令和６年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第４号）
令和６年３月７日（木）
日程第 １ 一般質問
工 藤 多 弘
古 川 津 好
熊 澤 博
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 藤 原 重 良 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支所長補佐 渡 辺 修 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 高 橋 美 穂
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開 議
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〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
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一般質問
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〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位７番、工藤多弘議員。
（議員 工藤多弘君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 工藤多弘君 おはようございます。議席番号６番、工藤多弘でございます。大きく３点についてお伺いしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
１、（仮称）大更駅前顔づくり施設及び大更駅周辺開発について。2025年に開催が予定されている大阪・関西万博の会場建設費用が膨らんでいることについて、岸田総理は担当大臣に対し、資材調達に関しては能登半島地震の被災復興に支障がないように、また上振れした費用については国民の理解を得られるよう指示したと報道がありました。本市は、人口減少が加速化しております。それに伴い、今後税収の減が懸念されます。このような状況下において、（仮称）大更駅前顔づくり施設建設に関して、予算の増額補正があってはならないと考えます。以下について伺います。
①、（仮称）大更駅前顔づくり施設の工事費など、令和６年度当初予算に計上されている大更駅前拠点施設整備事業費５億973万円の詳細について伺います。
②、（仮称）大更駅前顔づくり施設建設は、急がなければならないのか。例えば３年据え置き、熟慮の期間を設けてはいかがでしょうか。
③、令和６年度教育行政運営基本方針と重点演述の中で、「市民の読書活動の推進」については、「市立図書館をはじめ、松尾コミュニティセンター、荒屋コミュニティセンターの図書室を中心とした市民が読書に親しめる環境づくりを目指し、生涯学習の充実に資する読書活動の支援・機会の提供に取り組みます」とありました。今の市立図書館を活用していくことをここで再度検討すべきと考えます。見解を伺います。
④、建物がにぎわい創出をするのでしょうか。子供たちが八幡平市にずっと住みたい、市外に出ても八幡平市にまた戻ってきたいという気持ちは、今生きている私たちが安心して暮らせる背中を見せることで育まれるのではないでしょうか。見解を伺います。
⑤、公共施設の使用目的が複合施設的な意義を持つべきであり、またそのように求められている。2026年の完成へと進んでいる（仮称）大更駅前顔づくり施設には、防災施設として備えや設備はどうなっているのか伺います。
⑥、天井まで本棚が設置され、たくさんの図書が配置できるような様子がさきに配られた資料から読み取られました。地震が発生した際に落下しない対策、対応はどうなっているのか、また最大どの程度の震度に耐えることができる設計を想定しているのか伺います。
⑦、（仮称）大更駅前顔づくり施設建設に付随して、宅地及び商業用地として分譲を予定していますが、居住や商売を始めてから水道料金が上がることがないよう、市民生活に直結するインフラ整備などが優先と考えるが、見解を伺います。
大きな２点目、公共交通の確保について。地域住民が安心して生活できる交通手段の確保について、利用者のニーズ調査を踏まえ、運行しているコミュニティバスのほか、スクールバスとの連携を図り、市民のニーズに基づいた運行対策が必要と考えます。令和５年第２回定例会において、本年度は地域公共交通計画を策定する予定であります。計画策定の中で地域のニーズを把握し、目指すべき地域公共交通ネットワークを明確にし、効率的で持続可能な地域交通体系の構築を目指してまいりますと市長答弁がありました。以下について伺います。
①、地域公共交通計画策定について、スクールバスとコミュニティバスの連携や混乗について、市担当部局とバス事業者など関係団体との課題の検討内容について伺います。
②、学校統合によるスクールバス運行に係る費用の削減や利便性の向上、またボランティア団体や地域の自治会などと連携した形での地域公共交通の形成に関し、地域ごとのニーズ把握や既存公共交通との兼ね合いなど、多方面での調査、調整の結果内容について伺います。
③、ドライバーや後継者など、人材不足、車両維持に係る費用捻出など、公共交通事業者が抱える問題を解消するための施策はあるのか伺います。
大きな３点目、平舘高等学校の教育振興について。令和４年12月定例会における一般質問への市長答弁において、学校運営協議会の会長を務め、平舘高等学校の運営についてもいろんなご意見、課題等も共有し、関係団体からも協力をいただいている。少しでも生徒数の確保に努めていくとありました。令和６年度当初予算に平舘高等学校学校教育振興事業費833万円を計上しています。取り組む内容について伺います。
また、志願者数が定数に満たない状況が続いています。例えば家政科学科の名称変更などを県教育委員会に働きかけていく考えがあるか伺います。
よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。工藤多弘議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設及び大更駅周辺開発についてのお尋ねでございます。１つ目の令和６年度当初予算に計上されている大更駅前拠点施設整備事業費５億973万円の詳細についてでございますが、１点目、（仮称）大更駅前顔づくり施設建設工事として４億4,950万円、２点目、（仮称）大更駅前顔づくり施設建設工事監理業務委託料として3,800万円、３点目、（仮称）大更駅前顔づくり施設ＰＲイベント業務委託料として212万6,000円、４点目、大更駅前線沿道商業用地施設整備事業補助金として2,000万円、そして消耗品などとして９万9,000円となっております。
１点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設建設工事につきましては、設計事務所が作成した工程管理により検討し、令和６年度の年度別出来高割合を躯体工事の50％まで完了する見込みとして４億4,950万円と計上したものであります。
２点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設建設工事監理業務委託料につきましては、工事設計書並びに参考設計書及び質疑回答書などの設計図書どおりに工事が実施されているか照合、確認を行う業務でございます。（仮称）大更駅前顔づくり施設は、建築士法第３条により、１級建築士でなければならない工事監理となっており、建築物の安全性の確保及び質の向上は、本業務において専門能力を有する技術者が適切に業務を遂行することにより実現するものと考えております。
３点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設ＰＲイベント業務委託料につきましては、八幡平市商工会や地元の大更商店街振興会と連携しながら、（仮称）大更駅前顔づくり施設の２階の子育て支援エリアに導入予定の花巻おもちゃ美術館の遊具を体験できる移動型おもちゃ美術館をはちマルシェなど市内の各イベント会場に誘致し、屋内公園、遊具のイメージを体験してもらい、（仮称）大更駅前顔づくり施設のＰＲを実施するものでございます。
４点目の大更駅前線沿道商業用地施設整備事業補助金につきましては、令和８年度までの時限措置といたしまして、大更駅前線沿道商業用地の活用を通じて商業の振興と活性化を図るために、新たに事業を営もうとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、支援をするものでございます。
次に、２つ目の（仮称）大更駅前顔づくり施設建設の熟慮期間についてでございますが、（仮称）大更駅前顔づくり施設につきましては、先般の令和５年市議会第３回定例会におきまして、建設工事及び監理業務に関係する債務負担をお認めいただき、令和６年２月５日に入札公告を行い、３月22日に入札を予定しております。引き続き資材や人件費等の変動を注視しつつ、設計事業者等専門的な見地からの情報などを踏まえ、工事に係る入札、契約の手続を進めており、６年度から建設工事に着手し、７年度中の建物の完成及び施設の開館を目指しているものでございます。
次に、４つ目の建物がにぎわい創出をするのかについてでございますが、（仮称）大更駅前顔づくり施設につきましては、にぎわい創出のはずみとなり、市民が集う新しい居場所として、地域を盛り上げるきっかけとなるように整備を計画してきたものであります。施設には、屋根つき公園、子育て支援、図書館、移住定住センターなどの複合的な機能を盛り込んでおり、例えば子供連れの利用者が子育て支援施設での交流を楽しんだ後に、図書館の絵本を借りに訪れたり、図書館の読み聞かせのイベントに参加した後に、子育て支援施設で遊んだりと、横断的に利用していただくことで人が集う施設になるものと考えております。また、近くには八幡平市に移住し、起業した方々が利用する八幡平市起業家支援センターがあり、移住定住センターとの交流連携により、新規移住者の獲得や新たなビジネスチャンスを得る機会が生まれるものと思っております。さらに、大更駅前顔づくり施設には、イベントを行えるオープンなスペースも計画しており、幅広い年代の方々が利用し、交流することができる複合施設となっております。
このように、施設の様々な機能を横断的にご活用いただきながら、大更商店街振興会や新たな商業施設区域、市民の皆様と連携することで、市民の交流がより一層図られ、大更駅前での人の集まり、人の動き、流れを生み出すことでにぎわいが生まれるものと考えているところでございます。
次に、５つ目の（仮称）大更駅前顔づくり施設に係る防災施設としての備えや設備についてでございますが、（仮称）大更駅前顔づくり施設は不特定多数の方が利用する施設のため、建築基準法に基づき、構造の耐震性能に通常の1.25倍の安全率を持たせて設計をしております。加えて、建築基準法に基づく防火設備や消防法に基づく消防用設備が設けられた施設となっており、地震や火災に対する建物としての安全性を確保しているところでございます。
また、施設の用途、規模から、消防法に基づく消防計画の作成が義務づけられておりますので、火災や地震及びその他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的として、防火管理体制の構築、消防用設備等の点検や維持管理、避難誘導等について計画し、備えることとしております。
なお、八幡平市防災マップによる避難所等の位置づけは、大更コミュニティセンター及び大更小学校が有しており、現状では（仮称）大更駅前顔づくり施設は含んでおらないところでございます。
次に、６つ目の図書館に係る地震が発生した際の落下対策、対応についてでございますが、前段５つ目の答弁と重複いたしますが、（仮称）大更駅前顔づくり施設は、不特定多数の方が利用する施設のため、建築基準法に基づき、構造の耐震性能に通常の1.25倍の安全率を持たせて設計しております。加えて、建築基準法に基づく防火設備や消防法に基づく消防用設備が設けられた施設となっており、地震や火災に対する建物としての安全性を確保しているところであります。
また、施設の用途、規模から、消防法に基づく消防計画の作成が義務づけられておりますので、火災や地震及びその他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的として、防火管理体制の構築、消防用設備等の点検や維持管理、避難誘導等について計画し、備えることとしており、書架の備えについても、上段は大型、重い資料は避けるなど、重心を低くする配架の工夫、落下防止シートなど、資料の落下を防ぐ工夫、床、壁面への固定等、書架の転倒を防ぐ工夫により、被害を軽減させる対策を考えているところでございます。
次に、７つ目の商業用地分譲地の水道料金、インフラ整備についてでございますが、八幡平市大更駅前線沿道整備土地区画整理事業により、大更駅前線沿道に整備された10区画の商業用地を含め、分譲予定箇所については既にインフラ整備が完了しており、水道料金については市の条例に定めるところによりますので、現状水道料金が上がることは想定しておりません。
次に、大きな２点目の公共交通の確保についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目のスクールバスとコミュニティバスの連携、混乗についてでございますが、市ではこれまでスクールバスとコミュニティバスの連携、混乗について、市とバス事業者等の関係団体において課題の洗い出し、対応について検討を進めてまいりました。その検討結果として、スクールバスとコミュニティバスの連携、混乗につきましては、現時点では見送ることといたしております。
スクールバスは、日によって変わる下校時間や土日等の学校行事といった各学校の予定、事件、悪天候などによる緊急の運行時刻変更や、感染症等を起因とする運行中止といった突発的な要請に柔軟に対応する必要があります。そのため、定時性が求められる公共交通との連携、混乗は、現時点では困難であり、スクールバス、コミュニティバスどちらの機能も両立しながら、費用削減や利便性の向上を図ることは難しいと判断をいたしております。今後学校統合等の状況変化により、公共交通とスクールバスの動線の重なりが大きくなった際には、改めて連携、混乗について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の学校統合によるスクールバス運行に係る費用の削減、利便性向上、地域公共交通の形成についての調査、調整についてでございますが、学校統合によるスクールバスの運行に関しましては、統合校舎の位置がある程度定まってからの検討となりますが、学校統合によりスクールバス利用者、スクールバスの運行範囲は広がる可能性が高いと考えられますことから、できるだけ効率的な運行となるよう、バスの路線、台数等を検討してまいりたいと考えております。
