令和６年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第５号）
令和６年３月８日（金）
日程第 １ 一般質問
齊 藤 隆 雄
北 口 功
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 藤 原 重 良 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支所長補佐 渡 辺 修 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位10番、齊藤隆雄議員。
（議員 齊藤隆雄君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 齊藤隆雄君 おはようございます。議席番号３番、日本共産党、齊藤隆雄です。一般質問を行います。
大きな１番、加齢性難聴者の補聴器購入助成について。年齢とともに聴力が低下する、いわゆる加齢性難聴は、日常的な会話を困難にし、生活の質を落とす大きな原因と言われています。また、コミュニケーションの機会が減ることにより脳機能が低下し、認知症発症のリスクが高まることや、社会的に孤立し、鬱状態に陥ることもあることが指摘されております。加齢性難聴者の聞こえの改善のためには補聴器の使用が欠かせないが、補聴器は高額の上に健康保険などの適用がされないため、特にも低所得の高齢者にとって、購入にかかる費用負担は切実であります。高齢者の生活支援及び社会参加の促進を図ることを目的とする補聴器購入の補助を実施している自治体があります。高齢化率の高い当市において、加齢性難聴者の補聴器購入への補助は必要な施策と考えるが、見解をお伺いいたします。
大きな２番目、給食費の無償化について。文部科学省が公表した令和３年度子供の学習費調査の結果によると、保護者が１年間に支出した学校教育費の総額が分かります。子供１人を公立小学校に通わせると、学校教育費が６万5,974円、同じく公立中学校に通わせると13万2,349円かかるとされております。この金額には、学校給食費が入っておりません。同様に、文部科学省が公表した令和３年度学校給食実施状況等調査の結果によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は、公立小学校で4,477円、公立中学校で5,121円となっており、年間で小学校４万9,249円、中学校では５万6,331円となります。これら２つを合わせた総額は、公立小学校で年間11万5,000円、公立中学校では年間18万9,000円となります。小学校では、学校教育費と学校給食費がほぼ匹敵するような金額となっており、また中学校でも学校教育費の約半分の金額が学校給食費に匹敵する金額となっております。このように、学習費の中でも学校給食費の負担は非常に大きな割合を占めております。国も学校給食費の無償化は必要な施策であると認めております。以下についてお伺いいたします。
①、子育て世帯への学習費の負担軽減の施策として、国の動向を待つことなく、学校給食費の無償化を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
②、無償化を実施している自治体が増えておりますが、当市で実施しない、またはできない要因をお伺いいたします。
大きな３番目、鳥獣対策について。岩手県内で、令和５年４月１日から12月５日までに発生したツキノワグマによる人身被害は46件であり、49名もの方が被害を受けました。そのうち八幡平市では８件起きており、９名の方が被害に遭っております。人的被害、農産物被害などの対策が急務と考えますが、以下についてお伺いいたします。
①、今後の短期、長期的な具体的対策についてお伺いいたします。
②、熊、イノシシ、鹿などの駆除の予定数をお伺いいたします。
③、通学時の子供の安全確保のために、徒歩通学の子供でもスクールバスを利用できるようにすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
大きな４番目、小中学校の統合や連携計画について。市教育委員会が昨年３月に策定した第３期小中学校適正配置計画によると、安代中学校を中心に、安代小学校及び田山小学校との小中一貫教育を推進しますとありました。以下についてお伺いいたします。
①、計画の取組状況についてお伺いいたします。
②、安代地区においても住民説明会を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
大きな５番目、田山中学校跡地の活用について。
（１）、田山地域振興計画書、平成25年４月作成では、田山中学校跡地の活用について、住宅地、子供の遊び場整備を計画している。市の回答は、住民要望に基づいて検討するとのことであったが、進捗状況をお伺いいたします。
（２）、八幡平市公共施設再編計画、令和４年３月策定において、旧田山中学校の今後の方針について、現在使用されておらず、築後50年以上経過し、耐震上も課題があることから廃止しますとあります。解体を計画している年度をお伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。齊藤隆雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の加齢性難聴者への補聴器購入助成についてのお尋ねでございます。加齢性難聴は、加齢とともに徐々に聴力が低下し、個人差はございますが、一般的には50歳頃から始まり、75歳以上では７割以上の方に症状が現れると言われております。誰でも加齢性難聴になる可能性があり、根本的な治療方法がない場合もございますので、その際は自分に合った補聴器を選んで、低下した聴力を補うことになります。聞こえがよくなりますと、周囲とのコミュニケーションが取りやすくなる、抑鬱や社会的孤立を防ぐ、認知機能の低下などによる要介護状態になるリスクの低減などの効果が期待できると言われております。
高齢者に対する自治体独自の補聴器購入への補助につきましては、高齢者の社会参加、地域交流の支援、日常生活の質の向上などを目的として、県内でも実施している自治体があることは承知しているところであります。補助内容につきましては、対象年齢や聴力レベルなどの対象要件、補助額や自己負担額など、各自治体によってそれぞれ異なる状況であります。市といたしましては、高齢者の社会参加を制限したり、日常生活の質を低下させたりしてしまう加齢性難聴への対策は、全国共通の課題であり、補聴器購入の補助制度につきましては、国において統一した制度を創設することが望ましいと考えております。
なお、全国市長会では、令和４年度に引き続き、令和５年６月７日に開催された第93回全国市長会議におきましても、加齢性難聴者等の軽・中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することの提言を決議し、国に提出したところでございます。今後につきましても、引き続き情報収集に努め、他の自治体の取組や国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の鳥獣対策についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の具体的な短期、長期的な対策についてでございますが、羽沢寿隆議員への答弁と重複いたしますが、市では捕獲・駆除対策、侵入防止・環境管理対策、人材育成の３つに重点を置いて有害鳥獣対策を行い、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
初めに、捕獲・駆除対策といたしましては、有害鳥獣捕獲業務を引き続き市猟友会へ依頼し、１年を通した有害鳥獣駆除活動を実施しようとするものであります。
次に、侵入防止・環境管理対策といたしましては、これまでも実施しております農作物等食害防止用電気柵設置費補助金の上限額を６万円から10万円に引き上げ、また新たに２名以上から成る団体に対しましても２分の１補助を行い、上限額を50万円として支援をいたします。また、新規事業といたしましては、熊出没情報をリアルタイムで確認したいという意見が多くございましたので、熊を目撃した方がスマートフォン等のアプリから情報を送信し、その情報を地図アプリに反映させ、ＳＮＳから確認できるシステムの導入や、鳥獣被害対策実施隊員のわなの見回り負担を軽減するため、設置したわなの作動状況を確認できる熊用わなセンサーシステムの実証実験を実施しようとするものであります。
最後に、人材育成といたしましては、ハンターの担い手確保のため、現在行っている狩猟免許新規取得費補助金の補助率を２分の１から４分の３へ引き上げることとしております。また、有害鳥獣の出没が増える一方で、地域におけるハンターの高齢化が進み、有害鳥獣の駆除活動従事者が不足していることから、市民協働による駆除活動、捕獲体制の構築を支援、推進するため、地域住民と鳥獣被害対策実施隊で構成する団体の駆除活動に対して、活動支援金の交付を予定しております。
以上、３つの柱により有害鳥獣対策を進めながら、人身被害、農作物被害の減少に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、２つ目の熊、イノシシ、鹿などの駆除の予定数についてでございますが、八幡平市鳥獣被害防止計画では、ツキノワグマは必要最少数、イノシシ、ニホンジカにつきましては可能な限り捕獲するとしております。熊による被害が過去最大となる中、被害が多かった北海道、東北、新潟の自治体は、昨年11月、国に対しまして、熊を指定管理鳥獣に追加し、捕獲や調査などにかかる費用を国が支援する対象にしてほしい旨を要望し、環境省は昨年12月から、専門家による検討会で議論を進め、過日、熊を指定管理鳥獣に追加し、国が捕獲や調査などの管理を支援する必要があると提言しております。
