令和６年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第３号）
令和６年３月６日（水）
日程第 １ 一般質問
羽 沢 寿 隆
外 山 一 則
髙 橋 悦 郎
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 藤 原 重 良 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支所長補佐 渡 辺 修 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位４番、羽沢寿隆議員。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 羽沢寿隆君 おはようございます。議席番号５番、八起会の羽沢でございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まず、大きな１番、熊などによる有害鳥獣被害の実態と対策について。昨年全国的に熊による人的被害、経済的被害が記録的な数に上り、マスコミをはじめ大いに話題になりました。とりわけ山間部を多く抱える本市にとっては、より深刻であります。よって、以下について質問をいたします。
①、昨年本市においての目撃情報、人的被害、経済的被害について把握している具体的な数、金額的損失はどの程度か伺います。
②、熊の被害を実際に受け、駆除している自治体に対し、全国から理不尽なる苦情が殺到したと聞いております。本市はどうだったのか、苦情件数と代表的な内容を伺います。
③、こういう有害鳥獣による被害により、ますます農家が農地に手をかけなくなり、耕作放棄地が増え、山林化していく懸念が大きいと思います。そうなればなるほど、有害鳥獣の活動域が広がり、最後は熊によって人間が追い出されてしまう、そういう状態にもなりかねません。市としては、このような状況にならないよう、具体的な対策を考えているのか、見解を伺います。
大きな２番目、再生可能エネルギーとＪ―クレジットについて。ＳＤＧｓの世界的な流れによって、カーボンニュートラル、ゼロカーボンが常識化となってまいりました。行政、経済界、国民が一体となって取り組んでいかなければならない案件かと思います。そういう流れの中で、農村部、とりわけ本市のような森林面積を80％以上抱え、地熱をはじめとする再生可能エネルギーを有する自治体にとっては、これは地域活性化という観点から見ても千載一遇のチャンスであると考えます。問題は、いかにこの有利な流れを活用できるかという点にあります。そんな中で、Ｊ―クレジットなるシステムがあります。よって、以下について質問をいたします。
①、一言でＪ―クレジットといっても、そのシステムが一般的にはほとんど理解できておりません。端的にゼロカーボンを構築し、それを大都市や大企業が買い上げるということで何となく理解をしておりますが、そういう認識でよいのか、詳細を伺います。
②、先日の議員全員協議会において、市長より地域新電力会社の設立について説明がございました。市民にどのようなメリットがあるのか、具体案を伺います。
③、主に森林経営によるＪ―クレジット構築のための計画作成、申請及び維持管理など、具体的な事例があれば説明をしていただきたいと思います。
④、本市としては、このシステムを十分活用して、ぜひとも市の活性化、新たな財源の確保につなげていくべきと考えますが、今後の市としての計画案を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。羽沢寿隆議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の熊などによる有害鳥獣被害の実態と対策についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の本市においての目撃情報、人的被害、経済的被害についてでございますが、令和５年度におけるツキノワグマに係る通報件数は478件となっておりまして、直近３年間平均の約６倍となっております。
内訳につきましては、目撃情報389件、人身被害９件、交通事故８件、農作物被害72件となっております。人身被害の被害者数は11名となっており、うちお一人の方がお亡くなりになられております。農作物の被害金額は約1,200万円、被害面積は約16ヘクタールとなっております。
次に、２つ目の有害鳥獣捕獲に対する苦情についてでございます。ご意見につきましては、市内外または県外の方からも合わせて数十件程度であり、その内容はツキノワグマの捕殺に関して多く寄せられたものであります。市民の生活を脅かすため捕殺を求めるご意見や、捕獲しても放獣し、熊を保護してほしいと捕殺に反対するご意見など、様々な声を数多くいただいたところであります。
次に、３つ目の今後の具体的な対策についてでございますが、市では捕獲・駆除対策、侵入防止・環境管理対策、人材育成の３つに重点を置いて有害鳥獣対策を行い、被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
まず、捕獲・駆除対策といたしましては、有害鳥獣捕獲業務を引き続き市猟友会へ依頼し、１年を通した有害鳥獣駆除活動を実施しようとするものであります。
次に、侵入防止・環境管理対策といたしましては、これまでも実施しております農作物等食害防止用電気柵設置費補助金の上限額を６万円から10万円に引き上げ、また新たに２名以上から成る団体に対しても２分の１補助を行い、上限額を50万円として支援をいたします。
また、新規事業といたしましては、熊出没情報をリアルタイムで確認したいという意見が多くございましたので、熊を目撃した方がスマートフォン等のアプリから情報を送信し、その情報を地図アプリに反映させ、ＳＮＳから確認できるシステムの導入や、鳥獣被害対策実施隊員のわなの見守り負担を軽減するため、設置したわなの作動状況を確認できる熊用わなセンサーシステムの実証実験を実施しようとするものであります。
最後に、人材育成といたしましては、ハンターの担い手確保のため、現在行っている狩猟免許新規取得費補助金の補助率を２分の１から４分の３へ引き上げることとしております。
また、有害鳥獣の出没が増える一方で、地域におけるハンターの高齢化が進み、有害鳥獣の駆除活動従事者が不足していることから、市民協働による駆除活動、捕獲体制の構築を支援、推進するため、地域住民と鳥獣被害対策実施隊で構成する団体の駆除活動に対して活動支援金の交付を予定しております。
以上、３つの柱により有害鳥獣対策を進めながら、人身被害、農作物被害の減少に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、大きな２点目の再生可能エネルギー活用とＪ―クレジットについてのお尋ねでございます。１つ目のＪ―クレジット制度についてでございますが、Ｊ―クレジット制度とは省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、2013年度より国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度を一本化し、経済産業省、環境省、農林水産省が運営しているものであります。
Ｊ―クレジット購入者は、環境対策に意欲的な大企業等が多く、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）や省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）の報告への活用や、各種企業評価調査等においてクレジット購入をＰＲすることで企業評価につなげているものであります。
一方で、Ｊ―クレジット創出者は、環境対策に取り組まれている中小企業や自治体が多く、クレジットを売って得た資金で排出削減に向けたさらなる設備投資が可能となります。これらのことから、購入者と創出者の自由取引による市場メカニズムの下、Ｊ―クレジットにより地球温暖化対策の資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指しているものでございます。
次に、２つ目の地域新電力会社の市民に対するメリットについてでございますが、地域新電力会社を設立するメリットとして大きく３点考えられます。まず１点目は、地産された地熱エネルギーを公共施設や市内事業者で地消することで、八幡平市は地熱エネルギーを使っている、または使える地域であることをブランディングできることが考えられます。現在地熱由来の電気を市内企業等に小売しているアーバンエナジー株式会社からは、ゼロエミプランの契約企業に地熱電力使用を表した楯を配付しており、企業はこれを受付や応接室に設置して対外的なＰＲを行っております。契約先からは、ポスター等のさらに対外発信できるツールの作成を要請されていると伺っており、これらの個別企業の企業価値向上の取組を八幡平市として取りまとめることにより、八幡平のブランドイメージを向上させ、経済活性化、企業誘致につなげることができると考えております。
次に、２点目はエネルギー代金の域外流出の減少や、市への事業収益の寄附等を基にした地域振興や脱炭素事業への投資により地域経済を循環できることが考えられます。
次に、３点目は公共施設のＣＯ２排出量削減、補助事業や公共施設の省エネ、再エネへの投資、市内企業へＣＯ２排出量ゼロの電力プランの提供など、地域脱炭素化を促進できることが考えられます。
本事業は、市内の民間企業や公共施設などの高圧受電施設への電力供給を想定しているもので、家庭などへの低圧受電施設への電力供給は、現在のところは想定しておりませんので、市民が地域新電力会社に契約を切り替えることはできませんが、先ほどご説明いたしました地域新電力会社を設立する３点のメリットを市民の皆様が働いている会社や暮らしの中で感じられるように、地域新電力会社の取組を支援していきたいと考えております。
次に、３つ目の森林経営によるＪ―クレジット構築についてでございますが、Ｊ―クレジット制度には様々なクレジット由来があります。この中で、森林管理プロジェクトによるクレジット創出の一つである森林経営活動方法論は、森林法第11条の規定に基づく森林経営計画を作成し、一定のまとまりを有する区域を対象として、中長期的な視点で森林の施業及び保護を計画的に実施することにより、森林が蓄えている炭素蓄積の増加分を吸収量として算定するものとなっております。
この方法によるプロジェクト登録を行うためには適用条件が５つ定められており、１つ目の条件はプロジェクト計画の登録は森林経営計画単位で行うこと、２つ目の条件は認証対象期間のトータルで森林の吸収量、見込量がプラスでなければならないこと、３つ目の条件は間伐等の実施を１か所以上計画すること、４つ目の条件は土地転用が計画されていないこと、５つ目の条件は永続性の担保がされることとなっております。
次に、森林経営によるＪ―クレジット売却までの流れについてご説明をいたします。まず最初に、プロジェクト計画書を作成、申請し、審査機関による計画書の審査が行われます。その後、Ｊ―クレジット制度認証委員会で承認されるとプロジェクト登録となります。ここまでに約１年の期間を要すると考えられ、認証対象期間は８年から16年間となっており、期間中は毎年モニタリング調査を実施しなければなりません。
その結果を踏まえながら報告書を作成し、審査機関へ申請をいたします。審査機関は、モニタリング報告書の検証を行い、Ｊ―クレジット制度認証委員会で承認され次第、クレジットが認証、発行されます。どちらの審査も約50万円から200万円ほどの費用がかかり、モニタリング実施費用は毎年100万円から300万円程度かかる見込みとなっております。
発行されたクレジットは、企業などに販売し、収入となります。販売方法は、大きく分け、相対取引と市場取引の２つございますが、相対取引にはＪ―クレジット制度ホームページの利用や仲介事業者の利用、自ら販売先を探す方法などがあります。
対象となる森林につきましては、1990年以降に造林や保育、間伐した森林が対象となり、森林経営活動に由来するＪ―クレジットは認証対象期間終了から10年後まで継続することによって担保されているため、継続できなかった場合は認証されたＪ―クレジットの取消し、または返納することとなります。
また、主伐面積が多くなりますと、ＣＯ２排出量が吸収量を上回ってしまうこともあり、その場合は吸収量がマイナスになってしまいますので、得られるＪ―クレジットはゼロとなります。例を挙げれば、60年生の森林を主伐するということは、その森林の60年間に及ぶ累計の吸収量を一度に排出することとなるため、単純に考えた場合、その排出量を周囲の森林の単年度の吸収量で相殺するためには、主伐した面積の60倍の森林面積を確保することが必要になりますので、吸収量の算定を行う上では主伐の影響は大変大きくなると考えられます。
次に、４つ目のＪ―クレジット活用の今後の市としての計画案についてでございますが、国は令和３年に閣議決定した地球温暖化対策計画において、Ｊ―クレジット制度は2050年カーボンニュートラルの実現を目指す上でも必要な制度であると位置づけ、国内の多様な主体による省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収減対策を引き続き積極的に推進していくため、カーボンオフセット等に活用できるクレジットの活用化を図りたいとしております。
本市においても令和２年に、2050年に温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明し、令和４年に策定した第２次八幡平市環境基本計画においても、温暖化対策型まちづくりを進めるため、目指す環境の将来像「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまち八幡平市」の実現へ、省エネ対策の推進、森林の保全、再生可能エネルギーの推進、活用をしていくこととしているところであります。
また、Ｊ―クレジット制度の活用は、これらの取組をさらに進めるための新たな財源になり得るのではないかと可能性を感じているところでもあります。しかしながら、Ｊ―クレジット創出には、妥当性審査費用やモニタリング検証費用などの経費が必要となり、実施規模に対して費用対効果が見込めるかなど、十分な検証が必要なため、市といたしましては令和５年８月に脱炭素に向けた取組に係る連携協定を締結させていただいたＪ―クレジットプロバイダーである株式会社バイウィルからノウハウの提供を受けながら、可能性を探っていきたいと考えているところであります。
市の具体的な計画については、まだ検討段階ではありますが、令和５年の６月に市企業懇談会で株式会社バイウィルが講演したことをきっかけとして、バイウィルが取りまとめ、進行している家庭、事業所における太陽光発電設備の導入によるＪ―クレジット創出プロジェクトに市内企業が参加する取組が生まれておりますので、市といたしましてもこうした好事例を周知するなど、市内企業が取り組むきっかけが生まれるように支援したいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 それでは、順次再質問をさせていただきます。
まずは第１に、これはうちのすぐ近所なのですけれども、本当に民家から二、三十メートルしか離れていない裏山の栗の木に結構な数の熊が群がっていまして、栗の木全部、枝とかみんなばらばらにされまして、こんな感じです。一番最初に聞きたいのは、まずこういう状態になった場合、市民の方にもよく聞かれるのですが、まず最初にどこに連絡をしたらいいのか。市役所なのか、警察なのか、消防署なのか、そういう一番先に対処していただけるというのはどこなのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
