令和５年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第４号）
令和５年１２月１２日（火）
日程第 １ 一般質問
熊 澤 博
田 村 正 元
北 口 功
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 藤 原 重 良 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 高 橋 美 穂
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開 議
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〇議長（工藤隆一君） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位７番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇）
〇議員 熊澤 博君 議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
１、建設業の振興対策について。建設業には、自然災害から人々を守る、生きていくための基盤整備、職場や住環境等の整備の３つの役割があるとされております。つまり建設業は、地域社会の安全、安心を担保する地域の守り手でもあります。すなわち、地域のインフラ整備や維持、雇用創出、除雪などで住民の暮らしと経済を支えております。また、人々が地域で働く機会と場所を生み出し、経済の発展にも貢献しております。以下について伺います。
（１）、市建設協同組合とシルバー人材センターとの共同受託事業、除雪や防雪柵組立てなど、業務及び公園や市道の除草などの維持管理業務についてのすみ分けについて、市の考え方を伺う。
（２）、市が地元建設業の皆さんと締結している協定の内容について伺う。
①、災害時における応急対策業務、復旧工事への対応は。
②、家畜伝染病の発生時における緊急出動への対応は。
③、地域活動に寄与貢献されている市建設協同組合への発注は優先されているか。
（３）、入札制度の在り方について伺う。
①、数回にわたる入札で不調に終わった場合において、最低入札価格者と市との協議は行えないものなのか伺う。
②、２回目、３回目と不調で、入札参加者が１者になってしまった場合、入札の執行はできないことになっているのか伺う。
③、市営建設工事に係る現場代理人の常駐緩和に関して、現場代理人が兼務できる小規模工事の場合は、兼務件数を制限しなくてもいいのではないか伺う。
④、県の場合は、予定価格を明らかにして競争入札を執行している。建設業者の間では、入札がやりやすいと好評だとのことである。当市においても、今後検討すべき課題でないのかを伺う。
（４）、積雪量の多い八幡平市も、近年の温暖化で降雪量の差が大きく、建設機械の維持管理の経費やオペレーター、作業員などの待機負担が大きくなっており、県の場合は４割に当たる前渡金が支払われているとお聞きしました。市としても、降雪量にかかわらず除雪体制を確保、維持できるように、最低補償の体制を構築すべきではないのか。
大きな２番、介護保険の在り方について。介護保険は公的な社会保険で、40歳以上の全ての人が対象になります。強制加入のため、民間保険のように脱退することもできません。社会全体で介護を支え合うという共同連帯の理念に基づいており、40歳からの保険料納付は一生涯続くことになります。被保険者は、介護が必要になったときに、自治体に申請することでサービスを受けられるようになります。ところが、年金生活では利用者負担を払えず、在宅介護も通所介護も施設入所も利用できないという不満の声が聞かれ、改めて介護保険の在り方が問われております。以下について伺う。
①、介護施設や介護士の不足などを理由とした、増え続ける介護難民の現状は。
②、2023年６月14日、参議院本会議で可決、成立した認知症基本法への市の対応は。
③、介護離職の理由として最も多かったのは、仕事と介護の両立が難しい職場だったとされますが、市内における現状と対策は。
④、市内の特別養護老人ホームなど、各介護保険施設利用の待機者数は。
⑤、第８期（21年度から23年度）介護保険事業計画における特養ホームの施設整備計画と整備実績はそれぞれ何床か。
⑥、介護給付費の県と市の負担率（12.5％）を下げるため、給付の国庫負担率（25％）の引上げを国へ求めるべきでないのか。
⑦、介護職員の給与は、全産業の平均と比べ７万円も少なく、月収24万円とされる。大幅な給与引上げのためにためにも、介護報酬の引上げを国に求めるべきでないのか。
以上、大きな２点につきましてお伺いいたします。答弁よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 熊澤博議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の建設業の振興対策についてのお尋ねでございます。１点目の市建設協同組合とシルバー人材センターとの共同受託事業、各種業務及び維持管理業務のすみ分けについてでございますが、まず八幡平市建設協同組合に対しましては、冬期間における西根、松尾地区の市道及び権限委譲県道の除雪作業、安代地区の雪小道の除雪や排雪作業を委託しているところであります。
次に、シルバー人材センターに対しましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、臨時的かつ短期的、またはその他の軽易な業務として、八幡平温泉郷内の市道草刈り業務、大更駅自由通路の管理業務と除雪業務を委託しているところであります。
次に、西根地区、松尾地区の市道及び権限委譲県道の除草業務や安代地区の防雪柵収納、組立て業務に関しましては、八幡平市営建設工事等請負資格者名簿の土木一式Ｃ級に登録されている業者に対し、指名競争入札により業務を委託しているところでございます。
次に、公園につきましては、シルバー人材センターのほか、自治会などの地域団体に清掃、草刈り、巡回点検などの業務を委託している状況となっております。
次に、２点目、市が地元建設業の皆さんと締結している協定の内容についての１つ目、災害時における応急対策業務、復旧工事への対応についてでございますが、市では平成18年２月21日付で八幡平市建設協同組合との間で、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております。この協定におきましては、災害の発生に伴い、市が自ら十分な応急措置を実施することができないと判断される場合において、八幡平市建設協同組合に対し、災害応急対策業務の協力を要請することができるものとしており、その要請があった際には求めに応じ、建設資機材、労力等を提供するといった内容となっております。なお、これら業務の完了後には、通常の実費用分を市が負担するものとしているものでございます。
次に、２つ目の家畜伝染病の発生時における緊急出動への対応についてでございますが、市建設協同組合との災害時における応急対策業務に関する協定には、家畜伝染病の発生時における緊急出動についての内容が盛り込まれていない状況であります。家畜伝染病の発生時における対応といたしましては、平成16年８月に県の対応を定めた食の安全安心関係危機管理対応指針が策定されております。この指針では、家畜伝染病が発生し、対策を講じる必要があると認められる場合には、知事を本部長とする県対策本部を設置し、県対策本部から市に対して協力依頼を行うこととされているところであります。
市の対応といたしましては、県対策本部が防疫指針等に基づき行う措置に対し協力することのほか、家畜伝染病予防法に基づき、国、県、市町村、関係団体、家畜所有者及び獣医師等がそれぞれの役割について連携をしてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の八幡平市建設協同組合への優先発注についてでございますが、八幡平市建設協同組合が実施している地域活動といたしましては、安全パトロールや各種奉仕活動などが掲げられます。また、市内建設事業者の取りまとめ役、行政と建設事業者のパイプ役として公共的な活動に取り組まれております。本市が建設協同組合に対して直接的に発注している案件は、市道の除雪業務でございます。除雪業務は、昼夜を問わない対応が求められ、また各除雪区間に精通した市内事業者に建設協同組合を窓口として割り振りする都合上、建設協同組合を相手方とし、随意契約を行っております。
なお、建設工事の発注につきましては、競争性の確保の観点から、原則競争入札としているところであります。発注工種や状況によっては、一部市内に営業所等を有する者、または盛岡広域市町内に本社を有する者など、参加資格を拡大する場合もございますが、市内事業者の受注機会の確保のため、基本的な入札参加資格は市内に本社を有する事業者としており、今後におきましても継続してまいりたいと考えております。
次に、３点目、入札制度の在り方についての１つ目、競争入札の結果、不落となった場合の最低価格入札者と市との協議についてでございますが、本市では入札１件につき入札回数は３回までとしており、３回目の入札においても落札がないものは不落としております。その場合、設計内容の、違う積算のことですが、違算の有無を確認した上で、最低入札価格と予定価格の差異が僅少であるときや事情などを踏まえて、再度競争入札とすべきか随意契約とするか、契約方法を検討して取り進めているところでもあります。
次に、２つ目の入札参加者が１者となった場合の入札執行についてでございますが、本市の入札におきましては、競争相手がなく、競争入札の趣旨が失われるとの考えから、入札参加者が１者となることが判明した時点で、その入札は取りやめとしております。
次に、３つ目の小規模工事において、現場代理人を兼務できる件数の制限についてでございますが、現場代理人は建設工事請負契約の履行に当たり、工事現場に常駐し、現場運営、取締りを行うほか、その契約において請負業者の代表者に成り代わって権限を行使する者であり、その役割は重大であることから、現場代理人は兼務できないものではありますが、昨今の通信手段の発達や建設業界の慢性的な人手不足に配慮し、本市におきましては当初請負金額3,500万円未満の工事のうち、一般的な道路改良工事や建築工事などにつきましては２件までの現場代理人の兼務を認めております。また、市設置型個別浄化槽設置工事と当初契約金額130万円以下の随意契約は、件数を制限することなく兼務を認めている状況にもあります。
なお、現場代理人の常駐緩和は暫定的なものであるため、今後の継続につきましては、状況を見極めながら判断してまいりたいと考えているところでもあります。
次に、４つ目の予定価格の事前公表についてでございますが、本市の予定価格の公表は、現在契約締結後の入札結果の公表に合わせて行っております。予定価格の事前公表につきましては、予定価格が目安となり、競争が制限され落札価格が高止まりになること、また建設事業者の見積り努力を損なわせること、さらに入札談合が容易に行われる可能性などといった弊害があることから、国は入札の前に公表しない指針を出しているところであります。これにより、地方公共団体においても事前公表の適否について十分検討して取り扱うものとし、弊害が生じた場合は事前公表の取りやめも含め、適切な対応が求められております。予定価格の事前公表が持つ特性を見極めた上で、本市におきましては予定価格は事後公表とすることで、公正な入札執行を取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、４点目の除雪体制の確保、維持に伴う最低補償についてでございますが、まず岩手県の状況として、市内の国、県道を管理する岩手土木センターでは、令和４年度までの道路除排雪業務につきましては管内を７工区に分割し、共同企業体に対し業務を委託しておりましたが、５年度からはこれを５工区に集約するとともに、年間を通して道路や河川の維持管理作業や除雪作業を一括して共同企業体に委託する方式に変更したと伺っております。いずれの委託契約も総価契約方式となっており、契約期間内の委託金額の総額を一括して契約しているため、通常の委託契約と同様に、契約金額の10分の3.5以内の前払い金が支払い可能となっております。
対しまして、当市の除雪委託業務は５団体に委託しておりますが、安比高原地区を担当する岩手ホテルアンドリゾートは自社車両のみで除雪しているため、総価契約としており、その年の実績に応じて契約変更を行いながら委託料を支払っている状況であります。
一方で、八幡平アグリサポート、松川温泉地区除雪協議会、前森山集団農場につきましては、市の貸与車両のみで除雪していること、また八幡平市建設協同組合は組合加入業者各社の自社車両、リース車両及び市の貸与車両が混在しておりましての除雪体制であることから、１時間当たりの単価契約としており、稼働実績に応じて委託料を支払っております。この単価契約方式につきましては、前払い金を想定したものとはなっていないことから、今後はこれまでどおりの単価契約とするのか、総価契約を検討するのかをそれぞれの委託先と協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の介護保険の在り方についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の介護施設や介護士の不足などを理由とした介護難民の現状についてでございますが、一般的に介護難民とは、介護が必要な状態であるにもかかわらず、介護支援を誰からも受けられない人を指し、急激な高齢者の増加、核家族化の進行、介護人材や介護施設の不足などが大きな要因となっており、介護施設が満床ですぐ入居できなかったり、家族が遠方に住んでいるために介護に当たれなかったりする状態にあることなどにより、その状況に陥っているものと言われております。市内の介護保険施設では、介護職員の不足を理由として、介護施設等の人員、設備及び運営に関する基準に満たないために、定員の削減や受入れ制限を行わざるを得ない状況にはなく、現在全ての施設で定員と同程度の利用者を受け入れてサービスを提供しております。
なお、現状として、介護保険施設への入居を希望しながら、施設の定員超過のために待機となっている方はおりますが、待機期間中は日常生活が送られるように、他の施設や在宅サービスなど代替するサービスを利用し、長い期間を置かずに介護支援を受けられる状況になりますことから、介護難民と言われる方が常に顕在化している状況にはないと認識しております。