既に指定管理鳥獣でありますニホンジカやイノシシは、繁殖力が高いため、捕獲して半減することが目標とされているのに対し、熊は繁殖力が低いため、分布や個体数などについてモニタリング調査を定期的に実施し、目的を明確にして過度な捕獲はせず、限定的にする必要があるとしておりました。
指定管理鳥獣は、都道府県が捕獲計画を立て、国が交付金で支援することになるため、岩手県が策定する指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画により目標頭数が定められており、本年度の県内目標頭数はイノシシが1,200頭、ニホンジカが9,940頭となっているところであります。
次に、大きな５点目の田山中学校跡地の活用についてのお尋ねでございます。１つ目の田山地域振興計画書では、跡地を住宅地、子供の遊び場を整備すると計画しているが、その進捗状況を伺うについてでございますが、市内各地域の振興計画は各地域の振興協議会が策定しており、田山地区につきましても田山地域振興協議会が平成25年４月に８か年計画として、田山地域振興計画を策定しております。
本計画書において、田山中学校跡地利用については、地域住民アンケートにおいて、若者が定住し、働ける場所がある地区にしてほしいとの要望が多かったことから、住宅地を整備し、格安に提供する必要があると考え、流雪溝付住宅地、子供の遊び場を整備すると計画されております。その後８年間の計画を検証しながら、田山地域振興協議会内に三役会と事務局から成る振興５か年計画推進委員会を組織して、地域課題である人口減、高齢化など社会現象を踏まえ、地域経済の活性化を図り、地域住民が協力し合い、住みよい地域とするための新たな田山地域振興計画が令和４年４月に策定されたところであり、現在田山地区は、この新しい田山地域振興計画に沿って、各種事業などを実施している状況であります。その中で、田山中学校跡地は、平成25年９月豪雨による浸水被害を受けております。人命を守る観点から、この場所は住宅地に適さないと判断され、今後は住宅地ではなく、地域のニーズなどを踏まえた活用を地域住民の方と一緒に考えていくこととされたと伺っております。
市といたしましても、よりよい地域づくりを実現していくために、今後も助言、支援をしてまいりたいと考えているところであります。
２点目の旧田山中学校の解体を計画している年度についてでございますが、旧田山中学校につきましては、令和３年度に策定した八幡平市公共施設再編計画において、施設方針を廃止といたしております。解体につきましては、同様に施設方針を廃止としたほかの施設と一体で検討することとしており、これまで八幡平市公共施設等総合管理計画策定庁内検討委員会において、施設解体方針について検討してまいったところであります。
今回取りまとめた施設解体方針につきましては、再編計画において施設の方針を廃止とした29施設のうち、これまでに解体及び売却等を行った５施設を除く24施設について、施設ごとに費用面、施設状況、危険性などについて個別に評価を行い、その後個別評価で評価し切れない特記事項等も含めながら、検討委員会において総合的に評価を行いました。その結果、おおむね10年をめどに、優先的に解体を目指す施設を５施設、令和８年度の再編計画の改定時に再度検討する施設を19施設としたところであり、旧田山中学校につきましては令和８年度に再度検討することといたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の給食費の無償化についてのご質問から順次お答えしてまいります。
初めに、１つ目の国の動向を待つことなく、学校給食費の無償化を実施すべきについてでございます。学校給食費無償化の中で、初めに学校給食法との関わりについてお答えいたします。学校給食法において、小中学校における給食の提供に係る経費の負担については、給食の実施に必要な施設、設備、運営に要する費用は学校設置者が負担し、それ以外の経費については児童生徒の保護者が負担すると規定されております。一方、本市においては、経済的に困窮している世帯の学校給食費は、保護者に負担を求めず、就学援助や生活保護費として既に公費で負担しております。
学校給食費について、本市では受益者負担の観点から、法律の規定に基づき、保護者の負担をいただいているところでございますが、他の自治体においては、子育て支援、少子化対策及び過疎化対策の一助として、学校給食費無償化や一部補助を実施している自治体があることも把握をしてございます。また、議員のご指摘のとおり、子育て世代への経済的支援策として捉えますと、学校給食費無償化は支援の一環にはなろうかと考えられます。
本来であれば、学校給食費無償化につきましては、国が掲げる子育て政策の一環として、地域格差が生じないよう、国主導で全国一律無償化の内容を抜本的に整理した上で、国の責任において、財源を含めた具体的な施策を示し、進められていくべきものであると捉えておりますが、既に取り組んでいる他の自治体の状況や今後の国の動向を注視しながら、改めて検討していくことが適切であると考えております。
次に、２つ目の無償化を当市が実施しない、できない要因についてでございます。本市の学校給食費を取り巻く状況といたしましては、学校給食を提供する児童生徒数は年々減少傾向にありますが、学校給食センター施設の老朽化に伴う維持管理整備費や燃料費の高騰、食材料費の変動など、学校給食センター運営費用はむしろ増していくとともに、学校教育では学校施設の老朽化対策など、教育環境改善を図る優先すべき課題が山積する中、限られた自主財源の中で、優先的に学校給食費の無償化を打ち出すことは非常に厳しいと考えているところであります。また、給食費無償化は多額の経費を要し、継続的に予算を確保しなければならないことや住民の理解を得る必要があるなど、様々な課題も多く、実現に踏み切ることは難しいものと思料しております。
いずれにいたしましても、食育の推進や保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境を構築していくためには、本市としてどのような内容の支援策が実現可能で、効果が発揮されるものか、子育て支援策や教育振興策の観点から、総合的に検討していく必要があるものと捉えております。現段階では、安定した給食の提供を継続していくため、引き続き学校給食のうち食材費につきましては、保護者負担が基本となるものと考えておるところであります。
次に、大きな３点目、鳥獣対策についての３つ目、通学時の安全確保のためにスクールバスを利用できるようにすることについてのご質問にお答えいたします。スクールバスにつきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令におきまして、適正な学校規模の条件として、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロメートル以内、中学校及び義務教育学校にあってはおおむね６キロメートル以内であることとされておりますことから、原則としてこの基準の距離を超えて通学する児童生徒を対象に、遠距離通学にかかる負担を軽減することを目的に、本市でもスクールバスの運行を実施しております。本市のスクールバスを利用する児童生徒は、市全体で227名となっております。
スクールバスの運行につきましては、熊対策として、学校の通学路等で熊の目撃情報が寄せられた場合、熊が出現した付近の通学路を通ることは危険であることから、ふだんスクールバスを利用しない児童生徒もバスに乗車してもよいこととしております。また、今年度につきましては、市全域で熊の目撃情報が多かったことから、スクールバスの全ての路線におきまして、下校時にバス停付近にて熊の目撃があった場合、そのバス停に児童生徒を１人で降車させるには危険が伴いますので、バス停にて保護者に引き渡すか、もしくは児童生徒を乗せたまま学校へ引き返し、学校にて保護者に引き渡すよう対応しております。ただし、バスを学校に引き返して保護者に引き渡した事例はなく、降車するバス停にて児童生徒を保護者へと引き渡しており、事故なく安全に下校することができております。
今後も児童生徒の通学につきましては、安全を最優先し、学校やスクールバス運行業者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目、小中学校の統合や連携計画についてのお尋ねでございます。１つ目の計画の取組状況についてでございますが、本年度の８月には、安代地区３校の校長と教育委員会事務局で構成する安代地区小中一貫教育検討委員会を開催し、現状の確認や今後の方向性について検討いたしております。その中で、義務教育９年間の見通しを持った教育活動を展開していくために、９年間で目指す子供の姿を設定することや、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知・徳・体をバランスよく育てるための具体的な取組の検討をしていくことについて確認いたしました。
また、３校では合同の授業研究会等を実施し、授業を参観し合ったり、担当教員同士で児童生徒の様子や各校の取組などについて情報共有を図ったりするなど、取組を進めております。この３月には、第２回検討委員会を実施し、これまでの取組を踏まえた安代地区小中一貫教育プログラムについて協議することとしております。次年度におきましても、３校の連携を一層図っていくとともに、本年度と同様に検討委員会を開催し、他地区の先行事例も踏まえながら、小中一貫教育プログラムを完成させていきたいと考えております。