こういった農作物被害というか、そういう被害があった場合は、農林課のほうに連絡いただいて結構でございますが、人身被害等、そういった場合は警察さんのほうに連絡を第一にしていただきたいと思っております。また、警察さんと市のほうでも連絡を取りながらやっておりますので、どこそこでこういう事案が出ているということで、農林課のほうでその後に対応するということもございますので、農作物被害等がある場合とか、目撃情報の場合は、市のほうにお願いしたいと思いますし、人身被害とか、ちょっと危ないなというようなことが見込まれる場合は、警察さんのほうに連絡いただければなと思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 ちょっと危ないなと感じる場合は、普通に110番していいということですね。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 一定の基準があるわけではございませんが、市民の方とか、熊が目の前に出没したといった場合に危険を感じられた場合は、ちゅうちょなく警察さんのほうに連絡していただいていいかと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 そういう関係もございまして、これは新聞にも載っておりました指定鳥獣の新しく条例というか、法律ができたということですので、こういうことによって何が変わるのでしょうか、全体的に。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
指定管理鳥獣ということで、ちょっと答弁長くなりますけれども、今現在はイノシシとニホンジカが指定になっておりまして、これは指定管理鳥獣になりますと、岩手県がその保護管理計画等を定めまして、その中で年間何頭駆除する、適切な数はこれぐらいに対して、これぐらい減らすといったような数等を管理していくということで、県が事業主体になるものでございます。そして、県はさらには岩手県猟友会等に委託をして、駆除等を進めるというようなことで、イノシシとニホンジカは進んでおりますので、これにツキノワグマが加わるといったこととなった場合は、まだ詳細等は正式には決まっておりませんが、イノシシやニホンジカの例によりますと、同じような流れで岩手県猟友会、あるいは県の自然保護課さん等で業務委託等が発生して、管理していくことになろうかと思っております。
ただ、もう一つ心配されることは、ニホンジカですと10万頭、何万頭といったような頭数ございますが、ツキノワグマの場合は令和３年度から計画立てたときの調査では、県内では3,700頭と、極めて少ないというか、表現が正しいかどうかはあれですけれども、少ない頭数でございますので、これを一律にどんどん駆除しましょうといったような計画にはならないのではないかなとは思っておりますが、そういったところ、今岩手県当局のほうで内容は検討されているかと思っております。それによりまして、あとは市の有害鳥獣駆除をどのようにすみ分けていくかということは、これから検討材料になるかと思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 いずれ頭数は制限させるということでしょうか。私もハンターさんからいろいろお話を聞いております。一番現実的に問題なのは、こういう熊がいると、ハンターさんがそれを目撃した場合、結局緊急的な場合はそこで撃つということもあり得るでしょうが、基本的には写真を撮って、それを市役所に送って、市役所からオーケーが出て初めて撃てると。非常にこれは物すごく無駄なことなのではないかと。できれば事後報告にしてほしいというようなお話を聞きました。その件に関してはどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
事後報告でということのご質問かとは思いますが、今の制度上では事後報告は認められないということになっております。したがいまして、今電話でも口頭許可を得ているということで、迅速に対応するような形は取らせていただいておりますので、まずは連絡をいただいた上で、あとは私どもとしても県のほうにすぐ連絡をして許可を得るということで、即対応いただくということですので、恐らくそんなに、１日や２日もかかるような内容ではなくて、１時間とか数十分程度で連絡が行く場合もあるかと思いますので、そういったことで対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 多分１時間とか数十分かけて、熊が逃げてしまうと思いますが、そこら辺はいいです。そういうことで、できれば検討していただきたいと思います。
それから、うちの安代のほうは特にそうなのですが、営農組合で遊休農地になりかけているところは、ソバを植え付けているところがほとんどでございます。私どももそうですが、ソバがほとんど熊にやられて収穫ゼロという畑が結構ございました。なので、もちろん農家に対しての分配金も当然ゼロ、極端に減って、あるいはソバを実際作業する方々の経費でマイナスになるという状態も起きております。ですので、一番懸念されるのは、今年ソバ植えますかという話になって、いや、こんなにやったって、かえってお金取られるのだったら、もうぶん投げておいたほうがいいというような農家の方が結構いらっしゃいました。これは非常にまずいことなのです。どんどん、どんどん遊休農地化して、耕作地がどんどん非耕作になり、山林化していって、結局熊も山になればなるほど活動域が広がって、どんどん里に下りてくるという悪循環になるわけでございます。こういうこともございまして、そこら辺を考えていただきたいと。
一番は、先ほどの答弁にもございましたとおり、法律上、いろいろなそういう手続を取らなければいけないなというのはもちろんなのですけれども、要は緊急事態であるということが言えると思います。昨年兄川のほうで人身事故が起きたわけでございますが、実際現場で対応したハンターさんからも話を聞きました。皆さんも当然詳しい話は聞いていると思います。結果から言いますと、熊は人を餌だと認識しているということでございます。当然ハンターさんは、向かってきた熊を駆除したわけでございますが、状況から見て、これは単なる事故で人身被害になったわけではなくて、最初から餌として襲ったというのがそのハンターさんの見解でございました。
そういう意味からしても、例えば先ほどのクレームの話に戻りますが、これは有名な秋田のお話で、皆さんも重々テレビ等で知っていらっしゃると思いますが、熊を殺すならおまえも死んでしまえなんていう乱暴な電話が結構あったと聞いております。本市に似たようなクレームなんていうのはあったのでしょうかどうか、そこら辺をお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
昨年は非常に出没も多く、４月早々に八幡平市が県内の２番目で人身事故が発生したということもあり、その後も発生が多かったということで、最初に発生した件数につきましては、やはり新聞報道や、そういったところの取上げが大きくなってまいりますので、私どものほうにも苦情といいますか、ご意見をいただいたものもございます。
例といたしましては、やはり保護を主張される方から、団体さんといいますか、そちらからの電話が長時間というか、約１時間以上にわたって電話をいただいたというような方もございます。また、市長答弁で数十件の苦情というようなことを答弁申し上げましたが、そのうちの半分以上は、やはり駆除を進めるべきだというようなご意見もございます。また、そういった保護の立場からの長時間にわたる電話は、担当から聞きましたところ、年間数件あったというようなことでございます。
私どもの対応といたしましても、駆除を積極的に進めるというのではなくて、法律とか、そういうような現場の状況に応じて冷静に対応していただいて、保護というか、適正な管理の法律の下に、必要な場合は駆除を進めるというようなところで対応をしているところでございますので、よろしくどうぞお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 こういう問題で一番有名なのが秋田の佐竹知事でございます。このクレームに対して、非常に毅然な態度を取られたというので有名になっております。秋田の人に聞きますと、佐竹さん、失言とかが以前ありまして、あまり人気はそんなにあるほうではなかったみたいなのですが、こういう毅然な態度を取って、とにかく熊よりも市民の命のほうが大事だというのでばしっと言って、そういうクレームに対してはとにかく一切受け付けない、ガチャンと切れというような言葉を表明されました。その中で、担当職員とかは、佐竹さん、大したものだと、おかげで何とか仕事もちゃんとできるし、振り回されることもなく、頼もしい知事だなということで、すごく人気が上がったと聞いております。
それを踏まえますと、岩手県は岩手県知事にそういう態度を本当は取っていただきたいですが、皆さんもお分かりのとおり、そんな期待はあまりできないのかなという感じがございます。なので、あえて市長の前ですから言いますが、現場の首長がびしっとしたそういう毅然な態度を取っていただければ、八幡平市民、安心して市長に任せられるなというような雰囲気になるかと思うのですが、この件に関しては、市長、どうですか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 やはり秋田が非常に全国で一番多いというようなことで、大変な苦情が殺到したと。岩手県にも当然多かったわけではありますが、そういう中で、度が過ぎるクレームに対しては、毅然とした対応をやっぱり職員もしていかなければならないということはそのとおりだというふうに思っております。全て迎合といいますか、ただ聞きながら１時間も２時間も電話でやり取りを、ひたすらに相手からの電話が終わるまで耐えるというのも、非常に職員も苦痛なわけであるのはそのとおりだと思います。
ただ、内容について、それぞれのケース・バイ・ケースがあるというふうに思いますので、度が過ぎたクレームというものを、基準というのは設けられないとは思いますが、そういったようなことが感じられるときは、やはり言葉で毅然とした態度をすると、すぐガチャンと切るというのは、さすがにいかがなものかなというところもあるかというふうには思いますので、毅然とした対応をしていくというところは、職員にもそういう対応をしていただき、そのクレームが私どものほうに来たらば、私のほうでも対応していきたいと思っています。
八幡平市長がそういう毅然とした態度を表明するというよりは、やはり県知事のほうが世の中にはインパクトが大きいというふうに思いますので、そういったようなことも知事のほうにもお話をする場面があれば伝えていきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 我が市長には毅然な態度を取っていただいて、次の選挙に向けてぜひとも人気を上げてほしいと思っております。
いろいろ市でも対策はされておると思います。電柵の上限を６万円から10万円、組合関係は50万円ということで、大体この10万円という、２分の１ですから20万円ぐらいになりますけれども、20万円だと大体どれぐらいの面積になるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
現行の制度ですと、予算20万円ということで、20万円の電柵を回すといったときに、イノシシが対象なのか、熊が対象なのかということで、二重に回すか三重に回すかといったようなのとか、低いところにやるか、ちょっと高いところにやるかといったような技術的な問題もございますが、相当広い面積が取りあえずは囲える、個人の方が持っている農地は囲えるかなと思ってはおります。
それで、この事業拡充した関係は、個人の方が何回もやられて困ったというようなことで、自分の農地を囲うのですけれども、そうすると隣に行くというようなこともありますので、ある程度は地域でまとまって農地を守っていただきましょうということで組んで、あるいは団体でといったようなところを新たに創設したというものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 普通の農家の平均という感じで、大体捉えてよろしいですか。例えば農業委員会の基準では、たしか２反歩以上でしたか、農業者と認められるということなので、大体２反歩ぐらいで20万円というように捉えたほうがよろしいですか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
導入される機具によっても違いますので、何とも断定的なことは申し上げられませんが、個人の農家の方で１反歩程度のやつは、多分囲えるのではないかなと思っております。あとは、電源をどうやって供給するかによって、コンセントから持ってこられるところはよろしいのでしょうけれども、例えば太陽光発電で充電しながら、ちょっと離れた農地で電源のないところは、そういった対応をするといったときには、また別な機具が必要にもなってまいりますので、一概にどれぐらいというようなことはちょっと申し上げられないわけですが、そのようにお考えいただければなと思っております。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 分かりました。
では、次の質問に行きたいと思います。Ｊ―クレジットでございます。大体ご説明受けましたが、ぼよんとした感じでしか理解できていないというのが現状でございます。いろいろ私も調べた結果、森林関係の場合は500町歩以上からというような基準みたいなものがあるといいますが、それはそれでよろしいでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
森林に関するＪ―クレジットといいますか、その条件といたしまして、先ほど市長答弁で申し上げましたが、森林経営計画の対象となっているというようなところが一つの要件としてございます。そして、今度は森林経営計画を立てる際の要件になりますと、例えば属人とか属地というようないろいろなものがございますが、八幡平市が有している市有林の場合は、例えば100町歩が森林経営計画上の面積の下限になってまいりますので、今全体森林経営計画を立ててはおりますが、そういった面積がございますが、Ｊ―クレジットのほうでの500ヘクタールというのは、ちょっと確認はしておりませんので、今調べてお答えできる場合はお答えしたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 いずれ500といかないまでも、100町歩以上ということだと思います。
その樹木の割合というのは関係あるのでしょうか。例えば広葉樹が50％以上とか、針葉樹が３割以下とか、そういうのはあるのでしょうか。また、それによって広葉樹、針葉樹でＣＯ２の計算方法が違うとかあるのでしょうか。そこら辺をお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
先ほど市長答弁等で５つの要件を申し上げておりますが、針葉樹の要件と、あと広葉樹が幾らなければならないといった要件はないのではないかと思っております。
また、森林の吸収率等につきましても、ちょっとデータは今手持ちでございませんが、針葉樹と広葉樹では枝の広がりとか材積等も違ってまいりますので、１ヘクタール当たりにすれば差は出てくるのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 例えばもともと森林ではなくて、草地の部分が結構市内にはあると思うのですが、その草地に植林をして、木を植えて育てるという、森林計画の中にそういうのを入れれば、そういうのは対象になるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
いわゆるＪ―クレジットの要件の中にございます無立木地というか、もともと森林がないところに森林を植えるといった場合は、新たな造林ということで認められるというケースはございますが、ただ草地の場合は既に農振法がかかっている場合がほとんどかと思っておりますので、そちらを除外して、さらに林地化をしてＪ―クレジットを目指す場合は、途中の経費も勘案しながら検討されるのがよろしいかと思いますし、そもそも農振法が外れるかどうかといったようなこととか、農振法のほうの除外が適用になるかといったような問題がございますので、いろいろクリアしなければならない問題が多くあるかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 そこら辺は、十分皆さん検討してみるべきだと思います。
新しい地域新電力会社、送電は既存の電力会社のインフラを使うわけでしょうか。実際ちょっと割高になるのではないかという話も聞いたのですが、いかがですか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
需要家、電気を使う方につきましては、現在の東北電力と同じように、その電線を使って受電することになります。