また、次年度以降の計画であります八幡平市地域公共交通計画の策定に当たり、鉄道、路線バス、コミュニティバスの乗降調査、市民アンケート、交通、観光、医療関係者、サロンを対象とした住民ヒアリング調査を実施し、地域のニーズや課題の把握に努めてまいりました。その調査から洗い出された課題といたしまして、利用者の減少により交通の維持が困難になりつつあること、交通を利用しづらい状況や交通空白地があること、公共交通の減便等により通学、通勤に不便が生じていること、商店の閉店等により地域をまたぐ移動ニーズが高まっていること、運転免許証返納後の移動手段に不安を感じていること、観光客、中でも外国人来訪者の増加による移動ニーズが高まっていることの６つを課題としてまとめたところであります。
計画策定においては、これらの課題解消を目指して、各事業を展開していくこととしておりますが、事業を進める中で既存交通事業者等との調整が必要になることもございますので、慎重に協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目のドライバー不足、車両維持に係る経費捻出などの交通事業者が抱える問題を解消する施策についてでございますが、ドライバー不足や車両維持に係る費用捻出など、公共交通事業者が抱える問題の根本には、交通事業の収益性の低下があるものと考えております。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少や燃料費の高騰などもあり、大変厳しい経営状況に置かれているものと認識しており、市では昨年度に引き続き市内交通事業者８者に対し支援を行ったところであります。
現在策定中の八幡平市地域公共交通計画では、バスやタクシーといった既存の公共交通を最大限活用した上で、持続可能な交通ネットワークの構築を目指しており、各公共交通がニーズに合った場所、時間に効率のよいサービスを提供できる形をつくることが必要となります。このことは、交通事業者の収益性改善に資するものと捉えておりますが、少子高齢化が進む当市において、あわせて交通事業者への補助等支援も必要になると考えておりますので、今後も継続して国、県へさらなる支援策の拡充について求めてまいりたいと考えているところであります。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設関係のご質問の３つ目、読書活動の推進については今の市立図書館を活用することを再検討すべきの項目と、大きな３点目の平舘高等学校の教育振興についてお答えいたします。
最初に、図書館関係についてでありますが、工藤議員からありましたとおり、読書活動の推進につきましては、市立図書館が核となり、松尾及び荒屋コミュニティセンターの図書室等との連携の下進めることが重要であると考えておりますし、現在でも貸出図書の融通などを行っていることから、現市立図書館においても読書推進環境の充実に関して機能しているところであります。
しかしながら、大更駅前に整備予定の新図書館が運用開始となれば、コミュニティセンターの図書室等に加え、子育て支援エリアや移住定住センターエリアとの連携もできると期待しているところであり、読書活動の推進が強化されるものと思っております。
これまでの議会答弁の繰り返しとなりますが、今の手狭な図書館から広々とした図書館へ移行することにより、蔵書数の増加が図られるとともに、利便性の高い設置場所となることや、施設内の各フロア及び新しい駅前商店街との相乗効果などにより、図書館利用者が増加すると見込まれることから、生涯学習の充実に資する読書活動の支援、機会の提供が推進されるものと確信いたしております。
次に、大きな３点目、平舘高等学校の教育振興についてのお尋ねでございます。まず、教育振興事業費補助金についてでありますが、例年平舘高等学校教育振興会に対し、進路指導や部活動強化、市外入学希望者に要する事業費等を対象に、平舘高等学校が実施する事業内容による必要経費を支援しております。今年度の内訳は、進路指導への経費として20万円、部活動の強化に対する経費として200万円、国際理解教育推進の経費として90万円、学習支援員の経費として100万円、市外入学者の経費として100万円、通学定期購入費用及び制服代購入費用の一部として235万円、合計745万円を予算化し、教育振興を図っております。
また、今年度の内容に加えて、新たに県外からの高校生が集まるよう、高校の魅力を発信し、広く募集を行うため、地域みらい留学に参画するための費用として88万円の助成を追加したいと考えております。合計で令和６年度当初予算に平舘高等学校教育振興事業費として833万円を計上したところでございます。
平舘高等学校が今後も地域教育の核としてあり続け、ますます魅力を増していくよう、教育委員会といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
次に、家政科学科の学科の変更について岩手県教育委員会に働きかけていく考えがあるかについてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、次年度の平舘高等学校の入学志願者は、普通科と家政科学科合わせて26名で、定数を満たしておりません。様々な取組をしてまいりましたものの、入学志願者の増加にはつながらず、教育委員会といたしましても大変残念に思っております。
特にも家政科学科の志願者は６名と少なく、現在平舘高校と次年度以降の取組がどうあればよいか協議をしているところであります。志願者は少ないものの、ご存じのとおり、平舘高校の家政科学科はムラサキの植栽や紫根染めの取組を熱心に進めており、家庭クラブの研究では毎年東北大会や全国大会で高い評価をいただいております。殊にもムラサキの研究においては、歴史的な調査や種からの育成栽培に挑むなど、非常に質の高い活動を継承しており、近年では市内の小学生にも紫根染めの手法を伝授するなど、魅力の普及にも努めております。
２月17日に開催されました市の教育振興運動推進大会においても研究成果が発表されましたが、参加者は口々に、すばらしい研究だ、この研究の内容を中学生に伝えることで平舘高校のよさが分かってもらえるはずだと言っておりました。私も全く同感でありましたので、次年度は平舘高校の生徒が直接市内の中学校を訪問し、紫根染めの活動の意義を伝えると同時に、平舘高校の自由闊達な校風と進路実現に最適な環境であることを併せて伝え、入学者の増加につなげていきたいものと考えております。
ご指摘のありました学科名の変更につきましては、５年前に開催された県立高校再編計画検討会議に出席した際に話題として取り上げたことがありましたが、県内高校の学科バランスを考えたとき、簡単に家政科学科をなくすわけにはいかないという回答が県教委からありました。しかし、生徒にとって魅力のある学科や資格取得につながる学科の設置について、その可能性を探っていく必要があると考えておりますので、次年度に予定されております高校再編検討会議の折には、学科名変更の要件などを再度県教育委員会に確認してみたいと考えております。
また、学科名変更の必要性について平舘高校がどう認識しているのか、また変えるとすればどのような学科がふさわしいのかなど、高校側とも十分に協議し、意向を酌みながら検討していく必要があるものと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、再質問をしたいというふうに思います。
まず最初は、平舘高等学校の教育振興についてお伺いします。今ご答弁にあったとおり、平舘高等学校については教育委員会もいろんな補助なり、また今教育長から話ありましたムラサキ、紫根染めの研究、すばらしい研究をしているということで評価があったと思います。それを踏まえて、ご存じのとおり、平舘高等学校では、さきの新聞にも載っていますが、こういうふうな地元の高校である限り、八幡平市に関していろんな研究なり教育しています。私は、前の定例会でも述べましたが、ここは教育委員会が中心となってやっているわけですが、市部局に平舘高等学校の振興係というのを設けて、いろんな協議会などでお話しになった部分、また先ほどご答弁にもありましたけれども、県教委に対してもどういうふうな科目、学科があればいいのかというのを、その辺の協議する場を持つのは教育委員会が中心になるわけですが、市部局として係を設けて、地域の住民との関わりも併せてやっていくほうが平舘高等学校の今後の生徒の確保につながると私は考えるのですが、いずれ市部局で再度そういう平舘高等学校の振興係を設置してほしいのですが、その辺やっぱり設置して進むべきだと思うのですが、設置するのかしないのか、その辺を聞きたいです。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ご答弁申し上げたいと思います。
まずは、今のご質問に直接ご回答するものではない部分からお話をさせていただきますが、今映っておりますとおり、地熱の利用、活用事例等々、平舘高校でも学んでいただいております。この間、平舘高校の卒業式があった際に、校長先生と意見交換しながら、子供たちの進路についてもいろいろ伺ってまいりました。そのときに、お一人、岩手県立大学に入学が決まった方がいて、この方が地熱理解活用促進事業を通じて非常に地熱に興味を持ったということで、県立大学の総合政策部に入学して、地熱の方向をもっと勉強してみたいというような思いで行きましたというお話がありました。こういう地元学みたいな形で、地元のことを平舘高校でも学ぶ機会がほかの高校に比べれば非常に多いわけでありますので、そういった成果の一つではないかなと思って聞いてきたところであります。
そして、部局のお話でありますが、まずは私がこの教育振興会の会長をやらせていただいて、いろいろ関係者の皆さん、ＰＴＡの皆さん、学校関係の皆さん、いろんな方々の意見を聞く場は持っております。そういった中で、教育委員会が現在所管ではありますが、いろんな意見交換をしながら、現在といいますか、来年度地域みらい留学ということで、新たなことにチャレンジしましょうということで88万円の予算を計上させていただくことで提案をさせていただいています。現状では、市長部局に担当を持ってきたらいいのかどうかというところまでは、具体的な議論はしておりません。やはりこれまでも連携してきておりますので、そこのところは、いわゆる対応としては不十分ではなかったというふうに認識しております。
ただ、さらに少子化が進んできている中で、例えば昨年生まれた子供の人数を見れば、その子供たちが15年後に高校に入学する時点になれば、今よりも半分以下になるわけでありますので、そういった中長期的な視点も見ながら、市としてもどういう体制で、どう対応していったらいいのか、今後ますますそこは深掘りしながら、深く、深く議論していく必要があると。その過程の中で組織の見直しも必要だということで判断すれば、そこはそのような形で進めることも必要かなという、現段階ではそういう状況であります。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 ぜひ平舘高等学校の係は、やはり市部局でお願いしたいというふうに思います。
続いて、公共交通の関係でお話ししたいと思いますが、先般計画案が示されましたけれども、前に私富山県の朝日町のノッカルという、地域の方が自家用車を使ってタクシー業界、バス事業者と連携を取って取り組んでいる町を視察に行ってきました。そのときも、私は前にも一般質問でノッカルというご提案をしました。要は朝日町のノッカルという、参考にしたこれは、地域住民が助け合ってやるのが趣旨でやっているのですが、今回公共交通事業計画を立てる際に、その辺も検討したか、しなかったのかをまずはお聞きしたいです。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
ノッカルあさひまちですけれども、こちらはタクシー事業者が配車等々も対応いたしまして、決められた時間につきましては自家用有償運行みたいな形で運行しているという事例だと思います。
今般の公共交通計画の策定の会議のほうにおきましては、市長答弁にもございましたとおり、既存の交通事業者を最大限活用するというのをまずテーマに挙げております。なぜかと申しますと、交通事業者は、当市の場合ですと大きく分けて大量輸送と定時の鉄道、花輪線、そして各自宅の近くで乗り降りできる路線バス、それがない地域については面的カバーするためにコミュニティバスを運行しております。あと、個人の要望に応えるのがタクシーということで、玄関から目的地まで行けるという形になっております。今回の計画では、デマンド交通を入れていこうということで計画しております。
ただ、デマンドにおきましても、各市町村の事例を見ますと、デマンド交通をすることによって、タクシー事業者の利用件数が減っているというのが多く見られる事象でございます。そうしますと、そちらにあまりシフトしますと、今度はタクシー事業者が営業しなくなる。例えば安代の田山地区ではコミバス化もありましたし、そういって利用者がないということでタクシー事業者が廃業しました。そうしますと、例えば救急車を呼ぶまでもないのですが、自宅から病院に行きたいとか、直接どこかに行きたいという、そういった要望が出たときに対応できる手段がなくなるというのも懸念された事項でございます。
ですから、今回につきましては、その地域のほうで自家用有償の声が上がれば、また交通会議のほうで検討してまいりますが、今般の計画におきましては、そこまではいかないで交通事業者を最大限利用するということで、タクシー事業者などに活躍していただけるようなデマンド交通を考えていきたいということの方針で、今のところ進めているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 デマンド交通、そのとおり分かりますが、いろんなご提案です。ノッカルというのは、やはりこの過疎地についてはデマンド交通、それから既存の事業者、タクシーとかバスの事業者も併せて、このノッカルというのはタクシー業者がラインというか、今のデジタル化を使っての事業です。ここはデマンドで来ているということですが、この朝日町のノッカルと、こういうのもぜひ参考に検討していただきたいというふうに思います。
では、時間もあれですので、大更駅前開発について質問したいというふうに思います。私は、ずっと大更駅前開発については、質問というかご提案をしてまいりました。私は、大更町のにぎわい創出のことには反対ではないのです。やはり商店街なり、地域住民がにぎわい創出するための事業として、私は反対ではありませんけれども、ただ当初計画、平成26年に計画あった中身から大きく、最初５億円か６億円の計画で来たのが、途中、私議員になってから24億円か、大きな４階建ての施設だよというふうな話になったのですが、昨日の同僚議員の質問にあったとおり、建設費が債務負担行為で19億9,800万円の事業でやるということで、約20億円の範囲内でやるよということだったのですが、私は何回も今資材の高騰なり、人件費が高騰している中、八幡平市だけがこの影響はないのかなと、すごく不思議に思っております。