２つ目の安代地区における住民説明会の実施についてでございますが、市教育委員会では第３期八幡平市小中学校適正配置計画の策定に当たり、令和４年度に市内全小中学校を会場に住民説明会を開催いたしております。安代中学校では令和４年12月に、安代小学校、田山小学校では令和５年１月にそれぞれ開催し、合計19名の方々からご出席をいただいております。出席された方からは、安代小と田山小の統合が今すぐではないので安心したという声が多く聞かれました。その一方で、今後子供の数が少なくなっていくことを考えると、統合を視野に入れていかなければならない。将来的に統合するのであれば、早くから交流を持ち、連携していってほしいといった意見も頂戴しております。
今後も小中学校の統合や連携の推進に当たりましては、学校や地域、保護者の皆さんからご意見を伺いながら、子供たちのよりよい教育環境の整備について共に考え、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 再質問させていただきます。
まず、大きな１項目めから質問させていただきます。ご答弁にありましたけれども、私の質問の内容は、市として市民の要望である補聴器の購入の補助を必要な施策と考えるかどうかについて、明確なお答えがなかったように思われますが、必要な施策と考えておるかおられないか、ちょっと端的にお願いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
補聴器の購入費助成の制度が必要かどうかというところのお尋ねですが、もちろん補聴器の利用で聞こえをよくすることによりまして、コミュニケーションに支障が生じている方の一助になるというところは理解しております。答弁にもございますけれども、今のところは国のほうで統一的な制度を創設していただきたいというふうな立場でございますので、今のところは計画はございません。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 計画がある云々よりも、こういう補助は必要と捉えているかどうかをお聞きしたいのですけれども。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
全国市長会のほうでも要望がされておりますとおり、制度の創設は必要である。なので、国のほうでぜひ統一した制度でやってほしいというふうな立場でございます。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 八幡平市の高齢化率は、お聞きしましたら42.64％ということです。全国は、一応29％という数字になっております。65歳以上の方が１億2,000万人以上の人口の中で3,624万人ということで、29％という数字になっています。市の高齢化率は、それに比較しますとやはりちょっと高いというか、高齢社会になっているということは、数字の上でも明らかなのですけれども、現在高齢者が社会で活躍したり働いていくときに、補聴器はどうしても必要になるものであると思います。
当初の質問でも言いましたが、購入費用に15万以上かかったりとか、高額な購入になる部分を考えると、補助は必要であって、タブレットにありますけれども、全国でも現在239の自治体がこういう形で補助をしている自治体があるという実態調査があります。今現在市として、そういうことに対しての検討とか、そういうことはされたのかどうかお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えします。
こちらの数字ですとか、あとは県内の実施の自治体の状況ですとかというところについては、情報収集を行っておりました。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 考えていないとか、国に対して要望しているという形でご答弁されると、ここでのこの議論というのはもうなかなか進まないというか、こちらは必要だと言っても、いや、国のほうにそういうのを求めているというような議論になってしまうので、ちょっと何ともし難いのですけれども、市民の声が、そういう補聴器をつけることによって、コミュニティーなりいろんな……当市は介護の部分で考えると、北部という形の行政組合になっているので、八幡平市独自ではなかなか考えにくいのですけれども、介護の介護度が上がっていく要因とかにも、補聴器の部分では耳が遠くなるというのはつながるかなと思うのです。
実は、私の母も今89歳なのですけれども、ここ３年ぐらい前から急に耳が聞こえなくなりまして、ちょっと介護を調べたら要介護２という認定を受けたのですけれども、私たちが聞くテレビの音量が例えば30だとすれば、おうちに帰ってテレビつけると60とか70とか、とんでもない音になっているというのが現状でして、なかなかそういうので一概には言えないのですけれども、うちの母もなかなか外に出るというか、足腰は丈夫でも、コミュニケーション、人と会話するという機会がどんどん、どんどん減ってきているのが現状なのです。働き盛りの人に突然起こる加齢性難聴を考えると、やっぱり市として独自に国の部分にも要望しながら、少しでも支援をすることを考えることが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
難聴の問題は、やはり私も身近な方もいらっしゃいますので、おっしゃるとおりコミュニケーションを図る上では、非常に障害になっているというのはそのとおりだと思います。
課長の繰り返しの答弁になるわけでありますが、助成についてというか、対応についてどうしていくかということを考えたときに、やはり私どもの今の考えとしては、国に対して要望を行っていく、どのようにしたらいいのかということになるわけでありますが、医療保険の中での支援、あるいは社会保障制度の中での補助、あるいは認定後の介護保険での適用とか、いろいろなことが考えられるわけでありますが、その辺の制度設計というのは、やはり国に求めていくというような必要があるというふうに思っておるところであります。
なかなか先行している自治体、実施している自治体を見ましても、やはり財政力の問題とか、いろいろなところが条件としてあるかなということはあるわけでありますが、現状では、基本的には先ほど申し上げたような形で国に訴えていく、そういったような方向でいきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 ２番目の学校給食費の無償化について再質問させていただきます。
答弁には、子育て世帯の負担軽減では支援の一環になるということで、無償化のことを捉えられておりますが、一環という言葉がちょっと私にはあれなのですけれども、示したとおり小学校の場合は教育費の半分が学校給食費、中学校の場合は３分の１という、教育費の中で占めるウエートがすごく高いのは明らかでして、この部分を生活保護なり就学援助で救っている方の２割を引いたとしても、この方以外の方でも、再々こういう質問はさせてきていただきましたが、ぎりぎりの生活支援とか、そういう生活保護に、就学援助には該当しないけれども、それにすごく近い方がたくさんおるということも、多分ご認識されていることかと思います。給食費の負担が大きな負担になっているということの認識は、当局のほうでもつかんでというか、そういう認識でおられますか。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 子供を小中学校に就学させる経費の中では、大きな比率であるとは認識しております。ただ、今までもご説明申し上げているとおり、いただく学校給食費につきましては食材費のみということで、実質今年度もいただく給食費と食材費も高騰しておりまして、高騰しているからと年度途中で給食費も上げませんし、来年度も今年度と同じ額に据え置くということで、食材費にも足らないという状態でございます。実際私も学校給食をいただいて育って、決して裕福な家庭ではなかったわけでございますが、それでもやっぱり食べ物の材料費は、親が工面してやってきたというところでございます。
答弁の内容の繰り返しとはなると思いますが、学校給食費を無償化にするという考え方はあるとは思いますけれども、それが個々の自治体によって違うというのは違うと思いますので、やはり国の一定の方針なり、あるいは財政援助なりというのを見極めながら進めていくものと思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 今までも何度か私もこの無償化については議論させていただきましたが、財源という部分が言われます。例えば財源が確保されれば、学校給食費の無償化というのは実現できますか。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 もちろん財源につきましても、今全然情報がないのですけれども、例えば国のほうで支援すると、あるいは県のほうで支援するというので、ほぼいただく学校給食費に相当するものが対象となるのであれば、当然それはできる話だと思います。ただ、今の情勢では分からないということで、無償化をする自治体が増えている一方、新聞報道にもありましたが、盛岡市も来年度上げるという話もありますし、二戸市も段階的に上げていくということで、やはり財政状況を見ながら、今の状態では無償化に行かないというのも、八幡平市と同じ考え方なのかなということでございますので、いずれにいたしましても国の考え方が示された後に検討できる話だと思います。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 どう捉えるかによりますけれども、実施している自治体がここまで増えてきますと、財源ももちろんクリアしなければいけないのですけれども、会社を選ぶとかというのと同じような考えでいくと、やっぱり学校給食費の問題というのは、福利厚生という部分と同じような考えを持つぐらいに各自治体の無償化が進んできているような、少子化対策にはなるとは思うのですけれども、大きい部分で考えると。