次に、２つ目の認知症基本法への市の対応についてでございますが、共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会、いわゆる共生社会の実現を推進することを目的とし、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となるものであります。法の中では、７つの基本理念、主に８つの基本的施策、国や地方公共団体などの責務、認知症施策推進基本計画の策定、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部の設置などを定めておりまして、認知症に関する戦略が医療福祉の分野に限らず、生活基盤を支える幅広い分野にまたがり総合的に取り組まれていくものとなっております。
市の対応といたしましては、法で定める基本施策が、これまでの施策推進の指標である令和元年に制定された認知症施策推進大綱から大きく変わらないため、今後におきましてもこれまで取り組んできたアルツハイマー月間でのキャンペーンや図書館を利用した啓発活動などの認知症に対する理解増進、認知症サポーター養成など、地域での支え合い強化及び買物応援マーク配付による認知症の方が安心して社会参加できる機会確保などの施策を継続して実施してまいりたいと考えております。
また、今後法が施行され、国の基本計画が策定されますと、具体的な施策や目標値など、詳細が示されるものと思われますので、これまで実施してきた施策と照らし合わせて、継続される施策に関しては拡充できるよう、また新たな追加または方向性の転換があった施策につきましては、それに応じた展開ができるように取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、３つ目の介護離職の市内における現状と対策についてでございますが、市が直接市内での現状を調査したものはございませんので、介護保険の保険者であります盛岡北部行政事務組合で調査したものを基にしてお話をいたしますと、第９期介護保険事業計画の策定に当たり、昨年度盛岡北部行政事務組合が管内の要支援・要介護認定者1,500人を対象に在宅介護実態調査を実施し、46.7％の方から回答を得ております。調査の中で、家族や親族の中で、介護を主な理由として、過去１年の間に仕事を辞めた方はいますかという質問に対し、65.6％の方が「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」と回答しております。また、「主な介護者が仕事を辞めた」が10.1％、「主な介護者が転職した」が3.6％、「主な介護者以外の家族・親族が仕事を辞めた」が1.9％、「主な介護者以外の家族・親族が転職した」が0.5％となっており、介護を理由として離職や転職をした家族や親族がいるとの回答が16.1％でございました。
市では、働く家族の方には休業制度を含めた各種制度について情報提供を行い、併せて介護が必要な家族の方の介護サービス利用について提案を行うなど、仕事と介護の両立について随時相談に対応しております。離職する前に相談していただけるよう、相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の市内の特別養護老人ホームなど、各介護保険施設利用の待機者数についてでございますが、盛岡北部行政事務組合が岩手県に報告した特別養護老人ホームの入所待機者調査によりますと、本市の特別養護老人ホームの入所対象となる要介護３以上の在宅入所待機者は、本年４月１日現在で28人、そのうち１年以内の早期入所が必要と判断された方は９人でございました。９人のうち、既に特別養護老人ホームへ入所した方や死亡された方がおりまして、11月21日時点での在宅の入所待機者は５人となっております。
次に、５つ目の第８期介護保険事業計画における特養ホームの施設整備計画と整備実績でございますが、市内における特別養護老人ホームの整備計画及び整備実績はございません。盛岡北部行政事務組合管内では、本年度に岩手町圏域に30床の増床が計画されておりますが、実際の整備については現時点で行われていないと伺っております。
次に、６つ目の介護給付費の国庫負担率の引上げを国へ求めるべきではないかについてでございますが、人口減少、少子化及び高齢化が進行していく状況の中、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、国からの支援をなくしては継続は不可能と考えられますので、給付費の負担率の変更も視野に入れた制度改革がなされるように求めていく必要はあるものと考えているところであります。
なお、本年６月７日に開催された第93回全国市長会議において、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合の引上げを求めることを含む介護保険制度に関する重点提言を決議し、国に提出したところでもございます。
次に、７つ目の介護報酬の引上げを国に求めるべきではないかについてでございますが、先ほど説明をいたしました全国市長会議で決議した介護保険制度に関する重点提言の中に、介護報酬については「地域やサービス等の実態に即した、適切な報酬の評価・設定を行うこと」や「介護人材確保のため、処遇改善加算の対象を拡充するなど介護職員全体の賃金水準の底上げを行うこと」も含まれており、国に対し提言したところでもあります。
なお、本年11月６日付、厚生労働省、社会保障審議会介護保険部会の資料によりますと、国では現在第１号保険料負担の在り方について、国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討しており、その中で高所得者の標準乗率の引上げによる増収分の一部を介護職員の処遇改善に充てることも併せて検討されているようでございます。また、介護報酬を引き上げますと、職員の処遇改善などが期待できる一方で、利用者の自己負担や保険料の増加が見込まれることから、介護報酬の引上げの状況につきましては、今後も継続して国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再質問させていただきます。
建設業の振興対策についてでございますが、これの大きな（２）の３に当たりますが、いわゆる地域活動に寄与貢献されている市建設協同組合への発注は優先されているかという質問でございましたが、建設業は少子高齢化の進展等によりまして、いわゆる建設投資は減少傾向にある上、円安で建設資材、燃料等の高騰、さらには公共工事の減少で、経営環境は非常に厳しさを増しているというふうに言われております。市の公共事業費のうち、市内建設業者に発注されている割合はどれくらいと捉えておりますか。数字、改めてお示しいただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
具体的な数字は今ちょっと持ち合わせておりませんが、答弁でも申し上げておりますとおり、市内発注を優先的に実行しておりますので、おおよそは市内発注ということでは理解をしているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 実は、大分なりますが、市の建設協同組合と産業民生常任委員会の懇談がありまして、やはりそこではこのとおり仕事が減っているという中で、何とか市内の建設業者に発注してもらいたいのだという強い要請がございました。それで、それに基づいて、今回いわゆる振興対策についてという質問をしておりますが、実はこの質問の中の（３）の入札制度の在り方について伺うの中でありますが、①と②、この２つの点につきまして、①というのは数回にわたる入札で不調に終わった場合において、最低入札価格者と市との協議は行えないものなのか、②は２回目、３回目と不調で、入札参加者が１件になってしまった場合、入札の執行はできないことになっているのかという質問についてなのですが、私が市の建設協同組合に伺ったのは、そういう対応をしている市町村、県内にあるのかという質問をしましたところ、議会事務局のほうに実は岩手県建設工業新聞、これは11月７日付なのですが、こういう、ちょっと細かくて、映しても見えないだろうと思ってやりませんでしたが、日刊岩手建設工業新聞という新聞をコピーして送ってくれました。これを見ますと、例えば東北森林管理局がこれは発注しているようなのですが、岩手県北部森林管理署、七時雨林道改良工事、工期、2024年１月15日まで、予定価格、2,765万5,000円、戸澤建設、2,700万円、一落（参加業者戸澤建設１者のみ）、こういう形の、入札した結果、いつどこでどの業者が幾らで落札したかという報道がなされておりました。
そのほかにも釜石市の公園施設更新土木工事、これもやはり最低制限価格が925万625円という価格が示されておりまして、藤倉建設が落札しているのですが、参加業者は藤倉建設１者のみというふうに表示されておりました。それから、釜石市の同じく身体障害者福祉センター改修工事も、これも山長建設さんが落札して、見積り業者は山長建設１者のみというような形の岩手建設工業新聞のコピーが手元に送られてきております。
こういう点で、何か建設業協同組合が言っているような、もうちょっと柔軟な対応というものを市としてできないものだろうかという質問、実はここにあるような気がするのです。そういう点で、答弁はいただいたのですが、その辺私もちょっと詳しくは知らない、どちらかといえば素人に近いほうなのですが、市としての考え方、改めて答弁のほかに何かありましたらお知らせいただきたいものだというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
今議員よりお話があったとおり、各自治体のほうでは、国も含めて、１者でも入札可というところも中にはあります。我々も、県内の市の中でも情報共有をさせていただいておりますので、やはりその中でも二分をしております、その考え方については。我々は、市長答弁でもありましたとおり、やっぱり競争性の確保といった点で、今までは１者になった場合には入札を取りやめということで対応してきております。やはりそこの考え方も整理しながら、ほかの１者入札を可としている団体もありますから、そこの考え方も整理しながら、今後検討していきたいなと思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
次に、介護保険の在り方について伺いたいというふうに思います。ケア労働者の大幅な賃上げのために、介護報酬、診療報酬、そして障害福祉報酬の来年度同時改定での報酬引上げと公費負担増が今求められております。政府が狙っております介護保険のプランは、2023年末までに、あと何日もありませんが、結論を出すものとして３つ報道されております。１つ目には利用料２割負担の対象拡大、２つ目には多床室、いわゆる大部屋ですね、これの室料負担対象の拡大、それから３つ目には高所得高齢者の保険料の引上げ。そして、さらに2027年の４月までに結論を出すものとして報道されておりますのは、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助等を自治体の総合事業に移行するという案。また、引き続き検討するものとして示されておりますのは、利用料３割負担の対象拡大、補足給付（施設の食費、居住費の負担軽減）の見直し、そして３つ目には被保険者年齢の引下げという、本当に介護保険制度が大がかりに改悪されようとしておるのですが、こういう報道に対しまして、改めまして市当局の感想なり考え方を伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
今議員がおっしゃいましたとおり、昨日の齊藤議員の質問にもございましたが、利用料の２割負担、それから多床室の室料の拡大についても今議論されておりますし、１号保険の保険料の引上げ、ケアプランの有料化ですとか要介護１、２総合事業というところはまだちょっと先のことで、私のほうでも最初に議員おっしゃった利用料２割負担、多床室、保険料の引上げというところについてお話をさせていただきたいと思いますけれども、昨日も答弁ありましたとおり介護保険制度というところで、今少子化、高齢化が進んでおりますので、維持していくという点からは、こういうような議論もされていくこともあるのだろうと思っておりますが、対象者の方、利用する方、あとは１号の保険者、あまり負担にならないようにというところも考えておりますけれども、国のほうで今盛んに議論しておりまして、今年の末までに結論を出すということになっておりますので、市としての意見といいますか、その議論のほうを見ていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 介護職員の処遇改善ということで、月6,000円の引上げがなされることになっております。来年の２月から５月までの４か月間の期間限定なわけなのですが、実はこれが終わりますと介護報酬加算の検討に入るというふうに言われております。加算を取ると利用料負担に跳ね返るという仕組みが実はございます。介護報酬の財源というのは、まずは利用者の１割から３割の自己負担額です。残りを介護保険料で50％、そしてさらに残りを税金で、いわゆる介護給付費の国庫負担率25％と、県と市の負担率12.5％ずつの50％というふうになっております。ですから、この介護保険制度を守るためには、保険者である国の国庫負担の割合を増やすしかないというのが、社会保障分野に精通した論者の共通意見になっているというふうにも言われております。このように国の社会保障制度が後退しますと、家族介護あるいは子供世代の経済負担が増える、こういう仕組みになってしまうということでございます。
残念ながら日本は、ＯＥＣＤ諸国の中でも低いとされる社会保障支出でございます。やはり市長答弁にも実は昨日ありましたが、一方では介護保険で現場の経験値とスキルが上がり、人材も育っております。日本の介護の質は、世界的にも誇れる高さと言われております。権利と制度というのは、闘って守り抜くしかないわけでありますが、こういう介護報酬の財源の実態ということで、やはり国庫負担の割合を増やすしかないと、昨日同じ介護保険の制度についての答弁で実はございましたが、市長会としての動きが紹介されておりましたが、やはりこの辺もう一度、これは市長からだと思うのですが、その決意を伺いたいと。このままでいきますと、本当に介護保険制度が壊れてしまうような心配を私は正直持っております。その辺で、市長の考えを改めて伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答えを申し上げたいと思います。