なお、電気料金につきましては、それぞれの使用形態によって変わる見込みです。まず、一般的に地域新電力は基本料金が安くなっておりますので、そういったところで電気料金は安くなるのですけれども、あと負荷率というのがありまして、どれだけ変動あって使っているのかというところで、変動ある方のほうが割引率が高いという傾向になりますので、24時間同じ電力量を使っている方であれば、それほどメリットはない可能性はあるということです。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 地熱の電気を使っていますよというようなＰＲをするには、やっぱり地熱から直接そこに線を引いて、その線を使って供給しているのだよというのが一番分かりやすいと思うのです。確かに前回の質問でも、かなりの費用がかかるので、ちょっと難しいなというお話だったのですが、例えばここの市役所とか、あるいは近くであれば安比とか、そういうところに直接線を引っ張って、地熱の電気だけをうちは使っていますよみたいなことがはっきりと、東北電力のインフラを、電力会社のインフラを使えば、本当にそれが地熱でできた電力なのか、ほかから持ってきた火力の電力なのかと、ちょっと分からない部分というのは結構あると思うのです。そこら辺はどう考えているでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
まず、その電力を直接使うところまで引くという自営線にはなりますけれども、そちらですとやはり整備費もかかりますし、維持コスト、またその維持できる能力が自分たちにあるかというところも大きく求められてきますので、現状では事業化は難しいと考えております。東北電力ネットワークの電線を介して使用することにはなるわけですけれども、電力会社さんに地域新電力から特定卸供給のご承認をいただくことによって、電気は一応全ての発電がプールになったところから皆さん受電するわけですけれども、トラッキングといいまして、特定卸供給の承認いただくことによって、地熱発電所で作ったのがここの事業者さんで使っていますという証明ができるようになりますので、そういった方法で進めて、地熱の利用を進めたいと思っております。
あと、さらにゼロエミプランということで、排出量ゼロのプランもございますので、既存の電力会社さんもありますけれども、新電力でもご用意いたしますし、ちょっとあれですけれども、地域新電力のほうが、その利用形態によるのですけれども、それでも若干そこよりも安価になる見込みで現在はおります。
〇議長（工藤隆一君） ５番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 こういう流れの中で、何よりやっぱりＰＲが本当に大事であります。
皆様ご存じでしょうが、熊本の菊陽町ですか、大変な半導体バブルで、テレビでも盛んに報道していますが、とにかくすごいバブルでもって、これから菊陽町はどんどん栄えるわけでございます。岩手県で言えば、北上も似たような状況であると思います。
そういう大企業がどうして熊本、あるいは北上に進出を決めたかというのは、理由が３つございまして、１番が半導体生産に必要な水が豊富である、２番が電力が安くて安定的な供給が見込まれる、３番が半導体関連企業が集積している点、この３つだそうです。それを我が八幡平市、ちょっと比べてみれば、水はかなりあるほうだと、しかもきれいな水がいっぱいあるというのは当てはまると思います。２番の電力が安く、それこそ今まで議論してまいりました再生エネルギーをさらに安く使えるようになると、これもえらい大変なＰＲになると思います。３番の関連企業、北上にも大きなものありますし、それを広域的に捉えると、八幡平市も十分そういう活用が、いわゆる企業誘致対象になってくるのかなという気がします。
そういうことで、本来本市のあるべき姿みたいなものが、私個人としては、このご時世ですので、田舎、山間部はどんどん、どんどん人がいなくなって消滅してしまうという流れの中で、やっぱりこの水と再生エネルギーをフルに活用して、いわゆる山間部に関してはＪ―クレジットでもって安定的な収入が見込める、つまり林業がそれだけ栄える。それから、水と再生エネルギーによって、半導体なのか、トヨタとか、そういうのになるのか分かりませんが、そういう大きな工場が誘致できる可能性がある。それによって、人口がまた増えて、安比の教育関連施設もそうです。それも含めまして人口が増えれば、例えば地元のお店、それから直売施設、そういうのがどんどんよくなっていく。よくなっていけば、農家も、普通の酒屋さんから花屋からはじめ、すごく助かる。そういった地元の商店の活性化、農業の活性化にもつながる。結果、財源が増える、一般財源がどんどん増えていくと。そうすれば、思ったような市政が、市民サービスがどんどん打ち出せると。結果、どんどん暮らしやすくなり、ますます人が増えていくというような、そういう好サイクルに転換できる可能性あると思うのです。なので、やっぱり八幡平市にとっては、それが一番の理想だと思います。
なので、当局ももちろん、我々議員も、そういった八幡平市、どんどん、どんどん悪くなって、最後は消滅してしまうのだよみたいな雰囲気から、これとこれを利用してどんどんＰＲして、もっともっと栄える、どんどんみんな人が増えていく、活性化していくという、そういう将来像をやっぱり示すべきだと思います。そう私は考えているのですが、そういうのを含めまして、最後に市長から一言いただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 まさに羽沢議員がおっしゃる好循環、そこを目指していきたいということでは、非常に今のご発言は内容がまとめられたものということで受け止めさせていただきました。
地域新電力の考え方については、全員協議会等々でいろいろお話をさせていただいたわけでありますが、全国でもこの地域新電力の会社というのは相当数ありますし、岩手県内でもあります。その中で、八幡平市の新たに取り組もうとする地域新電力の会社の特徴ということを考えたときに、やはり地熱の電力のみを仕入れて、それだけを売電していくというのは、多分全国で初であろうというようなことを考えたところであります。
そういった中で、まず当面は、公共施設もそうですが、市内の事業所等に優先して売電をしていく。そして、企業誘致につなげるためには、八幡平市に進出してきていただいた企業に売電をする、そういったような仕組みを今考えて検討中であります。そのことによって、再生可能エネルギーの中でも、本当に火力に匹敵するベースロード電源として注目されている地熱発電の電力でありますので、そこの優位性をしっかりとＰＲしていきたいと。そのＰＲの方法についてどうしていくかということ、おっしゃられるとおり、どんどん外に向かって発信していくことが大事だというふうに思います。
そういった中で、地熱発電の売電の方法、先ほどお話しさせていただきましたが、市外においても、大企業だけではなくて、ある種有名なところ、例えば教育機関とか、そういったところに供給できればかなりのインパクトがあるというふうに思っていますので、そういうところにも営業をかけながら、ご説明をしながら、電力を使っていただくことによって、例えば教育機関がそれを導入していただければ、学生たちにも八幡平市の魅力を、地熱だけではなく、非常にもっと広い意味でＰＲもできていく、それが八幡平市に来ていただける人材につながっていく、いろいろな好循環が現れてくるというふうに思いますので、そういった面でもちょっと頑張っていきたいなというふうに思っています。
あと、Ｊ―クレジットのお話についても、もともとはこれがなぜ今ご質問いただいたような形で展開していこうとしているかということなのですけれども、経済産業省がビッグデータセンターの整備を地方移転させるという話が２年ほど前にありました。このときに我々も手挙げをして、八幡平市には地熱電力という大きな武器があるということで、ビッグデータセンターの誘致を考えたわけであります。ただ、国としては、現状は経産省としては北海道と九州にビッグデータセンターの移転を今考えているようで、なかなか我々東北とかには振り向いてくれないような状況に今なってはいるのですが、ただ経産省に手挙げしてホームページに載せていただいたことによって、問合せがありました。そういう中で、東京の企業さんとつながったところがありましたが、ビッグデータセンターの話からＪ―クレジットのほうに話が進んでいきまして、八幡平市でもＪ―クレジットをやってみませんかというようなことで、バイウィルさんと連携協定を結びながら、その企業を介して連携協定を結ばせていただいた企業さんと今連携しながら進めてきたというのが現状であります。
まず、とにかく、いろいろ今日もやり取りさせていただきましたが、非常に内容的には難しいわけでありまして、どうやってこれから進めていったらいいのかというところが我々としてもまだ庁内で共有できている状況には多分ないと思っています。まずは、１件でも事例を作り上げながら取り組んでいくことが重要だというふうに思っていますので、一歩一歩着実にそこを進めながら、羽沢議員がおっしゃるような、そういった流れに結びつけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、外山一則議員。
（議員 外山一則君一般質問席登壇）
〇議員 外山一則君 おはようございます。議席番号１番、八起会の外山一則です。さきに通告しております大きい項目３つについて質問をさせていただきます。
まず１番目、地域計画について。今後高齢化や人口減少がより一層進むことにより、農業者の減少や耕作放棄地の拡大につながり、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念があります。このため、農林水産省では地域計画の策定を市町村に義務づけました。この趣旨は、「人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため」とあります。これを踏まえ、以下について当市の状況をお伺いいたします。
①、計画の策定期限が令和７年３月までとなっておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
②、作成内容について、現場の声を聞きますと、国が求めていることと大きく乖離しているように聞こえますが、その状況についてどう考えているのかお尋ねをいたします。
大きい項目２番目、除雪体制について。八幡平市除雪事業実施計画書の基本方針に、「積雪寒冷地における道路交通確保に関する特別措置法の趣旨に基づき、冬期間の住民の日常生活や事業活動に支障を及ぼさないように市管理道路及び除雪区域について適切な除排雪を実施し、冬期交通の確保を図り、以って市域産業経済の振興と民生の安定を図ることを目的とする」とあります。冬期間の交通確保は、市民にとって非常に大事であり、当市での住みやすさを実感する大きい要因になると考えます。そこで、以下について伺います。
①、今後人口減少が進む中で、除雪オペレーターも減少してくると考えます。今後の除雪オペレーターの確保についてどう考えるのかお尋ねをいたします。
②、降雪量の多い八幡平市も、近年降雪量の差が大きく、除雪機械の維持経費やオペレーター、作業員などの待機負担が大きくなっております。降雪量にかかわらず、除雪体制を確保、維持できるような最低保証等の体制が必要と考えますが、見解を伺います。
大きい項目３つ目、学校給食について。文部科学省では、「近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも重要です」とし、学校における食育の推進、学校給食の充実に関し、「食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています」としております。このことを踏まえ、以下について伺います。
①、共働きや非農家の子育て世代が増え、完全給食を希望する声がありますが、見解を伺います。
②、令和４年６月定例会でも学校給食への地場産物の利用に関し質問をさせていただきましたが、その後の状況はどうか、直近の地場産物の利用割合をお伺いいたします。
③、当市学校給食におけるフードロスの現状についてお伺いいたします。
以上、大きい３つでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 外山一則議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の地域計画についてのお尋ねでございます。１つ目、現在の進捗状況についてでございますが、工藤直道議員への答弁と重複いたしますが、令和６年度末までに目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を策定することとされており、市内28地区で順次座談会を開催しているところであります。
座談会では、農地所有者に対しまして、今後の農地をどのように利用していくか意向を確認する内容のアンケートを実施し、その回答結果を反映した地図をベースとして各地区１回以上、各地域の農業委員、農地利用最適化推進委員、農家組合長等にご協力をいただきながら座談会を行っているところでございます。
早い地区では、本年度末には策定予定のところもございますので、ほかの地域のモデルとなるよう、市では引き続き関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の地域計画の作成内容についてでございますが、令和５年４月の農業経営基盤強化促進法の一部改正により、これまでに作成してきた人・農地プランを基礎として地域計画の策定が法定化され、さらに目標地図を作成することとされておりますが、その取組方法は地域により様々であると認識しております。
地域計画の策定においては、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、幅広い意見を取り入れ、地域の関係者が一体となって取り組むことが重要とされております。
農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、その中で集約化に向けた農地の利用調整が図られることが必要ではございますが、昨今の農業情勢もあり、現状維持からの動きが少ないのが現実であります。条件のよい農地の活用もさることながら、維持することが困難な農地や、粗放的利用などにより、省力的で簡易な方法で管理、利用する農地についても協議することが大事であり、地域で話合いの場を設け、共通認識を持つことが大変重要でありますので、今後も柔軟に調整を進められるように支援し、集約化が図られるよう、関係機関と連携してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の除雪体制についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の除雪オペレーターの確保についてでございますが、市全体の除雪業務の体制につきましては、西根地区を八幡平市建設協同組合へ全面業務委託をしており、松尾地区は直営作業と一部委託業務として八幡平市建設協同組合、株式会社岩手ホテルアンドリゾート、八幡平アグリサポート、松川温泉地区除雪協議会、前森山集団農場へ路線を調整しながら委託をしており、安代地区は直営作業と八幡平市建設協同組合への一部委託により、それぞれ除雪作業を実施しているところであります。
市では、例年11月から翌年３月までの５か月間を期間とし、直営除雪作業に従事する会計年度任用職員を公募により募集しております。令和５年度におきましても、除雪作業運転手を募集いたしましたが、西根、松尾地区は４名の募集に対し、１名の採用にとどまっております。これにより、これまで作業してきた直営の除雪路線を調整する必要が生じたため、八幡平市建設協同組合と協議を行い、組合への委託路線に追加して除雪業務を依頼することといたしたところであります。
除雪作業運転手の会計年度任用職員登録申込みについては、高齢化に伴い、減少する状況であることから、今後につきましては「広報はちまんたい」での募集周知のほか、早期に除雪作業運転手に特化した回覧募集を行うとともに、併せて通年での雇用形態や報酬単価の見直しも検討する必要があるものと考えております。
