが、今回10年をめどに改定する施設が５施設、令和８年度にさらに検討していく施設が19施設と、こういうふうになっていまして、これらの24の施設なのですが、耐用年数残っている施設というのはあるのでしょうか。耐用年数がまだ残っている施設というのは、今ゲートボール場は44年の耐用年数に対して22年の経過というお話ですが、そういうふうに耐用年数を経過していない施設、ここに出している施設であるのかどうか。耐用年数が過ぎていないのに解体するのは、このゲートボールだけなのか、そこをちょっと確認をしたいというふうに思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
すみません。私の舌足らずだったかもしれませんが、逆にゲートボール場に関しては耐用年数を超えております。今回５施設に関しては、全て耐用年数は過ぎているものと理解しております。
もう一度申し上げます。老人憩の家に関しては、耐用年数は22年、経過年数が46年となっております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
屋内ゲートボール場につきましては、まず建設年が平成10年の11月でございます。耐用年数は34年でございますので、まだ耐用年数は経過しておりません。ゲートボール場のほうにつきましては。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 すみません。残りの19施設に関して、耐用年数が過ぎているのかのお尋ねだったと思いますが……ちょっと調べさせていただきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 暫時休憩したいと思います。
（１１時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（羽沢寿隆君） 会議を再開いたします。
（１１時４９分）
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 すみません。大変貴重な時間をいただきましてありがとうございます。耐用年数経過していない施設に関しては、３施設ございます。それぞれ申し上げますと、旧柏台出張所、松尾柔剣道場、それから旧西根病院の３施設となります。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 今耐用年数が残っている３施設ですが、これは令和８年度にどうするかさらに検討する施設ですので、耐用年数が果たしてそこまで残っているかどうかちょっと分かりませんが、いずれ明確に耐用年数が残っているゲートボール場、これを解体するというのはいかがなものかと、公共施設として。それで、耐用年数というのは、私なりに捉えているのは、その年月の間は使えるものだと、十分目的を果たすことができるというのが耐用年数というふうに私は思っているのですが、そういう施設だということです。
それで、最後の質問なのですが、考え方を述べている中で、安全に利用可能な施設に限って、今後も地域の活用も検討してまいりたいというふうになっていまして、安全に活用できる施設でないというふうに捉えているのか。もしこの施設が安全に使用できる施設だということであれば、活用についても検討するとこれに書いているのですけれども、その辺についてちょっと確認したいのです。もう使用するに耐えられないような危険な建物だというふうに捉えて解体するというふうになっているのか。もしこれが安全に使える施設だということがはっきりした場合、かつ今後の活用を検討するということは、ここに書いているのですけれども、改めて確認したいと。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
今回評価をさせていただいた解体物件でございますけれども、委員ご指摘のとおり耐用年数もその評価の1.2で勘案してございます。また、そのほかにここに表記しておりますとおり、維持管理の費用面または老朽度、あと危険性、あとは立地条件等々を総合的に勘案して、今回このような結論とさせていただいた面があります。耐用年数１点だけをもって判断をしたわけではなくて、この建物が危険かどうか、それこそ市民の方々に危険を及ぼす建物ではないかどうかというところも勘案して今回結論をさせていただいたものでございます。安全なものはというところがありますけれども、今回の評価の中で、それほど危険度が高くない施設に関して、今のところは19施設ということで位置づけをさせていただいておりますが、建物というのはある意味生き物でございますので、今後施設に関しては適時状況を確認しつつ、または利用度もあります。その建物が持つ役割が、今もそれがあるのかないのか、今後の活用方針があるかないか、そこも勘案して売却できるものは売却する、不要なものに関しては、というような意味合いで、最後の後段のほうは記載をさせていただいたものでございます。
当然８年度ということは書かせてもらったのですが、計画の見直し年度が８年度になっておりますので、そこを契機に改めて残りの施設、または改めて今のところ検討というカテゴリーで位置づけられている施設もたくさんございますので、それの対応もまた考えなければならない、今後どうするのか。また、解体しなければならない施設も増える可能性もあります。そこのことも踏まえて検討していかなければならないものと考えておりますので、ご理解をいただければなと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） ここで昼食のため13時まで休憩といたします。
（１１時５４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（羽沢寿隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１３時００分）
〇委員長（羽沢寿隆君） 引き続き、２款の総務費の質疑であります。
質疑ございますか。
井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 ２点についてお伺いします。
１点目は、確認でございます。予算書の78ページ、概要説明書の９ページの自治会活動支援事業についてでございます。この予算額の確認ですけれども、予算書では2,037万7,000円となっていますけれども、概要説明書では1,900万2,000円ということで、137万5,000円の誤差があります。これはこれでいいのか。もしこのままでよければ、その理由についてお聞きしたいと思います。
２点目は、予算書の94ページ、概要説明書の14ページ、戸籍住民基本台帳事務のマイナンバーカードについてちょっとお伺いいたします。政府の予定では、本年12月に現行の健康保険証を廃止しまして、マイナ保険証に一本化するということが決まっていますけれども、１月時点でのマイナ保険証の利用率が4.6％で、依然低い状況にあります。そこでお聞きしますけれども、市の令和５年12月末の交付率、それと市立病院でのマイナ保険証の利用率はどのぐらいあるのか、これをお聞きします。この２点お伺いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 １点目の予算額の違いについてお答えします。
主要事業概要説明書のほうでは、1,900万2,000円となっております。これについては、主要事業概要説明書に記載しております自治会活動費補助金交付額及び建設工事費の補助交付額の金額を記載しているものでございます。
なお、予算書のほうにつきましては、温泉郷の集会所のほうの建物管理維持に係る分を記載しておりますが、その分の経費は除きまして、この主要事業に書いてある事業の分を載せているものでございます。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
マイナンバーカードの市の交付率ということでございます。令和６年の１月末時点ということでお話ししたいと思います。八幡平市の交付率でございますけれども、74.6％となっております。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市立病院事務局長。
〇八幡平市立病院事務局長 小笠原文彦君 市立病院のマイナ保険証の利用率についてのお尋ねでございますけれども、率については集計しておらないところでございますが、１日10件程度というふうな窓口からの報告を聞いておるところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 ありがとうございます。
次に、マイナカードの暗証番号についてちょっとお聞きしますけれども、高齢者とか認知症の方は、暗証番号をつくっても全然覚えていないということで、政府のほうでは暗証番号なしでもマイナンバーカードをつくれるというふうになっていますけれども、高齢者だけではなく子供が生まれたときにマイナンバーカードをつくるわけですけれども、子供にしてもやっぱり暗証番号云々というのはちょっと難しいかなと思っています。保護者の方が覚えていてつくるということもあり得ると思いますけれども、子供が生まれた場合もやっぱり暗証番号を入れないでつくるということなのでしょうか。それとも大きくなって、18歳未満は５年ごとに更新するということになりますけれども、５年ごとの更新時に暗証番号を入れてつくれるのかどうか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
マイナンバーカードの子供の場合の暗証番号ということでございますが、今マイナンバーカードにつきましては暗証番号が覚えづらいということで、顔認証でできるということもされておりますが、確認証の場合はほとんど健康保険証以外でしか使えないというような制限もございまして、市のほうではまだそのような手続というのは来ていないということを今担当のほうから話は聞いておるのですけれども、子供の場合というのは、そのような取扱いというのはしていないということでございます。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 現在市のほうでは、そういう事例がないということでよろしいでしょうか。
それと、今マイナンバーカードをつくっても、ポイントだけもらってまた返納するというのをニュースでやっていましたけれども、例えば市のほうも返納する方がいるのかどうか、そういう事例があるのかちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
返納ということで、最近は聞いていないのですけれども、一時期そのような報道があったというときには、何件か返納というのはございました。ただ、そんなに多くはなくて、数件程度ということで話は伺っております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 予算書の66ページの支障木の運搬処分、概要説明書の４ページ、庁舎管理事業、そして同じく概要説明書の６ページ、定住化対策についてお聞きいたします。
まず、予算書の66ページの支障木の運搬事業に関連してですが、昨年西根地区の総合運動公園のパークゴルフ場のところの大木、支障木を伐採していただきました。本当にありがとうございました。私もあの運動公園、時々運動がてら歩いていまして、まだまだ老木というか、倒れそうな木が見受けられます。この運動公園ばかりではなく、例えば市の公共施設に立っているそういった老木等の調査等はされているのか、ちゃんとした調査機関等を依頼してやっているのか、それがまず１点。
あと、２点目の庁舎管理事業に関連してですが、今年の１月26日か27日だと記憶しておりましたが、所用で庁舎に来たときに、ちょうど正面の障がい者の方が止める駐車場、そこで市民の方が車で後退するときに、ポールにバックしてぶつけたというのを見ていました。もちろん警察も来て調べていましたが、問題なのはあそこの４台置ける障がい者の駐車スペースですけれども、確かに車の輪止めがありますけれども、輪止めで果たして、ちょっとアクセルとブレーキ間違って踏み込んだときに、庁舎のガラスのほうにバックして入らないかなと思って、ずっと危惧していました。今全国的にもそういった運転のミスに関わる事故があります。あそこの駐車場、障がい者の方が近くだからすぐ止めて庁舎に入れるという利点がありますけれども、そういった高齢者の事故を考えれば、あそこのスペースが果たしていいのか悪いのか、それともポストとか掲示板のすぐ脇のところ一帯をそういった障がい者の方の駐車スペースにするとかという考えがないかもお聞きします。