昨日も介護保険をめぐる課題等につきまして、一般質問の中でいろいろ議論をさせていただいたということでありますが、費用が年々増える中で、その負担の求め方をどうしていくかというところが今の見直しの中心になってきているわけでありますが、今議員がおっしゃったとおり、日本の介護保険制度というのは世界的に見ても非常にすばらしいものではないかなということは、私の実際の経験からも感じるところはあります。やはり2000年に介護保険制度が施行されてから、それ以前につきましては、いわゆる税金で介護を行うというような国の姿であったわけでありますが、それを社会全体で仕組みを構築してスタートしたのが2000年の介護保険制度だというふうに思っています。それから、負担の在り方とか、いろいろなことの見直しもありながらも、ここまで来たわけでありますが、やはり高齢化の進展、そして負担をする方々の減少といいますか、そういった中で消費税に財源を求めたり、いろいろなことが行われてきたわけであります。
そういった中で、国の財政も厳しい中ではあるわけでありますが、現状の制度をしっかり維持していくという前提に立てば、やはり負担をどこに求めていくかというところに尽きるのかなという、現状ではそういったことになるわけであります。ですので、今の状況で公費負担を増やすというふうなことになると、国の負担も増えるし、県、市町村の負担も増える。県、市町村の負担を増やさずに、国費だけ上げていただきたいと、そういったことを市長会を通じて要望しているわけでありますが、今までの議論を見ていますと、そこのところには国は一切言及していないという状況もありますので、昨日もお話ししましたが、１つの市町村だけで要望していくといっても、なかなか国には伝わらないところもありますので、やはりこれまでどおり岩手県市長会を通じて全国市長会で取りまとめしていただきながら、国に対して要望していく、そういった形で引き続き対応していきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。年末までに結論を出すと言われております介護利用料２割負担の対象拡大についてなのですが、現行単身年収280万円以上を190万円以上に引き下げるということを検討していると言われております。年収190万円から、実は税金は引く、介護、医療の保険料は引くという、天引きするというわけで、これは富裕層どころかぎりぎりの生活レベルだというふうに私は見ているのです。後期高齢者医療は、単身で年収200万円以上の窓口負担が既に去年の10月から２割負担にされております。同じような所得階層の介護保険利用もこのように２割にされれば、医療も介護も利用抑制が本当に心配されるところなのです。両方の保険料を天引きという大規模な負担増になるわけで、今後もこのような年収基準の引下げが続けば、原則２割負担が現実味を帯びてくるというおそれが実はございます。どんな保険であっても、やはり決められた給付を前提に被保険者が保険料を払うという約束事、ルールがあるというふうに思うのです。ところが、このとおり介護保険の場合のように、保険者である国が負担と給付を勝手にどんどん変えていく、途中でルールを変えるというのは、ちょっと表現きついかもしれませんが、悪質な保険金詐欺に当たるのではという声まで全国では上がっております。
そういう点で、私が本当に心配しておりますのは、特にも2027年４月までに結論を出すとされております政府の長期的なシナリオでございます。これは、市政の運営に大きく関わってくるものだというふうに私は見ております。要介護１と２を外して、要介護は３以上に限定するというシナリオです。２つ目には、ヘルパーによる訪問介護は身体保護に限り、生活援助はボランティア任せにする。３つ目には、要介護１、２の訪問介護と通所介護は保険給付から外して、報酬単価が低い自治体事業へ丸投げをする。そして、４つ目には、利用料は原則２割負担で、現役並み所得は３割負担とする。そして、最後の５つ目には、ケアプランは有料化する。こういう2027年４月までに結論を出すというシナリオが既に報道されております。このとおり実施されますと、これは介護保険というのは使えないものになるのではないか。介護の再家族化が起きて、高齢者の虐待や介護離職が深刻になるのではないかというふうに本当に私は危惧しております。家族のいない人は、在宅という名の介護サービスからの放置、ほったらかしになるのではないかというふうに本当に心配しているのですが、担当課としてはどういう見通しを持って向かおうとしているか、考え方を改めて伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
2027年までにというところの今お話しいただきましたところにつきましては、議論というかがされている、まだ具体的にはどうなるというふうなところにまでは行っていないものと承知しております。
市の対応といたしましては、高齢者の虐待ですとか、それからほったらかしという、何も介護を受けられないような状況になる方が出るとか、そういうところにつきましては、今現在も市にございます地域包括支援センター、それから３地区にございますブランチなどで相談窓口を設けておりますし、いろいろな地域での状況につきましては、例えば民生委員さんからの情報など、いろいろいただいております。そういった相談を受けて、市のほうではすぐ対応しておりますので、これからもそういう虐待につながるような案件があった場合についても速やかに対応してまいりますし、ほったらかしというふうなことにならないように、いろいろな介護サービスの提案などもして対応してまいりたいというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 市がサロンだとか、非常に地域のお年寄り、とりわけ独り暮らしのお年寄りに配慮して、いろいろ行政として活動しているというのは、私も知っておるつもりでございます。そういう点では、本当に敬意を表する次第でございます。
ただ、１か月ぐらい前ですか、私のところに相談に来まして、認知症で奥さんが入院して、そして退院したら、ガスの調理器具からいきなりＩＨに替えていたものだから、それ以来もう炊事洗濯は一切やらないという認知症の奥さんを抱えた旦那さんが相談に来たのです。しかも同じことを何回も言うと、何十回ではなく何百回と言うということでした。あともう一つは、猫の話も何回もするということで、これだったらもう自分の体がもたないということで。実は年金、夫婦２人で14万ぐらいになるそうです、国民年金と厚生年金合わせてなのですが。そして、奥さんを何とか施設にと思ってケアマネジャーに相談したら、14万ぐらいかかると。もちろん手持ちの貯金数百万はあるそうなのですが、そうしますと自分の食いぶちがなくなると、自分の食べる生活費がなくなる、それに14万出してしまうと。そういう中で、やっぱり年金ぐらいの、６万、７万ぐらいで入れる特養ホームなり老健なりがあればいいなという相談でございました。
いわゆる介護難民、あるいは各介護保険施設利用の待機者数ということで伺ってきたわけなのですが、ただ顕在化していない潜在的な入所希望者はかなり存在するのではないかと私は心配しておるのです。結局ここが、本日の議会の中の数字の報告には出てこない数字が実はあるのではないかという感じを持っているのです。その辺に対する考え方、課長さんもお分かりかと思うのです、その意味は。そういう点で、市の対応、サロンというような形でいろいろ努力しているのは分かるのですが、具体的な何か市としての対応策ありましたら発信いただきたいなというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えします。
介護難民という方が、表れていない方いるのではないかというところにつきましては、正直なところ私たちのほうも窓口を設けて相談対応しておりますけれども、そこにもいらっしゃれない方ももしかしたらいるのではないかなというふうには考えております。また、特養の待機者の数のほうを答弁させていただきましたけれども、そちらにつきましても介護事業者からの報告でございますので、介護事業者、ケアマネさんたちが関わっていればこそのこの数字だと思っておりますので、議員おっしゃるとおり、もしかしたらそういう方もいらっしゃるのではないかなというふうには考えております。
ですので、私たちとしましては、地域包括支援センターの窓口、地域包括支援センターが全住民の方に広く周知されているかというと、まだ足りない部分もあると思っておりますので、いずれ相談に来ていただける場があるというところを周知していくのとともに、先ほども申し上げましたとおり民生委員さんからの通報といいますか、情報提供をいただくとか、皆さんからの情報提供もいただきながらというところで、ここの部分についてはやっていかなければならないなというふうに感じております。
〇議長（工藤隆一君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。現在の国庫負担は25％程度なわけなのですが、これを何とか50％へ引き上げてもらいたい、こういう声が全国津々浦々にみなぎっているわけなのですが、実はこの介護保険導入前の高齢者福祉制度では、経費の50％が国庫負担だったのです。そういう時代があったのです。介護保険料は、発足時の２倍になっています、既に。その結果、利用者と家族の生活、事業所の運営、介護労働者の労働条件は、持続不可能な状態に陥っているというふうにも言われております。そういう点で、やはり介護保険の在り方というのは、八幡平市の将来を左右するような大きな制度でございます。そういう点で、非常に一地方自治体ができる範疇というのは限られてくるわけなのですが、ただ市長もさっき答弁してくれましたように、全国の市長会と連携しながら頑張りたいという決意はいただいておりますので、ぜひそういう立場で、本当に使える介護保険制度にしてもらうために、市当局のこれまで以上の努力を期待して終わりたいと思います。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位８番、田村正元議員。
（議員 田村正元君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 田村正元君 議席番号２番、八起会、田村正元でございます。一般質問通告書に従って質問のほうをさせていただきます。
まず第１点目、赤川について。1972年の松尾鉱山閉山から50年以上がたち、1982年、約92億の建設費をかけた旧松尾鉱山新中和処理施設が稼働して以来、大幅に水質の改善が進んでいると感じる。それとともに、中和施設の稼動以来40年以上たった現在、違った新しい問題も生じていると感じる。それも踏まえて、現在の赤川について質問をいたします。
①、最新の赤川の管理状況とｐＨ数値についての上流、中流、北上川合流前の下流に分けて数値をお伺いします。
②、今後の赤川の管理方針と、赤川全域においてｐＨ数が中性値まで到達する予測期間について伺います。
③、現在の赤川河川内にある成長した樹木及び堤防敷にある成長した樹木について、今後どのように対応していくのか伺います。
２番目の子育て、学校教育について。現在日本全国で、少子高齢化が政府の予想よりはるかに速いスピードで進んでおります。八幡平市の出生者数も1995年、274名、2000年には164名、2015年には141名、そして2022年には93名と急激に減少しております。そのような中、他の地域にはない、八幡平市としての独自の特色ある子育て、学校教育が必要であると感じております。八幡平市の子育て、学校教育に関して、以下についてお伺いします。
①、子供の屋内施設として、大更駅前に建設を予定している（仮称）大更駅前顔づくり施設について、具体的なオープン日はいつに設定しているのか伺います。
②、子育て支援サイトのオープン以来の月間のアクセス数と現状の活用状況について伺います。
③、今シーズンの八幡平市における小学校、中学校のスキー授業の開催状況について伺います。
３番目の観光振興対策と今後の振興計画について。本年の３月31日に閣議決定された観光立国推進基本計画に基づき、2030年、6,000万人、15兆円の達成という目標が政府の中で行われている中、コロナも収束し、八幡平市でもインバウンドを含め、観光客が回復してきている状況となっていると思います。そのような中、今後の八幡平市としての観光計画について伺います。
①、岩手県との観光振興に対する連携した取組はどのようになっているのか伺います。
②、八幡平ＤＭＯについて伺います。事務所にもなっているノーザングランデが11月より冬季休業となっていますが、これは再開する予定はあるのか伺います。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 田村正元議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目、赤川についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の最新の赤川の管理状況とｐＨ数値についてでございますが、赤川の上流部につきましては、国の直轄管理区間となっております。中流部、下流部につきましては、１級河川に区分されていることから岩手県が管理しており、河川水の浸透による旧松尾鉱山坑道への流入を防止する三面張り工事の現状調査や必要な補修などが行われていると県から伺っております。
また、新中和処理施設におきましては、岩手県が管理主体となっており、昭和57年の稼働開始以来、無事故で抗廃水の処理が続けられております。水素イオン濃度、いわゆるｐＨの値につきましては、県が公表している令和４年度の測定結果によりますと、赤川上流の富士見橋地点で3.5から3.6、下流の東大更橋地点で7.1から7.2となっており、本市が測定している中流の中沢橋地点では3.5であることから、中流域までは酸性の状態にあるものの、下流域においては水質が改善し、中性となっております。
次に、２つ目の赤川の管理方針と赤川全域においてｐＨ数値が中性値まで到達する予測期間についてでございますが、赤川の管理につきましては、引き続き国と県が連携して管理していく方針と県から伺っております。
赤川全域において、中性値まで到達する予測期間についてでございますが、県によりますと新中和処理施設からの抗廃水処理水は中性値である７ではなく、酸性値である４以上で放流しており、その理由といたしましては、水質改善の目標を北上川本流におけるｐＨの値を6.5から8.5までとすること、また赤川は旧松尾鉱山の開発前から酸性の河川と言われていることから、酸性値である４以上で放流することで、以前の北上川本流の水質を確保できると考えたとのことでありました。このことから、県からは新中和処理施設における抗廃水処理については、赤川全域における中性値にする目的ではなく、それぞれの河川において旧松尾鉱山の開発前の状態を保つため、今後も継続して抗廃水の処理を実施する必要があることから、抗廃水処理終了時期については見込めないとお聞きしているところであります。