というのは、前の質問したときもですが、釜石の市役所、入札して、この契約では建てられないというので撤回したと。最近では、中ノ橋にできるｍｏｎａｋａという商業施設があるのですが、そこには盛岡信用金庫さんが入居する予定があったわけです。これがそういう資材高騰なり、人件費の部分で撤回をしたと。そういうふうに今の世の中動いているわけです。
なので、本当に20億円の予算で建つのか。昨日の答弁にもあったのですが、私の答弁にもあったのですが、そこら辺は設計業者なり、事業者と加味しながら進めていくとあるのですが、明らかに８億円、10億円と、ほかの施設では上乗せなっているわけです。今回約５億円の部分で、今度の３月22日ですか、入札があるようですが、本当に20億円で建設費がなるのか、また本当に追加予算というのはないのか、その辺確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 昨日ご答弁申し上げたところの繰り返しになることはご了承いただきたいと存じますが、本年度８月末をもって実施設計が完了しております。その実施設計の工事費に基づきまして、これまで議員ご指摘ありましたとおり、様々な要因を整理した上で、現在入札公告、そして３月22日の入札を今待っているところでございます。入札につきましては、市内Ａ級の建築事業者の方々から、まずは辞退という形ではご連絡はいただいておらず、所管課におきまして質問等の対応を現在しておるところでございます。現時点でそのような形で進めておるということは、まずご理解をいただきたいと存じます。
その上で、次年度以降、この物価高、人件費高がどう動くかというのは、下がるのか、上がるのか、これらについては注視をしていくという大前提で進めていくということを昨日もご答弁を申し上げた次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 その答弁で分かるのですが、何回も、私ちょっと理解ができない。私だけではなく、市民の声がこんなに物価高騰、そしてまた建設業界については資材、人件費が上がるというのは分かっているのに、今実施設計しています。その前は、それがずっと20億円で来ているわけです。私が聞きたいのは、その20億円で、現況近いところを見ても、物価とかそういうのが上がっていて、それを本当に注視して、また上がるか下がるかと、これは絶対上がるはず、誰が見ても上がると思うのですけれども、これ市民の声もそういうふうに言っています。私の見解ではありませんので。もしこういう今の契約した場合に、契約の内容というのはどういうふうな内容になるのですか。契約書交わしたときの内容はどういうふうに。また、物価が変わったから追加予算というふうな契約書になるわけですか。それとももう20億円で決めましたから、その20億円の範囲内でやるのでいくのか、その辺の見解をお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
昨日副市長も答弁をさせていただいたところでございますが、契約後様々な要因により契約変更というものは、どうしても可能性としてはあり得るものというふうに認識しております。20億円の範囲内ということを一つ目指してきて、今それに向けて入札をしているということでございますので、この辺につきましては、現在世の中を見ますと、時給、人件費というものは上がってきているというのはそのとおりでございます。現時点の入札を経まして、そういう社会情勢、あるいは契約の現時点で建築に係る部分については網羅した形での契約ということで進んでおりますので、この辺に関しては、繰り返しで大変恐縮ですが、注視をしていくということで進めさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 昨日の繰り返しになるのですが、公共事業費の中でキャトルセンター、当初予算にも26億円、27億円、13億円の公金を市では出しているのですが、あとは県の補助をやっているのですが、想定外の大きな石が出ました。それから、松尾保育所についても補正になりました。平舘コミセンについても、200万円だったかな、音響設備がなっていないので追加でというふうな、その後から事業が決まったので、いろんな社会情勢で、また想定していない部分で予算が足りなくなりましたので、補正してくださいと。ここは、今資材高騰なり、そういう部分にもう直面しているわけです。それを見据えて、逆に20億円でないと、誰が見ても多分、恐らく備品とか全部入れると、総額10億円ぐらいかかるのではないかなと概算の数字が出るのですが、やはりそのような精査をして事業を進めるべきだと思うのです。
私は、ずっとこの問題というか、この課題というか、にぎわい創出はいいのですよ、ただ本当に図書館ができればにぎわい創出につながるかというと、またこれは別なものだと、これは市民の声も言っています。子育て支援、屋根つき公園、いいです。商業用施設も10区画、いいです。それは、にぎわい創出。ただ、図書館は今の既存の図書館を利用して、読書に親しむような図書館整備をするべきだというふうに思います。
現図書館には、江間章子先生が西根町民ということで、こういうふうにあるわけです。江間章子先生が紅梅という木を寄贈しています。このような立派な、岩手山も見える、このような施設があるわけです。これを５万冊、狭くなったから９万冊にして、図書館を整備すればにぎわい創出につながるというのはどうも……図書館については、ここをリフォーム、何回も言うのですが、再利用して使って、せっかく江間章子先生あるわけです。こういうのを生かしてやっていくのが、これは市民の方も言っているわけです。私が代表して言っているわけですが、やっぱりこういうのを活用しながらやっていくべきだというふうに思います。
それで、私は何回も言っているように、大更開発には、にぎわい創出には反対していない。やっぱり商業施設なり、そういうにぎわいになればいいと思っています。そのために、計画するのはいいと。ただ、図書館との兼ね合いは、どうもすっきり落ちてこないし、こういう市民の声があるわけです。決まっているから、もう建てなければいけないのかなというふうに、市民の声も半分諦めているようなことを言うのですが、にぎわい創出はそのとおりですが、やはり図書館、何回も繰り返しになるのですが、この間大更コミセンでの発表会がありました。167名の参加です。あの駐車場も、あるよ、あるよと言っていても、ＪＲさんの駐車場を使う方、学童を使う方、コミセンのイベントがあれば、駐車場がやっぱり狭くなります。また、なおかつこういう顔づくり施設がどんと来ると、駐車場、本当にこれで足りるのかというのも懸念されます。
いずれその辺の一番心配しているのは、工事費です。本当に20億円で建つのか。今現在そういうふうな資材高騰となっている中身で、やはりここは再検討する余地があると私は思うのですが、何回もすみませんが、その辺の見解はどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
予算も認めていただいて、もう３月22日にようやく入札執行というところまで来ました。私は、本当に今でも、もう少し早く完成していればよかったなという思いは心の中ではあります。やはりにぎわい創出につなげるためには、少しでも早くこの施設の完成を見て、そして大更の駅前の道路の両脇に新しい商店街を築き上げていく、一刻も早くやらなければならないと、そういった思いでやってきたつもりであります。
ご質問にお答えすることでありますが、今２点のお話かなと思って聞きました。この20億円で本当にできるのかということでありますが、何度も商工観光課長からご答弁申し上げておりましたとおり、現時点での物価、資材、いろいろなことを加味して設計は完成したと、設計が上がってきたと。その設計を基に、入札公告をして入札を執行するのだということでありますので、現時点でもっとその高騰分を見込んでという話は、あくまでも次年度以降の高騰がどう影響してくるかという判断になるわけでありますから、そこの部分について設計に反映させるというのは、現時点では基本的にはあり得ないと思います。そういう中で、来年度以降、いろいろまた条件が変わってくる、人件費の高騰、あるいは資材の高騰、いろいろなことで加味されてくれば変更というのは当然あり得る。この顔づくり施設だけではなくて、全ての工事について同じような状況だというふうに思いますので、そこはご理解お願いしたいと思います。
それから、図書館のお話、図書館でにぎわい創出ということに結びつかないということ、これまでも議員、何度もそういうご指摘をされてきましたけれども、あくまでも複合施設でありますから、最初のご答弁で申し上げましたとおり、相乗効果を求めるものであると思っています。さらに言えば、図書館は、これまでも何度もご答弁させてきていただきましたけれども、現状５万冊の蔵書の中で、図書館の利用率が県内でも本当に最下位のほうだということ、これらを加味した上で、やはり最低でも９万冊は必要であろうというようなことで、この複合施設整備に当たっては図書館の構想もお示ししてきたわけであります。蔵書を増やす、そして利用者も、利用率も高めていく、そういうことによって図書館の利用者が明らかに上がっていくのは事実だと思いますので、それと子育て支援施設、あるいは１階のにぎわい創出の機能を、それを相乗効果として捉えていただきたいと、そういったことでにぎわい創出ができるのだというようなことであります。
現状の図書館を５万冊から10万冊規模までに増築したらいいのではないかという話もありますが、とてもではないですけれども、そういったような倍近くの蔵書を持つために増築するということになれば、もう建て替えるぐらいの、そういうことになるわけでありますので、しかも今まで建設年数もいろいろ考えたときに、やはり大更の駅前にこの図書館の機能というものが必要だというようなこと、これは工藤議員が市民の方から言われているという話もありますが、市としても、市独自でその話を決めてきたわけではなくて、商工会、あるいは市民団体、いろんな方々からお話を聞いた上で、図書館の必要性というのを感じながらも、こういう設計にしてきたということでありますので、ここを核にして、繰り返しますけれども、大更の駅前のにぎわい創出、一刻も早く実現したいと、そういう思いであります。よろしくお願いいたします。
（議員 工藤多弘君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで工藤多弘議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位８番、古川津好議員。
（議員 古川津好君一般質問席登壇）
〇議員 古川津好君 議席14番、古川津好です。最初に、人口減少問題について伺います。
市の人口減少が続いており、2050年には八幡平市の人口が2020年比で約１万2,000人減少して、１万1,349人になると国立社会保障・人口問題研究所で推計されております。市の財政規模も縮小していく中で、上下水道や道路、学校の維持という社会インフラへの取組の困難さも懸念されております。今後の人口減少を見通した取組について伺います。
１点目、2040年の推計人口約１万5,000人時の小中高の学校については、どのようにあるべきと考えておりますか。
２点目、2040年の14歳以下の人口が828人、2050年には589人となると推計されています。この危機的とも思える数字をどのように捉えておりますか。
３点目、バイパス東側の下水道整備は白紙となりましたが、早くから整備されてきました市内の上水道の交換や補修等の整備は、今後どうする考えでしょうか。
次に、安代地区の人口について伺います。安代地区での人口減少の度合いが少し高いように感じますが、市独自での旧町村別の人口推計はしていますでしょうか。しておりましたならば、資料の提出を求めます。
２項目めの常備消防組合について伺います。市の人口が減少すると、それに伴い、予算も徐々に縮小してまいります。今年の常備消防の予算は、６億9,876万円となっております。市の全体予算に占める比率も高まっております。今後も常備消防を現状の３施設で維持していくことには、無理が出てくると私は思い続けております。平成26年12月議会、令和２年３月、私は同様の質問をしましたが、その後の推移と現状、そして今後の対応を伺います。
１点目、盛岡広域の各市町の常備消防への負担額はどのようになっておりますか。
２点目、平成26年質問への答弁では、松尾地域の理解を得て統合を進めたいとのことだったが、その後の経過はどのようになっておりますか。
最後に、大更駅周辺の整備事業について伺います。大更駅前顔づくり施設工事をもって、大更駅周辺設備投資が終わります。これまでに大更駅周辺へ投資された金額はいかほどになりますか。次の項目別の金額と総額について伺います。
１、駅東側の道路と病院の建設費、土地買収費。
２、大更駅の改築費と東西通路工事費。
３、大更駅前線道路工事費と区画整理事業費。
４、西根総合支所移転改修工事費と土地建物買収費。
次に、これまでの投下金額と大更駅周辺のこれまでの整備による成果を費用対効果の面、にぎわい創出の面からどのように評価しておりますでしょうか。
小項目の３点目です。大更駅前線整備事業は本年度で終了しますが、土壌汚染の問題が取り残されております。これまでの負担と来年度の負担の合計で約9,000万円の支出となり、解決のめどが見通せない中、さらなる負担が懸念されます。市民の大事な税金をこのような形で使い続けなければならないということは、大きな問題であります。12月議会でも伺いましたが、進捗を含めて次の点を伺います。
１点目、昨年12月議会でのこの問題への質疑が終わった後、保健所とは何らかの協議はされましたでしょうか。
２点目、同様に昨年12月議会質疑後の答弁書を読み返したならば、契約前の時点において、土壌汚染対策法に100％抵触していないということではなかったという答弁、そしてかつてはあの場所にクリーニング店があったということは承知していたという答弁だと私は判断しました。契約締結前に瑕疵担保責任、今は契約不適合責任といいますけれども、等について、庁内での検討や弁護士等と相談しましたでしょうか。
３点目、同様に昨年12月議会質疑で、産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業についての質問に、調べていなかったので、調べたいという答弁でありましたが、その結果はいかがだったでしょうか。