また、それぞれの委託先におきましても、今後除雪オペレーターの確保が厳しくなることも想定されますので、情報を共有しながら、対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の最低保証等についてでございますが、当市の除雪委託体制につきましては、安代地区は会計年度任用職員による直営除雪を行っており、西根、松尾地区につきましては、一部の直営除雪のほか、５つの団体に除雪業務を委託しておるところは、先ほどお話ししたとおりであります。
このうち、安比高原地区を担当する株式会社岩手ホテルアンドリゾートでは、自社車両のみで除雪していることから総価契約としており、その年の実績に応じて契約変更を行いながら委託料を支払っている状況となっております。
一方で、八幡平アグリサポート、松川温泉地区除雪協議会、前森山集団農場につきましては、市の貸与車両のみで除雪していること、また八幡平市建設協同組合は、組合加入業者各社の自社車両とリース車両及び市の貸与車両が混在しての除雪体制であることから、１時間当たりの単価契約としており、稼働実績に応じて委託料を支払っている状況にあります。いずれの契約方式につきましても、現在は最低保証を規定しているものではないため、今後は契約方法も含め、それぞれの委託先と協議、検討してまいりたいと考えております。
また、本年度は例年にないほど降雪量が少ない反面、路面凍結や路面破損など、降雪量が少ないことに伴う新たな事象が多く発生しております。これらの事象への対応は、冬期交通を確保する上で、除雪作業同様に重要となりますことから、建設協同組合と協議を行い、本年度新たに各業者が担当する路線において、凍結のおそれがある箇所や除雪作業に影響を及ぼす路面の穴埋めの必要な箇所を抽出していただき、現場状況を確認していただいた上で、融雪剤散布や補修作業を依頼することといたしております。
このような状況は、次年度以降も想定されますことから、今後も委託先との協議を重ねながら、冬期交通の確保と降雪状況に応じた作業内容について検討してまいりたいと考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな３点目の学校給食についてのお尋ねにお答えいたします。
１つ目の完全給食についてでございますが、市内の学校給食においては、御飯を自宅から持参する補食給食を実施しております。これにつきましては、学校へ持参する御飯を児童生徒が自ら弁当に詰めたり、弁当箱を洗ったりすることにより、食をより身近に感じることができると同時に、食を通した親子の触れ合いがより深まることを狙った取組でございます。また、給食費も１食当たり60円ほど低額に抑えられております。
ご質問にありました完全給食の実施についてですが、完全給食となる米飯提供の手法といたしましては、給食センターにおける自前炊飯による提供、あるいは民間への業者委託による提供の２つの選択肢が挙げられます。
その１つ目の給食センターにおける自前炊飯についてですが、西根、安代各地区にある現在の給食センターには、炊飯施設がございません。そのため、施設内で炊飯を行い、提供するためには、炊飯設備を整備する大規模な施設改修を行う必要があります。また、調理作業工程も増えることから、時間内に市内各校へ配送を行うためには、施設改修に加え、作業員の増員も必要となり、また給食全体の配送量の増加に伴う配送車両台数の見直しも必要となってまいります。
また、２つ目の民間業者への委託炊飯についてですが、市内には大量の炊飯を行い、配送ができる業者がないことや、仮に市外の業者に委託を行ったとしても、調理から食べるまでの時間や配送距離を考慮しますと、非常に難しいものがあると考えております。特にも安代地区につきましては、民間業者からの提供が難しい立地条件にあると捉えております。
このように、本市の学校給食への米飯提供をめぐる現状においては、様々な課題を抱えてはおりますが、完全給食に対する保護者の最新の意向を把握しておく必要があることから、改めて意向調査を行い、その結果を踏まえた上で、提供方法、費用負担の在り方について検討し、完全給食の可能性を探っていきたいと考えているところであります。
次に、２つ目の地場産物の利用割合についてでございます。地場産物の利用割合については、青果となりますが、今年度１月までの実績として、金額ベースで西根地区学校給食センターが32.77％、安代地区学校給食センターが29.94％という結果になっております。その中で、地域食材を安定して学校給食へ提供することを目的とした組合である八幡平市食材供給組合からの利用割合につきましては、西根地区学校給食センターが30.04％、安代地区学校給食センターが16.15％となっております。
地場産物に関しましては、地元で生産された食材での行事食の提供など、今後も引き続き食材供給組合などと連携し、利用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３つ目の学校給食のフードロスについてでございます。市内の小中学校へ提供している学校給食の残渣、いわゆる調理段階の野菜くずは別といたしまして、学校給食センターで調理した給食の食べ残しの現状数値といたしましては、令和４年度実績として年間で約9.5トン、１日当たり46キログラム、１食当たり約34グラムという状況になっております。
食育に関しましては、給食センターから栄養教諭が各校に出向き、学級活動や給食の時間に、学級担任とともにその学年の指導内容及び指導目標に基づいた食育の授業を行っております。その中で、栄養素の働きや食べ物を取る大切さを理解し、食事に関わる様々な人や自然の恵みに感謝することで、好き嫌いなく食べられるようになり、最終的には食べ残しの減少につながるものと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、地域計画についての再質問ですが、まず確認をさせていただきたいのですが、答弁に市内28地区とありました。旧西根、松尾、安代では何地区ずつあるのでしょうか、教えてほしいのと、併せて早い地区では本年度末に策定予定とありましたけれども、まだ完成した地区はないのでしょうか。お願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
プランといいますか、地域計画予定地区は28ございますが、そのうち西根地区は21、松尾地区が３、安代地区が４でございます。これらのうち、先ほど市長答弁で申し上げておりました策定に至る可能性があるということで、西根地区の田頭地区のほうで１地区が今月中に策定になるだろうということで、最終の座談会を今月予定しているというような状況となっております。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 状況は分かりました。
答弁にありましたとおり、令和５年４月に法律の一部改正により法定化され、地域計画が市町村に義務づけられました。地域農業の将来の在り方、そして目標地図、この２つを併せて地域計画と呼ばれております。あと１年、来年の３月までですけれども、策定しなければなりません。そして、八幡平市は広く、先ほど28地区の内訳も教えていただきましたが、各地区によって全く状況が違ってくると思います。現在農林課の経営支援係がメインとなって、地域計画の策定に向けて本当に頑張っていると思いますけれども、経営支援係は新規就農者支援など、非常に大切な窓口になっております。現在の体制で、あと１年という期間でございますけれども、間に合うのでしょうか、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今私どもの経営支援係のほうで座談会等を企画、農業委員会さんや農業委員さんとも都合をつけながらやっているわけでございますが、令和７年３年までの公告ということでスケジュールを組んでおりますので、問題なく進んでいくのではないかと私のほうは考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 あと、先ほどの答弁の中で、作物に向かない農地もあるということで、実際にありますし、そこは遊休農地、あと耕作放棄地になり、先ほどの羽沢議員の再質問にも重なりますけれども、有害鳥獣のすみかになってくる可能性が大いにあります。先ほど粗放的利用という言葉、いわゆる労力やコストをかけない農地利用のことですけれども、粗放的利用について協議することが大事とありました。しかし、ほとんどの方が粗放的利用について具体的な内容が分かりません。どのような実施例があるのかを地域計画の話合いのときに市の職員のほうから提言をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。あと、もし粗放的利用の具体的なのがあれば、今教えていただければと思います。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
粗放的利用ということで、地域の中で、中山間地域のほうでどうしても労力がかかるといったようなところ、あるいは山等の陰になって作物の生育がちょっとよろしくないというようなところもあるかと思いますし、やはり地域の担い手の方には、耕作条件のよいところを集積していただくというようなことが理想ではございますが、そういったところで粗放的利用の地域を定めるのも、地域計画の法律の中で定めてもよいということにはなっております。
粗放的管理ということにしたところの利用の方法として例示されているものは、１つは例えば景観作物を一時的につける、あるいは思い切って林地化するというようなことで例示されているものがございます。これにつきましては、地域の座談会等でそういった例もございますのでということをご紹介しながら、あと本当にそこを粗放的管理としていくことでいいかと、全く野放しということではないので、ある程度の管理はしていかなければなりませんとして、そういったところを含めながら、これは地域の座談会の中で話し合ってまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 あと、この地域計画に合わせまして、基盤整備事業を具体的に進めている地域もあると思います。しかし、よく言われますのが基盤整備事業は国が何％、県が何％、あと市が何％、さらに農地中間管理機構を利用して集積すれば、個人負担はないけれども、その分の利息は支払わなければいけないなどなど、非常にややこしくて、話合いのテーブルにも実際のってこない地域もあると思います。何か大ざっぱでよいので、県内のいろんな、特に県南のほう、事例が多いと思いますので、大体この面積で、この条件であれば幾らぐらいかかるみたいな、目安になるような金額はつくれないのでしょうか。お願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
圃場整備、市内で後藤川地区が今施工となっておりますし、安代地区では戸沢地区と赤坂田地区がそれぞれ調査事業、あるいは令和６年度からの面的工事を進めるということで進んでいる地区がございます。
ご質問の大体どれぐらいの金額がかかるかといったようなところのお話ですと、やはりこれは設計をしてみなければ分からない、詳細な設計をしてみなければ分からないものでございますので、例示とすれば後藤川地区につきましては約100ヘクタールで27億円の事業費でございます。それのうち、負担割合といたしましては、八幡平市は中山間地域というふうな扱いになっておりますので、通常ですと50％国、30％県、市は10％、農家負担は10％というものでございますが、この農家負担の10％が中山間地域にあるということで、国が55％、そして農家負担は５％ということで定められておりますので、後藤川地区に合わせますと約１億3,000万円ほどの地元負担が発生するという試算にはなります。
ただ、これですと、なかなか圃場整備事業も進みづらいというようなこともあろうかと思いますが、そこに地元負担の５％の部分に別なソフト事業を導入いたしまして、農業経営高度化促進事業というものがございまして、担い手にいついつまでに何％以上集積をするといったような目標を定めて、それに向かって取り組んでいただいて、達成した場合はその５％の負担分を後から補填するというようなことで進んでおりますので、後藤川地区もそういったことで進めておりますので、地域の担い手農家さんへの集積が非常に大事な調整項目となってきているものでございますので、そういったことで金額等は参考的にということでもお示しはできないわけでございますけれども、そういった取組を進めるということで、なるべく負担がないようなやり方で圃場整備のほうは進めていくという方法があるということを前提に、説明会は農村整備さんなり、私どものほうでも、お願いしたいというのであれば、企画をして説明会を行いたいと思っておりましたので、よろしくどうぞお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 今課長のほうから、とても分かりやすい説明だったと思うのですけれども、正直難しいです。ややこしくてよく分からないので、結局はやっぱり相談に行くというのが一番ですね。相談に行って、こういう例ですよということで聞くのが一番だということが分かりました。
あと、この地域計画についての最後の質問になります。これは、すごく大事なことだと僕は考えますので、ぜひ市長に見解をお答えいただければと思いますけれども、大更のある地区なのですけれども、その地域は戸数も多くて、農業自体も非常にまとまって頑張っている地域でございます。営農意向調査を行ったときに、アンケートに答えた方、71歳以上の方が62％です。その62％のうち、後継者がいない、もしくは世帯に後継者はいるが、農業をやるか分からないと答えた方が約80％です。今は大丈夫なのですけれども、本当に10年後はどうなっているのか分からない状況だと思います。その状況で、地域のことは地域だけで話し合って設計してくださいというのは、やっぱり限界があると思います。
八幡平市、当市としてこのような農業の現状をどう捉え、どのような方向性を考えているのか、しっかりと伝えていただきたいという声がありますので、ぜひ市長の見解をお伺いしたいのと、せっかくですので、併せて地域計画はこのような事例も含め、今後の農業にとって、あと農地にとって非常に大事なことですので、専門部署があってもいいくらいの事業ではないのかなと思っております。ぜひこの２つ、併せて市長のほうから見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
将来の農業への不安ということだというふうに思います。後継者の問題というのは、これまでも本当に何とか後継者の確保をしていかなければならないということが最重要課題であります。そのためにも、八幡平市の農業がいかに魅力があるかというところを議員おっしゃるとおり、しっかり発信して伝えていかなければならないということは、そのとおりであります。
地域計画、それぞれの地域によって、地域ごとに特色があるということでのお話の中で、それぞれの地域の中でいろいろ議論していただきながら策定していくということは、そのとおりであります。その上に立った市の方針というもの、これはなかなか一言で言えるかどうかというのは、難しいところはあるかというふうに思いますが、やはりどうやって発信していくかと、米、いろいろな分野で八幡平市のいろいろな農産物の生産量というのは、全ての分野において県内でも上位を占めているということはお分かりだというふうに思いますけれども、その中でも突出しているのは、例えば安代のリンドウとか、いろいろあるわけであります。個別にはいろいろあるわけでありますが、全体としてそういう県内でも上位だというようなこと。
ただ、やはりブランド化ができていないというところも一方ではあるかと思います。今の総合計画が来年度で終わるわけではありますけれども、そういった市の大きな計画の中で、さらに農業の魅力というものをどう取り上げて文書化していくか、文字に上げて発信していくかというところも非常に大事だと思っておりますので、農と輝の大地ということで、八幡平市は農業と観光を主体としたまちづくりをしてきて、これからもそういう方向で進むわけでありますが、さらに具体的にそこの内容を分かりやすく、そして魅力を皆さんに伝えられるような、そうした発信の仕方をしていきたいと思っておるところであります。