次に、３つ目の赤川河川内及び堤防敷の成長した樹木への対応についてでございますが、１級河川赤川の管理者である岩手土木センターでは、令和２年度に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の予算を活用いたしまして、赤川と松川の合流部で河道掘削と立木伐採を、さらに平舘の赤川橋から松久保橋までの区間において立木伐採を実施したところであります。また、涼川におきましては、赤川との合流部から西根第一中学校付近までの区間において、立木伐採と再繁茂対策としての表土剥ぎ取りを実施していただいたところであります。
市内には、岩手県管理の１級河川が23河川あり、総管理延長約162キロメートルとなっており、毎年度一部の河川ではありますが、河道内の立木伐採や堆積している土砂排除など、予防保全に対応していただいているところであります。今後も河道掘削や立木伐採については、防災拠点、要配慮者施設がある箇所、人家連檐部から順次実施していく方針と伺っており、赤川の河川内の立木につきましても、地域からの要望箇所として実施していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の子育て、学校教育についてのお尋ねでございます。１つ目の（仮称）大更駅前顔づくり施設の具体的なオープン期日についてでございますが、（仮称）大更駅前顔づくり施設につきましては、先般の市議会第３回定例会において、建設工事に関係する債務負担をお認めいただきまして、現在は施設の入札、契約に向けた準備を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、令和６年度から建設工事に着手し、７年度中に建物の完成及び施設の開館を目指しているものでございます。
次に、２つ目の子育て支援サイトの月間のアクセス数と現状の活用状況についてでございますが、妊娠、出産を控えたご家族及び子育て世帯がお子さんの対象年齢ごと、対象項目ごとに検索することができるよう、本年６月１日に八幡平市のホームページのサブサイトとして、子育て支援サイトを立ち上げたところでございます。
議員お尋ねの月間のアクセス数でございますが、６月は3,581件、７月は1,032件、８月は1,301件、９月は1,021件、10月は1,370件となっております。また、このうちスマートフォンによるアクセス数でございますが、６月は1,405件、７月は446件、８月は485件、９月は505件、10月は691件となっており、全体の約４割から５割ほどがスマートフォンでのアクセスとなっている状況であります。スマートフォンは、場所を選ぶことなく気軽にアクセスできるツールであり、子育てで忙しい中でも育児相談や確認したい事項など、簡単に検索できることが最大の利点であります。
このように、子育て支援サイトを有効に活用していただくため、今後においても子育て支援サイトを軸に効果的な情報発信を行い、多くの子育て世帯のサポートの一つとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の観光振興対策と今後の振興計画についてのお尋ねでございます。１つ目の県と連携した観光振興に対する取組についてでございますが、第４期八幡平市観光振興計画のアクションプランにおきましても、県と連携して推進する施策がございます。主な県との連携につきましては、いわて観光キャンペーン推進協議会による北東北３県大型観光キャンペーンの展開、いわて銀河プラザを活用した各種イベントや情報発信、旅行商品造成支援としていわてウインターリゾート協議会との連携、観光誘致説明会の参加など、観光客誘致に向けた活動に取り組んでいるところでございます。
また、今後の取組といたしましては、令和６年１月から３月までの３か月間、岩手県がＪＲ東日本の重点販売地域の指定を受け、岩手県内の魅力を生かし、首都圏からの誘客や県内周遊促進を図る冬季観光キャンペーンを実施することとなっており、観光事業者などと連携しながらプロモーションに取り組むこととなっております。
インバウンド誘客の推進につきましては、台湾台北市で11月に開催されました2023台北国際旅行博に県がブースを出展いたしました。八幡平市の冬と春のコンテンツのＰＲと誘客を図るため、市と観光協会の職員が参加し、県と連動した誘客拡大につながるプロモーション活動を行ったところであります。また、八幡平市観光協議会には、岩手県商工労働観光部観光・プロモーション室、盛岡広域振興局経営企画部産業振興室からもオブザーバーとして参加していただいており、情報共有を図りながら各種事業に取り組んでいる状況でございます。インバウンド需要が大幅に回復しつつある状況の中、広域的な連携による誘客を進めていくことが重要であると捉えているところでございますので、引き続き国、県、広域の関係機関とさらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、２つ目のノーザングランデ八幡平の再開の予定についてでございますが、ノーザングランデ八幡平につきましては、令和３年９月に八幡平温泉郷の新拠点施設として、レストランとカフェ、そしてバーを備え、食を通じて八幡平市の魅力を発信し、岩手山の雄大な景色も同時に堪能できる複合施設として開業された施設でございます。現在は運営しております株式会社クレセントの都合によりまして、11月の営業から冬期一時休業ということでホームページ上で案内がされているところであります。株式会社八幡平ＤＭＯ事務所につきましては、本年７月からノーザングランデ八幡平の一部を利用している状況にありますが、現在株式会社クレセントにおいて、営業の再開に向け調整を図っているものと把握しているところでございますし、市といたしましても引き続き早期の営業再開を希望しているところであります。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな２点目の３つ目、今シーズンのスキー授業の開催予定状況についてお答えいたします。
本年度も昨年度と同様に、小学校では市内全ての学校でスキー授業を計画しており、校庭でのスケーティングやスキー山を利用した活動を予定しております。松野小、寄木小、柏台小、安代小、田山小では、クロスカントリースキーも予定しております。
中学校では、西根一中、松尾中、安代中においてスキー授業でクロスカントリースキーに取り組むほか、西根中、松尾中、安代中では今年度も特設スキー部を設ける予定をしております。松尾中、安代中には、今年度も部活動指導員が配置されております。所属している生徒たちは指導を受けながら、アルペンやクロカン、そしてジャンプ競技に取り組む予定であります。
加えて、全小学校と安代中学校においては、今年度もスキー場を利用したスキー教室を予定しております。
なお、今年度スキー学習の時間数を見直した小学校が４校あり、昨年度と比較をいたしますと、スキー授業が平均で年１時間程度増えております。また、安代中学校では、スキー教室の日数を１日増やし、２日間実施する予定であります。
教育委員会といたしましては、スキー学習は運動に親しみ、体力の向上を図るのみならず、地域性を生かした生涯スポーツの推進の観点からも、また地域の中で生活する子供の成長を支える観点からも重要であると認識しており、今後も市内で開催される各種スキー大会への協力をしてまいりますし、必要な学校におけるクロスカントリースキー等の用具の購入に充てるための予算配分を行ってまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 それでは、順番に再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、赤川についてですけれども、皆さんで情報を共有したいと思いまして、ちょっとスライドのほうを御覧いただきます。答弁にもあったのですが、赤川なのですけれども、立ち木等が今非常に多い状態でございます。私のほうは、東大更の東大更橋から上流まで、踏査というか、視察をして写真を撮ってまいりました。これがスタート地点の東大更の東大更橋になります。やはり下に来れば来るほど広がってきますので、立ち木が多い状態という形になります。特に八幡平市の下流のほうになると、中州が結構できている状態で、このように明確に中洲がもうできている状態、これ大きい中州だけでも６か所ぐらい確認できていましたので、こういったものがもうできているという状態です。
これ渋川橋と、ずっと来まして、このようにもう本当川の３分の２が中州状態というところもあります。これは、多分渋川のところなのですが。
唯一河川敷の公園があるこちらが堀切と蟹沢のところです。堀切、ガンジャと言われるところで、こういう木にちゃんと名前がついたりとか、かなり整備されて、こういったものも活用できるのかなと。それと、ここの公園なのですが、唯一赤川に下りられる階段がございまして、ここではもう釣りもできるという状態ですので、多分ここのところは過去に岩手大学の方が、佐々木先生という方がやったところだと、涼川からは、下からはｐＨ値が大幅に改善しているということで、そういうこともあって涼川と合流したすぐそばなのですが、ここは市民の方が入れるような今状態になっています。私も入ってみましたけれども、体に特に害はなく、水もそんなに害があるというような思いはなかったです。これが下りていける階段、ちょっと老朽化しているのですが。
これが唯一大きな公園である赤川の山崎堀切地区の河川公園、非常に立派な公園で、バーベキューもできるような公園になっています。
先ほどの答弁にもあったのですが、涼川の合流地点のところの再繁茂対策というところが、これがしっかりされていまして、ここのへりのところが涼川と赤川の合流地点ではしっかり対策はされているということで、答弁のとおりなされているなというふうに思っております。やはり色が赤川と涼川のところが少し違うような状況ですので、これがどんどん中和されて、松川と合流のときにはもうｐＨが完全に中性になっているという状況だと思います。
これは平舘です。先ほどの答弁にもあったのですが、平舘の赤川橋、ここがそうなのですが、赤川橋から松久保の端まで整備をしたということで、整備をするとどういう状況になるかというと、非常にここだけカモがたくさんいました。松久保の橋と山崎の橋の間です。ですので、立ち木をしっかりしたことで、野生動物が戻ってくるというようなことも見られると。
一方で、赤川橋のところは、このようにもう橋が老朽化して、非常に危険な状態ということも確認されましたので、これは別途手を打っていただきたいというふうに思います。
これ松久保のところなのですけれども、このようにへりが、しっかりと立ち木を撤去されていると。そこに、このようにカモが大量にいるという状況になっていますので、もう魚がいるということですので、非常に水質は改善されているということと、この立ち木の問題が改善されれば、いわゆる野生動物にとっても楽園になる可能性が出てきているということを今回私は視察で非常に感じております。
ここは、今造っている椛沢のところの橋です。
上流のほうへ行くと、前同僚議員の方からもあった地蔵、維持するのが大変な状態になっているのがちょっと気にかかりました。
これは、市役所の前のところです。
ここも２個目の公園で、松尾の落合の公園ですけれども、ちょうど合流するところです。長川と合流する場所のところです。ここですね、合流地点です。ここでも水質のほうが、以前岩手大学の教授さんが行ったものだと、ここからまた少し改善がされているということでした。
ここの282号のところでちょっとやめたいと思います。
それで、今後この立ち木なのですけれども、これを放置していくと、水害等があったときに、もし堤防敷を越えるようなことがあれば、上流や、特に中流のところは平舘地区を中心に水田地帯が非常に広がっております。もしこれが何らかの原因で、大雨とか、秋田でもこの間ありました、こういったことが起これば、農作物がもう作れないというような、中性であったとしても風評被害等で作れないという可能性もありますので、この立ち木、これに関しては、ここにも今後県、国とも協議しながら進めていくということですので、しっかりと行っていただきたいと思います。
その中でちょっと私が気になったのが、この間８月に出させていただいている八幡平市国土強靱化地域計画、ここのところで河川については12ページしか扱われていないのですが、河川改修は行っていないが、市民からの要望を受け、適時修繕を実施している。災害の未然防止のため、河道掘削や立ち木伐採を行う必要があると。国・県管理河川改修の促進、国・県管理の河川の改修が進められているが、事業完了までは長時間を要するというふうなコメントがあります。これについてですが、まず河川の改修と、こういったものは市民からの要望を受ければ確実にしていただけるのかということと、今後長時間を要するということですが、これはここにもＫＰＩという言葉がいっぱい出てくるのですが、ＫＰＩでいくと、このＫＰＩというのはしっかりと示されているかというところをお尋ねしたいです。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、河川の管理状況、立木対策と河積を賄うための河道掘削等についてですけれども、まず県への要望箇所とすると、赤川についても今議員お示しの写真のとおり、市のほうでも豪雨等の緊急パトロールの際には、市が管理する河川のみならず、県管理の河川についても確認をさせていただいて、把握させていただいております。赤川につきましても赤川水系で４か所ほど、先ほどの写真にもありましたとおり、椛沢大橋から上流部分であったり、そういう箇所については要望をさせていただいている状況です。