以上、お願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 古川津好議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の人口減少問題についてのお尋ねでございます。１点目の今後の人口を見通した取組についての２つ目、14歳以下人口の2040年及び2050年の危機的数字をどう捉えるかについてでございますが、社人研推計における市全体での減少スピードは若干緩和しておりますが、年代別の推計を見ますと、14歳以下につきましては、2018年、平成30年に公表されました社人研推計では、市の2040年の推計人口は1,007人となっておりましたが、2023年、令和５年12月に公表された推計では、同じ2040年は828人となっており、179人の減となっております。この推計値につきましては、改めまして非常に厳しい数値であると認識しておるところであります。
一方で、今回の推計は、2020年までの実績値から推計しているものでありまして、この数年の実績値を加味していない状況での推計値でもあります。ハロウ安比校開校による効果や、今後予定されております安比地区への私立学校の構想など、プラス要素もありますことから、人口減少は改善されるものと期待しているところであります。
次に、３つ目の市内上水道の交換補修などの整備についてでございますが、当市の水道事業における今後の課題といたしましては、全国の水道事業体と同様に人口減少等による料金収入の減少、水道施設の老朽化の進行による更新費用の増加が掲げられます。
このことから、今後の社会情勢や水道事業を取り巻く環境の変化に対応し、水道事業を継続していくため、令和５年２月に八幡平市水道ビジョンの策定をいたしました。この水道ビジョンは、水道施設の現状を把握し、更新方法の検討、施設規模の最適化、効率化、優先度など、施設の再構築も含めて検討し、令和18年度までの15年間を計画期間として設定し、基本計画を立てているものであります。
また、過去５年間において、市内での水道管本管の漏水件数は、年間30件前後で推移しており、その都度修繕対応している状況にありますことから、今後におきましては他事業と調整を図りながら、水道ビジョンに基づき、老朽管の更新を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の市独自の旧町村別の人口推計はしているのかについてでございますが、市独自の旧町村別の人口推計は行っていないところであります。参考となりますが、合併時の旧町村別の人口から令和５年８月31日までの人口減少率は、旧西根町が22.56％、旧松尾村が22.75％、旧安代町が38.49％となっております。このことからも、安代地区の人口減少の度合いが高い状況であり、今後も厳しい状況が続くと推測しております。
次に、大きな２点目の常備消防組合についてのお尋ねでございます。１点目の平成26年12月議会以降の推移と現状と今後の対応についての１つ目、広域の各市、町の常備消防への負担額についてでございますが、令和５年度の決算見込額で申し上げれば、盛岡市が39億8,717万2,000円、八幡平市が６億7,660万6,000円、滝沢市が５億2,851万7,000円、雫石町が２億6,650万9,000円、葛巻町が２億8,561万8,000円、岩手町が３億796万2,000円、紫波町が４億5,124万1,000円、矢巾町が２億7,392万4,000円となっております。
次に、２つ目の平成26年の答弁では、松尾地域の理解を得て統合を進めたいとのことだったが、その後の経過はいかがかについてでございます。平成26年市議会第４回定例会での古川議員からの一般質問に対しまして、当時の松尾地区での議論を踏まえて、消防署の統合には住民の理解が不可欠であることから、市役所本庁舎移転後一定期間を置き、平成28年度までの消防通信指令業務の統合化が完了した後に、消防救急業務の状況等を確認しながら対応してまいりたいとお答えをしております。
また、令和２年市議会第１回定例会の会派代表質問におきまして、古川議員から、過去の行政改革大綱にうたわれている八幡平消防署と松尾出張所の統合については、現在どのような状況かとのご質問に対し、救急出動件数の増加と消防団の組織再編への取組により、新組織体制による新たな課題が発生することが予想され、その課題解決には日頃からの訓練指導等に当たられている消防署との連携が欠かせない。また、今後も高齢者の増加が見込まれ、救急出動件数も増加をしていくものと捉えており、このようなことから、消防署の統合につきましては現在検討していないが、財政的負担を軽減できる消防救急体制の在り方について、盛岡地区広域消防組合と現状把握や調査、協議を重ねてまいりたいと答弁しております。
現在の火災の発生件数につきましては、若干の増減はありますが、おおむね減少傾向にあるものと認識しております。また、救急出動件数につきましては、平成26年実績で1,212件でございまして、そのうち西根、松尾地区のみで936件でありました。これに対して、直近の令和５年実績では1,386件、174件の増加、西根、松尾地区で見ますと1,131件で、195件の増加となっている状況にあります。西根、松尾地区の平成26年12月末と令和５年12月末の人口を比較しますと、約13.13％減少しておりますが、救急出動件数は20.83％増加している状況にあります。これは、平成26年には24人に１件の割合だったものが、18人に１件の救急出動があったという計算となります。
日頃から八幡平消防署及び盛岡地区広域消防組合とは、担当レベルで情報交換を行っており、救急車の出動から搬送、帰署後の資器材の補充、車内の清掃、消毒などに要する時間や、主な救急搬送先であります盛岡市の岩手県立中央病院や矢巾町の岩手医大までの搬送時間を考慮すると、隣接している他市、町と単純に組織体制を比較することは難しく、松尾地域の理解を得ることは、現状では困難であるとの認識を共有しているところでございます。
今後におきましても、消防救急状況の動向を注視しながら、八幡平消防署及び盛岡地区広域消防組合と情報交換や協議を続けてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の大更駅周辺の整備事業についてのお尋ねでございます。１点目のこれまでに大更駅周辺へ投資された金額についての駅東側の道路と病院の建設費及び土地買収費についてでございますが、大更中央線事業費が４億7,350万9,000円、大更駅東線事業費が１億9,795万2,000円、東口駅前広場事業費が１億3,347万6,000円、八幡平市立病院建築工事費が40億2,859万6,000円、八幡平市立病院土地買収費が4,803万5,000円となっております。
次に、２つ目、大更駅の改築費と東西通路工事費についてでございますが、大更駅の改築費、東日本旅客鉄道株式会社への負担分が2,800万円、東西通路工事費が７億5,944万4,000円となっております。
次に、３つ目、大更駅前線道路工事費と区画整理事業費についてでございますが、大更駅前線道路工事費が２億5,213万3,000円、区画整理事業費が26億5,321万7,000円となっております。
次に、４つ目、西根総合支所移転改修工事費と土地建物買収費についてでございますが、西根総合支所移転工事費が4,526万9,000円、土地建物買収費が6,990万円となっております。これらの合計総額は、86億8,953万1,000円でございます。
次に、２点目のここまでの投下金額とこれまでの整備による成果を費用対効果の面、にぎわい創出の面からどのように評価しているかについてでございますが、大更駅周辺整備事業につきましては、交通結節点としての住民生活の重要な拠点として捉え、大更駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目標とし、基盤整備、駅周辺の東西軸の形成や公共施設整備、商業の活性化など、にぎわいの創出と人的交流の促進を図ろうと、平成24年に大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備計画を策定し、各事業を進めてまいったところであります。
道路整備に関する費用対効果につきましては、まず大更駅東側におきましては八幡平市立病院の建設と大更駅東側駅前広場、そしてこれに接続する市道大更中央線、市道大更駅東線の整備により、駅や病院利用者の利便性と快適性の向上につながったと考えております。
さらに、大更駅西側におきましては、大更駅自由通路、大更駅西口駅前広場、都市計画道路大更駅前線、土地区画整理事業による面整備により、自家用車、バス、歩行者が分かれていた駅前の交通動線が改善されたこと、建蔽率や接道など、建築基準法上の既存不適格に該当していた建築物が移転補償による建て替えにより不適格が解消され、前面道路が拡幅されたことにより、緊急時の車両の通行を確保できたことが効果として挙げられると思っております。
平成30年に大更駅自由通路が完成し、令和２年に八幡平市立病院の開院と大更駅東口駅前広場を供用開始、３年に大更駅西口駅前広場を供用開始いたしました。市立病院開院前の大更駅自由通路の全体の入退場者数は、令和元年で４万4,472人でありましたが、開院後は令和２年で４万6,416人、令和３年では５万4,113人、令和４年では５万7,301人と増加しており、さらに東口における入退場者数は、令和元年で7,546人、２年で１万2,409人、３年で１万9,528人、４年で１万9,445人と、市立病院の開院後は特に東口の入退場者数は増加しております。これまで線路で分断され、大更駅の東西の往来は踏切を渡るしかなかったわけでありますが、駐車場も備えた東西駅前広場の整備により快適性が増したこと、東口への市立病院の開院により、公共交通を利用して市立病院を利用する方の利便性が向上したことが効果として現れているものと考えております。
また、大更駅前周辺でのにぎわいの創出や人の動きなどを検証するため、昨年10月に大更駅前で開催したはちマルシェ2023では、市内及び県内14市町村の子育て世代を中心に、約2,400人の来場がございました。（仮称）大更駅前顔づくり施設建設予定地及び周辺道路において、八幡平市商工会や地元の大更商店街振興会と連携しながら、八幡平市の特産品販売、キッチンカーによる飲食販売、（仮称）大更駅前顔づくり施設の２階、子育て支援エリアに導入予定の花巻おもちゃ美術館の遊具を体験できる移動型おもちゃ美術館を設置することで市民の交流がより一層図られ、人の動き、流れを生み出すことができたものと考えております。
はちマルシェ2023の開催により、大更駅周辺のにぎわいのイメージを市内外の皆様、事業者の方々と共有できたことは、大きな成果だと捉えており、同時に商業活性化及び（仮称）大更駅前顔づくり施設の年間利用見込みの参考となったものと考えております。
次に、３点目、土壌汚染の問題についての１つ目、昨年12月議会でのこの問題への質疑後、保健所との何らかの協議はされたのかということについてでありますが、令和５年市議会第４回定例会終了後に、県央保健所への質問、確認及び協議事項を整理し、本年１月24日に県央保健所の担当者と協議を行っております。
協議の内容でございますが、まずは令和５年12月に計量した汚染物質濃度について報告をいたしました。その後、協議確認事項の１点目として、県の費用負担が可能か、土壌汚染対策基金による助成金や環境・エネルギー対策資金による融資、産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業などの活用による費用負担軽減策について、協議確認事項の２点目として、今後の措置案についての協議を行っております。
報告いたしました汚染物質濃度につきましては、12月に計量したテトラクロロエチレンの濃度が基準値0.01ミリグラム毎リットルに対し、55倍の0.55ミリグラム毎リットルであり、この数値は処理当初の基準値680倍だった濃度の約12分の１まで低下してきていることを報告したところであります。
次に、協議確認事項の１点目の費用負担軽減策につきましては、県の費用負担が可能か確認したところ、土壌汚染対策法に基づく措置に係る費用は、土地所有者の負担であり、県が負担することはないとの回答でございました。土壌汚染対策基金による助成金は、資力がない個人または法人に対する助成制度であり、株式会社日本政策金融公庫による環境・エネルギー対策資金は、中小企業及び小規模事業者に対する融資制度であることから、どちらも市が活用できる制度ではないことを確認しております。
また、産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、都道府県知事が不法投棄された産業廃棄物を行政代執行により処分する場合に、その費用を産業廃棄物適正処理推進センターが支援する制度であり、土壌汚染対策法に基づく土壌浄化処理には活用することができない制度であることを改めて確認しております。
次に、協議確認事項の２点目、今後の措置案については、これまでの浄化処理により、処理当初の汚染物質濃度は基準値の680倍、令和２年度末では230倍、３年度末で160倍、４年度末で100倍、５年12月で55倍と低下してきております。汚染物質が人体に及ぼす影響として示されている濃度は、基準値の3,000から5,000倍の30から50ミリグラム毎リットルの濃度で臭気を感じ、２万倍の200ミリグラム毎リットルの濃度で目に刺激を感じる作用が起きるとされております。
現在の汚染物質濃度は、臭気を感じる濃度の約54分の１の濃度であり、人体に及ぼす影響は極めて少ない数値であることを踏まえて、揚水曝気工法による浄化処理を停止し、定期的な地下水の水質測定を行い、その経過を監視する方法に切り替えることができないか、相談をいたしたところであります。この事項については、県の内部協議を経て環境省へ照会され、去る２月21日に県央保健所を通じて地下水の水質測定を浄化措置として選択することはできない旨の回答があり、今後も地下水の汚染物質濃度が基準値を下回るまで浄化措置の継続が必要とされたところでございます。
このことを受けて、次年度以降の処理費用を抑えるため、モニタリングの箇所数や計量項目などを縮減する方法について、現在県央保健所と協議をしている状況であり、協議の結果に基づいて、費用の軽減に努めながら処理を継続してまいらなければならないと考えております。
次に、２つ目の用地購入時の瑕疵担保責任についてでございますが、当初の区画整理事業計画におきましては、対象地は大更駅前線沿いに位置しており、事業区域内の換地後の接道要件を満たし、かつ道路の安全性を考慮して、岩手県公安委員会と協議した上で対象地に区画道路を計画しておりました。
なお、事業区域を決定する前に行った権利調査等の時点では、クリーニング工場は経営されておらず、土地所有者が変遷していたこともあり、過去のクリーニング工場での特定有害物質の使用実態は確認できなかったものでございます。
平成27年に土壌汚染対策法第４条に基づく3,000平方メートル以上の土地の形質変更に伴う届出については、県と事前協議を行った際に、対象地の施設が土壌汚染対策法第３条ただし書による土壌汚染状況調査が猶予されている施設であることを県から説明を受けていたことで認識できたものであります。