もう一方で、後継者の確保ということで、新規就農等もいろいろ取り組んできました。市の独自の新規就農の支援策も行ってきておりまして、人数は少ないわけではありますけれども、成果はあったものというふうに思っています。ただ、離農される方から比べると、とてもではないといいますか、全く追いついていないというのが現状だと思っています。集約化も必要だというのはそのとおりだというふうに思いますが、まずは現状の中でどうやって後継者というか、担い手を育てていくかということで、今般６年度の予算にも親元就農ということで、新たに１件当たり50万円、金額としてはその金額で背中を押せるのかというようなこともあるわけではありますけれども、なかなか制度設計が難しい中で、まずは親元就農への支援策ということで、一歩は踏み出せたかなと思っています。
そういった形で、新たに親元就農に取り組むわけでありますが、その内容で成果が出るか出ないかというところを６年度、あるいは６年度、７年度行ってみて、やはりそれぞれ親元就農というのはいろんなパターンがありますので、いろんな形態がありますので、そこをしっかりと見ながら、次につなげていく制度に見直していく等々しながら、やはり親の後を継いで就農したい、すると、そういった人たちの思いをしっかりと受け止めながら背中を押していく、そういったことに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
あと、専門部署の話もありました。やはり農業に対してのそれぞれの役割というのがあるというふうに私は思っています。やはり国の機関とか、あるいは県の機関、そして農協の役割、そして市の役割、やっぱり市の職員に対しての期待というのは非常に大きいわけでありますので、その話はいろいろな方面から私も聞くわけではありますが、ただ八幡平市の職員はあくまでも一般行政職であって、技術職の採用には至っていないといいますか、市は一般職であります。県が技術職を雇用しながら、そういった展開をしていくということになっていますので、そこの役割分担をしっかりしながら相乗効果を上げていくというとにまずは力を、今までもやってきているわけでありますが、やはり不足している部分は否めないと思いますので、そこをしっかりと連携を図っていくというようなことに取り組んでいかなければならないと思っています。
ちょっと答弁長くなりますが、合併後農業のワンストップサービスということで、一時ＪＡのほうと市の農政課の職員が同じ建物の中に入ったりというような取組もしてきたわけでありますけれども、箱に一つに収めるということではなくて、やはり横の連携をどうしていくかというところ、もうちょっと掘り下げながら取り組んでいく必要があるというふうに思っています。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 時間も迫ってきていますので、次の質問に行きます。
除雪についての再質問でございますけれども、今回除雪の質問をさせていただきましたのは、大更の東側、大石平、渋川開拓のほうで、今まで除雪が来ていたのに来ない路線が令和５年ありまして、連絡をして、次の降雪からはすぐ除雪に来ていただきましたけれども、地域住民は非常に困惑しましたし、やっぱり除雪が来ないというのは、このぐらいのインパクトがあるのだということを本当に感情的にも教えていただきました。
今後オペレーターが足りない、少なくなると、先ほども人口減少により、高齢化によりオペレーターの確保が難しくなってきているというような答弁がありましたけれども、この後、今年は大丈夫でしたけれども、人材不足により除雪廃止路線が出てくるのかお尋ねをいたします。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、大更の東側において、昨年度まで除雪しておった箇所について、今年度除雪が来なかった件についてですけれども、先ほど市長答弁でも申しましたが、今年度の除雪体制において、直営除雪に従事する会計年度任用職員を４名募集いたしましたが、１名の採用にとどまりました。その直営路線を、急遽八幡平市建設協同組合に対して除雪路線の追加を申し入れました。しかし、組合のほうにおきましても、除雪オペレーターが昨年度の173名から161名に減少している状況ということを伺いました。除雪路線の追加に伴う各業者の除雪路線の変更等を調整していただきながら、除雪路線沿線に隣接した住宅がない場合や、その除雪路線以外の道路の利用により生活に支障がない路線などについて、委託業者と協議を重ねながら、除雪路線の一部の除外を検討させていただいたことによるものと、あとは松尾地区の一部路線においても、組合に追加する除雪路線の依頼の際に除雪路線の漏れがあり、除雪されない路線というのもございました。これらの路線につきましては、住民の方々からの問合せがありまして、事情等を伺いながら、再度組合を交えて検討した後、例年どおりの除雪を再開させていただいている状況です。
事前に地域住民に対する説明が不足したため、地域の方々にはご迷惑と混乱を招いたものと考えております。大変申し訳なく思っている状況です。今後除雪路線に係る見直し等を行う場合には、地域住民からのご意見を伺いながら検討を行い、事前説明と周知を行ってまいりたいと考えております。
また、オペレーターの減少に伴う除雪路線の減少についてですけれども、今現在除雪路線の減少等、廃止等については検討しておるものではないのですけれども、先ほども申しましたとおり、オペレーターの減少に伴う除雪路線への検討につきましては、現在の除雪路線につきましては合併前の旧３町村の除雪路線を踏襲して実施している状況になっております。近年独り暮らしの高齢者世帯等が増加する傾向にあり、その方々に対応する除雪の要望が年々増えている状況で、もともとの除雪路線に追加して実施している状況になってきております。
一方、除雪現場では、４月１日から適用されます時間外労働の上限規制、2024年問題など、より一層除雪オペレーターの確保が難しくなることが想定されております。このような新たな路線の追加やオペレーターの不足は、除雪作業の遅延の要因にもなりかねないものと考えます。その結果、住民の皆様が必要とされる時間帯に除雪作業が終了できなくなることも懸念されます。このことから、今後各路線の調査を行い、路線の時間的な除雪優先度や除雪頻度などについての検討が必要になってくるものとも考えております。
また、これらの検討におきましては、それぞれの地域状況に応じた除雪方法等について、各地域との協議を実施しながら、ご意見を伺いながら検討する必要があるものと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 除雪が来ないというのは、先ほど答弁ありましたけれども、やっぱり合併しないほうがいいよねとか、いろんな話に、マイナスに広がる可能性が大いにあるから、ちょっと嫌だなと、危ないなとは思いますけれども、あとは業務委託業者にとって、雪が降る、降らないでゼロか100、特に今年の大更は本当に雪が少ないです。降ったとしても10センチ未満で来ないとか、うちの家の前も２回しか除雪が来ていませんし、そうであればやっぱり業務委託業者にとっては、本当にばくちのような公共事業になっている状況でございます。ですので、その組合の方、何人かといろいろお話ししたときに、今後業務委託業者に安心して除雪体制を維持してもらうために、最低保証のような、大館市でも今年はもう出さざるを得ないような記事が秋田県の新聞にもありましたけれども、例えばですけれども、当初予算の除雪事業費というものがありまして、それを100としたときに、その何割か、例えば４割を前渡金のような形で各事業者にお支払いをして、それで除雪機械の維持管理費、リース代、あと除雪のために臨時で作業員を雇っている会社もあるそうです。それらの保証をしてあげる。その後の除雪は、当初予算の100までは普通どおりの単価で払って、もし大雪になって補正予算が必要というときには、その分割安で除雪してもらうような、降っても降らなくても、市と作業委託業者のリスク分散をしながら、安心して待機してもらうという体制が必要だと考えます。
そして、日本中でいろんな大雨被害、大雪被害があるように、当市も大雪になって冬の交通インフラがストップするリスクも大いにありますので、このような保証体制というのはいかがお答えでしょうか、見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
最低保証についての内容になりますが、市長答弁でも申し上げましたが、現在の除雪業務委託の契約方法につきましては、八幡平アグリサポート、松川温泉地区除雪協議会、前森山集団農場については、市の貸与車両のみで除雪していること、あとは建設協同組合さんにおかれましては、加入業者の各者の自社車両とリース車両及び市の貸与車両が混在しての除雪体制であることから、１時間当たりの単価契約を行い、稼働実績に応じて委託料を支払っております。
また、市が委託している除雪路線につきましても、１級市道からその他市道及び軽舗装や砂利敷きによる生活道路など、市道幅員や路盤構成が様々であり、路線ごとの除雪作業時間に大きな差が生じていることも単価契約としている要因の一つとなっております。
これらを踏まえ、前金払いや待機料を含めた最低保証の検討においては、これまでの契約方式の見直しや検証をする必要がありますことから、他の自治体の状況、今議員さんのほうから言われましたように、秋田県の事例とかであったりを確認させてもらいながら、各委託先とも協議をしてまいりたいと考えております。
また、市長答弁のほうでも申し上げましたが、今年度から新たに追加した作業といたしまして、除雪に関連した融雪剤の散布、また除雪に影響を及ぼすおそれのある路面の穴埋め作業などにつきまして、今年度の稼働実績などを見極めながら有効性を検証した上で、今後、今年みたいな降雪量の少ない場合への対応、作業としての検討を進めて、委託先と改めて協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 その契約内容、幅員とか、機械とか、あと時間とか、本当にいろんな細かい、様々な複雑な契約内容になって難しいというのは分かるのですけれども、例えば過去３年の実績での平均を出してやるとか、いろいろありそうだなと思うので、そこも含め、今後検討していただければと思います。
あと、今後オペレーター不足が具体的に見込まれる場合、これは青森でやっているのですけれども、例えば農家さんがそこの地域限定での除雪をできる、除雪できる方がもともと建設屋さんで働いていて、今大きい農業やっていますよと、もともと地元の場所を除雪していますよという方がいると思うのですけれども、そういう方に作業委託とかできないものでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
地域の方への除雪の依頼ということについてですが、近隣町村で、滝沢市のほうで地区に委託している除雪の例がございます。ただ、こちらについては、まとまった１団地ごとに依頼をしているというふうな形でお聞きしておりました。当市の場合においては、今は建設協同組合さんをメインに委託させていただいております。そのうちの地区でまとまったものであれば、委託の内容等の検討等をしながら、ちょっと検討してみたいとは思うのですけれども、路線の一部となると、建設協同組合さんの除雪路線の一部だけが抜け落ちる形で、そこは何もしないで通り過ぎていかなければならない路線というのも考えられますので、そういう希望される地区があった場合に、その路線の状況等を踏まえた検討が必要と考えておりますので、そのような情報があるようでしたら教えていただければ、そこは検討してみたいとは思います。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 では、まず除雪に関しては本当に大事なことだと思いますので、今後もいろいろとご協議、よろしくお願いいたします。
それでは、再質問、学校給食についてに入らせていただきます。先ほどご答弁で御飯を自宅から持参する補食給食なので、１食当たり60円ほど低額に抑えられているとありましたけれども、米飯つきの完全給食を実施すれば、今の給食費にプラス１食当たり60円というような、そういう単純な計算と考えてよろしいのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 しっかり緻密に計算したわけではないですが、60円ほどということでございます。
なお、これにつきましても、自前炊飯か委託炊飯かでまた違いますけれども、目安としては１食60円というふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 岩手県の学校給食という、県のほうから給食費について調べられるのですけれども、そして完全給食を実施している自前米飯付給食、あとは委託米飯付完全給食でも、やっぱり今の八幡平市の給食費に60円追加となると、結構高めな設定になると思いますけれども、もし仮に米飯付完全給食が実施できるとした場合は、やっぱりそこは何かしらの工夫ができる余地があるところなのでしょうか。先ほど詳しく計算したわけではないからということではありますけれども、お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えします。
先ほどの１食当たりの経費が60円程度ということは、保護者からいただく学校給食費、それにつきましては今までの答弁どおり、食材費だけということでございますので、食材費と考えれば１食当たり30円、いわゆる単純に米代ということですので、給食費に反映するとすれば30円程度になるとは思いますが、いずれ市としての経費とすれば、１食当たり60円はかかりますというお答えでございます。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 答弁の中に、あと完全給食に対する保護者への意向調査を行うとありましたけれども、費用負担も含め、ぜひ意向調査を行ってほしいと思いますが、時期はいつ頃と考えていますか、お尋ねします。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
前回行ったアンケートは、平成28年ということですので、結構前になりますので、いわゆる世帯の状況とか、あるいは親御さんも、人が変わっているとかというのがありますので、決定ではないのですが、近々新年度なり、遅くても７年度ですか、来年度、６年度できればいいと思っております。例えば自炊炊飯であれば、その施設設備とか、委託炊飯であれば、盛岡の業者だとここまで１時間ぐらいかかるわけなのですが、給食のほうは調理してからおおむね２時間以内に学校に届けるという決まりがございますので、そういうハードルはあるわけなのですが、いずれ今の保護者の意向は把握しておきたいということでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 では、続いて地場産物の利用割合に移らせていただきますけれども、先ほど答弁で、金額ベースになりますけれども、西根地区学校給食センターが32.77％、そして安代が29.94％というご答弁をいただきましたが、令和４年度６月に質問したときには、西根で35.84％、安代地区で33.64％と、ここ二、三年で減少しておりますけれども、これは何で減少したのか、理由をお尋ねします。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えします。
細かい分析まではできておらないわけなのですが、いずれ業者さんもやめて変わる場合もあります。いわゆる地元の地場産品を納める業者さんという場合もございます。前の４年のときの答弁は、３年度実績ということになろうかと思いますが、４年度の年間の率でいいますと、２つのセンターで25.94％、５年度は１月分までの数字ですが、27.6％ということで、若干ですが増えているということではありますが、もちろん献立はセンターのほうで作るわけでございますが、教育委員会としてもやはり地場産品を食育のためには十分使いたいとは思っておるわけなのですが、２つのセンター合わせて１食1,500食ということですので、その量をどうやって集めていただくか、食材供給組合が今中心なわけなのですが、その量の確保というのが一番の課題だとは思っております。いずれ教育委員会としても、地場産品の使用率は上げていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 あと、昨日の立花議員の質問とも重複してしまうのですけれども、せっかく八幡平市、農業のまちでもありますので、地域の農家、近くの農家さんである程度まとまった量を納められる方もいらっしゃると思います。その方が直接給食センターに出荷して、この前視察に行ってきました静岡県袋井市の事例のように、野菜くずなどたくさんあると思いますので、それを持ち帰って肥料に再利用するなどの連携がまた地域を元気にすると考えますけれども、その見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 今は食材供給組合とか、産直のほうにお願いしているわけでございまして、必要な量を集めるシステムをつくらないと、個々の農家で相対では、いわゆる量的にも不可能だと思いますし、あるいはいつその量を、その季節に確保できるのかとかというのが必要ですので、そこら辺はまだ給食センターとすれば構築していないわけでございますので、いずれ市全体で市長部局も含めて、そこら辺、うまく供給体制が取れればというふうに教育委員会としても思っているところでございます。今のところは、まだそこまで手が届いていないということでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 あと時間もそろそろですので、最後の質問にさせていただきます。