ただ、人口減少の云々とか、そういう施策には給食費の無償化というのはつながらないし、そういうことで今まで議論してきたことはないのです。これは、もうここまで来ると、やっていて当然のような感覚で転入なりしてくる方がおられるのかなという部分で考えると、財源の問題をできるだけ早く確保するようにして、施策としてやっぱり必要なことなのではないかなというのは私の考えではあります。
せっかく言われましたので、青森県が学校給食の無償化ということで、今年の10月から実施されるということは、皆さん新聞報道でご存じだと思います。先ほど課長のほうでも述べましたが、盛岡市の内舘市長は給食費の無償化を公約に掲げて選挙で当選して、11億円という財源の問題を今非常に抱えています。３月に、昨日、おとといですか、リアルで行われました議会の中でも、私たちの同僚の議員が質問した中で、来年度値上げするということを教育委員会のほうで述べました形で、市長の公約、無償化と逆行するのではないかということで、議会での内容が岩手日報に載りました。
財源の問題のときに、私の同僚議員も何度も言ってきましたけれども、過疎債が使えるということは、前々回か、そのときに課長のほうからの答弁で、それはソフト面で使えるというご答弁がありました。過疎債については、いろんな形で、いろんな事業に使われていますので、それを学校給食費に全部とか、実施するために何とか捻出してほしいとかということよりも、私は完全な無償化が無理であれば、食材費が上がる分ぐらいを、例えば10％とか20％とか、定期代とか、ああいう補助率のようにして、何とか給食費を少しでも負担を軽減させるようなことを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 食材費が上がった分の助成というか補填ということでございます。実際今年度、給食費は前年度までより約12％ほど上げさせていただきました。12％の根拠となるのは、令和４年の１学期分の食材費が前年度と比べてそのぐらい上がっていたということで、その後も食材費が上がったということで、実質今年の１月末までの実績ですが、食材費を上げても700万ぐらいの持ち出しということで、それは当然といいますか、その分給食費を年度途中で上げていないということですので、その分で助成の一端となっていると思います。
仮に１月末までの数字で12％上げなかった場合は、今の時点で1,350万ほどの持ち出しということでもあったわけでございます。先ほどの話に戻りますが、700万ほどは、結局は食材費のほうが上回っているということですので、それが支援になっているというふうに捉えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 給食費の部分で、ご答弁の中に、予算の確保をしなければならないことや住民の理解を得る必要があるなどという様々な課題ということで、住民の理解という部分が私ちょっと引っかかりましたというか、あれなのですけれども、市長は公約に掲げて、子育て支援の出産祝金50万というような財源で、当初100人予定していましたけれども、こういう部分と、金額的なただの相対で単純に云々ではないですけれども、学校給食費の無償化というのは、ある意味市長がやろうとした少子化対策なりという部分の出産祝金の50万と比較しても、その辺は住民には十分に理解していただけるものではないかと思うのです、私は。当初100人の出産予定で計画を立てまして、出生率は今年61人とお伺いしました。そうすると、39人分の50万が浮いたという言い方はおかしいですけれども、そういう支出がなかった場合を考えると、そういう部分でもそういうのを、一概に学校給食費だけという考えには向かないとは思うのですけれども、子育て支援という部分なりを考えると、そういう費用の使い方も考えていただきたいというか、検討していただきたいという部分があるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私のほうから、子育て支援も含めた全般のお話というようなことで、ご答弁を申し上げたいと思います。
やはり先ほど来答弁してまいりましたとおり、財源の問題というのは大きいものがあるわけであります。そしてまた、ちょっと今のご質問と離れるかもしれませんが、先ほどのご質問の答弁の中で、食材費、賄い材料費に対して、給食費としていただいている部分との差額が700万円ありますと。これ率にして換算すれば、10％以上になるわけでありますので、実質的には１割以上の補助を出しているということと同様な形となっていると思います。ほかの自治体では、そこの差額分をしっかりと補助金要綱とかみたいな形で定めて、補助しているというような姿勢を打ち出している自治体もあるというふうに思います。私どもも、実態としてはこれまでも差額分といいますか、そこは支援してきている状況と、ほかの自治体と何ら変わりのないような助成の仕方をしてきたというふうに思っております。ですので、ここの差額分を今後どうしていくかということについては、このままの状況で１割ぐらいの差があるという状況が続くのであれば、しっかりとそこは補助金要綱なりを整備して、支援しているという形を対外的に示していくことも必要ではないのかなというふうには思うところもあります。
あと、給食については、先ほどおっしゃられた福利厚生の部分もあるというふうには思います。もう一方では、やはり食育という観点で、子供たちに給食をどう提供していくかというところも大きな課題であります。現状では、やはり無償化がどんどん拡大し、そして国でも検討を始めると、この１年間で結論を出すというお話もありましたし、また青森県でも県を挙げて無償化していくということも打ち出されましたし、こういったことを考えれば、全国的には無償化の流れのほうに当然行くものというふうには思います。
ただ一方で、私としては気をつけなければならないと思っておりますのが、無償化の中で我々市町村、自治体がその予算を確保するために、やはり給食の質を落としてはいけないというよりは、上げていかなければならないという、私は現状は子供たちへの食の安全、それから食育に関して考えたときに、質を上げていかなければならないものというふうに考えています。例えば今般の議会でも議論になっておりますが、答弁もさせていただいておりますが、米飯、御飯をどうするかと、完全給食化していくのかどうかということ、あるいは御飯を持参から提供する形にしたときに、やはり地元の米を使っていただく、あるいはいわゆるオーガニックといいますか無農薬、有機栽培、そういった野菜を使っていくとか、そういった子供たちに地元の安心安全な食材を提供する形をつくっていくことが求められている。
この両面をどうにらんで取り組んでいくかということを考えたときに、やはり無償化だけ、国が検討している段階の中で、まだ結論が出ない中で、八幡平市が無償化を先行して取り組んでいくということになると、繰り返しますけれども、どうしても財源、お金の話が先行してしまって、食の安心安全につながっていかない部分も考えられるわけでありますので、まずはできることから始めていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 すみません、時間の関係で次に移ります。
鳥獣対策についてお伺いいたします。岩手県は、元来春の熊の駆除をしてこなかったと思うのですけれども、現在は春の駆除を行っているのかどうか、まずお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
春期捕獲ということで、これまでも西和賀町と八幡平市が対象でずっとやってきております。いつ頃から始まったかというのは定かではございませんが、結構前からやっているものでございます。そしてさらには、令和５年度の熊の出没が多いというような状況も受けまして、対象市町村が奥羽山脈を中心とした、例えば雫石町とか北上市とか、そういったところに広がっておりましたので、春期捕獲のほうの充実というか拡充を県のほうで図っているという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 答弁書の中にありましたシステム、新しいシステムがあるという、スマートフォンのアプリということなのですけれども、このアプリについては今後ちょっと勉強させていただきますけれども、ＳＮＳから確認できるシステムの導入ということで、このシステムの導入なのですけれども、市民に周知させる必要があると思うのですけれども、これは今後どういう形で周知を図られていくのか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今年度の予算のほうで、何点か新規事業のほうもお願いをしているところでございます。その中で、具体的にはラインの機能を使いました、そちらの中に機能を組み込む形で、皆様から通報を入力していただいて、どこで出たというようなのを入れていただくと、後でどこそこで出ているというような形で、確認もできるといったことを進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、周知の方法ということで今考えていますのは、ラインだけだと見ている方もある程度限られてはおりますので、市の広報を使いながら、特集でもないのですが、今年度ほかにも新規事業ございますので、新年度に入りましたら早い時期に、こういった事業の紹介も含めて、ご利用の仕方も周知できればいいのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 昨年の鳥獣対策のときに、私ラインを使って情報をと言ったら、何かそれはできないと言われたような気がしたのですけれども、私のちょっと勘違いか、質問の仕方が悪かったのか、ちょっとあれでしたけれども、ラインを使ってということですので、まず早めに、結局人命がかかっているので、何事も計画して実行しなければもう意味ないし、今年の場合は暖冬でして、私もまだ熊は見かけていませんけれども、これイノシシの写真なのですけれども、１月29日に花輪鉱山というか、田山の駅を越えてから県道に入った、花輪スキー場を結ぶ県道の切通と、私のほうに行く日泥から来たところのちょうど交差点のところで見かけたイノシシです。道路に出て、こういう形なのですけれども、課長のほうには、ちょうど１月29日、この後いこいの村だかでお会いしたので、写真は見ていただいたのですけれども、私もイノシシはちょっと初めて見たので、本当に驚きました。こういう形で襲われるというか、突進してこられたら多分どうにもならないのだろうなという、死んだふりしても、前にも紹介しましたけれども、鼻というか、60キロとか何かを持ち上げる力があるというのを前回質問したときにしましたので、多分横たわってもどんどん、どんどん鼻で押されるというか、本当に命に関わることになるのかなと思って、ちょっと私もこれは初めて見たので、本当びっくりいたしました。こんなに大きいのかというのも知りましたし。