対象地は、事業区域の中央部に位置しており、全員同意で進めなければならない個人施行の区画整理事業において、対象地のみを事業区域から外すことはできなかったこと、対象地が土壌汚染対策法第３条ただし書に基づく環境省令で定めるところにより、当該土地について予定される利用の方法から見て、土壌の特定有害物質による汚染により、人の健康に係る被害がない旨の県の確認を受け、クリーニング工場の廃止後、居住のために建物を壊さずに土壌汚染状況調査を猶予されていたこと、ドライクリーニングの機械には溶剤を回収する装置があるため、溶剤が漏れ出ない仕組みになっていること、住民に健康被害が出ていなかったことなどから、汚染の可能性は低いと総合的に判断し、28年に用地を取得したものでございます。
土地売買契約書の条項に瑕疵担保責任についての直接の規定は定めておらず、対応条項として、「この契約書により難い事情が生じたとき、又はこの契約について疑義が生じたときは、甲、乙協議するものとする」と定めておりましたが、対象地は22年にもともとの土地所有者であったクリーニング工場経営者が死亡した後、同居していない親族がその土地を相続し、同年に相続人が区画整理事業の地権者に売却したもので、その後28年に市が地権者から購入したため、その土地が土壌汚染の可能性がある土地であることを双方で理解し難かったもので、弁護士への相談や地権者との土壌汚染に関する協議には至らなかったものであります。
次に、３つ目の産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業についてでございますが、１つ目の答弁で申し上げたとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、都道府県知事が不法投棄された産業廃棄物の処分を行政代執行する費用に対する支援であり、土壌汚染対策法に基づく土壌浄化処理には活用することができない制度となっております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目、人口減少問題についての１つ目、2040年の人口約１万5,000人時の小中高の学校についてどのようにあるべきと考えるかのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、社人研推計によりますと、2040年の零歳から14歳までの人口が828人となっておりますが、これは現在の14歳以下の人口1,905人の43％に当たります。十数年後の児童生徒数を予測することは大変難しいことでありますが、単純にその比で児童生徒数を計算してみますと、2040年には市内小学生が380人、同じく中学生が194人程度にまで減少することになります。
学校数を予測いたしますと、中学校は現在検討している統合中学校と安代中学校の２校が残るものと思われます。小学校については、今後の保護者や地域のご理解をいただきながらの話とはなりますが、西根地区では２校、松尾地区で１校、安代地区で１校の合計４校程度にまで統合が進んでいるものと考えられます。また、平舘高等学校は、少人数ながらも学校の存続を維持しているものと考えております。
市内の中学校は、全てコミュニティ・スクールとして学校運営協議会制度を導入しておりますが、学校統合が進んだ場合でも、この制度はしっかり維持されるものと確信をしておりますし、八幡平市民の学校教育に寄せる思いは変わることがありません。それぞれの学校は、地域と保護者に支えられて、十数年後も地域とともにある学校づくりを目指して、力強く邁進しているものと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 それでは、再質問いたします。
最初に、常備消防について伺います。平成26年には、この常備消防の件と、それから消防の出初め式をお正月の３日は職員も議員、私個人もあまり望まないので、延ばしてほしいということを申し上げて、ようやっとこの間かないまして、喜んでいる人がたくさんいるかと思います。
常備消防署の削減なのですけれども、何回も、今回で３回目で、松西会の人たちは何回も、４回も５回もしつこい人ばかりだと思われるかもしれませんが、私はどうしてもこれは考えていかなければいけない。そして、これを削減することによって、１億円以上のお金が、余剰金というと失礼ですけれども、出るわけで、それをほかの要望して実現できなかったものに回せると思うのです。
人口が減少しているにもかかわらず、この３つの体制を維持しているという理由は、婉曲にいろいろ無理だというのは、もう２回聞いていますし、今回もそうなのですけれども、果たして2030年、６年後には２万人を切るのです。そして、16年後には１万5,000人です。そういうちっちゃなまちに消防署３つ必要ですか。出動回数は増えていますと言いますから、増えていると思います。ほかの市も増えているかもしれないし、減っているかもしれません。でも、我がまちにとって、もうこの中身については２回も言っていますから、十分分かっていると思いますが、このまま続けますか。あと何年とは言いませんけれども。これすぐに来年からやめられないから、しつこく言っているのです。来年からやめられるのであればいいのですけれども、これやめるときには５年、10年前に言わないとやめられない。だから、何回もしつこく、早く答えを出してほしいのです。いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
市長答弁のほうでお答えをさせていただいておりますが、人口減少が進んでいる中で、八幡平市もそうなのですけれども、盛岡広域消防組合の管内でも令和５年中は過去最高の救急出動回数となってございます。これにつきましては、消防防災分野では常備消防と、あとは非常備消防で補完ができるという部分がございますが……
（「続けるかどうか」の声あり）
〇防災安全課長 多田和雄君 続けるかどうかですね。それで、当然今回もご質問いただいているところで、松尾出張所を廃止した場合というふうなことをちょっと想定いたしますと、議員何度もご指摘いただいておりますが、１人当たりの人件費が大体830万円、15人体制になっておりますので、人件費だけで年間１億2,400万円ほどの削減効果が認められるという、これは単純に出張所を全部廃止した場合というふうなことでございます。ですから、これを今後どのような体制が望ましいか、これを続けるのかということでございますが、やはり常に経費の縮減等に向けて我々も検討をしているわけでございますが、現在の救急の状況では、今すぐ縮小に向かうのかというところの判断は、今はできていないというのが現状でございます。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 なくなって喜ぶ人がいないのは、そのとおりで分かりますけれども、いつまでにどうするかということをいつかの時点で決めないといけないと思いますので、ぜひ決めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、３番目の大更駅のところですけれども、大分高額、金額的には68億円ですか、もう入っています。効果のほどもお伺いしました。それはそれで了解しました。
土壌汚染の件に関して、課長が答弁書を書いていますからあれですけれども、責任ではないと思うのですが、疑わしいのにどうして契約したのかというのが物すごく疑問なのです。何としてもこれはやらなければいけなかったからだというふうに答弁は読み取れるのです。その地区全員同意でなければやることができなかった、外すことができなかったからやったと。でも、疑わしいということはありますでしょう。それは、もう分かっていたわけですよね。
私は、土地の取引に関わる商売していますからあれですけれども、買う人の立場で契約書をつくるわけです。買った人が困らないように。売った人は、お金入ってしまえばいいのです、もうさようならで。あと何に使おうが、なければごめんねで済むわけですけれども、その内容が見えないのです。昨日ちょっと同業者とも話ししましたけれども、買った人から取引が終わってから電話が来ると、どきっとするのです。あれ、何か見落として損害賠償的な話になっているのではないかと。だから、土地の値段が安かろう、高かろう、すごく神経が疲れるのです、その辺に対して。だから、この契約がどうも、なぜ庁内で検討しなかったかと、危なそうなのが盛り込まれているにもかかわらず、どうして契約したのか。
先ほどの多弘議員の質問もそうなのですけれども、契約というのは約束事です。そうしますと、今度の大更駅前の件もそうですけれども、例えば20億円で契約して、状況が変わったから変えますと、変えるのが当然のような答弁にも私は聞こえました。昨日の髙橋悦郎議員の質問の答弁でもそうですけれども、そういうのは契約とは言わないのではないですか。契約というのは、約束したことを守るということですよね。それができなければ辞退するなり、釜石市の市役所の件も、工藤議員、前質問しましたけれども、結局落札した人が、最初の人がやっぱり状況が変わったからやめましたと。もう一回やり直して、今決まったようですけれども。先ほどの答弁を聞いていますと、顔づくり施設を入札して契約するのだけれども、状況が変わったらまた変えると、追加で支払うというふうに私には聞こえたのです。
庁内で皆さん話合いというか、私庁内会議分からないのですけれども、何か契約のことについても話合いしますでしょう。総務課長なり、法的な担当者のところだけなのか、皆さん意見言わなかったのかなと思って、危ない話が乗っているのに。今回もそうですけれども、先ほどの市長も含めて、商工観光課長の答弁もそうですけれども、大更駅前の今やろうとしている契約、追加工事、状況の変化があればやるということで、あるということの判断でよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 （仮称）大更駅前顔づくり施設の工事の件であります。変更があるというふうな断言というよりは、変更がないとは言い切れないという趣旨の答弁をしたわけでありますが、入札公告を行って、３月22日の入札に向かっている。その設計額については、先ほどの工藤議員の答弁でもお答えいたしましたとおり、現状の資材価格とか、いろいろな状況については反映させた設計になっていると。ただ、４月以降に改定がある場合には、その変更もあり得るというようなことでのお答えをしたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 とにかく進めると、あとはちょっと表現悪いのですけれども、完成のためには惜しまなくお金をつぎ込むというふうにも受け取れるわけです。ちょっと例えは悪いですけれども、安い値段で客引きをして、そういう飲み屋さん、東京のほうへ行くといっぱいありますよね。何かそういうのと似ているような気がするのです。実際に取りかかったならば追加する。お店に入ってお酒を飲んだならば、言っていた話と違う、どんどん増やしてくると。これは、やはり契約というのは、先ほど釜石市の例も出しましたけれども、駄目なのであれば受けなければいいし、最初から契約するほうも、双方とも値上げというか、追加料金、追加の工事代が発生するという前提で契約するということは、そもそも問題ではないでしょうか。この契約に関する担当部署なりとしてはどういう考えでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
古川議員のご指摘の件ですけれども、最初から増工経費があるということでの契約締結には当然ならないわけでありまして、現在の設計に基づいて、現在の単価に基づいて入札、そして契約というふうな段取りになっていきます。今もし単価の見直しなり、あとは不測の事態に対応しなければならないといったときには、その内容を精査して、当然言い値ではありませんので、契約交渉、またはその事業者と市とで協議した上で、それが必要かどうかの判断をした上で契約変更という段取りになりますので、今例えで言われておりました言い値のような話では決してありません。
今の予算についても、予算の額がそのまま契約額になるわけではありませんし、入札後にその業者のほうで提示して落札した金額が契約金額となりますので、今増工経費もある程度見込んで、例えば設計額にしたとしても、当然入札によってその契約が定まってきますので、それが契約額になりますので、それが基本となって今後事態が変われば、それが必要であれば、当然協議をして契約をしていくというのは必要なことであります。
あわせて、増工が必要になった場合については、インフレスライド条項というものが盛り込まれることになろうかと思います。これは、契約期間が短ければ契約単価の見直しというところの時期まで及ばないと思いますけれども、契約期間が長ければ見直し時期をその都度その都度迎えますので、それに応じて業者との話合いをして、増工経費を業者のほうでのめるのであればそのままでしょうけれども、その増工経費、設計単価が見直しになった場合に、業者のほうではその分負えないとなれば、市と協議をした上で契約変更という流れになり得るものだというふうには理解しております。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 私の段階では、ある程度理解できますけれども、市民の皆さんは理解できないと思います。要するに、しつこく質問していますのは、何度も話出ていますけれども、キャトルセンターから始まって、大更駅前の道路に１億円、もっとかかると思います、今の状況ですと。今度の駅前の顔づくりにも、また例えば１億円ということになると、市民の方に誰がどういうふうに説明をするのでしょうか。もっと市民の皆さんが分かりやすいような結果が、そして説明できるように、やっぱり決まったお金の中でやらないと。だって、もう２回やっているのだもの。いろいろ事情はあります。あるけれども、結果は２回なのです。だから、政治は結果責任ということを言う人もいますけれども、２回、今度３回目やったら、当局の皆さんもそうですけれども、議員は、議会は何をしているのだと我々も責められるわけです。そういう責任感を感じていますので、しつこく申し上げています。だから、議会は議会として、責任の取り方というか、在り方というのがあるかもしれませんけれども、当局としても提案して追加工事をすると。表現は悪いけれども、状況が変わったら出すと。出さない、これでやるというふうなことで進めていただきたいのです。もう一回お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