給食に関してですけれども、まちづくりでございますので、ぜひ市長の見解をまたいただきたいと思いますけれども、私とか聞いた話では、完全給食ありきという話ではありません。やっぱり教育長のほうからお話しのあったとおり、岩手町は完全給食ですけれども、一時期業者がなくなってしまって、御飯を持っていかなければいけない時期があったらしく、そこの保護者は御飯を持っていくのは、やっぱりおかずを見ながら量を調整したり、部活やっているからいっぱい持っていけたり、これもいいよねという声も聞こえてきております。あと、葛巻ももちろん表彰されたりもしております。
ですので、完全給食ありきではなく、先ほど課長から答弁あったとおり、保護者の方々にやっぱりアンケート調査をして、しっかりと八幡平市で子育てをする上で、どのような給食体制が望ましいのかというのをまず把握していただきたいと思っております。そして、もし完全給食を希望する声が大きいのであれば、八幡平市産100％で御飯を提供していただきたいと考えております。
そして、地場産品の利用割合も、やっぱり30％ではちょっと寂しいですので、もっともっと頑張って増やしていただいて、地元食材への愛情も深めていただき、併せて農業者も自分の作った野菜が給食に使われているとなると、自分が八幡平市の子供の食を支えている気持ちが大きくなり、地元愛や営農意欲も高まると思います。そのことが子供たちへの給食の愛情も含め、食べ残しも減り、残ってしまったとしても、ただごみではなくて、食品残渣が今は肥料とか飼料、あとエネルギーに転換している自治体もあるわけでございますので、そういうふうに活用できれば、農家にとっても、市民にとっても誇れる八幡平市になると僕は強く思っております。ぜひこの考え方について、市長の見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 理想とするところは、今議員がおっしゃったところだと思っております。３月４日にＮＨＫの「クローズアップ現代」で給食問題が取り上げられていました。本当に興味を持って見させていただいたわけでありますが、いわゆる物価高騰の中で材料費が高騰し、それに対して全国の自治体が苦慮している、教育委員会が苦慮しているというようなこと、そういった中でいかに子供たちへの食を充実させていくかというところに大変苦慮しているというところの内容でありました。そこで見ていたのは、学校給食法では大きく３点目的がありまして、子供たちの栄養価を満たすこと、そしてあと地域の食材をできるだけ使うこと、そして食育、この観点で学校給食法というのが法律の中で定められているわけでありますので、やはりおっしゃるとおり、地場産品をいかに使うかということは非常に大きなテーマだと思っています。
そういう中で、御飯持参方式というのは、合併前の旧西根町から続いているものと思っておりますが、理念としては本当にすばらしい理念の下にそういう仕組みを構築されたということでありますが、それから今の給食センターが建ってからもう30年以上になるのでしょうか。そういう状況の中で、やはり親御さんの考え方とか、あと世帯の構成とか、いろんなことが変わってきている状況であると思います。私もいろんな方々からお話聞く中で、やっぱり今の持参方式でいいという方もいらっしゃいますし、完全給食にしてほしいという人も結構多いので、まさに先ほど教育総務課長が話ししたとおり、意向調査するということが非常に大事だと思っています。なかなか理想論だけでは現状が本当にうまく回るかというところに、今岐路に来ているかなと思っています。
そして、問題なのは、やはり供給体制です。今道の駅が供給組合の事務局を持っているわけでありますので、今のシステムでは多分30％台が精いっぱいだと思っています。先ほど議員おっしゃられた個々の農家から集めるという話も、最初に献立があって、それに対しての食材を集めるということが順序であると思いますので、持ってきていただいたものを使うということでは、やはりちょっと順番が違うというふうに思います。そういう中で、個別の農家から集める、いわゆる供給体制の組織をどう構築していくかというところ、もう一回ここは考えていかなければならないものであります。
加えれば、完全給食に移行したとして、米100％といったときは、当然ＪＡの力がなければやっていけないわけでありますし、そういうところも踏まえて、供給体制をどう強化していくか、そこのところをアンケート結果等も踏まえて一緒に検討していく、そういった流れで進めていきたいと思っています。
（議員 外山一則君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで外山一則議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席番号15番、髙橋悦郎でございます。一般質問を行います。
大きな１点目です。大更駅前拠点施設整備事業について伺います。１、令和６年度一般会計予算書で、（仮称）大更駅前顔づくり施設建設工事費４億4,950万円、同施設建設工事監理業務委託料3,800万円、同施設ＰＲイベント業務委託料212万6,000円、大更駅前線沿道商業用地施設整備事業補助金2,000万円が計上されておりますが、それぞれの事業内容を伺います。
（２）、昨今の建設資材等の高騰による影響で、令和５年８月21日の議会全員協議会で説明された（仮称）大更駅前顔づくり施設の概算工事費に変更はないか伺います。
（３）、大更駅前線沿道商業用地の10区画のうち、市道大更駅前線に接していない４区画について、引き続き商業用地区画として利用者を募っていくのか、または別な用途とする考えはないのか伺います。
大きな２点目です。観光振興対策事業について。（１）、新年度予算で株式会社八幡平ＤＭＯへの２つの委託事業1,638万5,000円が計上されているが、その委託事業の内容について伺います。
（２）、八幡平ＤＭＯについて、これまで市の方針として、「設立後５年間は支援するが、その後について市は支援をしない。自立していただく」と議会で説明されてきております。設立から令和６年度は７年目になるが、その考えに変更はないか伺います。
大きな３点目、第９期介護保険事業計画について。（１）、令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画において、第１号被保険者の保険料が月額87円引き上がるとのことですが、引上げの理由を伺います。
（２）、第８期介護保険事業計画終了時点での介護給付費準備基金の残額は幾らになるのか伺います。
（３）、現在の施設入所者の待機者数について伺います。
（４）、第９期計画で施設増床の計画はあるのか。あるのであれば、具体的な規模や整備時期などを伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の大更駅前拠点施設整備事業についてのお尋ねでございます。１点目の令和６年度一般会計予算書で、（仮称）大更駅前顔づくり施設建設工事４億4,950万円、同施設建設工事監理業務委託料3,800万円、同施設ＰＲイベント業務委託料212万6,000円、大更駅前線沿道商業用地施設整備事業補助金2,000万円が計上されたそれぞれの審議内容についてでございますが、まず１つ目の（仮称）大更駅前顔づくり施設建設工事については、設計事務所が作成した工程管理により検討し、令和６年度の年度別出来高割合を躯体工事の50％まで完了する見込みとして、４億4,950万円としたものであります。
２つ目の同施設建設工事監理業務委託料につきましては、工事設計書並びに参考設計書及び質疑回答書などの設計図書どおりに工事が実施されているか照合、確認を行う業務でございます。（仮称）大更駅前顔づくり施設は、建築士法第３条により、１級建築士でなければできない工事監理となっており、建築物の安全性の確保及び質の向上は、本業務において専門能力を有する技術者が適切に業務を遂行することにより実現するものと考えております。
３つ目の同施設ＰＲイベント業務委託料につきましては、八幡平市商工会や地元の大更商店街振興会と連携しながら、（仮称）大更駅前顔づくり施設の２階の子育て支援エリアに導入予定の花巻おもちゃ美術館の遊具を体験できる移動型おもちゃ美術館をはちマルシェ等市内の各イベント会場に誘致し、屋内公園、遊具のイメージを体験してもらい、（仮称）大更駅前顔づくり施設のＰＲを実施するものでございます。
４つ目の大更駅前線沿道商業用地施設整備事業補助金につきましては、令和８年度までの時限措置とし、大更駅前線沿道商業用地の活用を通じて商業の振興と活性化を図るために新たに事業を営もうとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、支援するものでございます。
次に、２点目の昨今の建設資材等の高騰による影響で、令和５年８月21日の議会議員全員協議会で説明された（仮称）大更駅前顔づくり施設の概算の工事費に変更はないかについてのお尋ねでございますが、概算工事費の変更につきましては、現在は予定しておらず、令和６年２月５日に入札公告を行い、３月22日に入札を予定しております。引き続き資材や人件費等の変動を注視しつつ、設計事業者等、専門的な見地からの情報などを踏まえながら、工事に係る入札、契約の手続を進めてまいります。
次に、３点目の大更駅前線沿道商業用地の10区画のうち、市道大更駅前線に接していない４区画について、引き続き商業用地区画として利用者を募っていくのか、または別の用途とする考えはないのかについてでございますが、大更駅前線沿道商業用地については、大更駅前のにぎわい創出を図るとともに、にぎわい拠点づくりを目指した商業拠点エリアを形成するため分譲を行うもので、４区画も商業用地としての分譲販売を予定しております。
現在大更駅前線沿道商業用地の分譲を希望する事業者からの相談を受けているほか、大更にぎわい創出事業においても、市民からの積極的な提言も寄せられていることから、これらの相談、提言も参考にしながら、市商工会や地元商店街と連携し、引き続き分譲に向けて準備を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、大きな２点目の観光振興対策事業についてのお尋ねでございます。１点目の株式会社八幡平ＤＭＯへの２つの委託事業費の内容についてでございますが、外国人観光客受入基盤整備・情報発信業務と八幡平市観光動向分析調査等業務の２つの委託事業につきましては、設立時から八幡平ＤＭＯの役割でありますインバウンドの誘客促進、各種データ等の継続的な収集、分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定等に必要な業務として予算を計上したところでございます。
１つ目の外国人観光客受入基盤整備・情報発信業務につきましては、主に海外向けのプロモーションに係る業務として、海外ターゲット国へのウェブを活用した情報発信、海外旅行博や商談会への出展、また外国人観光客向けのツアー販売などに取り組む内容となっております。
２つ目の八幡平市観光動向分析調査等業務につきましては、主に八幡平市の観光マーケティングに必要なデータの収集、分析を行う業務として、観光客からの満足度や消費額の動向調査を基に分析し、市内観光事業者への情報共有や観光戦略の策定に活用する目的で行う業務でございまして、既存の多言語ウェブサイトの運営、維持管理、観光庁事業の事業者向けの支援を行う内容となっております。
次に、２点目の八幡平ＤＭＯの自立について、設立から７年目になるわけでありますが、これまでの考え方に変更はないかについてでございますが、八幡平ＤＭＯにつきましては平成30年の設立以来、外部からの専門人材の派遣により、海外向けのプロモーション、英語や繁体字のホームページやＳＮＳの運用、飲食店や宿泊施設の多言語メニューや商談用資料の作成、二次交通の課題解決に向けての実証運行、マーケティング調査、観光庁の補助事業を有効活用し、地域の事業者への支援、投資を呼び込むなどを中心に、稼ぐ観光産業を目指して積極的に取り組んできたところでございます。
これまでの市議会での答弁の中では、５年を目安に自立できる組織を目指すこととしてお話をし、人件費などの支援を行ってきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外国人観光客の入り込みが急激に落ち込んだ現状から、当初に想定しておりました事業内容を変更して、インバウンド回復に向けた取組に力を注いだ点もございまして、自立に向けた収益事業への取組が難しい状況が続いてきたところであります。
６年度の当初予算に当たっては、八幡平ＤＭＯの運営に係る事業費としての人件費などは見込んでおらず、先ほどご説明をいたしました当市の観光振興の推進に最低限必要な２つの業務委託のみの計上となっており、支援的な経費は含まれていない内容となっているところでございます。
八幡平ＤＭＯにつきましては、現在取り組んでおります地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業を契機に、民間の投融資を受け、観光や特産品の販売を中心とした地域経済の好循環を生む仕組みづくり、また新たな組織体制の構築も含めて検討を進めているところでございますので、関係機関と連携を図りながら、引き続き地域の稼ぐ力を引き出す組織づくりを目指し、取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな３点目の第９期介護保険事業計画についてのお尋ねでございます。１点目の第１号被保険者の保険料引上げの理由についてでございますが、介護保険の保険者であります盛岡北部行政事務組合における65歳以上の方の保険料の基準額は、現在は月額6,499円となっております。第９期介護保険事業計画期間では87円引き上げ、月額6,586円とすることで、先月27日に行われました令和６年盛岡北部行政事務組合議会第１回定例会において、第９期介護保険事業計画期間中の保険料額を規定するための盛岡北部行政事務組合介護保険条例の一部を改正する条例が可決されたところであります。
算定につきましては、計画期間である令和６年度から令和８年度までの３年間分の介護及び介護予防サービス給付費等の標準給付費見込額及び地域支援事業費等から成る総事業費見込額、調整交付金相当額、介護給付費準備基金の取崩し額などを算出しまして、これに見合う保険料収納必要額から１人当たりの月額に換算して計算されたものでございます。
保険料引上げの主な理由でございますが、盛岡北部行政事務組合によりますと、第１号保険料を納付する被保険者は、第８期介護保険事業計画期間中の３年間では総数５万3,624人でありましたが、第９期計画期間では５万2,308人と、1,316人の減少見込みとなっております。これに加えて、介護保険料は所得に応じた負担割合が定められておりますが、盛岡北部行政事務組合管内は、基準段階よりも低い所得段階層の人数が過半数を占めており、基準段階よりも高い所得段階層の人数が少ない現状にあります。各所得段階の第１号被保険者数において、負担割合が1.0の基準段階の人数に換算した場合の補正後の人数は、実人数より少なくなり、第８期介護保険事業計画期間中では総数５万692人でありましたが、第９期計画期間では４万8,350人と、2,342人の減少見込みとなっております。その結果、基準段階における１人当たりの負担割合が大きくなり、保険料の基準額が上昇することになったとのことでございます。