市民協働の駆除活動についてということで、ここに新しい支援金も乗せた形で事業のことが載っているのですけれども、これは猟友会の方とのつながりが不可欠なのかなという部分と、実際にこれはどういう形をしていただくというか、どういう形を考えて計画をされているのかちょっとお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今年予定している事業といたしまして、地域住民との協働による駆除活動の構築ということで考えておりますが、猟友会もいわゆる狩猟の免許を所持している猟友会の方と地域の方で、地域の方から通報をいただいて、例えば出没が継続しているといったようなところで、どうしても猟友会の隊員だけでは見回り切れないような状況が去年ございましたので、そういった地域の方からもご協力いただきながら、わなの確認なり、わなの運搬なりといったことをやっていただいて、なおかつその目的といたしましては、わな猟の免許もできれば取得の検討をいただければと、地域の方からも、そういうことで進めていければなと考えている事業でございます。
以上でございます。
（議員 齊藤隆雄君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで齊藤隆雄議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位11番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 北口 功君 議席番号８番、北口功でございます。大きく３点質問をさせていただきます。
１点目、地域公共交通活性再生法の改正と当市における地域公共交通計画について。戦後から高度経済成長期は、公共交通の利用者が増えていった時代でありました。昭和62年の国鉄民営化、平成12年、鉄道、旅客線、貸切りバスの規制緩和など、自動車の普及で利用者が減り始め、自動車と競争していた時代だったと考えております。サービスの安定供給を優先し、需給調整による交通事業者の地域独占から、需給調整の廃止とサービスの質と量は、事業者の競争に委ねるようになってまいりました。
しかし、現在は競争どころではなくなってまいりました。国の地域公共交通関連の法制度が変わってきて、現在の体制になったものと考えております。それを踏まえ、以下についてお伺いいたします。
①、八幡平市地域交通計画案作成に至るまでの地域公共交通関連の法制度の変遷とその対応について伺います。
②、コミュニティバス運行に対する補助金の内容と新たな法改正後の補助金に変化はあるのか。
③、交通ＧＸ、ＤＸによる地域公共交通の取組はあるのか。
大きな２点目、単身高齢者の住まいについて。暮らしの基盤となる住まいの確保支援は、社会保障政策における重要な柱の一つと考えます。高齢化が進み、社会構造が変化する中、支援を強化していく必要があると考えます。政府は、今月９日、生活困窮者自立支援法などの改正案を閣議決定しました。今回の改正案は、低所得者の高齢者や障がい者など、住宅の確保に配慮を要する人への支援強化が狙いと報道にありました。単身高齢者らが孤独死や認知機能の低下によるトラブル、家賃滞納といったリスクを理由に賃貸住宅への入居を断られるケースが相次いでいるとのことでありました。以下についてお伺いいたします。
①、当市における単身高齢者の中で、賃貸住宅で暮らす方はどれくらいいるのか。
②、支援制度の内容について伺います。
大きな３点目、児童生徒に対する各種教育について。（１）、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は２人に１人と言われております。また、日本人の死因として、がんは第１位にあります。がんに対する正しい知識を学校で子供たちに身につけてもらう、がん教育の充実が大事と考えております。当市における取組と考えをお伺いいたします。
（２）、スマートフォンの普及やＩＴ化が進み、子供たちの生活環境が大きく変化をしてきております。ワンクリックで様々なことができてしまう。便利でもあり、危ない落とし穴も潜んでおります。しかし、お金の教育、ファイナンシャルリテラシーに関しては、これまで家庭における教育に任されてきたように思います。親世代でも分からないような昨今の情勢の中で、働き、収入を得て、その中で賢く生活することの大切さ、安易に借金をすることの怖さなど、専門家を招いて、具体的で分かりやすい教育が大事ではないか。見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 北口功議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の地域公共交通活性再生法の改正と当市における地域公共交通計画についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の市地域公共交通計画案の作成に至るまでの関連法制度の変遷とその対応についてでございますが、現在市では八幡平市地域公共交通計画の策定を進めており、本年２月16日から計画案のパブリックコメントの募集を行っているところでございます。この計画につきましては、平成28年３月に策定いたしました現計画、八幡平市地域公共交通網形成計画の計画期間終了に合わせ、地域の実情に合った新たな計画として策定するものであり、平成19年に制定されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき策定するものでございます。
この法律につきましては、令和２年度の改正により、地域公共交通網形成計画が地域公共交通計画となり、計画の対象や内容、位置づけ等が拡充されるとともに、地方公共団体による計画策定が努力義務化されたところであります。さらに５年度では、目的規定に自治体、公共交通事業者、地域の多様な主体等の関係者の連携、協働が追加され、加えて６年10月運行から、路線バスを計画に位置づけることが国庫補助要件とされたこともあり、現在策定中の計画においては、これら規定について配慮し、策定を進めているものでございます。
次に、２つ目のコミュニティバスの運行に対する補助金の内容と新たな法改正後の補助金に変化はあるのかについてでございますが、現在市では西根、松尾地区のコミュニティバスの運行に関し、運行事業者である岩手県北自動車株式会社に対し、コミュニティバス運行に要する経費の補助を行っております。現在のところ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、補助内容に直接的な変化が出るものではございませんので、コミュニティバスの運行経路、運行方法を見直しながら、引き続き運行経費の補助を行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、３つ目の交通ＧＸ、ＤＸによる地域公共交通の取組はあるかについてでございますが、ＤＸへの取組といたしましては路線バスにおいて、令和２年度にバスロケーションシステム、３年度には交通系ＩＣカード、イグカが導入されており、これらの導入に関しては市からも支援をしているところでございます。
また、市コミュニティバスにおきましては、ナビタイム、ジョルダン、グーグル乗換え案内といった経路検索サービスへの対応を進めてきたところでございます。さらに、これからの取組となりますが、コミュニティバスのデマンド運行を拡大する予定としており、デマンド運行の導入においてはアプリケーションを活用した予約システム、ＡＩを活用した配車、経路構築システムの導入について検討を行い、ＧＸへの取組としてコミュニティバス等への電気車両導入について検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、大きな２点目の単身高齢者の住まいについてのお尋ねでございます。１つ目の当市における単身高齢者で、賃貸住宅で暮らす方はどれくらいになるのかについてでございますが、民生児童委員へ依頼した高齢者等実態把握調査によりますと、65歳以上の一人暮らし高齢者数は、令和５年３月末現在で1,585人となっております。この調査では、賃貸住宅で暮らしているかについては依頼しておりませんので、市としては把握していない状況となっております。
次に、２つ目の支援制度の内容についてでございますが、国では本年２月９日に生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を閣議決定しております。今後国会での成立の後、段階的に施行され、居住支援の強化につきましては令和７年４月１日施行の見込みと承知しております。また、その支援制度の内容についてでございますが、現時点で詳細については国や県からの通知がございませんので、詳しい内容の把握には至っておりません。