あと、３点目の定住化対策についてでございますが、一般質問で関係人口の質問をしたときに、東京圏においては安比スキー場等は認知度が高いが、八幡平市に関してはまだ知らない方が結構いらっしゃるというお話も聞きました。八幡平市の応援市民制度というのがありまして、元年度から現在まで127人の方が登録されているというお話も伺っていますが、この応援市民制度の取組等をもう一度お聞かせいただきたいと思いますし、あと情報発信を今年はどのようなことに気をつけて展開するのか、併せてお伺いいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
お尋ねのまず支障木の件でございますが、６年度に関しては、この委託料のほうに入れているのは八坂神社のほうを対応しようということで、今回予算計上させていただいております。
それで、お尋ねの老木調査についてですが、委託等々、専門業者にお願いすることはしておらなくて、職員のほうで見たり、あとは情報を得たりということで対応してきているところでございます。
それから、障がい者の駐車スペースの件でございます。今お尋ねいただいたポールの破損、そのことは承知をしております。それに対応して、担当のほうではカラーコーンを置くなり、何か目印になるようなものを置く対策を取れればいいのかなと思っておりましたが、今委員のご意見いただきまして、やっぱり近いところに駐車していただくのが一番肝要かと思うのですが、そのことも踏まえて少し研究をさせていただければなと思います。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
まず、認知度が低いというお話を１点いただきました。答弁のほうでも申し上げさせていただきましたが、実は今年度芝浦工業大学の研究事業にも私ども調査しまして、その中で大学生や芝浦工大、大学自体は豊洲にあるのですけれども、そちらのほうの中学生からの認知度調査もその中でしていただきまして、その中では関東在住の大学生とかでは知らないという率が80.8％、中学生については87.5％の人が全然聞いたこともないというお話というのがありまして、22歳以上の成人であれば50％の方が聞いたことがあるというような状況で、やはり八幡平市という認知度はまだまだ広がっていないのかなというのを感じたのが現状です。
あわせまして、スノーリゾートの調査もあるのですけれども、今の年代の方々はやはりスキーをすることもないので、スノーリゾートとしての安比の認知度も下がっているというのも一部にあるのかなとは感じているところでございます。
その中で、応援市民制度をどのように展開しているかということで、まだ実際のところは今少数なのですけれども、関係人口イベントとか、あと移住相談を受けた際に、ぜひこちらのほうもできれば応援していただければ、移住までいかなくてもということで、一応応援市民の方々にはブログだったりユーチューブ、Ｘ、旧ツイッター、あとインスタグラム、フェイスブックなどでこちらの情報とか、例えば八幡平市のラインをしておりますけれども、ラインを展開していただく、広げていただくとか、あとははち通やっておりますけれども、移住のサイトありますけれども、そちらのほうも見たら展開していただくというのをお願いしているところでございます。
なお、参考までにはち通のほうのページのＰＶ数ですけれども、令和元年の途中から始めまして、３年度は３万140ＰＶ、４年度は４万6,659ＰＶ、今年度２月末ですけれども、４万1,887ＰＶとなりまして、前年に比べますと、まず800ほど増えている状況にございます。
あと、そのほかインスタ、フェイスブック、ユーチューブ、Ｘもやっておりまして、それぞれ大体600名から700名ぐらいのフォロワーがいるという状況でございますが、自治体とすればある程度の数は担保しているのかなと思いますけれども、やはり今後もっと多くの方に知れ渡るように、ＳＮＳのほうも中心に関係人口の皆さんとか、応援市民の皆さんにお願いしまして、情報発信のほうをお願いしてまいりたいと考えているところです。
〇委員長（羽沢寿隆君） 工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 支障木に関連しまして、以前にも松尾のほうの市営住宅等で、車に立木が倒れたという事故もありました。そういった車等に倒れるのもですが、一番心配しているのは、やはり市民の皆さんが歩いていたり、あるいはイベント等で通りがかったりしたときに倒れないかなというのが危惧されます。西根地区の運動公園に行きますと、多分分かるかと思いますが、昔の山を切り開いたような地形の運動公園です。アカマツとかカラマツ、結構ありますけれども、ほとんどがもう枝が虫に侵食されたり、かなり弱っている木がほとんどです。もう一度点検していただいて、もしそういった危険箇所があれば対処していただきたいと、そのように思います。
あと、２点目の庁舎前の駐車場ですけれども、確かに近くに止めさせて、障がい者の方には庁舎に入りやすくするというのは全くそのとおり、いいことだと思いますが、今高齢者の事故がかなり多いので、庁舎の下見ればもうすぐ外壁がガラスです。ちょっとでもアクセル、ブレーキ間違うとドンと来るような、そういった構造ですので、これは何とか早い時期に対処して、駐車場も一本化にするか、そういったのを早めに対処していただきたいと、そのように思います。
あと、定住化対策については、ＳＮＳとか、取組は分かりました。どうでしょう、もしよろしければ、例えば小林陵侑選手なんかはもう全国的に有名ですし、スポンサー契約とか様々な規制があるかと思いますが、陵侑選手等のお名前をお借りするような、知名度をアップするような、そういった取組等はできないものでしょうか。そういった３点について、またお願いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まず、１点目の支障木の件でございますが、老木調査ということで、市民のほうに危険を及ぼすことは絶対避けなければなりませんので、その辺の対応についてはちょっと考えさせていただければなと思います。
あと、庁舎の関連、障がい者用の駐車場なのですが、現在の駐車場に関しては、障がい者用にそのスペースの確保だけではなくて、あそこにロードヒーティングも完備している施設になっております。そのことも踏まえてあそこに設置をしたところもありますので、それをほごにして別の場所にというのも、どうしたらいいのかというところもありますけれども、障がい者自らなのか、乗せてくる方が高齢者とも、絶対その方とも限らないと思いますし、そこら辺はちょっといろいろと研究をさせていただければなと思います。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えします。
小林選手、当市から出たすごく世界的な、スキー界においてはスーパースターだと私も感じているところでございます。現在もふるさと会の活動をしているのですけれども、その中でもやっぱり小林選手の何か応援とか、講演とかお願いできないかというお話もございまして、現在マネジメントのほうにご相談している段階でありますが、そういった委員のご提言につきましても今後協力できないか、併せてお話はしてまいりたいと思います。昨年度までの感じですと、所属会社のほうがとても厳しくて、なかなか難しいところでありますが、そこは１つずつクリアしながら進めていければ、当市にとってもすごいＰＲ効果になるのかなと思っております。
あとあわせまして、今年度移住コーディネーター、今内定は出させていただいているのですけれども、アナウンスとか動画とか得意な方の予定にはなっていますので、そういったのでまた併せて配信もできればいいかなと考えているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 私のほうからは、まず概要説明書の２ページと予算書の60ページ、人材育成事業について、それと概要説明書の７ページ、予算書の76ページの姉妹・友好都市交流事業、この２点について質問させていただきます。
まず、１点目の人材育成事業ですけれども、いろいろ職員の自立や専門知識の向上を図る等項目があるのですが、これいろいろ書いているのですが、具体的にはどのようなことをするのかと、その中でも令和６年度どういった新しい取組を行うのかということが１点。
それと、この人材育成事業の中に職員の住宅借上料という項目があるのですけれども、来期の予算が239万8,000円、令和５年度の予算が230万4,000円ということで、これというのはどういうものなのかということが、32％ほどを占めますので、結構大きい割合かなということで、これはどういったものであるかというのを具体的にお願いしたいと。
それと、姉妹・友好都市事業、これなのですけれども、現在宮古市、名護市ということで行われているのですが、海外との姉妹・友好都市事業というのは今後考えているのかというところ、以上３点お尋ねいたします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まず、１点目の人材育成の件でございますけれども、この事業に関しては職員の研修が一番大きなところでございます。内部研修、または外部研修も全てこの項目のほうに記載をさせていただいているものでございます。新たな取組というところでのお尋ねでございますけれども、先般いろいろとご迷惑をおかけした件がありますので、６年度に関してはコンプライアンスを特にも重要視して研修を図っていかなければならないなと考えております。
それと、職員の住宅の借上料に関してのお尋ねがございました。これに関しては、概要説明書の２ページに記載のあります名護市と、あとは中段に書いております東北経済産業局のほうにも職員を派遣しております。この職員に係る住宅の借上料として計上させていただいているものでございます。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
３点目の海外との友好都市等の交流についてでございますが、現在まではタイのタマサート大学とは長年交流させていただいているところでございます。そのほかにつきましては、今後研究なり検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 では、再質問いたします。
まず、人材育成のところですけれども、書いているとおりということなので、そうしますと令和４年度、令和５年度の内容を見ると、記載内容が全く一緒なのです。要は事務事業の目的、それと事業概要ということで、新しい取組というか、これというのは具体的に、では何が変わったの、何を毎年テーマにしているのというのが全く私自身はこれからは見取れないのです。私の具体的というのは、例えば法律が変わるとか、社会の構造が変わるという中で、どういったものに対応する研修があるのか。例えば例を出すと、当市も外国人の比率が増えていくという中でそういった対応の研修があるのかとか、少子高齢化の中でそういった研修があるのかとか、そういった具体的な内容を今お話ししていただければよかったのですけれども、これを見ればちょっと私らは何なのですかということなのです。３年間全く一緒ですので、具体的に、では何が変わって、何をするのかというのは見えていないです、これだけでは。これが記載内容が変わって、具体的にもっとそういったものが出ていればいいのですけれども、３年間全く同じということは、では３年間で社会の進歩があるわけではないですか。そういったものの研修があるのかというところを再度お聞きしたいことと、２番目のところは、ちょっと私の解釈が合っているかどうか分からないのですけれども、研修に行った職員の住宅ということですけれども、これというのは一般的には福利厚生ではないのという考え方もできるかとは思うのです。32％というのは結構すごいウエートを占めていて、それが行った職員の生活費というふうにも捉えられると思うのです、研修ではなく。いわゆる研修に関わる経費というふうに思うのです。その辺、ちょっとどう捉えるかと。
それと、姉妹都市なのですけれども、タマサート大学での交流というのは、たしか予算書だと国際交流の事業のほうになっているかと思います。なので、例えば今八幡平市、昨年度は新生児の方が94名でしたか。今期は、前回の議会のときに70名ほどということで、様々な施策をやっても大幅に減少するということが見えています。では、これが令和10年になったら、もしかしたら50人切ってくるという可能性がある中で、例えば50人で加算していったら、20年後には20歳以下というのは1,500人ぐらいしかいないのですか、人口でいったら。そういう中で、我々がおじいさんになったときに支える人がいないわけです。これは、例えば田んぼをやろうとしてもできないということが出てくるかと思います。そういった中で、私も民間企業にいますので、今従業員見るとほとんどが、時間帯によっては私１人しか日本人がいないと、重職にという場合もあります。という中でも、外国人の雇用を考えていかないと、企業自体がもう成り立っていかないというような局面に今社会がなっていくという中で、先手を打って、東南アジアの方々であるとかと姉妹提携を結んで友好的な交流、それは人の交流、タマサート大学みたいにある程度エリートの方の交流だけではなくて、労働環境も含めた労働対価的な交流というのも含めて今後検証をしていく気はないかというところをお尋ねしたいです。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まず、人材育成の件でございますが、数年同じ記載になっているというようなご指摘でございますが、詳しく申し上げればおおよそが岩手県市町村研修協議会という協議会、我々はその傘下に入っております。その中での事業の中で、研修がこちらのほうに案内が来ます。その職制に応じて研修を行っております。それが一番大きい研修内容になっています。ですので、具体的に何の内容ということではなくて、それぞれの職制に則した研修を、その時々に見合った講師をお招きして研修を重ねているという内容になっております。特に一つの研修を組んでやっているということではないことは、ご理解をいただきたいです。