次に、２点目の第８期介護保険事業計画終了時点での介護給付費準備基金の残高についてでございますが、盛岡北部行政事務組合によりますと、４億4,352万1,000円と見込んでいるとのことでございます。
次に、３点目の現在の施設入所の待機者数についてでございますが、盛岡北部行政事務組合が岩手県に報告した特別養護老人ホームの入所待機者調査によりますと、本市の特別養護老人ホームの入所対象となる要介護３以上の在宅入所待機者は、令和５年４月１日現在で28人、そのうち１年以内の早期入所が必要と判断された方は９人でありました。９人のうち、既に特別養護老人ホームへ入所した方や死亡された方がおりまして、本年２月22日時点での在宅の入所待機者は４人となっております。
次に、４点目の第９期介護保険事業計画期間中の施設の増床計画についてでございますが、市内におきましては、令和７年度に八幡平市西根圏域において、特別養護老人ホームの定員を８床増床する計画となっておりまして、令和７年度中の利用開始予定とのことでございます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問をさせていただきます。
質問の順番をちょっと変えさせていただきます。最初に、２つ目の八幡平ＤＭＯについて質問させていただきます。この表は、ＤＭＯが設立した平成29年から準備してきたわけでして、ずっと各年度の市からの支援、委託料等が入った金額を表示したものです。令和５年度まで、これトータルしますと４億4,000万円を市として八幡平ＤＭＯに委託料等で助成、委託をしていると、こういうことです。
そこで伺いますが、既に６年間の間に４億4,000万円投入してきたわけですが、これの費用対効果といいますか、どのような観光事業の効果を創り出してきたのか、まず伺いたいと。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
費用対効果といいますか、当市に対する効果というところのご質問かと存じます。観光事業につきましては、先ほど市長の答弁をさせていただきましたとおり、様々プロモーション、情報発信、これまでになかった英語、繁体字等のメニュー化、ホームページ化ということをしてまいりました。これらの結果が一概にすぐ反映されているかというと、なかなか難しいところではございますが、金銭的な面、地域への投資効果という面で申し上げますと、確かに今表にありますとおり、４億4,000万円ほどの委託料、このうち３か年につきましては、地方創生交付金２分の１が入っておりますので、市の単費はもう少し減るところではございますが、大きな額ということのご指摘かと存じます。
こちらにつきましてですけれども、平成30年以降、令和５年度にかけまして、観光庁をはじめ、様々な国の補助事業、支援に対して申請を行い、地域の事業者の方々に投資を行ってまいりました。一例を申し上げますと、スノーリゾート形成計画においては、スキー場のほうへの降雪機等のハード事業の２分の１支援を呼び込む、あるいは八幡平温泉郷におきましては、ペンションあるいは飲食店の改修等により、娘さんたちの後継者、事業承継につながっているという投資を呼び込んでおります。
この投資につきましては、平成30年から令和５年までの間につきましては、申請額ベースで15億円ほどの申請をしておるものでございまして、地方創生交付金も含みますけれども、観光庁、内閣府、環境省などから合計で７億5,000万円ほど、これまでの答弁でも８億円近くということで答弁をさせていただいておりましたが、５年度も3,000万円以上の補助等をいただいて事業実施をしておりますので、８億円を超えていく地域投資を呼び込んでいるということが一つの大きな成果として申し上げることができるのではないかと考えております。
繰り返しになりますが、この８億円の中のうち、ハード整備に使った部分というのが４億7,000万円ほどございますので、こういう経済効果、直接のＤＭＯの経済効果というよりは、地域に対しての投資を呼び込んだという効果としては、一定の成果があったものというふうに認識をして、承知をしておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 この５年度までずっと、今年度もそうなのですが、今年度のこの２つの委託事業、これはもう始まった当初から、平成30年からずっとこの２つの事業は継続してきたと、こういうことですよね。その年によって、大分この事業への委託料の金額がかなり違う年もあります。例えば令和３年度ですと、これはコロナの真っ最中であったわけですが、令和３年度ではこの事業、例えば観光客受入環境整備・情報発信業務委託料ということで、ずっと同じ事業をやってきているのですが、この年は3,354万円ということで突出しているのです。こういうコロナが本当に猛威を振るっている間に、インバウンド、外国人観光客もほとんど来ていない時期に、これだけこういう委託料に投資したというのはなぜなのか。ちなみに、６年度、新年度では、この事業は1,200万円ということで、３分の１に減っているのですが、この辺の予算がなぜこのように違うのかということについて確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かにその年々で若干といいますか、委託費のずれが生じていることは承知しておるところでございます。といいますのも、事業自体を見直しながら、大枠の表現としてはそのような形で進めておりましたけれども、具体の一つ一つの事業を組替え等もしておりましたので、差異が生じたものというふうにご承知おきいただければと存じます。
ただいまの質問の観光客の受入環境整備と情報発信事業の３年度と６年度の費用の違いということでございますけれども、確かに令和３年度につきましては、コロナの影響を大きく受けている年でございました。これまで６年度のほうにも掲載をしておりますウェブ情報、ウェブ等を使った情報発信、ＳＮＳ等での情報発信というのは変わらずに行っておるところでございます。また、調査方法につきましても、対面調査であったものをウェブに切り替えるなどの調整をする形で調査を続けておるところでございます。
その中で、３年度につきましてでございますが、３年度につきましては観光客の受入れの整備業務と、デジタルマーケティング情報発信業務と、大きく２つに分けた形の合計が3,000万円ほどというふうになっておるものでございます。観光客の受入れ環境整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ウェブでの発信、そして外国人が復活をした際に来られるようにということで、各施設の多言語化の推進を継続して行っておったものでございます。
一方、実際に現地に行っての出展ですとか、商談会が厳しいという状況でございましたので、この３年度におきましては、ウェブでの商談会とオンラインでの商談会などに切り替えた形で実際に実施をしておるところでございます。そのほか、コロナがこれほど長く続くと当時は想定しておりませんでしたので、翌年度復活した際には呼び込みができるようにということで、ファムツアー、実際に旅行会社を呼び込むような造成等も含めて、このような形で委託をしておったという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 今課長が説明しましたこの事業、基本的にはこの委託料というのは、データを集めるための人件費というふうに思われますが、それでよろしいのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 おっしゃるとおり、必要に応じて、その人件費になり得ますし、あるいは分析等、自社で足りなかった場合は再委託先への委託という形での分析をお願いすると、そういった経費になるものと承知しております。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 例えば先ほどの説明の事業の中の人件費というのは、割合でどれぐらいだったでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 人件費という明確な形ではございませんが、議員もご承知のとおり、こういった委託事業につきましては、販管費というものを事業者のほうで大体数％程度取る形が通例でございます。ですので、そういった形での販管費、一般事務管理費、販管費という形で、ＤＭＯのほうの一定の収入になるものと認識しておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 このＤＭＯに関しては、設立当時から運営事業委託料ということで、２人の社員の人件費ということで、年間１億7,000万円ほどの支払いをずっとやっていますよね。新年度ではないのですが、５年度までやってまいりました。これは人件費ですよね、２人の。その２人の方の人件費を払っているのに、先ほど言った調査するための、データを収集するための人件費もまた払わなければいけないと。これは、人件費の二重払いということにならないのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 先ほど人件費と申し上げましたのは、販管費に含まれる範囲、ＤＭＯに入る一部事務の販管費という意味での回答でございます。今ご指摘の運営費の人件費相当額、１億円ではなく、1,700万円でございますけれども、1,700万円につきましては、まさに運営をするための人件費あるいは車両管理費、その他保険等、組織として継続をさせていくための支援といたしまして、４年度までは委託料として、５年度につきましては補助金として整理をした上で減額をしておりましたが、対応しておったものでございます。ですので、組織の運営の委託の部分と、それぞれの委託業務に係る一般管理費につきましては、別物というふうに捉えておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 繰り返しになりますけれども、２つの業者に対して職員を派遣していただいて、年間1,700万円の人件費をそこへ支払っているという、それはそれで事実なわけですけれども、それ以外のＤＭＯの事業を見ますと、ほとんどハード事業がなくてソフト事業が中心なわけで、そのソフト事業も調査が主な事業です。ですから、ほとんど人件費になっているのではないかと思うのですが、事務所の経費とか、そういう経費もあるかもしれませんけれども、しかしこれだけの大きな金額です。ほとんどは、やはり人件費に費やしてきたのではないかと、そういうふうに感じるわけで、もちろんＤＭＯは２人の職員だけではありません。その他の職員もいるわけでして、そういう意味ではほとんど人件費と、こういうふうに思うのですが、その辺をもう一度確認します。
それから、もう一つ、設立当初から２つの事業をずっと、先ほど課長から説明あった事業あります。新年度でもその２つの事業残るわけですけれども、この事業で得たデータというものをどのような活用をされているのか、そこもちょっと確認したいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
すみません。どうしても私の説明もちょっと曖昧な点もあったかもしれませんが、人件費が二重という考えは、全く持ってございません。あくまでも冒頭おっしゃっていただいた1,700万円につきましては、全てが人件費ということではないにしろ、車両の管理費等もございますが、そちらのほうは運営に係る人件費としてお願いをしておるところでございます。ご指摘のとおり、もちろん２人だけで回っているわけではございませんので、その中については各種事業の販管費等から捻出、あるいはそういった国の補助事業のほうから、同様に販管費のほうからの捻出ということで賄っているものと承知しておりますので、決して二重という考えは持ち合わせておりませんし、その調査、分析に関しましても、社内でできるもの、社内でできない場合は再委託等も行っておりますので、そういった経費に充てられているというふうに承知しておるところでございます。
２点目のその結果、成果という点でございますけれども、確かに当初はまずは集めて整理するのが手いっぱいだったというところがございますけれども、３年くらいたちましてからは、各事業者の方々を集めてこういったデータがございますということで還元をするセミナーなども年に３回ほど、３年度、４年度合わせますと数回開催をしておりますので、そういった形で各事業者様の方々と共有をして、どういう形で今度それを生かすかという段階に来ているというふうに捉えておるところでございます。
また、これらの調査によりまして、直接アンケート等を行った方々、あるいは先ほど申し上げました商談会等で知り合った方々につきましては、定期的な八幡平市への情報を発信するということの了解を得るという形で、いわゆる将来的には八幡平のファンづくりということを目指しておりまして、５年度の現在の段階でございますが、日本語での発信先については1,500名を超えております。英語版につきましては530名ほど、繁体字版については35名ほどですが、合わせて2,000名の方々に５年度は定期的にこういったアンケート協力、調査協力をいただいた方々で、八幡平に興味、関心のある方々に対して定期的なニュースレターを発行し、興味を持っていただき、最終的にお越しいただくというような形で活用しておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 多額の委託料を支払っているわけでして、そのデータがどのように活用されているのか、どういうところへそのデータが提供されているのか、どうもその辺がよく分からないのですが、それがさっきの課長の答弁ですと、徐々に効果が現れてきたというお話もありましたが、既にもう７年目になるわけでして、その間こういうデータを集めるための委託料をずっと続けてきて、だからそのデータがどのように扱われてきたのかと。例えば外国人観光客が多く泊まっている、そういうホテルに出してきたとか、その辺は具体的にはどうなのですか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えします。
データの取扱いにつきましては、データボックスというものをウェブ上に作成しております。確かにご指摘のとおり、ここまで至るのに３年、４年かかってしまっていたという点はございます。初年度等については、どういった形の収集が効果的かという検証もあったということは否めない事実ではございます。ただ、それを踏まえて、今はＱＲコードによってアンケートをいただくというような状況を確立しておりますし、集約したデータにつきましては、各事業者様にご案内をして、パスワード等を入力しますと、自由にその分析結果を閲覧できるというところまで現在確立をしております。
先ほど申し上げましたセミナー等を通じまして、どのように有効活用していくかというのは、今度は戦略を立てる必要がございますので、こちらにつきましては現在モデル観光地の認定の契機を受けまして、そういった方面に活用をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そこで、今後の八幡平ＤＭＯについて、市長からも答弁がございました。こういう答弁です。地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業を契機に、民間の投融資を受け、新たな組織体制の構築を進めていくという、そういう表現で説明がございましたが、具体的にはこの意味はどういうことでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
先ほど答弁のほうにも記載ございましたけれども、これまでの株式会社八幡平ＤＭＯは、観光協議会の事務局も担っておりまして、この観光協議会が申請をいたしまして、このモデル観光地に認定されたということはご承知のことかと存じます。これも、これまで観光庁、国との接点を有効活用してきたという成果の一つの表れかと思っております。この契機を捉えまして、これまでこの５年で自立が弱かった部分、そしてこれからもそのデータを収集し、あるいは海外展開を行っていくＤＭＯとしての組織の部分、こちらにつきましては、現在といいますか、もう６年度に入りますけれども、６年度しっかりと観光協会等含めて、改めまして当市における観光地域づくり法人の在り方というのを整理し、７年４月での新たな事業体制、推進体制というのを構築したいということを目指しておるものでございます。