改正の趣旨は、単身高齢者世帯の増加等を踏まえ、住宅確保が困難な方への安定的な居住の確保の支援を強化するもので、現行の生活困窮者自立支援法に規定されている生活困窮者自立相談支援事業の中に、居住に関する相談支援が新たに加えられ、入居時から退去時までの一貫した居住支援を行うことなどが明確化されるものと承知しております。また、住居確保給付金の支給対象者の範囲を拡大し、安定した生活環境への取組が規定されるものと認識しております。
今後改正法が公布され、具体的な制度内容と事務に関する通知があるものと思われますので、改正の趣旨を踏まえて、住宅確保が困難な方への相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな３点目、児童生徒に対する各種教育についての質問にお答えいたします。
初めに、１点目の当市におけるがん教育の取組と考えについてでございますが、生涯のうち、国民の２人に１人がかかると推測されるがんを予防することは重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものと考えております。学習指導要領においても、小学校の体育の時間に、保健領域の病気の予防で、喫煙の害としてがんを取り上げております。中学校でも、保健体育の時間にがんの要因や予防について学ぶなど、がんの予防教育が行われております。また、高等学校では、保健体育の時間にがんの種類や治療法などの個人の取組のほかに、健康診断やがん検診などの社会的な対策の必要性についても学習が行われております。
さらに、本市の各小中学校では、毎年１度、薬物乱用教室を実施しておりまして、喫煙の害に触れる際に併せてがんについての説明も行い、児童生徒ががんについての理解を深める機会としております。
市教育委員会といたしましても、健康と命の大切さについて学ぶことは重要であると考えておりますので、今後も自らの健康を適切に管理し、がんについて正しい知識や認識を持った児童生徒の育成に取り組んでまいります。
次に、２点目の賢く生活することの大切さ、安易に借金をすることの怖さなどの教育についてでございますが、金融経済教育や消費者教育は、国民の一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものと考えております。学習指導要領においても、小学校家庭科や中学校社会科、中学校技術家庭科の時間に金融経済教育や消費者教育が行われており、また高等学校でも家庭科や公共の時間に家計管理や資産形成、金融経済の仕組みまでを学ぶ金融に関する学習が行われております。
これらの教育が重視されてきた背景には、成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられ、高校生であっても保護者の同意なしに契約を結ぶことが可能となったという社会的制度の変化があります。それにより、若者を狙った特殊詐欺や金融トラブルが増加する懸念が増し、こうしたトラブルから身を守るためにも、金融経済教育、消費者教育の必要性が高まったものと考えられます。
市教育委員会といたしましても、これらの教育は自立した社会人として生きていくために必要な教育だと認識しておりますので、専門家の力を借りることも視野に入れ、各学校での金融経済教育、消費者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ここに、この間頂いた市の計画案の資料がございます。この資料を作るに当たってかかった費用はどれくらいになるのか、これは外部委託をして作られたものかどうか、このことを確認をしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
すみません、今手元に資料は持ってきておりませんが、600万ほどだったと思います。
調査ですけれども、市内の調査につきましてはこちらの職員も同行しまして、一緒に現状把握など、ヒアリングなどは、全てお任せするのではなくて、一緒に確認しながら進めてきたところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 この計画には、記載すべき事項というのがあります。６項目ですか。最初は基本方針、それから計画の区域、計画の目標、事業実施主体、計画の達成状況の評価、そして計画の期間という形であるのですけれども、これを満たさないと国のほうの審査が通らないということになろうかと思います。
先ほどの答弁でありましたけれども、今これは国の努力義務ということになっております。努力義務だからつくらなくてもいいのではないかという話になるのですけれども、実態はそうではなくて、たしか今年度、６月ぐらいがこれの締切りではなかったかというふうに認識しております。この締切りを過ぎてしまいますと、今までいただいていた国庫補助が受けられなくなるということも背景にあるのではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
国庫補助につきましては、当市ではこの分についてはもともといただいているものはございませんが、バス路線、県北バスが盛岡からこちらまで５路線運行しておりますけれども、そちらのほうの補助を続けていくためには、地域計画への位置づけが必要ということで、岩手県と市のほうで計画に位置づけることとしているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 そのとおりだと思います。定期バス、バス路線というのは、そもそも昔からもうかる事業ではなかったというふうに聞いております。バス会社は、どうして維持をしてきたかといいますと、観光事業、観光バス、団体客、そういった事業で得た収入で、赤字の路線バスの補填をしながら運行を続けてきたというのが実態ではないかなというふうに考えています。
しかし、昨今コロナ禍の影響等ありまして、そういった観光バス事業がかなり厳しい経営体となっているというふうに認識しております。ですので、路線バスの維持というのが大変困難になってきているということで、地域の足として重要なものですので、これはやっぱりバス会社だけということではいかなくなってきたと。先ほどの私の質問の中でもありましたけれども、やっぱり地域で支えて、市民の足を守っていくという意味で、このような形を取ってきたのかなというふうに思います。
今、これは京都市の醍醐コミュニティバスというところなのですけれども、乗らない人からもお金をもらうということを取り組み始めているわけであります。沿線上の企業、団体から、月２万4,000円から9,000円の協賛金をいただいてバスの運行に充てているというふうなことも取り組んでいる事業体があります。この脇にあるのが協賛している企業の方々のあれなのですけれども。
滋賀県では、公共交通を維持するために交通税の導入というのを検討しているという、そういった自治体も今出てきているのが現状ではないかなというふうに思います。
なぜこの問題を取り上げたかといいますと、補助金をもらうために、国庫補助をもらうためには、これは何としてもやっぱりつくっていかなくてはいけないのですけれども、路線バスの国庫補助は当然必要なわけでありますけれども、本当に市民の方々の足となって、生活に支障を来さないようなインフラ整備という意味で、この際公共交通の在り方をさらに検討していただいて、もうできたからいいという話ではなくて、よりよい形にもっとできないかなということでこの質問を取り上げました。
そしてまた、この計画案は、議会の議決を経なくてもいい案件でありますので、あえて一般質問という形で取上げをさせていただきました。人をどのような人にしていくかというよりは、八幡平市はどういうまちづくりをしていくかという観点の中で、この公共交通というのも取り上げていかなければならないのかなというふうに考えております。
これは64ページあるのですけれども、背景とか、様々な指標とか、そういったものはあるのですけれども、具体的な取組とか戦略というのがあります。そのうちの、大体私の見た感じでは11ページほどということになります。コンサル等にお願いをすると、これは全くうそではない、正しい内容なのですけれども、簡単に言うとアリバイづくりという側面も否めないのかなというふうに感じているところもあります。
この計画案の中で非常に重要なのは、アンケートの中で困っていることをどういうふうにしたいのかなというふうなことを書かれている項目というのは、非常に注目に値するべきものなのかなと。そこから市の職員の方々が、これからまた説明会とかもあるようですけれども、そういったことを経て、自分たちができることの取組をさらにこれに盛り込んでいけば実現可能で、ある程度皆さんから納得をしていただける、そういった内容に持っていけるのではないかなというふうに考えております。まだあと３か月ほど時間がありますので、さらによりよい形にしていただければいいかなというふうに考えております。
それで、コミバスも交通系のＩＣカードは使えるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
すみません、先ほどお答えできませんでした委託料ですけれども、574万2,000円となっております。大変申し訳ございませんでした。
コミバスについては、岩手県北バスの車両と、あとこちらで委託している安代観光タクシーの車両となっております。現在のところは、そういったところまでは準備できておりませんが、今後ＡＩとかデマンドをやるところで調整していきたいと思います。
なお、県北バスの車両については、使うことができますけれども、全体で使うことはできないということをお伝えしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 非常に便利なので、これもやっぱり使えるようにすれば、利便性がまたよくなるというふうなことを考えております。