あとは、そのほかに長期研修ということで、総務省の自治大学校、そちらのほうに派遣をさせていただいたり、あとは自主研修ということで、メニューの中から自分で選んで、それに率先して職員が行くということに対しても手当てをすることにもなっております。また、人事評価も今目下のところ構築をしているところですので、これもまた改めて研修を重ねていかなければならないものと考えております。
それと、住宅の借上料についてでございますけれども、田村委員ご指摘のとおり、それこそ研修の経費は、当然市で見なければなりません。今経費というようなご発言もありましたので、それに関して生活費ではないかというようなご指摘もありましたが、食費等々は当然自腹になります。そこの住宅だけに関しては、こちらのほうで手当てをすることにしております。ほかの長期研修に関しても、例えば寮に入ったりという場合がありますけれども、それの手当ても当然こちらのほうでは見ておりますので、同様の考えで長期研修等の捉え方と同等に、名護市なり産業局の長期研修に関しても同等の扱いで、住宅借上料ということで予算措置をしているものでございます。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
東南アジア等の交流とかはいかがですかというお話だと思います。まず、姉妹都市は、やはりまちとまちとの交流となります。ですから、お互いのまちにとって、そのまちとの交流を望むか、また自分たちがそこでどのように変わったり、いい変革を遂げられるかという、そういったことも検討しながら、姉妹都市は提携とか、友好都市の提携しているものと思っております。
東南アジアからの労働力というお話ではございましたが、やはり都市としてどのような付き合いをしていくかというところですので、労働力が欲しいからそこという感じでは、ちょっと現状の姉妹都市、市で考えているのには即さないのかなと思っているところもございます。ただ、今後どういったところと交流できるか、全て可能性をゼロにしているわけではございませんので、いろんな情報を得ながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 では、最後の質問をいたします。
人材育成のところだったのですけれども、先ほど研修内容というのは、これは多分岩手県のほうに50万円払っていらっしゃると思うので、それが毎年続いているというのは私も理解いたしました。多分これは、今のお話を聞くと八幡平市独自の施策というのはないように、今ご回答から私は読み取れました。ですので、今後八幡平市独自のものというのも必要かなと。といいますのも、私ちょうど２年半前にこちらに引っ越してきまして、そのときに住民票を移したときに、窓口で対応なさってくれた４月に入ったばかりの大卒の方がいらっしゃいました。私もご存じの方で、市役所に入りましたということで、頑張って入ったねという話を窓口でさせていただきました。本人も非常に喜んでおりました。でも、今年彼は辞められてしまったということで、私は何で辞めたのかなといろいろ考えてみました。本人にも直接聞きたかったところですけれども、もう東京に行かれたということだったので、聞くことはできなかったのですが、やはり世代間のギャップというのはあられると思うのです。そういったものを埋めるようなことをしていかなければ、今の我々の世代と今の20代の世代、全くもって考え方も違いますし、もうＺ世代どころの話ではないという中で、そういった独自のものをしていかなければいけないと。
観光協議会なんかでもよく言っていることで、人材の育成が大事だと、そういう話を皆さんの答弁からも聞いております。でも、実際の人材は県の課題に沿ったものだけであれば、それは人材は育たないです。皆さんもそれなりのＯＪＴなりＯＦＦ―ＪＴなりの研修を受けながら、今のポジションにあられるかと思います。でも、時代も変わって、世代の考え方も変わっております。我々の世代は、パソコンもなければ携帯電話もありませんでした。情報の伝達も、全くもって今はスピードが違います。そういったところを鑑みて、やはり市独自での人材育成というのをしていくべきではないかということで提案をさせていただきたいと思います。
次に、友好姉妹都市なのですけれども、労働力というか、私は様々な交流と。例えばタイのタマサート大学さんとはもう長年やっていらっしゃるというところで、先日ちょうどタイのスキーチームの方がいらっしゃって、予算の関係で大会はちょっと開くことができなかったのですが、タイの選手が来て、タイの市民の方を安比高原でレッスンをするというのを１週間ほどやっていらっしゃいました。ですので、新しい交流というか、人材の交流というところからスタートができるというのはいいのではないかなと。逆に、我々も例えばタイのチェンマイなんかだと、リタイア組の日本人が移住をして、暖かいところで暮らすというようなこともありますし、単に労働力ではなくて、そういった人流、交流というところ、世代を隔てた交流というのも今後検証することができるのではないかなというふうに思っております。皆さんもご存じとおり、東南アジアは雪が降りません。ですので、我々は雪資源という東南アジアの他の国にはないものを持っていますので、でも我々は逆に海というものを見ないで生活しているわけですから、またそういった海のある地域もたくさんあられます。というところで、今後何かしら若い世代の人材育成にもつながっていくと思いますので、検討のほうをお願いしたいと思います。それについて。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
まず、人材育成についてですけれども、概要書を見ると、３年間同じような表現というのはご指摘のとおりかなとは思いますけれども、ただ研修の内容については、その年その年でテーマを設けながら実際は行っているというのが実態のところです。独自研修を行っていないということではないので、その辺はご理解いただきたいと思います。
あと、先ほど総務課長がお話ししましたけれども、職員の人事評価の制度については、国の考えでこれを手当に反映させるような形で、今試行期間を経て６年、７年、８年のあたりには本格稼働させなければならないということで、この人事評価については八幡平市独自のもので今構築しているところです。それに向けて、１年間は試行期間で行ってきたところですけれども、それを田村委員おっしゃるＺ世代の方々にも十分公務員としての自覚を持ってもらって、市民のためにお仕事をしていただくというふうな、そういう育成については当然継続していく必要がありますので、そういう面で独自の研修も今後行っていくという予定にしております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、やはり交流人口の拡大が重要だと考えております。姉妹都市の目的としましても、最終的には交流人口の拡大となっていくと思いますので、今後そのような情報がありましたらお知らせいただきまして、活動につなげていければいいかなと思っております。
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 概要説明書の広報事業と選挙公報について、配布について１点、そして２点目は予算書の82ページ、備品購入費6,090万8,000円の内部のパソコンとかあると思いますが、このことについてです。３点目は、90ページの市民センターのエアコンの購入費について、貸し館業務になりますけれども、市民センターを盛り上げたいという意味から、三問三答でお願いします。
それでは、広報活動、選挙公報について、同僚議員から９月だと思いますが、県議会議員で選挙が終わってから、自治会に連絡がないところは郵便で配布したという、選挙終わってから公報が届いたよということで、県議会議員だと思いますが、それ以上言及がなかったのですが、公職選挙法には２日前に選挙公報が届かなければならないと、そう定められて、これが届かなくて訴訟なんかが起きているときがあるのです。県の選挙ですから、公報は早く来たわけですが、これから市長選挙とか市議会議員選挙と、１週間でこれを乗り切らなければならない、そして郵便局も土曜日休みですから、２日、３日かかるというような状況ですので、そういう配布漏れなり、あるいは１週間の市長、議員選挙等がありますので、公報等の配布について、郵便局ではなくて、どういうふうに検討したのかお伺いします。
それから、82ページの備品購入費、いろんなのを買って無線ＬＡＮ化するし、タブレットも課長たちにも配付するという、私はタブレットを２年間使って、非常に資料収集なり、現場写真なり撮って、あるいは市議会からのペーパーレス化で大変効用があったと思っています。先ほど同僚議員も言いましたが、例えば立木の危険情報とか、あるいは何かあったときにワンタッチで皆さんのタブレットにつなげるか。議員との関係とか、内部のほうはあまり詳しくではなくていいのですけれども、その具体的な効用なり、あるいはどういうような形でタブレットを課長たちに配付するのか、あるいはどういうような使い方するのか、そのことについてお聞きします。
それから、市民センターの、この前の続きですが、全館に300万円でエアコン、今は入っていませんし、その内容についてお伺いします。
それから、なかやま荘を閉鎖する６か月前に、エアコンが70万円ぐらいで入ったということがありました。私は、それを再利用できないかという質問をどこでしたか、あるいはあれですけれども、その検討をされたのか。７月頃入って、３月になかやま荘は閉鎖したのです。70万円ぐらい、それ使いなさいとどこかの委員会か何かで話をしましたけれども、農林課のほうと、これは市民センターの所長補佐から、どういうような概要で、何台入って、現状はどうなのかというのを３点お聞きします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まず、１点目の選挙公報の件ですが、９月定例会のほうでもお話をさせていただきましたが、行政連絡員の配布がないところへの郵送での対応ということで、今回遅れが生じてしまったことは大変申し訳なく思っております。これに対応するために、ほかの市町村等にも意見も伺いながら、対応していかなければならないなと思っております。そこの対応については、先般の議会でも答弁をさせてもらったとおり、市内の特別の配送の仕方があるようですので、それの研究は今しているところでございます。
いずれにしろ、事前に皆さんのほうに配布するよう努めなければならないというか、絶対届かなければなりませんので、そのように対応してまいりたいと思っております。
続きまして、タブレットの件でございますが、タブレットの効用ということでのお尋ねでございます。今般内部情報系の更新期が到来しますので、ＰＣについては交換をすることになっておりますが、所属長に関してはタブレットの使用ということで今考えております。それの効用ですが、委員ご指摘のとおりペーパーレスを我々も当然考えなければならないというところで、各種会議が頻繁に内部でもあります。それの会議資料等々については、ペーパーレスでタブレットのほうに送信をして、タブレットを見ながらの会議の運営というところで図っていければいいかなと思っております。当然議会のほうでも対応していきたいなと思っております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 西根総合支所長補佐。
〇西根総合支所長補佐 渡辺 修君 市民センターのエアコンの現状と新しく購入するエアコンについてというご質問でございます。まず、現状としましては、２階の大ホールにエアコンを６台設置しております。あと、令和６年度は、このほかに２階の大集会室に２台と事務室に１台、計３台を予定しているものです。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えします。