あと、計画におけるＫＰＩについてですけれども、今ちょっと手持ちで資料がございませんので、ご了承いただければと思います。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 なかなか規模も大きいですので、すぐにはできないと思いますが、なぜこう言うかというと、今冬だからこういう状況なのですけれども、これが夏になるとどういう状況になるかというと、これが夏の状況なのです。これちょっと前日雨で若干増水したところなのですが、もう割と、これまさに松久保なのですが、このように濁って、あと３メーターぐらいのところまで来ていると。そこに、ジャングルのように木が生い茂っているという状況です。堤防敷も、ちょっとこれ地域の皆さんで草刈りをしまして、草刈りや小さな立ち木は伐採しているという状況でございます。ですので、もしこれが夏になると、以前あったようにどんどん、どんどん立木等も出てきて、これが草等と絡まって水田に流れ込むという可能性も十分考えられると思います。ですので、特に中流地域のところ、このように夏を見て木が生い茂るという状況の中では、早急に対策を打っていただきたいと思います。市長答弁お願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 状況をスライドに映していただいて、分かりやすくご説明をいただきましてありがとうございます。国土強靱化についての記載が12ページというようなことでのお話もありました。やはりまだ優先順位とか、そういうところは年度ごとに考える部分もあるわけでありますが、この国土強靱化計画の策定にあっては、やはりいかに国からの財政支援をいただくかというところも非常に大きな計画になっておりますので、まずはいわゆる河道掘削とか、いろいろな事業については、本当に国土強靱化による国の財政負担によって進めてきているところが大きいわけでありますので、県もそこに頼って、以前よりは事業の進捗も早まっているといいますか、そういう財源の確保もできつつあるというような話も聞いております。私ども市といたしましても、国土強靱化計画に基づいて毎年度事業を計画しながら、財源の確保に努めながら、少しでも事業の進捗を早めていきたいと。そのためにもやはり市民の皆さん、あるいはいろんな方からの情報提供もいただきながら、答弁でも申し上げましたとおり、いわゆる重点区域といいますか、防災拠点とか、あるいは要配慮施設であるところとか、人家連檐部というところから順次行っていくというようなことで方針はあるわけでありますので、なかなか農地のほうがそこのエリアに比べて優先順位が高められるかというと、やはりそうではない部分もありますので、繰り返しになりますが、まずは予算の確保に努めながら、優先順位が高いところから順次行っていきながら、早期に改善を図っていきたいと、そういう思いでありますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 答弁ありがとうございます。中和施設の建設に93億、それと年間大体５億から６億、６億未満というふうな公表になっておりますが、もう40年で225億、この先めどが見えないということになると、また200億ということで、本当にトータルしたら600億とか、700億とかというものが赤川に投入されているという事実もございますので、しっかりと今後対応のほうをお願いしたいと思います。
それでは次に、子育て支援のところと学校教育について再質問させていただきます。答弁で、まず（仮称）大更駅前顔づくり施設のオープン日というのが、現状では日付まではちょっと指定できないというところで、年度で令和７年、西暦でいうと2025年になると思いますが、これ春なのか夏なのか、冬なのか秋なのか、ここまでは答弁いただけないでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
７年度中ということで答弁をさせていただいたところでございますが、秋以降というところの現在の、６年度着工が始まりますと、早くても秋以降ということではないかということで想定をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 これなのですが、私も５歳の子供と、この間９歳になった子供がいるのですが、やはり早く見たいという思いと早く遊びたいという思いが、多分市内の私のように小学校や幼稚園の子供を持っている父兄さんは思っていらっしゃると思います。ですので、できるだけ情報を開示して、市民の皆さんに情報を開示して、こういう進捗があるとか、こういうふうな計画があると、この間議員と語る会でもクリーニング店の土壌の問題というのも取り上げられて、若干そういうネガティブなほうに、いわゆる報告というよりも事故的なところになってしまって、注目が増しているところでございますので、どういう計画をして、いつまでにどういう計画をするのかというのを今後、せっかくこういう、次の子育て支援サイトもあるので、やっぱり子育て支援サイトを見る方はそういうものにも、どういうものができるのか、どういう遊具が来るのか。図書館に関しては、例えば矢巾であるとか紫波の図書館のようなものをイメージしている方もいらっしゃいますし、どういった蔵書が出てくるのか、幼児向けのエリアはどうなっているのかということも出てくるかと思いますので、イメージを皆さん持っているのですが、具体的にはぼわっとぼやけている、私もそうなのですが、やっぱりそういうのを市民の皆さんにしっかりと開示していく必要があると思いますので、順次追って開示計画というのは、今あるのかだけお答えお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 具体的な、この時期にこの情報をというような開示計画というのは現在立ててはございませんが、これまで答弁を申し上げておりました、ただいま入札、そして工事着工の準備進めております。タイミング、タイミングで、まずその状況と今後の展開というものは、議員ご指摘のとおりお伝えをしてまいりたいと、そのように考えておりますし、現在建設予定地につきましては看板を設置しておるところではございますが、そちらのほうの情報量というところも見直しをしまして、もう少し広く内容が伝わるような形というのは進めてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 それと、建設がある程度決まっている中で、いつまでも仮称、仮称というわけにはいかないと思うのです。これなのですけれども、ネーミングライツとか、公募でのこの施設の名称というのは考えられているのかお尋ねいたします。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 ご指摘のとおり、建設後も大更顔づくりと、この名称が妥当なのかどうかということは議論をしておるところでございます。おっしゃるとおり、少しでも収入につなげるネーミングライツの可能性、そしてこれまで市庁舎におきましても結の広場ですとか、そのような形でネーミングを募集しておりましたので、そういったことも併せて現在進めておるところでございますので、ちょっとネーミングライツの可能性はこれからの検討になりますが、ニックネームといいますか、施設の名称というものについては、できる限り広く募集をする方向で検討を進めたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ぜひ大きな事業になりますので、万全な体制、これは情報開示も含めて進んでいただきたいと思います。
次に、子育てサイトなのですが、アクセス数、先ほど市長答弁の中で出られました。１か月目が非常に多い数字と、それ以降が1,000人から1,500人ということで、大体住民の割合でいくと５％前後の方が開いていらっしゃるというようなことだと思います。私もこれ拝見したのですけれども、スライドは出しませんけれども、ちょっと情報が硬いと言ったらおかしいですけれども、いわゆる出産される方であるとか病気であるという方、そこのところは非常に充実してよろしいかなと思っております。ただ、子育て支援なので、子育ての最中、幼稚園児をお持ちの方であるとか小学校の生徒さんをお持ちである方、そういった方々に対しての情報というのが、いわゆるソフトな情報がないのではないかと。このソフトな情報は、役所では対応できない部分になってくるかと思います。質問なのですけれども、民間の、例えば八幡平市に関わる民間施設の情報、お子様ランチはこういうお店があるとか、お子様の施設はこういう施設が民間であるとか、そういった情報というのは今後掲載していく予定があるのかお尋ねいたします。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
そのような民間の情報をリンクさせてというようなことは、現在は考えておりませんでしたが、今後検討させていただきたいと思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 大体こういうのは、最初は見るのですけれども、見ないという理由が、同じことの繰り返しと更新がされていないというのがほとんどの理由です。ですので、自分たちで更新ができないのであれば、そういった民間の活用をしながら進めていくことが、先ほどとちょっとリンクをするのですけれども、大更の仮称施設の進捗状況を載せたりとか、そういったトピックスを入れていかないと、例えば出生数が今90名前後ということで、もしかしたら90人の方しか見ないとか、そういう状況にもなってしまう可能性がありますので、このホームページ、非常にいいサイトだと思っていますので、しっかりと情報の精査をしながらバージョンアップして進めていただきたいと思います。
次に、今シーズンの八幡平市の小学校、中学校のスキー授業の開催状況ということで、ちょっと答弁が、私はどこの学校が何回やるとかと聞きたかったのですけれども、それがなかったので、ちょっと再質問をさせていただきます。これ小学校ごとに、どこの小学校が何回やるのか質問いたします。
〇議長（工藤隆一君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
小学校のお尋ねでございます。複数回行うところにつきましては、田山小学校が複数回行う予定となっておりますが、ほかのところは１回のスキー教室ということになってございます。ただし、松野小学校につきましては、松尾地区のスキー大会に参加する子供たちについては複数回出かけているというような状況でございます。田山小学校につきましては、田山スキー場を活用してアルペン、クロスカントリーの練習等に複数回出かける予定であるという状況でございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 田山スキー場がある田山小学校は複数回ということですが、ほかは１回ということでした。実際私の娘が通っている平舘学校も１回、しかも午前中だけと。私に指導員の要請が来ていましたけれども、もちろん行くのですが、非常に残念だなと思いました。これちょっと質問させていただきたいのですが、教育長、ハロウ校が今安比に来て２年目になるのですが、ハロウ校がこの八幡平市を選んだ理由というものの一つに何があるかご存じでしょうか。お答えお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 ハロウ校の立地を考えてみて分かることでありますが、八幡平の自然を生かした四季を通しての様々なアクティビティー、スポーツも含めて、それが体験できるということがあるというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 その中で、一番彼らが重点的に行っているスポーツは何でしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 これは、何が重点かということはハロウ校に直接聞いてみないと分かりませんけれども、冬場であればスキーであろうと思いますし、夏場であればトレッキングであろうと思いますし、それぞれのシーズンを通してというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 先ほど答弁があったスキーですよね。教育長も交流でスキーを履かれて、現場に行っていらっしゃるので、それは十分理解していると思います。ほかから来た、世界的にもいろんな富裕層の子供、そうではない子供もいらっしゃると思うのですが、子供たちから見てもこの八幡平市というのはスキーに非常に適した立地で、世界から見ても憧れがあるという場所です。でも、地元の子たちがスキーを１回、しかも半日しか滑らないというのは、自らそのよさを教育として教えていないというのに私は等しいと思います。やはりこういったほかにはない、アジアで言えば雪が降るのは日本だけです、豪雪と言われる。そういった立地を生かした教育というのが私は必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 学校教育は、様々な教科をカリキュラムに従って進めております。議員のご指摘、本当によく分かるのですが、例えば冬場であってもスキーのみというわけにはまいりません。体育館を使った球技があったり、マット運動があったり、様々なことを年間通して取り組んでいるというのが学校体育であります。しかも、スキー競技に対する割り当てられた時間というのは、およそ10時間程度であります。そうしますと、校庭を使ったスキーの練習、それを十分にしてから行かなければなりませんので、子供たちが冬場校庭を使ったり、あるいはスキー山を使ったりした練習の時間、そして午前中しかということでありましたが、スキー教室に行けば、やはり４時間、５時間という時間がそこで消化されるわけであります。そうしますと、それも全て体育の授業に割り当てている学校等もございますので、これ以上増やすのは難しいもの、ぎりぎりの状況で各校工夫しながら取り組んでいるというふうに捉えております。
ただ、これも県内の他地区に比べますと、非常に多い時間が割り当てられていると私は考えております。盛岡市内ですと、スキー用具を買うのが、例えば小学校１年生でスキー用具を買ったものが２年生でもう使えなくなると、そういうような状況の中で、スキーからスケートに切り替えている学校がどんどん増えてきております。八幡平市にあってはそれはならんと、スキーを大いに活用して、スキー場に出かけるようにというような話はしておりますけれども、なかなかにスキーの道具を用意するだけでもそれなりの金額がかかる中で、家族の方々も費用的にも苦慮しているというような状況もございます。そういった中でも、できる限り子供たちがスキーに親しめると、この八幡平の自然を満喫できると、そういう機会は今後も確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ちょっと議論を深めたいところですけれども、次の質問もありますので、これで終わりにしたいところですが、ただ何度も言うのですが、八幡平ＤＭＯのツーリズムジャパンのときも発表がありました。八幡平市の一番の観光資源はパウダースノーという発言もありました。これ観光庁の方もいる中で、いろんな方も聞いている中です、グローバルな会議ですので。そのようなメリットを自ら教育の中で、時間がああだ、これができない、あれができない、スケートだというのではなく、前向きにどうしたらできるのかということを考えていただきたいと思います。