その中で、現在モデル観光地のマスタープランをつくっておるところでございますが、この中では、答弁にもございましたように、物販、消費拡大ということが一つのテーマともなっておりますので、自立のために必要な収益性の確保という点につきましては、ＤＭＯではなく、ＤＭＣ、カンパニーとしての役割を持つ組織、機能ということを踏まえて、このモデル観光地のほうにも対応してまいりたいと、そのように考えておりまして、６年度は現行予算をお認めいただきましたならば、６年度はそれに向けて、７年４月には今までの両輪体制であった観光施策をもう少し整理した形でお示しできるように努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そうしますと、今後については、市長答弁ありましたように、民間の投融資を受けて新たな組織体制をつくると、こういうことですので、新年度からはその人件費についてはもう削りました。２つの今までＤＭＯがやってきた事業だけは支援をしていくと、委託料で出していくということですけれども、私はこの際民間の投融資を受ける体制をつくるわけですから、こういう事業もぜひ自立をしていただくと、もしくは国の支援策とか、そういうものを活用して自立していただくと、もう市が支援しなくてもやっていけるような、そういう組織にやっぱりするべきではないかと思うのですが、いかがですか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、まずこの調査関係の業務につきましては、やはりこうして５年以上にわたりまして実際に調査をしてみますと、１自治体の中でこの調査費をずっと担っていくというのは、なかなか難しいものもあろうかなという側面も確かにございました。この５年の間に、例えば盛岡広域、あるいは岩手県のほうでの広域でのＤＭＯとかができて、そういう調査を担っていただける、ある一定の負担金等で担っていただけるのであればという期待もございましたが、残念ながら現時点でそういう状況ではないために、市の委託料という形で進めてきた経緯もございます。
今ご指摘いただきましたとおり、今回モデル観光地の事業を契機に、こちらにつきましても民間の投融資ということを前面に押し出しておりますし、一方それが整うまでは、様々な実証につきましては、観光庁のほうからしっかりと支援をいただけるものというふうに認識しております。ですので、そういった観光庁からの支援も踏まえて、６年度予算につきましてはこのような形を取らせていただきましたし、７年度以降につきましても、観光施策として必要な情報を、ＤＭＯだから、観光協会だからということではなく、施策にのっとった事業が、どれが必要かということを踏まえた上で予算の計上をさせていただければと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 時間がありませんので、次の質問をしますが、ぜひ貴重な市の一般財源を投資しているわけでして、自立していただくという方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、大更駅前拠点施設についてです。先ほど市長は、３月22日に入札を行うと、こういう答弁でございました。実は昨年の９月、債務負担行為で20億7,400万円の補正が行われているわけですが、そのことと、新年度のこの工事費の予算、４億幾らですか、その関係はどういう関係なのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご指摘ございました債務負担行為額につきましては、19億9,800万円ということで債務負担をお認めいただいたと、建設工事に係る部分につきましては19億9,800万円でお認めいただいたと承知しております。この建設工事に係る部分につきまして、６年度、７年度の工事の進捗状況に合わせまして、おおむね６年度では25％相当、７年度では75％相当の工事日程となるのではないかというところから、この19億9,800万円の債務負担のうちの４億5,000万円ほどを計上させていただいたということでございます。内訳という考えでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ３月22日、入札があるわけですが、そうすると債務負担行為の補正の金額も含めた入札ということでよろしいですか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 入札につきましては、建設工事の全体事業費の額での入札となりますので、債務負担行為でお認めいただいた19億9,800万円以内の額というふうに認識しておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そこで、今資材の高騰が続いておりまして、当初予算に対して途中で追加の予算というふうなことがなければいいなというほど、非常に心配しているわけです。そういう意味では、その問題については検討されているのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 確かに物価高騰というのは、全然静まる気配がないということは承知しております。それ以上に、ご承知のとおり株価上昇に伴い、大手中心とはなりますが、相当に賃金、人件費のアップということが想定をされるところでございます。ただ、現在の入札におきましては、それらの想定を盛り込むということは不可能といいますか、無理でございますので、現在のこの設計額において、まずは入札を行わせていただきたいというところで進めておるところでございます。
今後議員ご指摘のとおり、変わらないのか、変わるのかというところにつきましては、答弁いたしましたとおり、まずはその状況、情勢を注視していくというところから判断をしていく場面というのが必要になってくるものと認識しておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 これも市のホームページで全部公表していますが、250万円を超える公共事業について、契約工事費の変更、かなりの事業が変更されているのです。これは、令和５年度分ということ出てきているのですが、46件の工事費が、公共事業が変更になっていると。１件だけ減額の変更があって、あと全て増額になっています。これ合計しますと、2,285万円という金額が公共事業で増額の変更契約をしていると。様々あります。道路工事から、舗装工事から、様々な工事あるのですけれども、こういう状況になっているのです。ですから、当然我々としては、この顔づくり施設についても非常に心配なわけです。先ほど課長は、現在はこの予定でいくけれども、その先はちょっと明確でないというお話もありますけれども、そこで私はそういうことは回避をしなければいけないと、やはり入札で契約した金額でちゃんと守っていただくと、そして工期についてもちゃんと守ってもらうと、こういうことが非常に問われているのではないかと思うのですが、その辺についてどうなのか。例えば市立病院の工事の際は、中央のゼネコンの共同体で入札がやられております。そういう企業が入ってくると、かなり安定した工事をやるのではないかというふうに思われますが、その辺というのは検討されているのですか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えします。
現在、答弁にもございました２月５日の公告、３月22日の入札予定につきましては、市内Ａ級の事業者を対象とした公告、入札を予定しておるものでございます。加えまして、確かにこの物価高、人件費高におきまして、ご指摘のとおり５年度の工事事業等、変更契約が進んだという点はそのとおりではございますが、現時点でこのような工事費として、まずは入札をしていただくと。その中で、先ほどの繰り返しで恐縮ですけれども、物価高騰以上に人件費の動きというのがどのような形になるかというのは、現時点では明瞭ではございません。周りの人件費が上がっている際に、この契約ですのでこれでやってくださいというような形が取れるものか、あるいはどのような形で回避の手段ができるかというのは、繰り返しですけれども、注視をしながら、その都度、その都度適切な判断をしていくしかないと、そのように考えておるところでございます。決して余白を持たせる、余幅を持たせるという意味で答弁しているわけではなく、現状を踏まえて判断をしていくということでお答えをさせていただいているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 先ほど変更契約の件で、2,000万円ほど予算が膨れ上がっているという話でしたけれども、変更契約の理由にはそれぞれ理由があって、全てが全てその単価が、資材が高騰したというお話ではなくて、現場精査の結果、例えば延長が延びたとか、あとは必要な工種が増えたとかというふうな形での変更の内容を市としては承認しているところです。それに伴って、例えば工期についても、資材が入ってくる時間を要する場合であれば、当然工期を延ばさなければならないということで、その辺もトータル的に見て、工期の延長が妥当かどうかというのを決めながら変更契約をしているという内容でございますので、全てが全て資材高騰に関係して変更契約をしているということではないことをまずはご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 顔づくり施設の建設費については、これは大変な金額になるわけでして、我々としては途中で予算が足りないから変更してくれと、こういうことはぜひ避けていただきたいと。この間、例えばキャトルセンターにおいても、途中で変更して１億円追加、松尾の保育所についても、木の根を片づけなければいけないということで変更するとか、そういうことが頻繁に起こっています。やっぱりそういうことは、行政としては絶対避けなければならないというふうに思いますので、人件費が上がるからやむを得ないということではなくて、ぜひ追加の工事費が出ないように最大限努力していただきたいというふうに思います。
それから、大更駅前線の商業用地についてですが、ここでいうと大更駅前線に接していないのが４区画あるわけです。これ本当に、こういうところに例えばお店を建てて商売をやるというのは、なかなか難しいというふうに思います。この沿道沿いであればまだしも、こういう奥へ入ったところで商売をやるというのは、これはなかなか難しいと思うのですが、そもそもなぜこういう区画を作ってしまったのかも含めて、その辺どのように考えているのか伺います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 現在10区画ということで、これまでも説明を申し上げてきたところでございます。確かに都市計画道路に直接面しているところ、面していないところというのが散見されるというのは、この図面を見てもそのとおりかとは存じますが、まずは区画整理の際に既に移転をした店舗等もございますが、そういった店舗等も含めて、この場所で来た方が歩いてしっかりと回れるような形での商店街形成といいますか、飲食店サービス業等の展開が可能かどうかというところで、それを目指すということで、まずはこの10区画につきましては予定どおり公募をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。もちろんすぐすぐ、６年度公募をして、全て10区画が埋まるということではない可能性もございますけれども、現在市内事業者の方々を中心に相談を受けているところもございますので、まずはこの10区画をしっかりと公募をかけていきたいと、そのように考えておるところでございます。
後段、なぜこのような形かというところでございますが、大変申し訳ありません。全て当初から関わっておらず、ちょっと的外れでしたら恐縮ですけれども、この都市計画道路策定の事業を推進する際の換地ということで、もともといた方々の移転ということをまずは優先されたものと認識しております。その上で、購買が可能な土地というところでの現在の10区画というふうに認識をしておるところでございますので、確かに奥の道路に入る部分というのは、実際商売としてどうかというところでございますが、これにつきましては、商工会、事業者の皆様のお声を伺いながら、まずは形成に向けて進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 この件について、商業区画ということで進めてきたのですが、例えばこれ用途を変えた場合、別な用途に使用した場合、この事業の補助金を返納しなければいけないとか、そういう問題はないのでしょうか。それもちょっと伺いたいと思います。
それから、時間がないので、今回子育てエリアのＰＲということで、花巻おもちゃといいましたか、そこから遊具を借りてＰＲする、そういうイベントも用意しているということです。まだその顔づくり施設については、備品、そういう子供の遊具、それから図書館の様々な備品、こういうものの予算が明確に示されていないのですが、どれぐらいの予算を見ているのか、その辺も確認したいと。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えします。
まずは、前段の10区画の件でございましたけれども、商工会さん等も入っていただいた上で、換地の在り方ということも整理した上での10区画ということで、すみません、補足をさせていただきます。
もう一つございました。おもちゃ美術館の件でございますが、10月に行いましたはちマルシェの際、恐らく多くの議員の方々にも御覧いただいたかとは存じますが、顔づくり施設予定地の中央部に木材の木工製品を置いた出張の遊び場というものを造りました。大変好評でございまして、10時の開店から夕方の閉店までひっきりなしに子供たち、親子が遊んでいたと記憶しております。そういったイメージというものを持っていただき、実際に遊具の体験をしていただくということを目的に、はちマルシェのほか、市内でのイベントの際にもおもちゃ美術館の出張をいただきながら、今度は大更駅前でこういうことが体験できますよというＰＲも兼ねて実施したいと、そのように考えておるものでございます。
また、備品につきましては、基本的な大型遊具、例えば２階、３階の吹き抜けを活用したスライダーなどの大型遊具につきましては、建設費の中に含まれているものもございます。加えて、先ほどおっしゃっていただいた本棚、その他、机等、備品につきましては、別途の算出ということで、現在算出をしておるところでございますが、やはり数千万円といいますか、大きな額にはなるのではないかというふうに承知をしておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 商店区画10区画のうち、この４区画について、本道から少し奥まっているということで、用途の変更はどうなのかというようなことでのご質問であるわけでありますが、これまで商工会にもご尽力いただきながら、これから公募をするに当たっての手応えとか、どうなのかというところを協議なり、いろいろやっている中では、現状で売れないであろうというような、そういったことではないというふうに思っております。可能性は見えている部分もあるかなというところもありますので、まず売れるようにということでしっかりと取り組んでいきたいということでありますので、用途の変更というのは現状では考えておりません。
以上であります。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 １点お答え漏れておりました。失礼いたしました。補助金につきましてでございますが、現在この区画に進出をしていただく際に、その補助を行いたいということで予算計上をさせていただいたところでございます。
返還のお話でございますが、ある一定年数、例えば３年なのか、５年なのかということは今詰めておりますが、ある一定年数営業をしなかった場合には返還ということも視野に入れながら、要綱の整理をしておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 以上で終わります。再質問できない部分ありますが、予算委員会の中でまた質問したいと思います。終わります。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会します。大変御苦労さまでした。
（１４時１５分）