なかやま荘のエアコンの再利用ということでのご発言ございましたけれども、現在再利用については考えておらない状況でございました。といいますのも、閉鎖後、なかやま荘の利用の継続、何とかできないかということでございまして、現在このとおりではございますけれども、これまでに２事業者の内覧、１事業者の概要説明ということを踏まえて、３事業者と今後の活用について可能性を探っておったところでございますけれども、なかなか施設の老朽の部分等を踏まえて、残念ながらなかやま荘の現行での活用というところに至っていないところではございましたが、現行の活用の検討を行うために、施設設備等は継続してそのままとしておいたというところでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 失礼しました。農林課だと思っていましたが。
では、選挙公報についても、自治会に連絡員がいないところですから、そういう問題が出てきますし、特に市長、市議会議員選挙は１週間のうち、もう金曜日に配布しなければならないのです。だから、郵便に頼っていられない場合もあるのです。これは、公職選挙法で２日前に配布して、連絡員は配布完了届を出すようになっています。その辺、今度選挙もありますので、国の選挙は余裕を持って何日か前に来るわけですけれども、郵便は今、今日出すとあした、あさってにしか着かない。すると、５日間のうちに市議会、市長選挙のときは、もうすぐ郵便ではなくて、何かそういう特別に配布員なり、確実に届けるようにする方法を考えているということですから、公職選挙法に違反しないように、ぜひ検討していただいて、期日までに配布するように、近く選挙がありますので、そこをご検討願います。
それから、パソコン、タブレット、さっき言ったように現場、私は議会では取扱要領もないので、ふだんも盛岡に行くときも持って歩いていました。というのは、現場写真を撮りたいので。課長たちもうちに持っていっていいのか、あるいは課長席にあるのを係長が使ってもいいのか、そういうような取扱要綱なり要領がないと、そのままになってしまいますので、私は持っていってもいいと思っていますけれども、取扱要綱をきちっとしないと、課長だけこれを使うといったって駄目だから。それと、工藤直道委員が言ったように、現場で老木の危険などがあったらぱっと撮って、ぱっとつなげるように、ワンタッチでやってもらえれば、今議会ではそうしていましたので、ぜひそういうように広く使って、ペーパーレス化もですけれども、緊急時の対応なり、あるいは持ち歩いて現場写真とかを撮ったり、それが議会にもつながりますので、その辺の取扱要綱なり、どう取り扱っているのか。内部も全部変えるということですが、新しく変えるので、かなりの金額ですけれども、これは補助金とか、単独の事業なのか。
それから、市民センターの貸し館業務に、こういう大変いい暖房をつけていただいた。ただ、コンサートなどで音が出しているのですよね。利子つけてもらいたいけれども、それは仕方がないけれども、自分であれは行ったときに手で操作するのか、あるいは油差しするのか、油も危険ですし、音がするし、悪臭もするし、できればぜひそういう考えで。
なかやま荘のほうは、継続して使えるということで延命しましたけれども、６か月しか使っていないので、私はそうであればつけなかったのです、３月のうちに決まっているのであれば。継続してぜひ使えるようにしていただきたいし、使えなければ、まだ安代とかどこかにエアコンのあれがありますので、多分そのまま使えると思います、使っていない状態ですから。そういうような細かいことですけれども、そういうのを配慮してどうだかなというのを全体的に見てやってほしいというのが私の考えです。お考えをそれぞれお願いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まず、選挙公報の件でございますけれども、ご指摘のとおり遅れのないように、遅延のないように対応してまいりたいと考えております。
それから、タブレットのほうですが、持ち歩きの話を今言及されましたが、従前のとおり内部情報に関してはセキュリティー上の問題がありますので、持ち歩きは考えておりません。個人情報等々もある可能性もありますし、当然ネットにつなげての対応になりますので、それはできないものと考えております。
以上です。
（「ほかの職員も使えるかについては」の声あり）
〇総務課長 佐々木善勝君 ほかの職員ということですが、課長のみならず、何台か会議対応ということで30台ほどだったか、タブレットは用意する予定にしておりますので、それで対応する予定にしております。
（「ワンタッチでつなげる方法はないか」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
まず、タブレットの件なのですけれども、前は管理職と、あと管理職以下の職員についても、自分の机の上にデスクトップのパソコンありますが、それを今回更新するということになります。ただ、管理職のタブレットについては、そのとおり議会にも持ってきながら、議案を見たりとかというふうな形にはなろうかと思いますが、ただ基本的に今のデスクトップのパソコンの後継ということになりますので、内部情報のものも当然入っている話ですので、外部に持ち出しするということはまず不可能になります。
あとは、例えば現場に行ったときに写真撮ったりするのはデジカメなり、あとは職員のスマートフォンなりで連絡を取ったり、写真を送信したりということは可能になります。
ちなみに、市の職員の場合はＬＧＷＡＮといって、独自の接続の仕方と言えばいいのですか、普通の一般のインターネットだとセキュリティーが弱いということで、職員の分は、要はインターネット用はインターネット用に一旦アクセス、あと内部系は内部系でアクセスというふうな形の２系統に今分かれてセキュリティーを強めているところなので、当然タブレットを自席から持ち出すにしても、庁内のものでしか対応ができないというふうな形になりますので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。いずれペーパーレスになるように、鋭意努力してまいりたいというふうに思います。
あと、エアコンの再利用といいますか、その件なのですけれども、旧西根病院で使ったエアコンを使えないかということで、一部利活用した経緯はあります。ただ、そのときに、外してもう一回新しいところにつけるよりも、新しいものを買ってつけたほうが安価にできるということ、あとはそこの容量、つけるところの部屋の容量の比較も当然ある話になるので、使えるものは使えるようには検討してまいりたいと思いますが、今のなかやまのところは、先ほど課長は廃止と言いましたが、休業状態ですので、再開もにらんで、そこのところは使わないようにというふうにしたところでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 温泉郷は、自治会等のそういう組織なり、付き合いをしたくないと言えばあれですけれども、そういうのがないのが目的で入ってきた方だということを聞きました。自治会の結成もですが、選挙法に触れないように、次は市長選挙がありますし、選挙公報を印刷して配るのはすぐですから、四、五日しかありません。郵便に頼らないで配達員なりして、余裕を持って進めてほしいと思います。
それから、タブレット、議員では特に取決めなかったのですが、私は私用で盛岡に行くときに持って、撮ってきたのを皆さんに、あとは現場写真も撮りたくて、議会でもそういうのは検討必要なのかなと思っていましたが、いずれ持ち出せないということで、持ち出しても使えないということで、ただ机にあるのは係長か誰か来て、課長専用ではなくて、課全体で使えると、共用するということでいいですね。
それと同時に、さっき言った危険な老木とか、あるいは事故があったときにぱっと、私しっかり使えないので、今議会につなげるような方法があれば、セキュリティーの問題ですが、何か広く自分のところよりも使ってもらえば、あるいは今日ＮＨＫで何かあるよというようなのを流しても、特別番組とかを流してもらったり、情報を共有できる方法があればと思って聞きましたが、そのことについて。
それから、エアコンは、ぜひ引いて、私たちも市民センターを盛り上げていきたい。ただ、音が出て大変でした。日曜日に寺田コミセンに行って、歌謡ショーを見てきました。せっかくの琴とフルートの「春の海」でしたが、すばらしい音楽でしたが、雑音なり、あるいはそういうような音が入ったりして、音楽の本当にいい心を聞けない場合もありますし、今センターにもそういうような場合もありますので、早くつけて暖めておくなり、そういうような管理をして、利用者が利便に、そして適正に使えるように設置していただきたい。このことについて、もう一度ご答弁お願いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
繰り返しの答弁になって恐縮ですが、選挙公報については遅れないように対応したいと思います。
それから、タブレットの件ですが、課長のタブレットは共用かというようなご質問でございますが、先ほども答弁申し上げたとおり、共用のパソコンも用意をさせていただきたいと思っておりますので、それを用いて職員のほうはそれを使うということで考えております。
あとは、接続の件のお尋ねもありましたが、先ほど副市長の答弁にもありましたが、現場へ行ってデジカメなり、スマホなりという手だてもあります。それをメールなり、直接つなげるなりすることで、今のデスクトップパソコンにつなげることも可能ですので、タブレットになったからということではなく、現在でもそういうふうな使い方は可能ですので、同じようにタブレットになったとしてもそのような対応をしていきたいなと思っております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 西根総合支所長補佐。
〇西根総合支所長補佐 渡辺 修君 お答えします。
市民センターのエアコンですけれども、集中制御方式ではありませんので、その都度つけたり消したりできるものです。エアコンですので、夏場から使えるわけですので、集中しないうちに、予算をお認めいただいたら、できるだけ早い時期に購入をしたいと考えております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） ここで一旦休憩に入ります。14時15分まで休憩いたします。
（１４時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（羽沢寿隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１４時１５分）
〇委員長（羽沢寿隆君） ２款総務費、ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君） では、これで２款総務費の質疑を終わります。
次に、３款民生費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の101ページから134ページまでであります。
質疑ありますか。
齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ２点についてお伺いいたします。
１点目は、敬老事業についてなのですけれども、まず最初に昨年の事業の達成というか、参加率とかが分かればまずお聞きしたいと思います。
２点目は、児童手当の支給事業……すみません。最初のは、概要説明書の21ページの上段です。２点目は、同じく26ページの下段の児童手当等支援事業についてでございます。こちらについては、国の児童手当の拡充ということで、現在中学生までの分が高校生までの支給という形になろうかとは思うのですけれども、これについて現時点で事業内容等、分かっていることがあればお聞きしたいと思います。
以上、２点です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
敬老事業の昨年度、令和４年度の実績ということでよろしい……
（「令和５年度」の声あり）
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 令和５年度の。まだ確定値ではないのですけれども、おおよその確定にはなるのですが、令和５年度につきましては70.6％となる見込みでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 ２点目の児童手当のお尋ねについてお答えいたします。