では次に、観光振興のところに入らせていただきたいと思います。これも岩手県との観光に対する連携、取組ということだったのですが、ちょっと現場では実際どういうことが起きているかというのをスライドで確認させていただきたいと思います。これなのですが、10月に大阪で行われた観光ツーリズムエキスポということで、日本最大級の観光のエキスポになります。15万ほどが来場するということで、これは日本だけではなく、世界各国の観光のブースが入って観光振興に努めるということで、菅前総理大臣であるとかも視察に来ておりました。この中で、非常にいろんなブースがございました。沖縄であったりとか、これは国立公園であるとか、福井、韓国、いろんなものがあったのですが、これは北海道です。これ去年議員視察でも行かせていただいた佐渡市でございます。
岩手県のブースが、私どこにあるのかなと思って楽しみにして行ったのです。どこを探してもない状態で、どこにあるのかなと思ったら、これＪＲ東日本さんのブースなのですが、ここのこれです、この温泉と書いているところ。ここに秋田県と青森県と岩手県と宮城県が合同で出しているということでした。ほかの県さんは、我々視察で行った和歌山さんも非常に大きなブースを構えて、リゾート大国和歌山なんていうキャッチフレーズをしながらやっていました。
実際こうやって行くと、あれだけ盛岡、盛岡と騒がれていたのですけれども、ここは盛岡のモの字もなかったです。どこにもなかったです、盛岡。ニューヨーク・タイムズでしたか。実際は、私が現場で見た限りは何もしていないというような状況でした。
これなのですけれども、唯一出ていたのが洋野町とかまいしＤＭＣだったのですけれども、何か復興の補助金が出たので出たなんてことを担当の方しゃべられていましたけれども、そのレベル感だなと。
県のブースで、県の担当者の方いらっしゃいましたので、お話を伺いました。予算がなくて、ブースは出せませんでしたと。県の関係者で視察に何人ぐらいいらっしゃるのですかと言ったら、たった２人だそうです、これだけの規模のものに対して。
ですので、先ほどいろんな答弁ありました。いろんなことをやっている、いろんなことをやっていると言ったのですが、肝腎要の観光ツーリズムでは何もしていないという状況でした。今回大阪だったので出ていないというようなこともあるかと思うのですが、こういった大型のツーリズムのエキスポというのは、今後県と協議して、そういった話が出ているのかちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 議員ご指摘のとおり、関西といいますか、大阪で行われたこのエキスポに関しては、出展のご案内等、あるいは出展のお話ということは、事前の調整というのもなかったと記憶しております。何もしていないというご指摘もございましたが、確かに県のほうでも予算の都合に応じまして、出展をしているエキスポ、旅行博であったり、そういうのは取捨選択をした上で出しているものというふうに捉えておるところでございます。ツーリズムに関しまして、国内というところ、あるいはインバウンドというところでは、答弁もさせていただきましたとおり、台北につきましては連携をした形で、事前にどうしますかというような協議もしながら出展等も、あるいは自治体のほうは出展補助ということで行っておりまして、確かに今スライド上にあるこの点におきましては、何もなかったというご指摘はそのとおりではございますけれども、今後県のほうでも出展するものに対しましては事前に協議をしながら、でき得る限りの協力体制は構築したいと、そのように捉えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ぜひ働きかけてください。ちなみにパンフレットはこれのみです。岩手県、おいらせ、こんな感じです。あれだけ広いブースで、パンフレットもこれだけです。果たして本当に、盛岡、盛岡と騒いでいますが、真剣にやっているのかと私は目を疑わざるを得ない状況でした。
このツーリズムのとき、なぜか八幡平市に関わる、せっかくですので、八幡平のＤＭＯがなんと講演しているのです、ここで。その題が「スノーリゾートの未来」ということで、観光庁の担当者の方も講演するという結構大きな講演、これに八幡平ＤＭＯの、今は社長ではないと思いますけれども、畑めい子さんも参加して熱弁を振るっておりました。この中で、観光庁の方が言ったこと、すごく私耳に響いたのですけれども、これは観光庁の方のスライドなのですが、言っていました。スノーリゾートで国として力を入れたというか、ニセコ、白馬は非常に潤ってきていると。次、第３に来るのが八幡平エリアだと明言していました、スノーリゾートとして。観光庁の担当の方が八幡平市というふうに名指しで呼ぶわけです、囲って。そのぐらい今注目されているエリアなのです、さっきのスキー教室にもつながりますが。そういったことがこういう場で発表されているというのは、本当に……観光庁のスライドの中で、なんと八幡平のキャットツアーのこれもちゃんと報告されていました、全国の方に。これだけ注目されているのです、八幡平市は。なのに、県も含めてこのブースには出ていないと。全くちぐはぐなのです。片や講演では非常に立派なことを言って、注目も浴びて、これは畑めい子さんです。ここでもう明言しています、観光資源はパウダースノーですと。オフィシャルです。オフィシャルで話しているのです。この講演終わったら、畑めい子さんのところは長蛇の列でした。名刺交換をしたいという、これを聞いて。私もびっくりしました、正直。一番並んでいました。プリンスさんであるとか、官公庁の方よりも並んでいました。そういう状況です。だから、スノーリゾートに関しての八幡平市の注目度というのは、我々が思っている以上のことなのです。なので、ちょっとくどくなりましたが、今後しっかりスノーリゾートというところをやっていただきたいと思います。
最後になりますが、ノーザングランデ、この発表をした方はここの社員だとは思うのですが、これ経済産業省の補助金もたしか入っている事業だと思います。補助金が入った事業で、２年もたたずして休業と、しかも泊食分離等をかなりうたって補助金もらっていると思います。それが休業というのは、ちょっといかがなものかと思うのですが、これは今後行政として、補助金も入っていますから、ＤＭＯの事務所にもなっています。どう働きかけていくのか、答弁をお願いいたします。これは市長答弁、お願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 現状では、ノーザングランデが休業というようなことであります。なかなかこの先も厳しいなというようなことは、情報を聞く限りではそういった思いで見ているわけでありますが、国の補助をいただく、経産省に直接補助を取りに行って、そしてレストランというよりは複合施設という観点で、そうして取り組んだのが、いわゆるアルベルゴディフーゾとか、そういう地域まるごとホテル構想も含めて、今までいろんな展開をしてきたわけでありますが、やはり地域まるごとホテルということのスタートがコロナ禍であったことも含めて、なかなか地域の中で連携していただける民宿、ペンションあるいは別荘、そういったところの開拓ができなかったという現状もあると思います。そういった中で、提携しているホテル等からお客さんが夕飯食べに来たりとか、そういった動きもあったわけでありますが、やはりどうしても客数が確保できないというような状況の中で、運営経費を捻出できていないというか、赤字がずっと２年間続いてきたというのが現状だというふうに思っております。
私どもからは、直接金銭的な支援というのは行っていないわけでありますが、コンセプトとしては非常にすばらしいといいますか、やっぱりあのエリアにとっては、本当にあのエリアが活性化できるという期待を持った施設でありましたので、何とかこの先また再開をしていただけるように、我々としても協力していける部分はしていきたいと思っておりますし、その地域まるごとホテル構想も諦めたわけではなくて、あの近くのノーザングランデ以外の飲食店も含めて、また新たなというか、展開を広げていくことも可能だというふうには思っておりますので、そういったところもしっかりと共有させていただいて、協力していきたいというふうに思っておるところであります。
ただ、仮定の話はなかなかできないわけでありますが、例えば営業が立ち行かないという話になれば、当然結構立派な施設でありますので、引き合いもあるというふうに思いますので、そういった情報も私どもとしても、市としてもいろいろなところに働きかけながら、やっぱり民間施設でありますので、我々ができる範囲というのは限られているわけでありますが、そういった情報提供とか、あるいは働きかけについても可能な範囲でやっていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 12月２日に松楓荘も倒産いたしました。負の連鎖が続いております。安比エリア、八幡平エリアと２大観光エリア、しっかりと市としても支援して、観光振興に努めていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 田村正元君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで田村正元議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位９番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 北口 功君 議席番号８番、北口功です。通告書に従って大きく３点を質問いたします。
大きな１点目、移住定住問題について。当市においてもこの事業は積極的に取り組み、様々な取組をしております。令和７年に完成を予定している大更駅前顔づくり施設内にもブースを常設するなど、取組に対しては評価をしているところであります。
しかし、移住を考え、新たに定住しようとしている人や暮らし始めている方々に対するサポートや、今後さらに増やしていくための取組が必要と思い、以下について伺います。
ホームページが分かりづらいと言われています。新規移住者用のバナーがあればいいとの声があります。知りたい情報がワンセットになっている窓口的なサイトができているのか伺います。
大きな２点目、認知症対策について。高齢化率が上昇することや様々な要因があると思われますが、私たちの生活の質に大きく影響してくるものの一つに認知症があると考えます。早期に発見をして治療を開始することができれば、進行を遅らせることができると聞いております。本人にとって、また家族においても大事な取組ではないかと考え、以下について伺います。
①、当市における取組と今後の計画はどのようになっているのか。
②、釜石市では簡易認知症検査キットの配付事業を行っていると聞いたことがあります。情報は入っているのか。可能であれば当市でも取組をするべきではないか。
大きな３点目、ＨＰＶ、帯状疱疹ワクチンについて。これまでもこの場において、ＨＰＶ、また帯状疱疹ワクチンについて取り上げてきました。令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、併せてキャッチアップ接種が開始されました。対象年代の接種率は１％未満と言われる学年もあり、子宮頸がんの罹患者を減らす取組がさらに必要となると考えます。令和６年度末までの３年間の時限措置でもあります。期間内に３回接種を完了するためには、令和６年９月末までに１回目接種を終わる必要があります。
また、帯状疱疹ワクチン接種の助成についても再考する考えはないかということから、以上の観点から以下について伺います。
①、令和４年度及び直近までのキャッチアップ接種対象者の接種率と対象者数は。
②、通知の案内送付と反応は。
③、厚労省によると、１万人当たり132人が罹患し、そのうち34人が亡くなるとあります。当市のキャッチアップ接種対象者に当てはめると、将来何人が罹患をし、死亡することになるのか伺います。
④、県内でも帯状疱疹ワクチンに対する接種費用を助成する自治体が増えてきております。直近では、矢巾町と紫波町が実施すると聞いております。把握している市町村と助成内容を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 北口功議員の質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の移住定住問題についてのお尋ねでございます。議員ご指摘の知りたい情報がワンセットになっている窓口的なサイトの必要性につきましては、市ウェブサイトにおいて、移住希望者や移住された方への情報提供を目的としたはちまんたい移住定住サイトを令和元年度より運用しております。このはちまんたい移住定住サイトは、メインサイトとは別のサブサイトと呼ばれる独立性の高い組織ページや臨時の特設ページなど、１ページで情報提供が完結しないものに使用しているものでございます。
現在このサブサイトにおいて、６つの大きな分類をタブで表示いたしており、そのタブごとに関連する情報記事に誘導する仕組みとしております。一例といたしましては、移住希望者が八幡平市内の事業所に就職したい場合には、トップ画面上段にあります岩手山画像の「移住定住サイトはこちら」をクリックしていただき、次にはちまんたい移住定住サイトの「働く」のタブをクリックして、サイドメニューの「就職する」項目から「シゴトバクラシバいわて」をクリックすることにより求人検索を行うことができるものでございます。また、「住む」のタブでは、サイドメニューに移住支援制度をはじめ、空き家バンクや子育て支援など、暮らしに関する情報を集約してご案内しているものでございます。
新規移住定住用のバナーにつきましては、令和元年度の運用当初はトップ画面下段の事業ＰＲバナー一覧にあります「移住定住」バナーから進んでいただく構成としておりましたが、４年度からは画面上段の岩手山画像の一つに「移住定住サイトはこちら」の旗印を設けて、この画像をクリックしていただくことで移住定住サイトが表示されるようにいたしました。また、本年度からは、画面中段の注目ワード欄に「八幡平移住定住」を加え、現在ではトップページの３か所から移住定住サイトに進んでいただくことができるようになっております。
移住希望者や移住された方への情報提供につきましては、他の掲載情報とのバランスなどを考慮しながら、今後も分かりやすいサイトの運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな２点目の認知症対策についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の本市における取組状況と今後の計画についてでございますが、現在行っている主な取組の一例といたしましては、①として認知症に対する理解促進として、認知症講演会の開催やアルツハイマー月間におけるスーパーでのキャンペーン、②として地域での支え合い体制の強化として、認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開催、③としては認知症の方への早期支援として、専門職が関与し、医療や介護の支援へと結びつける認知症初期集中支援チーム運営事業、④として認知症になっても安心して暮らせる地域づくりとして、行方不明時の早期発見のための盛岡広域シルバーケアＳＯＳネットワークシステムへの参画でございます。