先ほど様々ＤＸ化の中で、いろいろありましたけれども、今現在スマホのアプリでバスが今どこを走っているかとか、そういったことが分かるアプリではないわけですよね。どうですか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
県北バスの路線につきましては、県北バスさんとか、市内通っている高速バスもそうなのですけれども、各者の事業者からも飛ぶことができますので、そちらで見ていただければ、今大体バスがどの辺走っているかなというのは確認することができるようになっております。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 コミュニティバスは、そこまではなっていないということですね。八幡平市には、新しく起業をして商売をなさっている会社さんもあります。そういったＩＴ関係に強い業者さんもあります。ぜひそういった業者さんと協働して、ＬＰＷＡとかのアンテナも現在西根、松尾地区では使える状態になっていますので、そういったものを活用してコミュニティバスに安価で位置情報が分かる、そういったシステムとか、そういうのを協働で一緒に開発をしてもらって、それでコミュニティバスも今どこにバスが走っているかというところを分かるような、そういったものも検討できないものかどうかということをお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 ご提言ありがとうございます。そういったことについては、予算の関係もございますし、いろいろな諸条件もあります。またあと、デマンドについては、ちょっと難しいのかなと今感じているところでございますが、全てを排除するのではなくて、この交通計画も作成して全てが終わりではなくて、事業の内容については毎年開催しています協議会のほうで、常にＰＤＣＡのように達成度を見ながら、また次の展開とか、ご相談しながら進めていくこととなっておりますので、そういった中でまた情勢も見ながら検討するといいますか、研究してまいりたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 これは、伊豆エリアのイズコというアプリであります。最初これをやったのですけれども、非常に評判が悪いということで、アプリを導入するのにハードルが高いということでありました。これが一体どうなったかといいますと、アプリではなくてオンラインでやる形を、別な形でこれを修正しまして、現在使用しているという事例であります。
そうなってくると、高齢者の方はスマホが使えない方があるということでありますけれども、これは一例なのですけれども、高齢者は本当にスマホを使えないかということなのですけれども、10年間で3.3倍、高齢者に限れば100倍の所有率になります。70代でも60％所有。10年先の高齢者は、スマホを持って当たり前というふうなところが今そこまで来ているわけであります。私も高齢者に該当するわけでありますけれども。スマホを使えないからやらないというのではなくて、使えない高齢者に対してどういうふうに対応していくかということがこれは非常に大事になってくるのではないかなというふうに考えております。
交通のアプリに限らず、今後ラインでの情報発信とか、市は様々に取り組んでいるわけでありますけれども、やはり高齢者に対してスマホを活用してもらって、よりよく情報を取ってもらうということが非常に大事になるので、そこら辺が、例えば業者さん、ドコモさんとか、ａｕさんとか、そういった業者さんにお願いをして、高齢者向けのスマホ教室の開催とか、そういったことも今後必要になってくるのではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
確かに今回の交通計画の作成に当たりましても、市民アンケートをさせていただいた中で、やはりもうほとんどの方がスマホに転換になっているという実情が分かりました。ただ、やはり60歳以上の方については、電子決済とかの利用率がすごく低いというのも明らかになったところでございますので、やはり通話とか、決まった機能しかご使用にならない方が多いのかなというのを感じているのが現状でございます。今後ＡＩデマンドとか、アプリによる配車とかも検討してまいりたいと考えておりますので、その中ではやはり地域を回って振興協議会など、コミセンとかにご協力いただきながら、そういうスマホでの教室とか、取扱方法の説明とかは必要かなと考えております。
また、ＡＩとかのデマンドになりますと、一旦登録していただければ、そのご自宅はもうサーバーのほうに入りますので、次回以降利用しやすいという利点もあるようですので、そういったところも今後どういった形で進めていくかはまだ決まっておりませんが、研究して、皆さんが使いやすい、よりよいものを導入してまいりたいと考えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 よろしくお願いをいたします。オンデマンド化がこれから進んでいくわけでありますけれども、サークルアンドスポークという言い方ですか、スポークは骨ですけれども、路線と、例えば安代で言ったらば高速バス、それから西根、松尾地域であれば県北バスさんの路線バス、またコミュニティバスも運行の仕方、今のところは一筆形の運行がメインなのですけれども、将来的には県北バスさんとかぶらないところで、またかぶらない時間帯、そういったところのコミュニティバスの本数を増やした背骨型の運行というのも考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。そこにアクセスをするための短距離におけるオンデマンド型のコミュニティバス、そういうふうな形で、バスの時間までに自宅からバス停まで歩くのが困難な方というのも結構アンケートの中では、バスに乗るのに歩くのが大変だという方が多いというのもアンケートの中では結構ありますので、そこまでの足という形のオンデマンド型というふうにすると、結構小回りの効く形のものもできるのではないかなというふうにも考えます。
いずれにしましても、オンデマンド化が進みますと、市内のタクシー業者さんなんかが大変に事業の圧迫になるおそれも、それは昨今のご答弁の中でもそういったことが出てまいりました。今新たにライドシェアというふうなことを言われてきております。定額で、事前確定運賃、相乗りタクシーです。事前にアプリ等で、目的が一緒のところの人がまとまってタクシーに乗って走るというふうな取組をやっぱりタクシー会社さん等と協議をしながら、逆に利用者が増える形、タクシー業者さんたちの事業を圧迫するのではなく、利用者さんが増える、そういうふうな取組も今後一緒になって検討していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
ライドシェアのお尋ねだと思います。先般交通計画作成するに当たりましての会議で、タクシー協会の事務局の方からこのことについても、会議の中で皆さん興味ありますので、伺っております。その中で、やはりライドシェアは都会に向くというのがまず１つであります。なぜかといいますと、やはり現状ではこちらの過疎地といいますか、そちらのほうでは県内全般的なのですけれども、タクシーの台数が足りているというところが大きな違いだということです。あと、ライドシェアにつきましては、乗りたい人はもちろん自分のご希望をスマホとかで入れればいいのですけれども、今度運転手側はその方を乗せるか乗せないかを選べるという特性がございます。ですから、例えばライドシェアに一般の方が今度ドライバーでなったとき、近距離はもう多分乗せないという状況がどんどん発生してくるだろうと言われていました。そうなりますと、やはりタクシー事業者の経営もその中で圧迫していく中で、タクシーは近距離、例えば足が痛い方をワンメーターでも乗せていかなければならないという使命があるのですけれども、そういったところの台数が減っていくことによって、かえって地域の方々にご迷惑をかけるのではないかというお話がございまして、今のところ岩手県ではライドシェアは進まないだろうというお話をいただきまして、私どももそこに同じ感じを持っているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 定額タクシーには、サブスクリプション型と言われるものもあるそうであります。これは、月額のプランとか、そういったもので進めていくタイプであります。十勝中央観光タクシーは、北海道帯広市ですけれども、例えば自宅と病院等の乗るところと降りるところの、そういったのを設定して、あとは利用回数の設定、そして運賃額を算定することによって割引がついて、例えば１回当たり3,000円だったところが2,700円になるとか、そういうふうな取組をしているところもあります。あとは、バスとタクシーとか、そういったものと一緒にしたプランで、例えば月額１万円プランとか、様々なそういったプランを使って、複数の交通モードにわたった定額制による利用、乗り放題ではなく、設定された金額の範囲内で利用し、それを超えた分に関してはプラスで料金を払うというような取組も出てきているようでありますが、八幡平市にそれがすぐに当てはまるか、これは三井不動産とかのマンション向けの事業とか、そういうふうなことでありますけれども、それが八幡平市にとっていいプランかどうかというのは、また検討する必要があるかと思いますけれども、そういう様々な施策を検討しながら、今後市民の足として非常に重要な計画でありますので、検討していただければありがたいと思います。