国の改正によりまして、令和６年10月分から児童手当のほうの支給額、対象者が改正になる見込みでございます。対象者につきましては、ただいま委員がおっしゃいましたように高校生まで、それから所得制限が現在ございますが、それがなくなるということと、あと金額が第３子、現在１万5,000円のところが３万円に拡充されるという内容で捉えております。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 敬老事業なのですけれども、多分昨年度も70％ぐらいの参加率ではなかったかなと思います。そこで、前にもその時々にこの事業についてはお話しさせていただいているのですけれども、やはり参加率を限りなく100％というか、もう全員参加できる事業にしたいという部分でご提案というか、可能かどうかをちょっと提案させていただきたいのですけれども、現在案内が届かない状態の人というか、案内状が出されていない状態で把握されているということをお聞きしましたので、特に75歳から、最初に加盟というか、対象になる方には、案内状とかそういうものを出して、あなたは対象になりました、ぜひ参加くださいというか、そういうお知らせが必要かなと思っています。70から80％、もうそれ以上に上げるときには、やっぱり通知というか、そういうところで漏れていて参加できない人というか、そういう方もおられるかと思うので、この辺についてお伺いしたいと思います。
児童手当については、10月でしたか、すみません、勘違いしていました。私は４月からだと思っていたので、あれでしたけれども、ちょっと今３子のをお伺いしたときに、私もたまに戸惑うのですけれども、この３子というのはその世帯の子供の３子なのか、ほかの手当で18歳を超えた方は子供に入らないというような形があったと思うのですけれども、この児童手当についての第３子の考え方についてご質問します。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
まず、令和４年度の参加率は60.9％でございました。
それから、案内状が届かないというところですけれども、案内状、例えば集い事業であったり記念品の贈呈であったりというところは、振興協議会であったり自治会が担う部分でございまして、それぞれのやり方で、方法でやっているところですので、市からの案内というふうなところにはならないかなというふうに考えます。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 児童手当についてお答えいたします。
開始時期につきましては、児童手当の令和６年10月分からということになりまして、実際支給されるのは令和６年12月からになります。
それから、先ほどの改正点のご説明のときにお話が漏れてしまいましたが、現在４か月に１回支給されているものが２か月に１回、偶数月の支給になる見込みでございます。また、第３子についてでございますが、第１子を18歳以下の方、18歳以下の方を見て３番目のお子さんということになります。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 敬老事業の案内状については、案内状を作って出したほうがいいのではないかということでご質問させていただいたのですけれども、その辺についてはどうですか。市からの案内状になるのか、各自治体なりコミュニティー単位の案内状になるかは別にしても、そういう案内状を出すことが必要かなと思ってご意見を述べさせていただいているのですけれども、その辺についてどうかお聞きしたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
例えば地域でやるにしても、行き渡らない場合も想定されるので、市から案内状を出してはどうかというふうなご提案ということでよろしいでしょうか。この事業を限りなく100％にしていきたいとさっき委員おっしゃられましたけれども、そのとおりだと思っておりますが、中身、内容とか時期とか、そういったものはやはり振興協議会でありましたり、自治会のほうが吟味して検討してまいるものでございますので、出し方についても補助事業というところもありまして、自治会、振興協議会のほうにお任せしたいというふうに考えております。
〇委員長（羽沢寿隆君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ３款民生費の１項社会福祉費の扶助費について伺いたいというふうに思います。
過日、２月16日の岩手日報の報道で八幡平市のことが触れられておりました。0.7％減の182億円と、にぎわい創出や鳥獣被害対策という見出しでありましたが、実はこの中で指摘されておりましたのは、24年度一般会計当初予算案の総額は、23年度当初予算比の0.7％減の182億7,900万円ということで、この中の歳出の中で触れておりました点でちょっと気になりましたので、伺いたいと思います。
歳出の扶助費26億2,741万円（前年度当初比0.8％減）というふうにあります。これは、24年度の一般会計の当初予算案の前年当初比0.7％減よりも大きく減になっているという点でございます。扶助費というのは、生活に困っている人だとか、子育てをしている世帯、あるいは障がい者などの生活を社会全体で支えてやらなければならない、それに使うお金なわけでございます。そういう点では、2025年には高齢者の世帯の約７割を一人暮らしと高齢夫婦のみ世帯が占めるというふうに見込まれているというふうに報道されております。中でも高齢者の一人暮らし世帯の増加が非常に著しくて、一人暮らし世帯、全国的には約680万世帯、約37％に達するのではというふうにも報道されております。当市におきましても、むしろこういう傾向は全国レベルよりも高いのではないかというふうに思うわけで、そういう点で歳出に占める扶助費26億2,741万円、前年度当初比0.8％減というのはちょっと甘いのではないかという感じがしたのですが、その辺、こういう予算を立てたという釈明をいただきたいなというふうに思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
現在熊澤委員がおっしゃいました扶助費に関しまして、３款のところで申しますと、制度的には変更がございませんで、前年並みで予算措置をお願いしたところでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ありがとうございました。ご存じのとおり生活保護費というのは、高齢化の進展などによりまして高止まりしているのです。これは、同じ考え、判断だと思います。同じ判断をしておられるかと思います。そして、扶助費というのは、社会保障制度の一環として、さっきもちょっと触れましたが、生活困窮者、児童、障がい者等、いわゆるこれらを援助するために要する経費だというふうに言われておるわけでございます。国の扶助費の決算額でもっても14兆9,410億円ということで、前年度に比べますと4.5％増となっております。19年連続で増加しているというふうに報道されております。また、扶助費の歳出総額が占める割合は15.0％で、これまた前年度から0.4ポイント上昇していると、こういう情勢に今日本はあるわけです。
そういう中で、私たち市の予算、歳出の中で、前年度当初比0.8％減というのはちょっと理解できない数字ではないのか、予算の立て方にちょっと問題があったのではないかなという感じがするわけなのですが、これは企画財政課長なり、総務課長なり、副市長なり、よろしく答弁いただきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 扶助費につきましては、ほとんどの扶助費については国の財源があるというふうなものでございます。今般の予算編成におきましても、扶助費については特段査定したものではございませんので、対象人数、対象者について減っているものと承知しているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 114ページの盛岡北部の介護保険についてちょっと伺いたいと。一般質問でも質問したのですが、ちょっと時間が取れなくて再質問できなかったものですから、この場から改めて質問させていただきます。
もちろん介護保険については、盛岡広域組合のほうで運営しているもので、そちらに当議会からも派遣されているわけで、そちらで十分な審議がされているかとは思うのですけれども、ただ高齢者福祉のほとんどを占めるような割合の大きな事業ですので、課題は課題として、やはりこの議会の場でもちょっと質問させていただきたいということです。
まず、今回の盛岡北部の定例会を見ますと、第９期の介護保険事業計画が決定をされまして、そして１号被保険者の保険料も改正されたわけです。残念ながら、87円ですか、月々の保険料が平均で引上げになったということでした。その引上げですけれども、回避できなかったのかと。私の一般質問の答弁で、市長は１号被保険者の対象者、保険料を支払う対象者の人数が減ったと、つまり高齢者も減っているのです、人数が。そういうことが１つはあると。それから、もう一つは、高齢者の皆さんの所得が減っておりまして、基準値の保険料に満たない方がどんどん増えていると、そういうこともあって今回引上げになると。第８期計画、過去３年間、今年度までやってきて、ほとんどの会計が大幅に予算額よりも剰余金が出ておりました。だから、私はそれを見て、これは第９期は保険料引上げはないなと、かなりの剰余金で余裕があるというふうに見ていたのですが、しかし残念ながら、先ほど言ったように引上げが行われたということなのです。
それで、介護保険は法律がありまして、保険料の算定についても国の法律に基づいて計算をして、そして賦課をしていくということで、自治体なり団体の裁量権が非常に少ないのです。でも、そういう中でも、運営基金についてはそこの団体に裁量権がありまして、基金の運営はできると、今回も４億4,300万円ほどの基金があったと。そのうち３億円を取り崩して、第９期の事業で使っていくのだと。それでも、結局さっき言った分の保険料の引上げがあったわけでして、残っている約１億5,000万円、それでも残っているわけですが、この基金を活用して引上げを抑えるべきではなかったかというふうに思っているのです。
実は今回の県内の状況を見ますと、保険料の据置きをした団体が、24団体県内には介護保険の団体があるのですが、９団体が据置きと。さらに５団体が引下げを行っているのです。引き上げたのは８団体と、あと残りの２団体はまだそういう結論が出ていないのですが、そういうことでやはり据置き、もしくは引下げという、そういう自治体が非常に多いのも特徴なのです。そういう中で引き上げたというので、非常に残念なのですが、特に高齢者の所得が下がっている中で保険料が引き上がっているということなのですが、その引上げ分、87円ですか、これはあとどれくらいの基金を使えば回避できたのか、ちょっとそこを確認いたしたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
先月27日に開催されました盛岡北部行政事務組合の議会第１回定例会で今回の介護保険料は決まったわけなのですが、私その議会のほうを担当課長ということで傍聴しておりました。その中で、組合議会の議員の質問に対しまして、試算では87円を引き上げないで現状維持とした場合には、３億5,000万円ぐらいの基金の取崩しが必要になるというふうな管理者の答弁がございましたので、5,000万円ほどが必要になるのではないかというふうに理解しております。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 5,000万円あと取崩しを増やすと回避できたと、こういうことです。佐々木市長は管理者でもありますので、その辺の判断は最終的には管理者ということだと思うのですが、例えばこの基金というのはどういう性格のものかといいますと、第１号被保険者、65歳以上の方の保険料を集めまして、そして必要な介護サービスに使っていくと。１年間決算する際に、その集めた保険料なり、それから国、県、市町村から集めた負担金なりの中で余ると、国と県、市町村は余った分は返すのです。ところが、この１号被保険者の保険料については返さないわけです。それが基金に積み立てられていくと。つまりこの保険料というのは、65歳以上の保険料の余った分を積み上げてきたものなのです。ですから、これは65歳以上の１号被保険者のための保険にフルに使っていくべきだというふうに私は思うのですが、それがどうしてそういう判断ができなかったのか、これはぜひ管理者の考え方を伺いたいと。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からは、盛岡北部の議会で議決された事項でありますので、その当時ご答弁を申し上げた内容でご回答させていただきたいと思います。
先ほど課長が申し上げましたとおり、４億4,300万円ほどの基金から３億円の基金を取り崩してということで、87円引き上げるというようなことでありますが、そのときも同様のご質問がありましたので、5,000万円ほどさらに取り崩せば現状維持できるという話ではありましたが、やはり９期で終わるわけではありませんので、10期、11期とこれから続いていく中で、ぎりぎりのところで３億円という判断を管理者、副管理者協議の中でさせていただいて、ここであれば何とか10期もしのげるのではないかというような判断の下に、３億円の基金の取崩しというものを決断しながら、議会に諮ったというような経緯があります。