契約変更について、必ず上がるということは当然分からないものでありまして、今上げないでそのまま契約をするということになれば、事業者に対して不利益を生じさせるということもあるかと思います。今の契約に際しては、当然平等な扱いで契約をしていかなければなりませんので、この工事に伴って、業者のほうに不利益を生じさせるということは避けなければならないかと思います。ですので、業界的にも国からの要請に基づき、インフレスライド条項を盛り込めというところも指示がありますので、それに沿って市のほうでは対応していかなければならないと思いますし、古川議員おっしゃっているとおり、増工した場合、契約変更しなければならないという、大きく変えなければならないということになれば、当然説明を尽くさなければならないと思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 ですから、何度も言いますけれども、ここの場所にいる方々は、それなりにいろんなお話を聞いて分かっていますけれども、一般の市民の方に分かりやすいようなやり方をしなければいけないのではないかと思います。
それでは、最初に戻りまして、人口減少のことについてなのですが、教育長答弁では平舘高校は2040年にも維持しているものと思うというふうな答弁なのですけれども、今年61人しか生まれていないようですから、このうちの２割、３割入ったとしても、20人いかない形になります。私は、非常に物理的に無理だというふうに思っています。
それで、何とかできるだけ、今の状況でいくと１万5,000人まで人口が落ちますと、多分もう100％無理なような気がするのですが、何とか長く延ばしていく方法として、中学校の統合が進められるわけですけれども、例えば平舘高校と一緒のところにして中高一貫でやるとか、その後も小学校もそういう人口が減っていく中では、みんな同じところに、スクールバスの話も先ほど出ましたけれども、そういうものを充実させて、一緒のところにして平舘高校も併せて存続させていくと、そういうようなことも一つの案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 十数年後に、仮に少人数になっても平舘高校が存続してほしいというのは、切なる願いであります。今中高一貫校という案を出されましたが、これは非常に難しいことであります。市町村立であります小中学校と県立高校である高等学校を中高でつないだという例は、これまでございません。ただ、学校をもっと１つにまとめてということについては、これは大いに考えられると思います。例えば現在学校統合検討委員会でも出ておりますが、中学校統合が進んだ暁には、例えば松尾中学校の校舎が空くわけですので、そこに松尾地区の３小学校を寄せて、そこで統合小学校をつくっていけばいいのではないかという、これは現在ももう既に案として出ております。
また、西根地区につきましても、小学校５校あるわけですが、将来的にはもしかするとこの５校が１校としてまとまっていくという可能性ももちろんあるというふうに考えております。まだまだこれにつきましては、地域の皆様に様々な状況をご説明しながら、ご意見をいただいてということになりますので、これからの話になりますが、可能性としては十分あるものと、念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 日本全体は人口が減るのですけれども、2050年には世界の人口が93億人になるというふうなことも話されております。人口減少、少子化対策なのですけれども、ある町の首長さんが市民への財政説明会で、少子化の原因は女性の高学歴化と社会進出により結婚年齢の高年齢化、それに伴いまして出産後は高齢になることによる身体的な困難さ、そして１組の夫婦の子供の数は2.2でずっと来ているのですが、今は1.8程度なようです。単純に少子化というのは、結婚しないからということのようなのです。出生率の高い外国を見た場合には、婚姻によらない子供、婚外子の割合はチリが約70、フランス、スウェーデンが50、アメリカが30、日本は2.3、出生率が１％を切っている韓国は2.2という状況だそうです。これは、儒教思想の影響なのか、倫理感の問題なのか、宗教観なのか、いろいろ現状はよく分かりませんけれども、単純に結婚すると子供は生まれるということに受け止めました。
それで、少子化の問題につきましては、国がそれなりに税制改革なり、働き方の部分の改正なりをしてやってもらって、子供への子育て支援というか、そういうものは市のほうでやるというか、そういうふうなすみ分けみたいなことをしながら、最終的には全部国でやってもらわなければいけないのですけれども、そういうふうな考え方というのはいかがなものでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
議員おっしゃるとおりかなということでお伺いしたところであります。韓国が出生率0.72、そこに日本も近づいていくのではないかというようなことをニュースでも、テレビでもやっておりました。やはり少子化の原因というのは様々あるわけではありますが、５年前と比べて結婚しないという選択をされた方、そして子供を持たないというふうな選択をされた方が非常に増えているというようなアンケート結果が出ているようであります。
そして、子育て支援については、日本も韓国もＯＥＣＤ加盟国の中で非常にトップのほうだということで、子育て支援にはかなりお金を投入しているというようなことも言われておりました。ただ、一つとして、男性の育児休業の取得率については、ＯＥＣＤの中では最低だと。育児休業に対しての金銭的支援はトップクラスなのに、実際に取得しているのは最低だと。これは、社会の考え方、企業の考え方、男性の考え方含めて変えていかなければならないということを言われておりましたが、まさにそれには同感したものであります。やはり役割分担というのは当然であります。まずは、国が少子化対策をしっかり、原因を究明といいますか、課題に対してどういう対策をするかというのが、なかなか現状結果が出ていないというのはそのとおりでありますので、そこをしっかりやっていただきながら、私たちは安心して子育てができる環境を育てていく。そして、結婚したいと思えるような、そういった環境も我々構築していくことが大事だと思っております。
〇議長（工藤隆一君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 婚外子でも子供が増えたほうがいいという考え方もあるかもしれませんけれども、やはり私は夫婦の間に生まれる子供のほうが幸せなような気がしますし、私自身もそう思いますので、決して人が増えればいいということではなくて、やはりチリとかフランス、スウェーデン、そういうところのようにはならないほうが日本国としてはいいというふうに考えております。
最後にあれですけれども、昨日は熊対策に対して、秋田県知事の毅然とした態度がすばらしいというお話がありました。全くそのとおりだと思います。それから、同時に昨日の新聞には、岩手県選出の参議院議員の不倫の記者会見が掲載されておりました。先ほど申し上げたように、私は婚外子が生まれる一つの原因は、不倫にもあると思っているわけです。だから、国民、県民の代表である国会議員がラブホテルから国会に登庁するとか、そういう議員がいるということが、我々もちっちゃなところの議員ですけれども、岩手県人としても非常に恥ずかしい、そんなことを感じました。それに比べて秋田の佐竹知事、こういうふうな議員にならなければ、隣の秋田県を、知事を見習ってこれからも頑張りたいと思います。
時間が参りました。終わります。
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで古川津好議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位９番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇）
〇議員 熊澤 博君 議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
１、自主防災組織結成の在り方について。能登半島地震では、輪島市中心の海岸線で最大４メートルにも達する地盤の隆起が確認されたと言われております。災害救助法は、第１条で国が応急的に必要な救助を行うと定めてはおりますが、実際は被災自治体に実施主体の責務を担わせていると言われております。初動で救助に当たる消防団員も、全国的な減少傾向にあります。ここに自主防災組織の結成が早急に求められる事由がございます。以下について伺います。
①、全市域における地域振興協議会での自主防災組織の結成のために何が必要と考えておられるか。
②、市から提供される避難行動要支援者名簿は、準備されておられるのか。
③、災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者について個別避難計画の作成が努力義務とされましたが、その進捗状況は。
④、避難訓練等の実施を繰り返すことが実効性の高い避難体制づくりと言われるが、現状は。
大きな２番、土壌汚染対策の在り方について。令和元年度から着手した都市計画道路大更駅前線の土地区画整理事業用地の土壌改良業務は、令和６年度債務負担行為補正で1,515万円追加され、9,000万円近い費用合計になっております。しかも、補助金を使えないことから、今後も一般財源から毎年1,500万円もの支出が続くものと予想されております。以下について伺います。
①、クリーニング工場の閉店から、平成28年度に市が土地取得するまでの経過を時系列で示せ。
②、土壌汚染対策法第３条第１項の規定に基づく土壌汚染状況調査が必要となった根拠を示せ。
③、基準値0.01ミリグラムパーリットル未満となるなど、要措置区域解除の条件が満たされるまでの見通しを示せ。
④、工場跡地の周辺住民の安全と安心のため、市当局と県央保健所の共催による住民説明会を開催すべきでないのか。
⑤、今後は土壌汚染問題を見据えた環境係を創設し、県環境衛生課や県央保健所との連携を強化すべきではないか。
よろしく答弁お願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 熊澤博議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の自主防災組織結成の在り方についてのお尋ねでございます。１つ目の全市域での地域振興協議会での自主防災会の結成のために何が必要と考えているかについてでございますが、防災リーダーの育成と各地域での防災に対する関心の高まりが必要であろうと考えております。
市では、防災リーダーの育成の一環といたしまして、令和元年度から各自治会や地域振興協議会から推薦をいただいた方を対象に、岩手県が開催しております防災士養成研修会へ派遣を行っております。これまでに６名の方が研修を受けられ、防災士の資格を取得されているところでございます。このうち３名の方は、北寄木、寺田、大更の各自主防災組織におきまして、中核的な人材として活動をしていただいております。残る３名につきましては、畑、五日市、浅沢の各地域振興協議会から推薦をいただいた方で、自主防災組織の立ち上げの中心となっていただく予定としております。
市といたしましても、この３地域を自主防災組織の新規立ち上げの重点地域として、新年度に向けて支援してまいりたいと考えているところであります。
次に、２つ目の市から提供される避難行動要支援者名簿は準備されているかについてでございますが、災害時に自力での避難が難しい高齢者などの避難行動要支援者につきましては、八幡平市地域防災計画及び八幡平市避難行動要支援者避難支援計画に基づき、災害発生時に備えて避難支援等関係者に名簿情報の提供ができるよう、避難行動要支援者名簿を作成しております。
また、本人の同意がある場合には、平常時から各自主防災組織と民生委員に同意者名簿を提供しておりますが、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、人命を優先し、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援等関係者に名簿情報を提供することとしております。
次に、３つ目の避難行動要支援者を対象とした個別避難計画作成の進捗状況についてでございますが、名簿の情報提供に同意がある方につきましては、地域の自主防災組織などの協力を得ながら、避難の際の配慮事項や緊急連絡先等を記載した個別避難計画の作成に取り組んでいるところでございます。
個別避難計画の当市における作成の進捗状況につきましては、本年度におきまして、先行的に寺田地域と大更地域、２つの地域のそれぞれの自主防災会のご協力を得て作成に取り組み、現在寺田地域では43件、大更地域においては163件の計画を作成しております。
今後、先行的に個別避難計画作成の取組を進めた２つの地域を参考にしながら、他の地域におきましても順次計画作成の取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の実効性の高い避難体制づくりに向けた避難訓練等実施の現状についてでございますが、市では毎年総合防災訓練を実施しており、訓練項目において住民参加の避難訓練も取り入れております。この訓練には、要配慮者利用施設であります高齢者施設等からも参加していただいているところではありますが、自主防災組織を対象とした個別避難計画に基づく避難訓練につきましては、今のところ実施できていない状況にあります。
避難計画を実効性のあるものにするためには、避難訓練を繰り返し実施することで課題等を洗い出し、見直しを重ねていくことが重要だと理解しております。このことから、これまでに作成した個別避難計画に基づいた避難訓練について、自主防災組織と連携し、計画してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の土壌汚染対策の在り方についてのお尋ねでございます。１つ目のクリーニング工場の閉店から市が土地取得するまでの経過についてでありますが、クリーニング工場は平成20年に施設の使用が廃止され、土壌汚染対策法第３条ただし書に基づき、事業主の居住用として継続使用するため、土壌汚染状況調査が猶予されておりました。22年にクリーニング工場の経営者が亡くなった後、同居していない親族がその土地を相続し、同年に相続人から区画整理事業の地権者へ売却され、その後25年に大更駅前線街路整備地権者会を発足し、事業計画を練り上げ、27年に土地区画整理事業が認可されたことによりまして、28年に地権者から用地取得したものでございます。
次に、２つ目の土壌汚染対策法第３条第１項の規定に基づく土壌汚染状況調査が必要になった根拠についてでありますが、土壌汚染対策法第３条第１項の規定は、水質汚濁防止法に基づく特定有害物質を製造、使用または処理する施設において、特定有害物質の使用が廃止された土地の所有者に調査義務が発生すると規定されております。この規定は、土壌汚染状況調査義務が発生するのは、有害物質使用特定施設の設置者ではなく、土地所有者に課している規定でございます。
また、同条同項ただし書に基づき、土地の利用方法から見て、土壌汚染による健康被害が生じるおそれがないと都道府県知事の確認を受けた場合は、調査義務が猶予されますことから、クリーニング工場廃止後は居住のために建物を壊さず、土壌汚染状況調査を猶予されていたことになります。