それでは、次に行きたいと思います。単身高齢者の住まいのことでありますけれども、本来もともとは職を失って家賃の支払いが難しい場合に支給をされる住居確保給付金の対象者を拡大して、このような取組につなげていくというような趣旨でこれが進んできたようであります。生活困窮者を対象にした自治体の自立相談支援事業に、住まいに関する相談機能を加えることとしたというふうなのが新しく出てきたところが特徴ではないかなというふうに考えます。入居時から退去、退去という場合は高齢者ですので、お亡くなりになるということまでの見守りの支援についても、自治体の努力義務とするというふうに決定では出てきたようであります。ですので、今後これが具体的に方針として出てくるかと思いますので、事前に情報を収集しながら、勉強会等をやるなどして、これに取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
法改正後の制度につきましては、ただいま北口議員がご紹介いただいた内容でこちらも承知しているものでございます。現在実施しております市の生活困窮者自立支援事業につきましては、自立相談支援事業、それから生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業として市の社協さんに委託をして、住居確保給付金につきましては市が給付をするという内容で実施をしておりますので、対象者が単身の高齢者の方とか、仕事を失った方以外にも拡大されるという内容でございますので、制度施行、法が施行になりましてからということではなく、事前に準備をして、研修になるのか、勉強会になるのか、今のところまだ決めてはおりませんが、支障のないように相談支援事業を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 既に自治体や不動産事業者、またＮＰＯ法人などが、この連携に関する居住支援協議会というのが全都道府県に設置をされています。ですが、市区町村での設置割合は５％にとどまっているというところであります。居住支援協議会というのは、八幡平市では設置をされているのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
ご紹介がありました事業につきましては、住宅セーフティネット法に関連するものと承知しておりますが、市内には現在協議会はございません。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 他県では、この協議会が核となって地域の担い手が役割を補完しながら支援を行っているという、そういったところもあるようであります。八幡平市は、アパートとか、そういった賃貸で暮らす高齢者はそんなに多くはないとは思いますけれども、今後生活環境の変化の中で、個人の住宅で一人暮らしをする方から賃貸で生活をする高齢者の方というのも変動する可能性は非常にありますので、ぜひ今後ともこういったところを、話来てから慌てて動くのではなく、事前に取り組んでいただいて、高齢者の住まいの確保、これは非常に大事でありますので、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
当課の生活保護の係のほうの扶助の実態を見ましても、単身の高齢者の方というのが最近増えている状況にございますので、お話がありましたように、個人の持家から賃貸にという方も中には増えてくるかもしれませんので、法施行に合わせまして事前に準備をして、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、子供たちのがん教育に関する質問に移りたいと思います。がん教育の実施状況なのでありますけれども、今回取り上げたのは外部講師の方を招いての教育ということであります。外部講師を活用した学校は、全国でありますけれども、小学校で9.5％、中学校で14.7％、高校で11.7％、合計で平均しますと11.4％という数字になっております。活用しなかった理由でありますけれども、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、各学校で教師が指導をしたためというのが一番多くて63.2％、また指導時間が確保できなかったというのが25.3％、適当な講師がいない、これが８％、講師への謝金など経費が確保できなかったというのが5.3％、その他というのが15.3％というふうになっております。
これを何で取り上げたかといいますと、学校でそうやって先生方がちゃんと授業を取って教えるのは非常に大事なのですけれども、やはり専門家である医師とか、がんと向き合っている当事者とか、そういった実際の生の声といいますか、文章化された内容ではない、当事者の方を外部講師として招いて活用することは、本当に正しい知識とか、あとは共感的理解を得られる非常に有意義な取組なのではないかなというふうに考えております。
文科省から通知が来ているかと思います。都道府県政令指定都市教育委員会に対して、衛生主管部局と連携してがん教育の推進に関する協議会を開催し、外部講師の活用を推進するように要請があったというふうにあります。具体的には、外部講師名簿の作成や学校側が派遣を依頼できる窓口の設置、研修の実施などを挙げております。さらには、文科省は日本医師会に対しても外部講師の活用に協力を求める通知を出しております。厚労省も各衛生主管部局に同様の通知を出しているということであります。
実際がんになって、こういうがんがあって、治療法はこういうものがありますとか、それは知識としては非常にいいのですけれども、がん教育という面ではこういったものが必要ではないのかなというふうに考えますので、これをぜひ通達のほうも、通知も来ているようですので、市立病院の先生方もいらっしゃいますので、そういった方々と協議をして教育を進めていく考えはどうなのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
がん教育の推進につきましては、学習指導要領の改訂に伴いまして重視されたものの一つということになってございます。現在におきましては、外部講師の活用というものが十分に図られているかと言われますと、実態とすればまだまだ改善の余地はあろうかというふうに捉えております。市内におきましては、学校薬剤師さん等も活用しながら、がんについての学びをしている機会も各校で設けてはおりますけれども、例えば今お話があったように医師の方であったり、ご家族の方であったりといった本当の声といったものも、子供たちに触れさせるということも大事な学びの機会であろうというふうに思いますので、その辺りもちょっと検討してまいりたいなというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひ取り組んでいただければ非常にいいのかなというふうに考えます。
最後ですけれども、子供たちのお金の教育のことですけれども、今日のテレビかラジオ、どっちかですけれども、朝起きましたらうちの家内が、昨日私、家内と晩飯を食いながら、今ロマンス詐欺というのが増えているのだということを話ししたら、今朝早速それがマスコミ報道で出ていると。要は、いい年した大人ですら、そういった詐欺に引っかかるわけです。ですので、本当に子供たちの、もう今ちっちゃいうちからそういった教育が非常に大事ではないかなということを常々考えております。
日本教育新聞では、教育者向けの会計を学ぶという、そういうようなセミナーの募集等もしているようであります。今やっぱりこういったお金とか、そういった財務的な考えで、会計というか、そういうふうな考えとかが、非常にこれからさらに物すごいスピードで情報が行き交う中にあって、どうやって自分の立ち位置を決めていくか、自分の生活設計を決めていくかというのは、やっぱりそういったお金の教育というのが、これまであまり家庭の中で教える的なところが非常に多かったのを、今教育現場でも少しずつこうやって取り組んでこられるようになったというのは、非常にいいことだなというふうに考えています。ですので、今後もぜひリテラシー、これを高める教育を学校教育の中でも、親ですら分からない、親ですら引っかかってしまう、そういった時代ですので、ぜひ子供たちがよりよい大人として生活をしていくために、今後もしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが、ご見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
金融、経済教育、消費者教育につきましては、これまでも学校教育の中で行ってきた部分はありますけれども、もちろんこの大きな変化の中で、本当に十分に対応できているかといったことについては、まだまだ課題があろうかと思っております。そういった意味でも、外部の方のお力もお借りしながら、子供たちにしっかりと教育を行っていくことであったり、またその内容を保護者の方にも広めていきながら、全体で金融リテラシーのようなものを高めていくことがよりよい人生を送っていくための重要なステップになろうかというふうに思っておりますので、今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひよろしくお願いいたします。ワンクリックで簡単にアクセスできる時代です。闇バイトなんていうのも聞きます。大抵は詐欺グループの受け子とか、そういったもののバイトだったりするようであります。そういったものが簡単にできる時代でありますので、本当に気を引き締めて子供たちを守っていってあげなくてはいけないのかなというふうに思います。
以上で終わります。
（議員 北口 功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで北口功議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１２時１２分）