先ほど委員のお話では、基金はなくてもいいような見解のような形で私受け止めましたけれども、やはり基金の取崩しなくては、それぞれ３年に１度の計画を立てられないというのが現状でありますので、３年ごとに思ったよりも給付が伸びなかったという期もあると思いますし、足りない期もあると思います。そこのところを調整していくのが財政調整基金の役割なわけでありますので、10期、11期と、そこまでのことも勘案しながら、９期では、繰り返しますが、３億円がもうぎりぎりのところだというようなことで、事務局もかなり苦労しながら第９期計画を策定したわけでありますので、その内容については介護保険の運営協議会のほうでも、委員の皆様からもご理解をいただいたというようなことでこれまで進んできたということが議会でのやり取りでございますので、ご理解よろしくお願いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 将来を考えてということですけれども、佐々木市長もご存じだと思いますけれども、この基金については県の広域の組織でもちゃんと基金を用意しているのですね、あまり使われないようなのですが。盛岡北部でもそこへ負担しております、その基金を積み立てるために。それは何のための基金かといいますと、盛岡北部を例にすると、万が一盛岡北部が足りなくなったときにこの基金を使ってくださいというために、県の基金も積み立てられているわけです。当然借りた分は返さなければいけないので、次の計画の中ではその分また保険料に加算になるわけですけれども、しかしそれはそのために用意しているわけですから、だから１号被保険者の負担が増えるということではないわけです。
そういう意味からも、これからもまだ３年後、次の10期計画というのがあると思います。ですから、そういうことも踏まえて、今高齢者、本当に年金から介護保険料が天引きをされていまして、非常にゆるくないのです。国民年金、最高額もらっていても、月々にしますと７万円弱です。そういう中から介護保険料が天引きされていくわけでして、もう非常に大変な状況になっていますので、ぜひ10期に向けてはそういう考え方で検討をしていただきたいなということで、答弁がございましたら。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ここからは、ちょっと盛岡北部の管理者ではなく、市長としてご答弁をさせていただきたいと思います。
髙橋委員おっしゃること、そのとおり私たちもやはり介護保険料の引上げは何とか回避したいと、そういう思いの中で、ぎりぎりのところで３億円の取崩しという判断を、葛巻あるいは岩手町の町長たちと一緒に協議しながらの結論を出したわけでありますが、県の広域基金のお話がありましたが、やはりそちらは貸付けを受けるということで返さなければならない。返すのと同時に、基金がゼロになっていたときに、この10期でどれだけ今度引上げしなければならないのかということ、これは私たち、５期計画だったかちょっと忘れましたが、かなり前の話ですので、私その当時は関わっていませんでしたので、ちょっと忘れましたけれども、第５期計画のときに県からの貸付けも受け、そして基金も全額取崩ししたことによって、第６期が非常に保険料を大きく引き上げなければならなかったとという経験があります。やはりそこを踏まえると、同じような轍は踏まないということを基本にしながら、ぎりぎりのところで調整を図ってきたということであります。
そしてあと、今回保険料の段階が９段階から13段階まで拡充されました。87円というのは、基本的には基準額でありますので、低所得者の方々等については、いわゆる上のほうというか、低所得者の方々については13段階に引き上げられて、高額所得者の部分がかなり引上げが大きくなっている分、低所得者の方々には配慮して減額になっているというようなものも今回はあるわけでありますので、そういう配慮もしたということはご理解いただきたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 １点お伺いします。老人クラブ等についてお聞きします。
予算書114ページ、これは敬老、老人一般についてですが、老人クラブ数が合併時77ありました。現在40です。地区ごとに言いますと、西根が43で22で21減、松尾が17あったのが10で７、それから安代は17あったのが８です。37減っていました。高齢者は増えていると思いますけれども、医療費の問題もありましたが、老人クラブの活発なところ、あるいはいきいきサロンの活発なところというのは、医療費なり介護費が少なくなるというのが持論でございます。こういう活動を活発にしていただきたい。ところが、年々減っています。触れ合いなり、あるいは友愛訪問なり、スクールガードなり、公民館の草取りなり、老人クラブの活発なところは、生き生きした明るい地域だなと思って感じています。そのために、私も特例で退職した翌日に老人クラブに入りました、65歳からですけれども。
この老人クラブの減少対策、増やす対策と、この前平笠の浄屋を使っているサロンも紹介しました。サロンは67あったのが52で、これは１回ごとに2,000円の補助が出て、あまり義務なり、あるいは会議なりないわけですが、この老人クラブをどう育成していくか、あるいは増やす、加入をどう進めるのか、サロンも含めて。そして、私の考えの高齢者が元気でこういう活動しているところは、医療費なり介護保険は少ないと、そう考える、統計的にです。その２点、３点について答弁をお願いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
老人クラブの減少対策、どう育成していくのかというところでございます。老人クラブの減少は、それこそ全国的な問題で、大分前から言われているところでございます。なかなか手だてがないところでございまして、これといったいい特効薬というのもなかなか思いつかないところではございます。サロンも活動をしている地区がございまして、平成18年度と令和５年度のところで数を比較しますと、老人クラブよりは減っている数の減少率が低いのかなというふうに思っております。老人クラブも、それぞれ目的が違うのですけれども、地域の高齢者の皆様には老人クラブの活動もありますし、サロンのほうがよろしい方にはサロンというふうにもありますし、あと今当課でシルバーリハビリ体操を進めておりまして、通いの場というのも設置していくように努めておりました。
いずれにしましても、高齢者が元気であれば医療費が減るというところ、ちょっとそこのエビデンスといいますか、そこの数字は持ち合わせていないのですけれども、恐らく元気であればいろいろ出かけたり、いろんな教養を身につけるために出かけていったり、いろんな学習の機会にも参加したりというところでは、一定の効果といいますか、予防のほうはあるのかなというふうには、しっかりした資料はないのですが、そのように思っておりますので、いずれにしましても高齢者の皆さんがどれか、スポーツの団体でも何でもいいと思うのです。それぞれご自分に合ったところで活動していっていただければなというふうに思っております。
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 数字ではないですけれども、統計的に、あるいは一般的に地域活動が盛んなところは元気だし、当然です。そこは理解していただきたいと思います。
減っているというのは、100歳時代ですから、これもコミュニティーの一環として、舘市地区は62％の高齢化率です。人口が半分になりましたとしゃべりました。だから、行政区では80も高齢化進んでいます。あと、独り暮らしの老人は、ここに出ていましたが、1,585人いました。孤独死とかいろいろ出ていましたし、私はこういうのは防げるし、何よりも川上行政的に教育なり活動なり、地域の交流、友愛訪問、そういうようなボランティアする地域は、全体的に医療費、あるいは活力あるまちだと思っています。コミュニティセンター活動にもこういう問題を通じて、結成なり、あるいは指導者を集って老人クラブはどうあるべきというのを、そういうようなお話をしながら、これを１つでも２つでも増やしていただきたいと、そのように思います。
今100歳時代で、21人の人が今年100歳になると聞きました。現在何人いらっしゃるか。西根で初めて100歳になったのは、30年前でした。大更小学校の120周年記念誌を担当して、その人も偉人の功労者のほうに書いた覚えがあります。ますます高齢者が増えますし、高齢者が元気で明るく、そして地域の活力になるようにする運動なり施策をコミセンと一緒になって、あるいは既存の老人クラブと一緒になって、何とか結成していないところも、あるいは役場職員のＯＢたちも事務局やるなりして、私はこれを増やしていただくのが、今言った介護保険なり医療費の減になるし、生き生き明るく、そして３世代交流等も盛んになります。その辺の考えをお伺いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
委員おっしゃったとおり、様々なところで、コミセンだったり、職員も地域に出たりというところでの活動でも地域を元気にしていきたいというところは、そのとおりだと思っております。例えばシルバーリハビリ体操のほうでも、今新しく通いの場もできてきておりますし、サロンのほうも減ってはいるのですけれども、その中でも一生懸命、当課にいろいろ要請ありまして保健師が出向いていったりとか、そういう活動もしておりますし、主要事業概要説明書、ちょっと４款のほうになるのですが、高齢者と介護予防の一体化の実施事業におきましても、６年度から老人クラブのほうも対象にして、広げてやっていく計画としておりましたので、そういう部分ではいろんな面で地域ともタイアップしてやってまいりたいと考えております。
〇委員長（羽沢寿隆君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 シルバーリハビリ体操を日曜日に寺田コミセンに行って受けてきました。ただ、いつも言うように、職員に限らず、そういういいことをやっているのです。サロンにも私は行っているのです。いいことをやっているけれども、そんなに組織化にならない、あるいは知らない。シルバー体操、３Ｂ体操とか、いろんなシルバーも受けて、いいのです。そういうのを何とか加入するように、各課でコミセンのほうなり、あるいは文化スポーツ課なり集まる機会があるわけですから、特定にそれだけではなくても、何かに合わせてそういうような活動をするなり、あるいはボランティアポイント制も私提案してやっていましたが、なかなか進まないです。そういう総合的に、各課だけではなくて、絶対これは医療費なり介護保険料の減額になります。そう思います。これは、77歳の高齢者の体験談ですので、市長からこういうのをやれば川上行政で、あんまり医療費なり、あるいは介護保険もいかないよ、地域も元気になるよという元気づけを、市長の思いをお伺いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思いますが、予算審議というよりは、私の思いということであればちょっと違うのかなという気もしますが、ご提案させていただいた予算と事業概要計画に基づいて、これまでやはり老人クラブの数の減少、あるいはサロンの減少等々、高齢者が増える中で、クラブとか、そういう活動に参加する方々がどんどん減っているというような実態、これは大きな課題だということで、何とかしたいという思いで予算は計上しているわけではありますが、例えば老人クラブの制度が始まって、これまでいろいろ変遷があったかとは思いますが、そもそも老人クラブということに、まだ老人ではないというようなことを言われる方もいたり、いろいろな思いがあって参加されないという選択をされている方が多いのかなというふうに思います。
どういう形であれ、いずれ高齢者の人たちが生き生きとして暮らしていける、そういった環境は当然つくっていかなければなりませんので、できる限り老人クラブ団体連合会の皆様、あるいはサロンの人たちとの交流も重ねたりとかしながら、そしてあとやはり体を動かすことが第一でありますので、今グラウンドゴルフとかパークゴルフも非常に盛んになってきて、多くの高齢者の方々が以前よりは生き生きとして活動する場面というのは見えてきているかなというふうに思います。いろんなところをトータルに考えながら、ますます高齢者の皆様が元気で生き生きと暮らせるような、そういった市にしていきたいというふうに思っております。少し感想めいたところで大変申し訳ありませんが、そういった思いであります。
〇委員長（羽沢寿隆君） ほかに民生費ございますか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君） では、質疑なしと認めます。