さらに、土壌汚染状況調査義務は、土壌汚染対策法施行規則第16条第５項の規定に基づき、調査義務の猶予を受けている土地の所有者等が変更される場合、新たな土地所有者等はその調査義務を引き継ぐと規定されており、土地所有者の変遷とともに、土壌汚染状況調査義務も引き継いだことになるものであります。また、実際に建物がない状況でなければ土壌汚染状況調査ができないことから、平成28年度の物件移転補償契約による建物解体後の30年に土壌汚染状況調査を行った結果、基準を超過する汚染物質が検出され、要措置区域に指定されたものでございます。
次に、３つ目の要措置区域解除の条件が満たされるまでの見通しについてでありますが、要措置区域の解除には揚水井の汚染物質濃度が基準値を下回り、地中が浄化されているか確認のためのボーリング調査及び分析調査を再度行います。その後、２年間基準値を下回る状態が維持されたことを確認後、浄化措置完了の事務手続、現場整理を行い、業務の全てが完了いたします。
これまでの汚染物質濃度のグラフから、近似曲線を描くことにより汚染物質濃度が基準値を下回る時期は想定できるものの、地下水位の変動による揚水量の減少などにより、汚染物質の除去率が流動的であり、現時点で要措置区域解除の見込みは断言できない状況にあります。現在モニタリングの箇所数や計量項目などを縮減することで処理費用を抑える方法について、県央保健所と協議している状況であり、協議の結果に基づいて、浄化処理を続けながら、処理費用の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の住民説明会の開催についてでありますが、これまでの浄化処理により、処理当初の汚染物質濃度は基準値の680倍、令和２年度末では230倍、３年度末で160倍、４年度末で100倍、５年12月で55倍と低下してきております。
汚染物質が人体に及ぼす影響として示される濃度は、基準値の3,000から5,000倍の30から50ミリグラム毎リットルの濃度で臭気を感じ、２万倍の200ミリグラム毎リットルの濃度で目に刺激を感じる作用が起きるとされております。現在の汚染物質濃度は、臭気を感じる濃度の約54分の１の濃度であり、人体に及ぼす影響が極めて少ない数値であること、また次年度以降の処理方法について県央保健所と協議中でございますので、その処理方法が決まった後に、地域住民への説明及びその方法について検討したいと考えております。
次に、５つ目の土壌汚染問題を見据えた環境係の創設についてでございますが、土壌中には様々な原因により有害物質が含まれていることがあり、それが飛散して直接口に入ったり、有害物質が溶け込んだ地下水を飲用し、人体に取り込まれると健康に影響を生じるおそれがあります。
平成14年に土壌汚染対策法が成立し、土壌汚染に対する関心が高まっております。当市におきましては、現在市民課環境衛生係が窓口となり、市民、企業等から問合せがあった場合には、岩手県環境生活部環境保全課及び県央保健所環境衛生課へ情報提供を行うこととしておりますので、今後におきましても連携しながら、汚染状況の把握や人への健康被害防止のための措置を講じてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再質問させていただきます。
市民から寄せられている要望は、災害対策強化として、市の防災計画などでの避難行動要支援者への対応や、確実に機能するような防災訓練の定期的な実施だと言われております。地域になくてはならない消防団なのですが、実はこの消防団員の減少が全国的に問題になっております。全国で88万人必要なのに、定数より12万人不足の76万人で、充足率は86％でございます。そして、最近問題になっております地域コミュニティーの希薄化も大きな問題として横たわっております。
①に入る前に、やはり今議会でも議論されております高齢化と人口減少の進む中での自主防災の在り方なのですが、防災リーダーの下で行動する防災士が圧倒的に少ないのではないか。しかも、自主防災会の結成が非常に遅れていると。これは、指摘せざるを得ない問題点だというふうに思っております。
①の自主防災組織の結成が遅れているようなのですが、市の結成方針でもって、市内に12ある地域振興協議会の代表者会議等で結成を促進させるわけにはいかないものなのでしょうか、まず１点伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
ただいま熊澤議員からご指摘をいただいたとおり、自主防災組織につきましては現在３組織、組織化されておりますが、コミュニティセンター、地域振興協議会を単位にしているものは、大更と寺田の２つになってございます。あとは、松尾地区の北寄木自治会が自主防災会として組織化されておりますが、それ以外のコミュニティセンターのほう、地域振興協議会のほうで組織化されていないというのは、確かにご指摘のとおりでございます。
市長答弁でも申し上げましたとおり、例年地域振興協議会さんのほうに防災リーダーとして先頭に立っていただく方ということで、防災士の資格を取っていただくよう、その方を推薦していただいて、現在全部で６名の方がいるということで、そのうち３名は組織の中で活動して、残り３名はまだ自主防災会等の結成に至っていないという状況にありますので、これまで組織に対して推薦をしていただくというようなところまでは手をかけておりましたけれども、やはり私たちとしても、今回ご指摘をいただくまでもなく、特に反省しなければならなかった部分は、直接的な働きかけがやはり弱かったのではないかというふうに感じております。
そういったことを踏まえまして、新年度において、まず我々もそういった振興協議会さんの集まりとか、そういったものに積極的に足を運ばせていただいて、自主防災組織の結成を促すというような活動を進めていきたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 これまで防災リーダー育成で自主防災組織の結成を促進させるとしてきたわけなのですが、ご存じのとおり市内には145も自治会があるので、非常にこれは少な過ぎる数字ではないかと指摘せざるを得ないと思います。
ちなみに、岩泉町では200名、久慈市も100名、防災士といった実績は公費負担でもって育てているようなのです。当市でも公費負担で防災リーダーの育成、防災士の育成をする考えはないか、これをまず１点伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
現在防災士の養成講座等に参加いただいている方につきましては、県と市で費用を折半して参加をいただいている状況でございますので、そういった対応を今後も引き続き取りたいと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 次に、２番に関係する質問ですが、避難行動要支援者の避難支援計画を市民に早急に周知させなければならないという時点に今あるわけです。個々に決めるのではなく、支援は自主防災組織で行う、これでよいのだとする自治体が全国には出ております。例えば滋賀県の東近江市では、自主防災会という名前だけでも結構ですよ、個人名つけなくてもいいですよという自治体が今出てきているのです。なぜこれを言いますかといいますと、発災の際、自分の担当する人がすぐ近くにおられればいいのですが、それができないとやはり自主防災会でもって対応するしかないと、これが現実だと思うのです。そういう点で、いわゆる避難行動要支援者の避難支援計画はまずこういう形で、自主防災会でもいいというところから発足させるという考え方が全国では広まっておるようなのですが、この辺の見解はいかがですか。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
今年度、寺田地域、それから大更地域では、自主防災会様、それから民生委員様のご協力を得まして、個別避難計画を作成したところでございましたが、やはりご近所に避難支援される方がいらっしゃらないという方も中にはいらっしゃいまして、そのような方につきましては自主防災会様のお名前を記載していただいて、実際に災害が発生したときには自主防災会さんのほうで、どなたとは決めてはおりませんが、避難の支援をしていただくということで個別計画を作成したところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。個別避難計画というのは、高齢者や障がいのある人などに対する、いわゆる自ら避難することが困難な避難行動要支援者、その要支援者ごとに作成する避難支援のための計画なわけなのですが、個別避難計画というのは避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高めるためのもので、避難支援等の結果については、法的な責任や義務を負わせるものではないと言われておるのですが、その辺、確認ですが、どういうお考えですか。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
ただいま熊澤議員がおっしゃいましたように、個別避難計画につきましては避難の円滑化、それから通常から計画がお手元にあるということで、例えば地域で防災訓練ですとか避難訓練の際にご活用いただいて、実際に災害のときには迅速に対応していただくために作成いただいているものでございます。
また、避難支援者につきましては、法的な義務ですとか、責任が及ぶものではないということで、計画を作成するときにもご説明を申し上げておりますし、そのように認識しております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 災害対策基本法の改正によりまして、優先度の高い避難行動要支援者、いわゆる優先作成者というのだそうですが、これについて令和３年度から令和７年度までのおおむね５年間で個別避難計画を作成することが努力義務とされております。間に合いますか。もう一言いただきたいのですが。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
昨年度までは全く個別避難計画の作成がなかったものを、令和５年度になりましてようやっと手がけたところでございます。当市の避難行動要支援者というのが3,000人近く名簿上はいらっしゃることになっておりますので、令和７年度までというのはちょっと難しいとは思っておりますが、先ほど来出ておりますように、自主防災組織様のご協力を得て今回作成することができましたので、続けて市内全域に自主防災組織が立ち上がって、そこで地域で、その地域の要支援者の方たちの支援をしていただくというのが理想と考えておりますが、実質的に令和７年度までというのはちょっと厳しいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 なかなか自主防災組織を対象とした避難訓練というのは、確かにこういう状態では難しいと思います。だからこそ、やはり専門性の高い防災危機管理者の採用が必要なのではないでしょうか。それを訴えたいと思うのです。
岩手町、葛巻町では、消防署のＯＢの方を採用して、各種災害に対応するリーダーとしての知識や技能を発揮してもらっているそうであります。すなわち、常時の備え、災害発生直後の初動、避難誘導、人命救助、発災後の復興活動と、非常に多岐にわたる専門知識を持った方で、一般社団法人教育システム支援機構で認められた人なのだそうです。こういう市の考えはないでしょうか。いずれ遅れを取り戻すには、やはり体制を整えることからやっていく必要があるというふうに思うわけなのですが、この点ではいかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
ただいま熊澤議員さんにご紹介いただいた事例ですが、防災対策専門員ということで、八幡平市でも平成25年９月から１名採用をしておりまして、その方がずっとうちのほうは勤務いただいております。県内というか、全国的にそうなのですけれども、事例を見ますと、今ご紹介のあった消防署員のＯＢの方、あとは自衛隊のＯＢの方、あとは警察のＯＢの方、そういった方を、私どもでは防災対策専門員という呼び方をしておりますが、それぞれの自治体で名前は異なるかと思いますけれども、そういった形で採用しておりまして、私どもでもそういった専門家を頼んで、地域防災計画とかそういった改定、あとは防災マップの更新とか、日頃の防災の学習会とか、地域やサロンとか、そういったところの場での防災学習等に出向いて、そういった活動をしていただいている職員がおりますので、引き続き任用して活動いただく予定となっております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。混同しやすい資格としては、防火管理者というのもあるのだそうなのですが、防火管理者というのは火災を防ぐために活動すると。防火管理者とは、消防法に定める国家資格を有する者なのだそうです。防災管理者というのは、火災以外の地震などの災害を防ぐための活動ということですので、これを両方持てば当然有利なわけです。防災管理者のほうは、合格率はほぼ100％だそうです。非常に簡単だと言ったら申し訳ないのですが、講習を受けるというのが主で、資格をもらえるようなものなようでございます。そういう点で、やはり消防署のＯＢというのは、防災対策専門員としてはやっぱりうってつけだなということのようでございます。ぜひこれを大事に、足がかりにして、そして充実をさせていただきたいなというふうに思う次第です。
もう一点、最後の４番目の避難訓練等の実施を繰り返すことが実効性の高い避難体制づくりと言われるが、現状はという質問に絡む質問なのですが、津波てんでんこという言葉を皆さん聞いたことがあると思うのですが、災害に強い組織づくりの第一歩はこれだというふうにも言われております。津波襲来時の避難に対する三陸地方の言い伝えなわけなのですが、実はこれは津波ばかりの言い伝えではないのです。津波が来たら、いち早く各自てんでんばらばらに高台へ逃げろと。自分だけが助かればよいというような意味で、非常に利己的で薄情であるという批判された事例も、実は過去には見受けられたのですが、最近はそういう見方ではなくなっています。
京都大学の矢守克也教授が言うには、津波てんでんこは４つの意味、機能を多面的に織り込んだ重層的な用語であるというふうに教授は述べておられます。１つ目が自助原則の強調、自分の命は自分で守るのだという、これまでの通説です。
２つ目には、他者避難の促進なのだそうです。我がためのみならず、助かることイコール助けることなのだということで、他者避難の促進、逃げるところを見せて、そして一緒に逃げていくという考え方なのです。
そして３つ目が、相互信頼の事前醸成なのだそうです。てんでんこする行動を事前に周囲の他人と約束しておくというものなのだそうです。いわゆる準備しておくと。