また、本年度新たに認知症サポーターによるボランティア活動として、買い物応援マークの作成と配付など、認知症の方が安心して社会参加を継続するための活動を開始したところでございます。
今後の計画についてでございますが、これまでの取組を継続するとともに、本年６月に制定された共生社会の実現を推進するための認知症基本法により国の認知症施策推進基本計画が策定されますと、具体的な施策や目標値等、詳細が示されるものと思われますので、これまで実施してきた施策と照らし合わせて、継続される施策に関しては拡充できるよう、また新たに追加または方向性の転換があった施策につきましては、それに応じた展開ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２つ目の簡易認知症検査キットの配付事業についてでございますが、情報がございませんでしたので、釜石市に問合せをしたところ、簡易認知症検査キットの配付事業は行っていないものの、高齢者向けあたまの健康チェックを実施しているとのことでございました。このチェックは、電話で職員が対象者に対し記憶力に関する質問を行い、その回答を職員がアプリケーションに入力することで、現時点での記憶力の程度が分かるというもので、後日郵送にて結果をお返ししているということでございました。あくまでも現時点での記憶力を把握するためのもので、認知症かどうかを確認する、いわゆる認知症チェック検査ではないものと伺っております。
次に、大きな３点目のＨＰＶワクチン及び帯状疱疹ワクチン接種についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の令和４年度以降のキャッチアップ接種対象者数と接種率についてでございますが、令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、併せて積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方を対象にキャッチアップ接種が開始されております。キャッチアップ接種対象者と接種率でございますが、４年度は接種対象者1,740人に対しまして接種者は126人、7.2％の接種率で、５年度は10月末時点になりますが、1,804人に対しまして131人、7.3％となっております。
次に、２つ目の対象者への案内方法及び対象者の反応についてでございますが、令和４年６月に対象者全員に対し、接種開始の案内とともにワクチンの効果やリスクなどについて説明したリーフレットを郵送いたしました。また、本年３月には、これまでの２価及び４価のワクチンに加えて、４月以降は９価のワクチンも公費での接種が可能となる旨の案内とリーフレットを郵送し、さらに６月には対象者へ予診票を送付し、接種の勧奨を行ったところでございます。
対象者の反応につきましては、接種すべきかどうか悩んでいるといった相談が数件ございました。
次に、３つ目の将来の罹患、死亡数についてでございますが、国立がん研究センターの推計によりますと、一生涯のうち１万人当たり132人が罹患し、そのうち34人が亡くなるとしており、これを本市のキャッチアップ接種対象者に当てはめますと、将来23.8人が罹患し、亡くなるのは6.2人と推計されます。
次に、４つ目の帯状疱疹ワクチンに対する接種費用の助成についてでございますが、県内においては現在一関市、平泉町、普代村、九戸村、矢巾町、紫波町、宮古市、野田村の８市町村で実施していると認識しております。助成内容につきましては、各自治体により異なりますが、対象年齢は50歳以上または65歳以上、助成額につきましては生ワクチンの場合は１回の接種で4,000円、不活化ワクチンの場合は２回の接種が必要となり、１回当たり4,000円から１万円、またどちらのワクチンでも１回当たりの上限を１万円程度として、接種費用の半額を助成するといった内容で実施していると伺っております。
市で接種費用の助成を行う考えにつきましては、現在国で検討が進められている定期接種化の審議の経過を注視しながら、他自治体の動向について、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、再質問に入らせていただきます。
まずは、このホームページを御覧ください。これが今現在稼働している八幡平市のホームページであります。確かに市長おっしゃるとおり……もう少ししたら出てきます。フラグが立ちますので。フラグが立ったらサイトのほうに、この風船です。大変失礼しました。これ子育て支援サイトです。ごめんなさい。間違えました。いずれ移住定住サイトです。このようにすると移住定住サイト出てきます。それで、このような形で様々な景色と八幡平市の紹介と、このような形で出てきます。そして、その下に空き家バンクの情報とか、あとは定住された方、住まれている方、主立った方々の内容がここに出てきます。移住者の声特集とか、インタビューという形でここに出てきます。
何でこの質問をしましたかといいますと、私たちは日頃こうやって市内で生活していますと、当たり前のこととして見過ごしていることであっても、移住されて右も左も分からない状態の方々にとっては、分からないことばかりが多いということを指摘をしたいなというふうに思います。これ御覧になって分かるとおり、生活をするための情報というのはほとんどないのです。例えば花輪線の時刻表とか、県北バスさんの運行、バスの時刻表とか。北森駅に来て、切符売場がないのでどうしたらいいのだろうと私は相談を受けました。「ああ、あれは列車の中入って、車掌さんから買うんですよ」と言ったら、「あっ、そうなんですか」と言いました。ちなみに、車掌さんの持っている端末はＩＣカードが使えます、スイカとかそういった。駅では現金でしか買えないのですけれども、車掌さんの持っている端末ではそういったＩＣカードが使える、そういった情報も何もないわけであります。新たに生活をされる方々にとっては、そういった実情的な内容こそがこういったサイトで必要なのではないかなというふうに考えるわけであります。
また、奥さんが松尾出身の方で、旦那さんが東京の方なのですけれども、そういう方からお話を聞きましたらば、今は冬になったので、ちょっと東京のほうに帰っていらっしゃるのですけれども、夏場はほとんどこっちのほうで暮らしているという、そういった生活をされている方もいらっしゃいます。でも、地域活動とかにも参加したいと、例えば自治会さんのほうに参加して、一緒に地域の中で活動したりもしたいということもあったのですけれども、そこの自治会さんでは、「いやいや、あんたずっといる人じゃないからかだらなくてもいい」とか、そういうふうなにべもないような対応をされたということで、がっかりしたというお話もありました。
こういったサイトをきれいに作るのはいいのですけれども、今言ったように暮らしに必要なこと、そういったことこそこういったサイトに上げて、そうやって新たに生活をされる方の、そういったものが本当に大事になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、見解をお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えします。
ご提言ありがとうございます。実際のところ、移住向けについてはこの移住定住サイトを運用しております。今までの私どものちょっと考え方を申し述べさせていただきますと、移住されてきた方は今度市民という形になりますので、市民の方であればトップページにある「くらしの情報」、そちらから各課におつなぎするような形のサイトになっておりますので、そういった形で相談していただければいいと考えていたところでございます。実際移住されてから、私どものほうの窓口にお越しいただく方もいらっしゃるのですけれども、そういった方々については、例えばごみであれば市民課とか、そういった形でどこに相談すればいいかというのを窓口でご案内しておりますし、それぞれがまた窓口に出向いて各課で対応しているのが今のところ現状でございます。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 おっしゃるとおりではあります。しかし、定住につなげる前の段階として、交流人口プラス定住、もう少しそういうふうな自由な形での、こういう交流人口といいますか、住んでいる方、その人は実際は市内の空き家を購入して、そこを自分で改装したりしながら生活をしています。ですから、しっかり住民票を持って、定住する覚悟でやって来る人、またそこまでいかない人、そういった形の方に対しても間口を広げて対応をするということが、よしと、ちゃんと住民票を持ってきて今後生活したいなというふうに、そういった気持ちに持っていくための、手前の段階のそういった取組というのがすごく大事になってくるのではないかなというふうに思います。どうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
北口議員おっしゃるとおり、やはりそういった情報の整備も必要だと当課でも考えております。ただ、今のホームページはもう出来上がっておりますので、マイナーチェンジということでバナーつけたりはできるのですけれども、全体のレイアウト、私どももちょっと先進事例もありましたので、全て子育てからうまく見れるような他自治体の例もありまして、そういったこともちょっと検討したのですけれども、現状では経費の面からできないというのもございましたので、次回のホームページを改編する際、新たなホームページ作る際には、ご提言の内容も盛り込んだサイトを作るように努めてまいりたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひお願いいたします。それぞれのバス会社さんとかタクシー会社さんとか、そういった市内の方々のサイトのバナーを貼る程度でもいいと思いますので、ぜひ対応していただければいいかなというふうに思います。
それでは、次に移りたいと思います。次、認知症に関してであります。先ほどの答弁でありましたとおり、八幡平市でも地域包括ケアの取組の中で認知症に関する取組というのはされているわけであります。ここに認知症の疑い、嗅覚で検査という、エーザイさんというメーカーさんがこれはキットを販売していると。認知症にかかりますと、匂いを感知する機能に異常が出るというところに着目をした検査キットであるそうであります。
また、ＭＥＳＥ、認知症情動機能検査、情動機能が低下することによってこれを検知するという取組であります。認知症機能を図るＩＱテストで認知症と診断された方の情動機能、心的機能、ＥＱを測定する検査キット。検査結果により、その方の情動機能の状態を把握し、その後の生活やケアに役立てるという検査キットもあります。
また、これは物販のサイトから出てくるのですけれども、認知機能低下リスクチェッカー、はからめというタイプですけれども、このような形で様々な検査キットも現在はあります。これを市が直接皆さんに配付するということではないのでありますけれども、認知症サロンとか、そういったところでこういったものもありますということのご紹介をして、あとはそこのご家庭の判断でやらなければいけないという部分もあるかと思います。本人がこれを拒否する場合もありますし、また風邪引いたりして鼻がちょっと詰まったりすると、匂いチェッカーなんていうものはできない場合もあります。様々なケースがあるので、でもこういった商品が現在あるのだということを皆さんにお知らせするということは、早期発見をして、軽度な段階で進行を遅らせて、本人たちの生活の質を低下させないと、家族の負担を減らすといった面からも、この今写真に載っているものは、これはおよそ3,000円程度のキットでした。これは、モノタロウというサイトから見つけてきたのですけれども、そういうふうな形でアルコールチェッカーみたいな形で、今はこういうふうなものもあるということをぜひ認識をしていただいて、今後に役立てる方向にできないものかどうかお伺いしたいです。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
今画面のほうに出していただきましたはからめとか、そういうところの、私のほうではちょっとこの部分については情報のほうを得ておりませんでしたので、今日いただきましたので、この後調べたいと思っておりますけれども、これを例えば当課でやっております認知症カフェですとか、うちというか、やっていただいている認知症カフェですとか、あとサロンさんとか、そういうところで広めて、紹介していけないかというところだと思うのですが、今のところ、これを例えば紹介して、先ほど議員さん、あとは家庭の判断でというふうなお話もありましたけれども、市として紹介していくのであれば、やはり使った後の結果によって、その後どうつなげるかというふうな体制まで整えてからではないと、なかなか周知できるものではないかなというふうに思っております。ただ、今日いただいた情報につきましては、私どものほうでもいろいろ研究させていただきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ありがとうございます。私は、モニターになってやってもいいので、自腹で買ってもいいので、若干ここら辺にもやもやっとした、自分もぼけてしまうのではないかという恐怖心も半分ありますので、機会がありましたらぜひやってみたいと思いますので、そういった方のまた情報を、やった情報の吸い上げとか、そういうふうなことをするためにも、ある程度皆さんに、こういうふうなものもありますよという情報提供をして、その中から、それを使ってみた方々からちょっとアンケートを取るではないけれども、そういうふうな形で進めて、物の実態というのを把握できればいいのではないかなというふうに思います。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
それでは、次に移りたいと思います。帯状疱疹ワクチンであります。先ほどご答弁いただいた中でも、直近では昨年度までは一関市とか、そういった形で進められていたわけであります。平泉町、九戸村、普代村等でありましたけれども、新年度に入りまして矢巾町、紫波町、それからまた宮古市さん、あと野田村さんとか、そういったところでも助成が始まってきたというところであります。