これで３款民生費の質疑を終わります。
次に、４款衛生費でございますが、予定している方は何人ぐらいいらっしゃいますか。では、休憩を取りますか。
では、15時10分まで休憩いたします。
（１４時５８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（羽沢寿隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１５時１０分）
〇委員長（羽沢寿隆君） ここで先ほどの質疑の中での答弁に対しての補足として、地域福祉課長より発言の申出がありましたので、これを許可します。
地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 貴重なお時間を頂戴して申し訳ございません。先ほど３款の児童手当支給事業に関する齊藤隆雄委員のご質問の中で、第３子の対象を18歳以下のお子さんの３番目と申し上げましたが、こちらにつきましても法改正がございまして、親御さんが経済的負担をしている場合、22歳以下のお子さんも対象に第１子としてカウントするということでございました。申し訳ございませんでした。
なお、この法の改正につきましては、今後施行になるものでございますので、当初予算は現行法に基づく積算となっておりますので、今後予算につきましては補正予算でお願いすることになるものでございます。貴重なお時間を頂戴して申し訳ございませんでした。
〇委員長（羽沢寿隆君） では改めて、４款衛生費の質疑を行います。
質疑ございますか。
齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ２点についてお伺いします。
概要説明書の31ページの予防接種事業について、１点目は新型コロナワクチンの接種について、３月31日で国の新型コロナに対する助成なり、そういう部分については全て終わるということでした。この新型コロナワクチンについて、今後来年度からというか、６年度からどういう形で補助なり、接種についてを考えているのかお伺いしたいと思います。
あと、２点目ですけれども、同じく予防接種事業で、これまでも同僚議員も含め、私も何度も質問させていただきましたけれども、帯状疱疹ワクチンの補助について、今年度もこの事業の中には示されておりません。これについて、予算検討の段階で庁内での検討がされたかどうかをお伺いいたします。
３点目です。同じく概要説明書、35ページの上段になります。ごみ処理事業についてです。予算額が１億5,559万9,000円という形、昨年度の予算はこの金額から500万円ほど予算額としては小さかったと思って記憶しております。ごみ処理の問題なのですけれども、何度もこの部分についても一般質問等でやらせていただいていますけれども、ごみの減量化に対して本気度を示していただきたいというか、取組を具体的に進めていただきたいということでのご質問なのですけれども、令和14年に、今の状態ですと県央ブロックの環境でごみ処理をする形になると思います。ここになると、ごみの量に対して市税が使われるというか、ごみが増えればそれだけ税金を使うという形になるのが現状です。そのときになって減量しようとしても、多分追いつかないし、全てが計画していても駄目なので、もうここから、今までも再三市民の要請とかで一緒に同席させていただいたりとかしていますけれども、ごみの減量について現段階でどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
１つ目のコロナワクチン接種でございますが、委員おっしゃったとおり、公費による全額負担は今年度で終了ということになっております。令和６年度からは、予防接種法に基づく定期接種、Ｂ類のほうに位置づけられる予定となっておりまして、高齢者のインフルエンザの予防接種と同じような扱いになる予定でございます。ですので、対象者といたしましては、65歳以上の方、それから60歳以上65歳未満の方で心臓とか腎臓とか、ある一定の障がいをお持ちの方が定期接種の対象になります。
市の補助というところのお話でしたが、今上げております予算の中で一部助成ということで予算を見ております。市の一部助成のところですが、今お話し申し上げました定期接種の対象の方がその対象になりまして、コロナのワクチン自体はどなたでも受けることができますが、市の助成としましては先ほどのＢ類の定期接種の対象の方というふうに現在考えております。
それから、２点目の帯状疱疹ワクチンの補助でございますけれども、昨年の議会の中でも一般質問等をいただきましてお答えしておりましたけれども、市といたしましては予防接種法の定期接種のほうに位置づけられることで国に要望してまいりたいというふうなところでございましたので、今年度の予算のほうにも帯状疱疹ワクチンの補助についてはのせてございません。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
現段階でのごみの減量対策はということでございます。ごみの発生、排出抑制を基本として、焼却ごみや埋立ごみを可能な限り減量するため、様々な施策を展開していかなければならないと考えております。具体的には、今広域８市町におきましてプラスチックごみの分別を行っていないのは、令和５年度現在、滝沢市、岩手町と八幡平市の３市、町となっております。令和14年度に予定している新施設稼働までの取組が必須となっておりますことから、先行自治体の取組内容、住民説明会などの周知方法を確認しながら、収集運搬方法や広域市、町の施設利用を含めた方策を検討していくとともに、お隣の岩手町が令和４年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法第33条に基づく認定をこのたび受けまして、令和６年度からプラスチックごみの分別に取り組むこととなっております。こちらは、資源の再商品化計画の認定ということで、岩手県第１号となり、東北でも仙台市に次いで２例目となるとのことでありますので、岩手町の取組も情報収集、研究しながら、どのような方法が当市に合っているのかなど、早期に実施できるように進めてまいりたいと考えております。
また、持込みごみの手数料有料化につきまして、ごみ排出量の減少に一定の効果があることが実証されております。盛岡広域環境組合の構成８市、町で無料としている自治体は八幡平市のみであると認識しており、時期を見て実施する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、事業者や市民団体等との協働を積極的に進め、焼却ごみや埋立ごみの減量を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 コロナワクチンなのですけれども、インフルエンザワクチンの場合は回数の制限が別にあるわけではないですけれども、ほぼピークに合わせて１回接種している方が多いかと思いますけれども、コロナワクチン、今まで春、秋という形で、接種の案内が無料のあれで来たのかは別にしても、この辺の接種の回数についてはどうお考えなのか。
あと、帯状疱疹ワクチンにつきましては、今課長から答弁あったのですけれども、庁内では検討されていなかったということですけれども、国に対して求めるということであれば、早期に何らかの……なかなか難しいとは思うのですけれども、ワクチンの助成を求めている方もおるということは、同僚議員も私も含めてご提言申し上げていますので、少なくとも早い時期にワクチンに対しての助成ができることを検討していただきたいなと思います。
ごみに関してなのですけれども、鳥獣対策という部分もあって、コンポストの導入というのはなかなか難しい部分は思うのですけれども、やはり生ごみ、要は残飯の部分に関して、コンポストの効果というのがすごくあるというのを今年四国、徳島の視察に行ったときに本当に感じました。四国は、皆さんご存じかどうかあれですけれども、一応熊がほぼいないというか、ゼロではないということは聞きました。10頭ほどはいるのではないかと、四国全体で。そういう地域なので、コンポストがすごく有効だということで、古くから地元にいる人はコンポストを使って、新しい人に対しては処理機をベランダ等に置いて、生ごみというか、要は残飯系について処理していただくということで、その辺のごみゼロをやっているまちに視察に行ったのですけれども、ごみの減量に取り組む上で、例えば大きく言ったときに古紙とか、紙だけは市民に分別してほしいとか、何か１つずつでもいいので、年数をかけて、皆さん分別が癖になるような施策を示していくことによって、ごみの減量化につながると思うのですけれども、大きく考えると減量というのはすごく複雑というか、数が多過ぎて、どれから手をつけたらいいのか分からないような部分が今の市民の中にはあると思うので、それを限った部分に関して分別をお願いするとか、そういう施策でごみの減量に取り組んではどうかと思いますけれども、人口が減ったりしている中で予算は膨れているというか、増加している部分を考えると、こういう施策が必要だとは思うのですけれども、この部分についてお伺いします。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
１つ目のコロナワクチンのことですが、まだ正式な決定の通知というものは来ていないのですけれども、今までの国の説明ですと、秋冬あたりに接種ということでしたので、恐らく１回の接種ではないかなというふうに今のところは考えております。まだ正式ではないので、秋冬あたりということで説明会では示されております。
それから、帯状疱疹ワクチンでございます。最近全国市長会のほうでも、令和４年度におきましても、令和５年度におきましても重点事項ということで、提言とかは行っておりましたので、それもありますし、また市といたしましても、県内でも助成をしている自治体も増えておりますので、その辺りの状況は注視してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
ごみ減量について、１つでもいいから限ったことについて行ったらいいかということの質問についてでございます。令和５年の11月にごみ減量化につながる傾向をつかみたいということから、ごみ減量リサイクルという内容で市政モニターアンケートというのを行っております。市政モニター35名から回答をいただいておりますけれども、その中で委員おっしゃられた古紙のリサイクルということでございまして、資源ごみにつきましてはペットボトルとか、スーパーやリサイクル指定袋での排出がほとんどで、リサイクルが浸透しておりますけれども、紙パックや雑紙などは燃えるごみとして排出されている方が半数以上いるということから、まだまだ資源ごみとしてリサイクルされるという周知が足りないのかなということは感じております。そのような結果も出ておりますので、今後そういうのに絞ってということで周知していきたいと思っておりますし、コミセン単位とかサロンなどでの講座等も検討して行ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ごみについて質問させていただきます。
先ほどは古紙というか、１種類を示したのですけれども、今例えば旧安代地区、松尾地区、西根地区という３地区があるわけですけれども、安代地区に関しては、今牛を飼っている方の関係で、堆肥を作っている堆肥センターがあるのですけれども、そこを利用して残飯の堆肥化に向けてできないかなというのを考えてというか、どうかなと思っていました。まだ私の中では具体化されていないのですけれども、収集とか、そういうのを残飯に限って集めるというのは、今の収集業務の中でできるかどうかは別にしても、牛のふんなりというか、堆肥化する中に残飯を含むことによって発酵させて、それを再利用というか、堆肥にして農家さんなりに使っていただくようなことができないかなというのをもさっと考えておるのですけれども、地域を区切った中でリサイクルなりごみの減量に、市全体というよりも、その地域限定の施策の進め方もあろうかと思うのですけれども、こういう部分は今後例えば検討する余地があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えいたします。
旧地区で区切った中で対策をということでございます。委員おっしゃった残飯の堆肥化ということで、雫石町のほうでそのような堆肥のほうに残飯を混ぜてというのをやっておるということで、１回見てきたことがあるのですけれども、施設とかも必要で、結構お金がかかるし、壊れやすいというような話も伺っております。西根地区とかであれば、結構アパートとかも多くて、実際に生ごみとかというものの処理というのは、農家さんと違って大変なのかなというのもございますし、それぞれそのようなことを他地区でやって、他自治体とか、ごみ減らしているようなところを研究いたしまして、今後取り入れていけるものは取り入れていきたいと思っております。