そして、最後の４つ目が、生存者の自責感の軽減なのだそうです。亡くなった人もてんでんこしようとしたにもかかわらず、それも及ばず犠牲になったという考え方なのだそうです。生存者の自責的な感情を軽減する。東日本大震災のときの津波もそうでしたが、おばあさんを助けられなかったということを苦にして自殺したというような関連死が結構あったのです。
そういうことのないように、津波てんでんこの４つの意味、機能を多面的に生かすという考え方があるようなのですが、これは自助だけでなく共助の重要性を強調する要素が含まれているのだと。加えて、一刻を争う避難時の行動原則だけでなく、事前の社会の在り方や事後の人の心の回復等にも大きな意味を持つものであると、こういうふうに言われているのです。
私は、これを大いに八幡平市でも生かす必要があると思います。避難行動の訓練ばかりではなく、こういうことの考え方の啓蒙も私は非常に大事なような感じがしているのですが、その辺、当局の考えはいかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
ただいまのご指摘でございます。まさに東日本大震災でもてんでんこという言葉がありまして、また今能登半島地震が発生したことによりまして、てんでんこという言葉も再び最近新聞の紙面を飾る機会が増えていると、そのように感じております。災害ということの捉え方といいますか、感じ方が、なかなかうちの市の場合は、特に今まで幸い大きな災害がなく過ごしてきたという部分がありまして、こういう場合にこうしましょうということがなかなか伝わりにくいといいますか、そういった部分はあるのかなというところは感じております。
そういった中で、今学校のほうでも、特に市内の小中学校では防災学習のほうに力を入れておりますし、あと我々の防災安全課として、先ほどちょっと紹介をさせていただきましたが、うちの防災担当のほうで地域に出向いて防災学習をしたり、あとはサロンに出向いてそういったお話をさせていただいたりとか、そういった機会がありますので、そういった機会を大事に使いながら、そういったてんでんこの部分も含めて、防災の意識づけに今後も努めたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
次に、土壌汚染対策のほうで伺いたいと思います。土壌汚染対策法の第３条３項には、「都道府県知事は、水質汚濁防止法第十条の規定による特定施設の使用の廃止の届出を受けた場合その他有害物質使用特定施設の使用が廃止されたことを知った場合において、当該有害物質使用特定施設を設置していた者以外に当該土地の所有者等があるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等に対し、当該有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨その他の環境省令で定める事項を通知するものとする」というふうに、すみません、長々と読みましたが、あるのですが、この通知はあったのですか。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
こちらの通知につきましては、当時クリーニング工場を経営された方に対しては通知が出されたものと思います。市のほうで土地を買う前段で、土対法に基づく3,000平米以上の届出の際の事前協議の中で、建物解体後に状況調査が必要ですということを指示されている形になりますので、文書での通知については、今ちょっと確認をしていますけれども、いずれ当時クリーニング工場が廃止された場合の届出に対する通知は、保健所のほうからの確認になりますけれども、通知はしているということは確認しておりました。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 私は、この土壌汚染対策法の中にも出てくるのですが、その前の水質汚濁防止法、これがほとんど機能していないと、だからこういう事態が起きたというふうに思っている一人でございます。役場職員の脇が甘いなとも正直思っていますが、でもやはり水質汚濁防止法というのは非常に重要な法律なわけで、それを県央保健所の物すごく仕事の量の多いところにやらせること自体、やっぱり無理があると思うのです。だから、チェックできなかったと思うのです。ですから、まさか漏れていると思わなかった、汚染がとんでもない量で、それこそ侵されていたという事態になったわけです。
実は私獣医師なのですが、狂犬病の予防注射も保健所の管轄なのです。私の岩大の獣医科の同級生が県の保健所の狂犬病担当で行きました。すごく様々な業務を県央保健所は担っているのです。やっぱりここでチェックするというのは、非常に無理があるのです。ましてや知事のただし書でもって済むのであれば問題ないというやり方というところに大きな問題があったのではないかというふうに、率直に聞いていて思うわけです。やっぱり県は、補助金も何も支援もしないと言っているようなのですが、もしこうやっていて健康被害が近傍地の井戸水、地下水を利用している農家に出た場合に、その補償は結局所有者の市が取ることになるわけですか。その辺も含めて、前段の一般質問を聞いていて、これは大変だなという感じがしたのですが、その辺の市の対応は、その際はどうなるのですか。万が一の話で恐縮なのですが、出た場合はどうなるのですか。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、もし近傍の井戸でそういったものが出た場合ということですけれども、当市のほうで要措置区域の指定を受けた時点で、当然周辺にも同じような施設等がございます。それが近傍の井戸に出たときに、どこから出たものかというのは特定できるものではございませんので、そちらに対する補償等が市になるかということについては、原因者が確定しなければそういったことへは発展しないものと考えております。
また、今現在、答弁のほうでも申し上げましたけれども、人体に及ぼす影響については、基準値の3,000倍から5,000倍、30ミリから50ミリグラム毎リッター、これで臭気を感じるという状況になっております。現在の汚染状況につきましては、0.55ミリグラムパーリットルということで、54分の１程度で、極めて人体に及ぼす影響は少ない状況まで来ておりますし、処理当初の680倍におきましても、人体に及ぼす影響というのは極めて少ない状況だったということを説明させていただきたいと思います。
先ほどの保健所から市への通知については、市に対しての通知はございません。当初の事業所が廃止になった時点で、事業者への通知が行われたということまでは確認しておりますが、当時の経営者が亡くなられて、その後相続をした方が転売されて、転売によって買った方にその通知が行われたかまでは、個人情報によって、うちのほうではちょっと知り得ない状況になっておりました。うちのほうで土地区画整理事業の地権者と用地交渉した段階で、そういう説明はなかったようですので、その時点であったかどうかについては、今時点では転売で買われた方にそういう説明があったかどうかまでについては、ちょっと不明な状況にあります。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 今聞いてみて、非常に無理のある水質汚濁防止法だなというふうに感じました。
テトラクロロエチレンというのは、調べますと20度Ｃで比重が1.62、水は１ですので、水よりかなり重いのです。ですから、クリーニング店、もちろん水使うわけです。何ぼドライクリーニングであっても、水も使うと思うのです。そうしますと、もしタンクから受皿の、あれは回転するわけですから、回転して洗って、いわゆる溶剤です。首、襟元だとか手首の皮脂、皮の油を溶かす溶剤なのです。それを使って、皮脂分をろ紙でこすと。当然テトラクロロエチレンは減ってくるわけですから、一斗缶で買った溶剤を継ぎ足ししながらやっていくという経営なのです。ところが、とんでもない量を使うのです。180センチぐらいの大きさのドラムのようなのです。そこに入れる量ですから、当然非常に大量に使うようなあれがあって、有効に回転させるために、１回使って投げるのではないのです。またもう一回ろ紙でろ過して、いわゆる皮脂分を取って、また再利用すると。足りない分を補充するという形なわけで、受皿の部分に穴が空いていることが結構あるのだそうです。それが地下浸透されますと、さっき言いました水よりも比重があるものですから、水の下に行くのです。そうしますと、粘土層に下げたつもりでも、そこまでの砂利層には、そこの部分、粘土層に近い部分に実はこのテトラクロロエチレンが集中してあると。
私、いろいろ調べてみて感じたのですが、粘土層、それでは必ず水平にあるかというのです。そうではないのです。傾斜があるのです。そうすれば、低いほうに向かって砂利の、いわゆる水を抱えている層をたどってテトラクロロエチレンが下がっていくと。だから、私は200メートル半径で調べたというのは、本当にそれでいいのですかと、そんなものではないのではないですかという感覚なのです。もっと広くチェックしないと、それこそ健康被害が及んだ場合に、もし八幡平市が取らなければならないということになりますと、今のうちからやはり浄水器のあっせんなりもやっていく必要も逆にあるのではないかなというふうに非常に感じるわけです。
ですから、岩手県知事の行った土対法の第３条のただし書の土壌汚染状況調査の猶予というのは、非常に問題だなと。文句のつけようがないかもしれませんが、非常に問題、いい迷惑だなという感じがするのです。ここでおかしなく逃げられたような感じが私はしております。
こういう危険なものであるというのが県として分かっているのであれば、県央保健所が分かっているとすれば、やはり個別に八幡平市に教えてもよかったのではないかなと。危険なものだよと、簡単に土壌検査なんかやっていいのですかと、逆に指導することがあってもよかったような気がしているのですが、その辺、市長さんどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 非常に詳しい土壌汚染に関して、また現状等々についてお話をいただきました。そのとおりかなと思うところはあるわけではありますが、ただいずれ私どもは、これまでご答弁申し上げてきたとおり、市としてというか、やはり土地所有者としての対応ということで、保健所の指導を仰ぎながらここまで対応してきたわけでありますが、保健所の役割というのは、そのとおり土対法の中で決められた中での対応だというふうに思っていますし、それに基づいて我々としては対応してきたわけでございます。いろいろ問題はあるかとは思いますけれども、現状の枠組みの中では、私どもとしては最善の方法で取り組んでいるというようなことでご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 八幡平市も、岩手県のためにはかなり貢献してきたのです。これは、市長さん一番分かると思います。私も下げておりますが、このストラップ、これは2023いわて八幡平白銀国体、「白銀に映えるみんなの夢・未来」、こういうことでルワンダからリンドウを取り寄せて、そしてビクトリーブーケに入れて、最後の国体だったのです、冬季国体。これに八幡平市は本当に貢献して、頑張ってきたのです。応援してきたのです、県を。やはり改めて市長は県知事に、何とか支援をお願いできないだろうかという要請をするつもりはないでしょうか。もう一回頑張ってみる気はないでしょうか。これだけ一生懸命やっていて、ただし書条項でばっさりやられて、いわゆる県負担も補助もないよと突っぱねられて、はい、そうですかで済まないような気がするのですが、率直なご意見を伺いたいと思います。これで終わりにしたいと思いますので。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 実はこれまでいろいろご質問いただいて、ご意見もいただいてきた中で、私も直接保健所長のところに行って直談判してこようかなと思って、そういう行動を起こそうかなと思っていろいろやり取りしてきましたが、やはり要望してかなうものということとはちょっと次元が違うといいますか、何度も繰り返してお話ししておりますが、市としてというよりは、土地の所有者、事業者としての責務ということでありますので、一般的な事業所においては、県なりから融資とか、いろいろなことがあるけれども、市が事業主体の場合は一切ないという話があります。民間にあっては、要はそれ自体に取り組んでいないという実態もあるわけでありますけれども、そのことに対して保健所は指導には入っているかと思うのですが、土地所有者、事業者の市とすれば、我々地方公共団体として、やはり民間企業よりはもっともっと重い責務を負っている、社会的責任は重いというふうに思いますので、そこは当然対応しなければならないということでここまで来たわけでありますので、先ほどの冒頭のお話に戻りますけれども、基本的に要望して解決できる問題ではないというようなことでありますので、現状では法的な部分での対応について、やはりおっしゃるとおりいろいろ問題点は多いかと思いますので、そこのところは県なり国とは意見交換のような形で、私のほうからも提言といいますか、課題ということでお話をさせていただきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。私は、率直にこの水質汚濁防止法、水濁法というのは、ていのいいざる法だなという感じがすごく、何回も読めば読むほど、こうやって逃げ道つくるのだなと。まして、土対法は土対法でも、いわゆる市町村に全部おっかぶせるというような法律に見えてくるのです、読めば読むほど。民間であれば、前段の一般質問でありましたが、瑕疵担保責任、これでやはり頑張れるのです。それから、民法の95条、錯誤、期待していたものではなかったというので、錯誤でもってばっさりやられるのです。ところが、自治体はそれは許されないと。この辺もまた本当はおかしいわけで、この辺ぜひ機会があるときに、水質汚濁防止法の見直しだとか、土対法はこれは仕方ないところもあるかもしれませんが、せめてこの辺は、昔からある法律なのですが、ちょっとやっぱり現実に合わなくなってきているというのがはっきり見てとれると思うのです。これは、機会あるときに、ぜひ市長さんには頑張ってもらいたいなと。やっぱりおかしいよと、これだったら全部市町村がしょわなければならないような、そういう、言えばあれだけれども、ざる法というより悪法に近いような感じに見えるわけで、この辺ぜひ機会あるときは捉えて、やっぱり声上げないと変えられないわけですから、こういう法律なんていうのは。それを変えるのがやはり市町村、地方自治体だと思うのです。そういう点で、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいというふうに思います。答弁はいいです。
終わります。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。
（１４時１３分）