前の一般質問でも、これは取り上げました。症状とか様々なところに関しては、前回もお話ししたので、重複するので、そこら辺は割愛しますけれども、いずれコロナが大流行しまして、市民の皆さんのワクチンに対する意識というのが大きく変わってきていることは事実だと思います。実際データにも、かなりの方はワクチンに対する認知度、また有効性ということを肯定的に考える方が多いわけでありますけれども、帯状疱疹ワクチンに関しては、まだまだ半数程度の方々しか認知をされていないのかなというふうに考えております。
ただし、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。生涯で30％の方が罹患する病気であります。私たち漏れなく水ぼうそうにかかっておりますので、水ぼうそうウイルスが体の中に内在しております。それが体外に出てくるときに、神経節を伝ってウイルスが体の表面に出てくるわけでありますけれども、そのときに神経を傷つけながら出てくることによって、痛みと様々な症状が出てくるわけであります。また、その神経が担当している部位における後遺症としての様々な障がいが出てくることも、はっきりしているわけであります。50歳以上の成人において、95％は帯状疱疹という病気は知っているのですけれども、ワクチンの認知度ということになりますと16％、ほかの肺炎球菌は37％、インフルエンザは86％、新型コロナウイルスは90％というふうな認知状況になっております。まだまだ帯状疱疹に対するあれが少ないわけであります。
しかし、帯状疱疹になりますと、帯状疱疹後の神経痛という後遺症がそれに出てくるわけでありますけれども、前回もご指摘したとおり、生ワクチンと不活化ワクチンがありまして、圧倒的にやっぱり不活化ワクチンのほうが効果が高いわけであります。ここに載せている資料は、ワクチンを製薬している製薬会社さんの資料であります。八幡平市における１年間の帯状疱疹発症患者数推計と、それに関わる医療費の試算ということになります。八幡平市でワクチン未接種の場合の医療費の推計になります。ちょっと暗くて分かりづらいので、大変申し訳ないのですけれども、下にトータルで50歳以上、65歳以上で計算しますと、医療費の推計が1,774万1,000円という金額になります。ワクチンを打たない場合です。では、実際ワクチンを助成するとき、３％接種率の場合がトータルで1,137万9,000円という試算になります。この1,100万が高いか安いかということになるのですけれども、単純に医療費と助成費の引き算をしますと、およそ700万程度、助成したほうがお金がかからないという感じになります。３％でやる必要はないかというふうにも考えます。当初、例えば500万の予算で始めるとか、国も考えているという先ほどのご答弁でありましたけれども、このワクチンを打つことによってその後の症状が緩和されて、生活に支障を来す部分が少なくなる。かかる方は、１年間に数回かかる方もいらっしゃいます。１回で終わる方もいらっしゃいます。様々ケースがあるのですけれども、そういったリスクを減らすという観点から、八幡平市でも助成をする方向で検討できないものかということで再度お伺いします。よろしくご答弁お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
６月のときにも一般質問で質問いただいたところになります。帯状疱疹、非常につらい症状が出て、帯状疱疹後神経痛で悩まれている方もいらっしゃるというふうに私も話を聞いたことがございます。県内の助成の状況を見ますと、先ほど市長答弁でもありましたが、少しずつ増えているような状況にはございます。
一方で、私どもも要望といいますか、希望しているのですけれども、やはり国での定期接種化をぜひしていただいて、財源というところもあればいいなというところで考えているところでございます。本年の11月９日にも、国の審議会でもやはりこの帯状疱疹のワクチンの定期接種化についても議論されておりますし、全国市長会のほうでも地域医療の確保に関する重点提言ということで、おたふく風邪や帯状疱疹等のワクチンについての必要性、費用、有効性等を十分に検証した上で、早期に定期予防接種として位置づけるとともに、住民や現場に混乱を招くことのないよう、速やかな情報提供と十分な準備期間を確保することということで定期接種化の要望をしておるところでございます。現在のところ、助成については計画はございませんけれども、こういった国の流れ、県内市町村の状況を十分に注意して見てまいりたいというふうに思っております。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 紫波町、矢巾町のケースなのですけれども、この助成をするに至った経緯をお聞きする機会がありました。どういう経緯で助成することになったかといいますと、やっぱり医師会からの働きかけが非常に大きかったというふうに聞いております。八幡平市における医師会からのそういったアクションというものがあるかどうかというのをお聞きしたいです。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
八幡平市は岩手西北医師会になりますけれども、そちらの医師会から直接の要望というのは承ってはおりません。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひ医師会のほうにも働きかけをしていく必要があるかなというふうに感じているところであります。本当に大事な取組、私たちの生活の中で大事になってくる取組だと思いますので、今後ともぜひ前向きに検討していただいて、市民の方々の少しでも不安を取り除く、そういったことを進めていっていただければいいかなというふうに思います。
それでは、次に行きます。ＨＰＶワクチンであります。今回改めてこの問題を取り上げたのは、いよいよキャッチアップが、先ほどのご答弁にあるとおり、キャッチアップの期限が来年に近づいているというところであります。来年の６月末までに１回目を打たないと、それ以降になってしまうと、今９価ワクチンも認められています。２価、４価に比べますと、９価ワクチンは倍以上の効果があるというふうに言われております。２価、４価のワクチンはおよそ四、五十％ぐらいの効果だということでありますけれども、９価になりますと90％程度の効果があるというふうに言われております。
この日本のＨＰＶワクチンの接種率、ちょっと資料が白黒で見づらくて申し訳ないのですけれども、この下のここです。キャッチアップの年代になってくると、ぐっと下がってくわけです。それまでは、日本は結構な割合で打っておりました。先ほど答弁ありましたけれども、いずれこのキャッチアップに関して、ワクチンを接種している人の数がそんなに多くないなというのが率直な印象であります。本当に残念なことだなというふうに思います。
唯一がんを予防できるワクチンであります。感染症、ウイルスの罹患による発がん、子宮頸がんであります。この感染を防ぐためにワクチンが有効でありますから、この世界地図でありますが、ＷＨＯの資料であります。黒く塗ってあるところが、男女ともにワクチンを打っている国々であります。ちょっとグレーの感じのところが、女性のみのワクチン接種を行っている国ということになります。アジア地域では日本とインドネシアという感じですけれども、ちょっとこの資料では、ごめんなさい、これ拡大できないものですから、このままで大変申し訳ないですけれども。ちなみに前にも言ったかと思いますけれども、八幡平市とリンドウで友好の関係にありますルワンダ国は100％の接種だそうであります。ということで、非常に世界ではこのワクチンというのが進んでいるわけであります。
ちなみに、これは令和５年度、独自に助成をしている自治体です。何に助成しているかというと、男性に対するワクチンの助成であります。今のところ女性の方々に対するワクチンの助成しか当市では、国としてはやっていますけれども、これは男性に対するワクチンの助成をしている自治体の、ごく一部ですけれども、独自助成を開始しているというところであります。近いところで青森県平川市、北海道余市町、千葉県いすみ市、群馬県桐生市、秋田県にかほ市、山形県南陽市ということで、平川市は全額助成ではないのですけれども、その他の自治体では全額助成をしております。やはり女性のみワクチンを打つというところではなく、世界、ＷＨＯの先ほどの資料にあるとおり、男女ともにワクチンを打つというのが今先進国では主流になりつつあります。ですので、お金のかかることではありますけれども、男性もやっぱり打つ必要がだんだん高まってきているのではないかなというふうに感じるわけであります。
ですので、こういったことも検討する必要があるのではないかなと思って今回これを取り上げました。こういった形で、検討をしていくつもりがあるのかどうかというところをまずお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
すみません、先ほど私答弁の中で、医師会の名前間違ってしまいました。岩手八幡平医師会と申し上げましたが、正式に医師会は岩手西北医師会でございました。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
こちらの男性のワクチンの助成ということでしたが、私のほうもこの男性に対するというところは聞き及んだことはありましたけれども、具体的に調べたところはございませんでした。今のところ検討するところはあるかというところではございましたけれども、まだそういったところの段階までは私どものほうで至っておりませんでしたので、今日のこちらの資料を見させていただきまして、情報のほうを収集させていただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 今後そのような方向に向かっていくというふうには考えられます。本当に子宮頸がんは、働き盛りの若い方が罹患されて、また亡くなる方が多い、特に40代では本当に２番目ぐらいに多い病気になります。ＮＨＫの「みんなでプラス」という番組の中で取り上げられました。井出さんという女優の宮地真緒さんが所属している芸能の事務所の社長さんであり、マネジャーさんである方が、30代半ばに子宮頸がんと診断をされたということであります。転移が見つかり、余命３か月を宣告されてからも、同じ後悔をする人を一人でも減らしたいと、事務所に所属する俳優たちと、亡くなる直前まで啓発活動を行ったと。最後の出演となったラジオ番組でも、子宮頸がんは予防できるがんです。10代、20代は、男女問わずＨＰＶワクチンの接種を検討してほしい。女性は、定期健診に必ず行ってほしいというふうに訴えているという内容になっております。
また、同じＮＨＫの内容ですけれども、阿南さんという女性の方です。23歳で子宮頸がんと診断され、子宮を摘出、手術後もリンパ浮腫などの後遺症や子供が産めないことから、仕事や恋愛についても生きづらさを感じている。子宮頸がんや自身の体験について講演活動を行っているということです。阿南さんは、知らないまま予防できるがんに苦しむことになる人が一人でも減ってほしいと願っていると言っています。「子宮頸がんになって失った選択肢はあるんですけど、自分の幸せのかたちは見つけることはできると思っています。ただやはり、合併症があったり、早発閉経のリスクがあったり、いつまでたっても、子宮頸がんになったことが私の人生からなくならないんですよね。あのとき予防できていたら、早期発見できていたらという思いはずっとあるんです。接種の積極的な呼びかけが止まっていた９年間で、子宮頸がんへの偏見も変わっていないし、その辛い状況の中で子宮頸がんにかかってしまう人がいるんじゃないかと心配しています。本当にゼロから、子宮頸がんというものを正しく伝えて、ワクチンのきちんとした情報を知ってほしいと願っています」。「20代で子宮頸がんに｜出産・仕事・結婚の悩みを超えた「幸せな人生」とは ドラマ「幸福なひと」」ということで、ＮＨＫの「みんなでプラス」という中でのご紹介になっております。
人口10万人の自治体では、来年期を迎える10学年分の対象者6,000人に対し、一生のうち子宮頸がんにかかる人が80人、子宮頸がんで亡くなる人は約20人程度に上るというふうにもあります。ですので、さらに啓発をしまして、一人でも多くの方がこのキャッチアップで漏れずに、来年６月末までにワクチンを一人でも多くの方が打てるように、さらに取組をしていただきたいと思いますけれども、ご見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
キャッチアップ接種の対象者には、市長答弁でもございましたけれども、本年度も対象者全員に予診票を送るなどして、周知のほうをさせていただいているところです。キャッチアップ接種なのですが、来年度で終了になりますので、来年度につきましても、もう最後の機会だということで、対象者のほうには周知はしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 よろしくお願いをいたします。また、定期接種は、キャッチアップ以外の今後の対象になる子供さん方にもこれがしっかり伝わるように、教育現場等でもしっかりお知らせをして、ワクチンを打つことによって防げる唯一のがんであります。ですので、怖がらずに打っていただいて、何が本当に悲しいかといいますと、ちょうど子育て真っ最中で頑張っていられる方々が発症して、お子さんたちを残して、本人が亡くなるだけではない、家族にも非常に深い傷を残してしまうという、病気というものは全般的にそういうものかもしれませんけれども、特にも本当にそういった段階で、お子さんがお母さんと別れてしまうという非常に悲しい事態になるわけでありますので、今後ともこのワクチンの啓蒙と接種に関しては強く進めていっていただきたいと思います。教育現場のほうでは、健康福祉課との連携をして、子供さんたちにそういったことをお知らせするという機会はあるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 子宮頸がんワクチンの大切さということについて、今日の北口議員のお話を聞いて私も大変勉強になりました。12歳からということで、子供たちも対象になっているわけであります。先ほど保健福祉のほうから、そうした通知が配られるということのお話がありましたので、機会を見て学校サイドからも子供たちに働きかけができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
（議員 北口 功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで北口功議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時０７分）