以上です。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 予算書の140ページ、出産・子育て応援給付金について伺います。
昨日の内容説明の際説明がありましたが、この4,100万円の予算の中身は、妊娠された方の10万円の支援金、これが60人分と、それから出産50万円の支援金は70人分だと、こういう説明がありました。今年度、５年度の出生数、先日の全員協議会だったでしょうか、61名だと。まだあと何日か残っていますが、ほぼそういう数字だと思うのですが、この61名、そのことによりまして祝金の予算が減額補正されました。私は、この61名のお話聞いて、非常に衝撃を受けたわけです。どうしてこんなに減ったのかなと。多分担当課もそうでしょうし、市長もこういう事態は想定していなかったと思うのですが、何でこうなったのか。
それで、ちょっと担当課のほうから資料を頂いたのですが、今年度妊娠届の提出件数というのがあるのです。つまり６年度になってから生まれてくる子供たちの母子手帳ですか、配付した、これが59件だそうです。ということは、恐らく５年度並みの子供しか生まれないということが想定されるわけです。これもまた私衝撃を受けましたけれども、当市のまち・ひと・しごと創生総合戦略と、この中では令和６年度の目標値、出生数113人なのです。つまり目標値の半分になっているのです。こういう事態が今進行しているわけです。これは、もう非常に大変な状況なわけです。大更駅前のにぎわいの創出も大事ですけれども、出生数の減少、これは大変な課題だと思うのです。我々を含めて、行政に携わっている者にしては、本当に大変な課題。真剣にやっぱりこれをどうにかしなければいけないという取組が必要だと私は思うわけですが、その辺の見解について伺います。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 まずは、数字の確認でありますが、確定値から申し上げれば、岩手県人口移動報告年報でまち・ひと・しごと創生総合戦略あるいは人口ビジョンも、その数字をもって人口推計もしているわけでありますが、令和２年が87人、令和３年が98人、令和４年が93人、そして令和５年が72人という推移であります。これは、人口移動報告年報の確定値であります。ですから、初めて100人を切ったのが令和２年の人口移動報告年報で、87になったわけであります。危機感の話でありましたが、当然その当時から危機感を持って総合戦略等に取り組んできたわけであります。87人になって、そこから70人、50人と転げ落ちていく危機感が相当あったわけでありますが、令和３年には98人ということで、11人増えたというところで、一旦安堵したところであります。そして、93人、そのままちょっと横ばい傾向にあったかなと思いましたが、令和５年に72人ということで、20人以上減ったという現実、これは国、県も同様の状況でありますので、国では出生推計ではもう年間５％以上の出生数の減少になってきたというようなことであります。５％毎年出生数が減れば、日本からはもう15年後には子供が生まれなくなるという推計になるわけでありますが、そういったように全国的に加速してきている状況、これが岩手県、そして八幡平市でも同様のことが起きているというようなことであります。
いろんな見方があるかとは思いますが、令和５年が減った大きな要因としては、コロナ禍において結婚組数が大幅に減少したということ、これが結果として令和５年の出生数の減につながっておりますし、さらにまた来年、コロナ禍で結婚組数が激減したという現象を踏まえれば、今後さらに厳しい状況も考えられるのかなというようなことであります。
これも国といいますか、いろいろな識者の話を聞いておりますと、子育て支援を強化してもなかなか歯止めがかからない全国の現状を見たときに、やはりその前からの対応がもっともっと強化されるべき、いわゆる結婚する人たちを増やしていく。ところが、国のアンケート調査を見れば、結婚を希望しないというような若い人がどんどん増えてきているというような現状があります。いかに結婚していただいて、子供を産んでいただくかというようなところに向けて、国、県と連動しながら、八幡平市としても取り組んでいくというような、そういった強化は必要だというふうに思っています。
これまでも独自の支援、子育て支援策はやってきたわけでありまして、60万円の子育て応援給付金等も成果があったかないかという話になれば、なかったときはどうなっていたのかというようなところでは、なかなか成果を言うのは難しいところがあるわけではありますが、ただ一時的であっても、令和２年の87人から少し増えてきたというような状況もあったというのは事実でありますので、今後は結婚の組数が激減しているという現状を踏まえた上での対策を講じていく、かなり厳しいわけでありますが、そういったところで、繰り返しますが、国の政策を見ながら岩手県とも連携して、そういった結婚組数の減少の歯止めをかけていくというところ、これが必要になってくるのではないかというふうに考えております。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 国も県も同じ傾向にあるという話ですが、ただ当市はそれ以上に現実的には出生数が減っているのではないでしょうか。それで、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですか、様々な施策も打ち出しております、出生数を増やすために。どういう施策が実際予算として盛り込まれて行われてきたのか、ちょっとそこも確認したいわけです。
このままいくと、本当に大変な事態になってしまうわけです。ですから、必要な予算の手だて、これが私は絶対求められていると思うのです。そういうものを今度の新年度の予算の中には、こういう従来の、前年度よりも半分まで落ちた出生数、対策の予算というのは何か考えたのでしょうか。
よく見ますと、こういうのもあったのです。特定不妊治療支援事業、去年まで計上されていたのですが、６年度はゼロです。こういうのも、結局支援する方がいないからゼロにしたのか分かりませんけれども、細かい話ですが、こういうものを一つ一つ積み上げていって、やはり出生数を増やす最大限の努力というのが今求められていると思います。国も県も同じ傾向だからしようがないということでは片づけられない問題だと。いかがでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
少子化に対しては、非常に大きな危機感を持って、今に始まったことではなくて、もう既に何年も前からそういう危機感を持って取り組んできたわけであります。しようがないという話は一切思っておりません。いずれ出生数を減らさないということが大きな命題であるというのは、思いは一緒でありますので、そこはご理解いただきたいと思います。
一つ一つの事業に関してお話ししても、なかなかトータルでどうなのかということになるわけでありますから、やはり将来に希望を持てる、そういったようなまちづくりをしていくことが一番、ざっくり言えば大きなところはそういうことであろうと思います。そこに向けていろいろな施策を打ちながら、総合的に取り組んで少子化に歯止めをかけていくということをさらに考えていかなければならないというふうに思っております。特定の一つ一つの事業を並べても、ここに成果があったとか、そういったところは個別の事業の成果になるわけでありますから、生まれる子供の数に関しては、なかなかそこがすぐに成果として表れてくるものではないというふうに思っています。
先ほどもお話ししましたが、やはり結婚した組数自体がもう減少しているという現実があるわけでありますから、ここ数年間はなかなか歯止めをかけるのが厳しい状況にあるという前提の下に、転入者をどうするかとか、子育て世代を増やしていくとか、そういったいろいろな観点から考えていかなければならない大きな問題、そういった思いで取り組んでいるところでございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 特定不妊治療の助成事業についてお答えします。
不妊治療につきましては、令和４年度から医療保険の適用になっておりまして、市の特定不妊治療の助成事業なのですけれども、県が行っていた同じ事業で、県の事業の対象になった方について上乗せで補助するというふうな内容でございましたので、県のほうも医療保険の対象になりましたので、県のほうも事業のほうは廃止しておりましたので、６年度、市のほうも廃止したというふうな状況でございます。
以上でございます。
〇委員長（羽沢寿隆君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 不妊治療については分かりました。
市の令和２年度策定した人口ビジョン、私も一般質問で取り上げたことがあるのですが、八幡平市から滝沢市、盛岡市、ここに転出する方が非常に多いと、転出の半分以上が滝沢、盛岡へ転出していると、これは大きな課題だと。このビジョンの中でもそれはうたわれておりまして、何としてもその流出を防ぐための手だてが必要ですと、やっていきますというふうなことがあるのです。こういう具体的な、ビジョンにも書いてあるのですけれども、手をつけられてきたのか。私は、若い世代の皆さんが活用できる宅地の分譲というようなことも提案をしてまいりました。そういう具体的な何か施策、ビジョンの計画を実現するためにこの間やられてきたのかどうか、どうでしょうか。とにかく大更中心部の開発には、大変なお金をかけてきました。しかし、こういう結果をもたらしていると。その辺についてはいかがでしょうか。
〇委員長（羽沢寿隆君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
盛岡市、滝沢市に転出している方が県外に転出しているより多いという状況、令和２年のデータ以降ずっと続いているわけでありますが、その以前も見れば、いわゆる東京圏へのほうの転出のほうが多い時期もあったわけであります。これが近郊である盛岡市、滝沢市に転出される方が増えてきたというようなこと、これを見れば通える範囲であるのに転出が増えてきたということ、これは大きな問題だと、課題だということで、人口ビジョンあるいは総合戦略の中でその取組を強化していきましょうというのは、委員がおっしゃったとおりの内容であります。
具体的に何やったかというと、子育て支援策の強化ということでは、いわゆる医療費の無料化、所得制限撤廃、それは盛岡、滝沢が始める前に、何年も前から行っていまして、そういった子育て支援策が強化されているのだと。保育料とかいろいろあるわけでありますが、そこに関しては当然やってきたと。ただ、やはり東京近郊で見れば、千葉の流山とか、そういった事例を見れば、医療費の無料化、あるいは保育料の無償化等々で人口の移動が起こる、そういった現実もあるわけでありますが、やはりこの地域にあってはそういうことだけではなかなか難しい。ですので、そういったこともやってきましたと。そして、これから先どうしていくか、ここが次の総合戦略を策定する上での、現総合戦略を検証する中でも本当に大きな課題だというふうに思っています。
宅地の分譲等についても、今後検討していかなければならないというふうに思っておるところでありますが、ただなぜ進まなかったかというと、やはり民間主導で、民間開発で行うということを基本としてやってきたというようなことで、なかなか手を挙げていただける民間がなかったというようなことも一つの原因、あとはやはり企業誘致も大事であります。６年度の予算で計上させていただいている地域新電力の会社を基盤に企業誘致を図っていく、そして鬼清水工場適地ももう売却したわけでありますが、そこに代わる工場適地等も検討していかなければならない、そういったこと。そしてあと、今公共交通計画を策定しているわけでありますが、やはりＪＲ、そしてバスの利便性の問題、これも結構大きい問題で、それによって盛岡に、滝沢に転出される方も多いかなということは感じているところであります。いろんな状況がありますので、それらを勘案しながら、次の総合戦略の策定に向けて取り組んでいきたいと思っております。
〇委員長（羽沢寿隆君） ほかに質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（羽沢寿隆君） 質疑なしと認めます。
これで４款衛生費の質疑を終わります。
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散 会
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〇委員長（羽沢寿隆君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の予算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１５時４７分）