令和５年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第２号）
令和５年１２月８日（金）
日程第 １ 一般質問
勝 又 安 正
関 治 人
渡 辺 義 光
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 隆 一 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 藤 原 重 良 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 高 橋 美 穂
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開 議
☆
〇議長（工藤隆一君） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤隆一君） 日程第１、一般質問を行います。
本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条により行います。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、再質問についても一般質問席で行うこととします。質問の制限時間については、議事運営に係る申合せ事項を適用し、答弁を含めて60分以内とします。また、通告以外の質問は行わないことなど、このほかの適用基準につきましても申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめて簡潔にお願いします。
通告順位１番、勝又安正議員。
（議員 勝又安正君一般質問席登壇）
〇議員 勝又安正君 ７番、八起会、勝又安正、３項目について質問いたします。
１、打田内川の河道掘削について。令和５年３月改正の八幡平市地域防災計画において、洪水等による水害を予防するため、県及び市は風水害に強いまちづくりを進めるとともに、河川改修事業、ダム建設事業、砂防事業、農地防災事業、障害防止対策事業及び治山事業を計画的に実施するとある。
以前から、県１級河川である打田内川の河道掘削が地元民の要望として出されており、管理者には河川の河道掘削の早期取組を働きかけていることと思うが、水害の危険性が増してきており、地域民からも早期着工が強く望まれているところである。打田内川の河道掘削について、着工が予定されているのか、計画について詳細を伺います。
大きな２、限界集落対策について。限界集落とは、65歳以上の高齢者が集落の人口の半分を超え、老人世帯夫婦や独居老人世帯の増加により、集落の共同活動機能が低下し、社会的共同活動の維持が困難な状態に置かれている集落とされている。また、55歳以上の人口が既に50％を超えており、現在は集落の担い手が確保されているものの、近い将来、その確保が難しくなってきている集落が限界集落とされている。
実際に20戸もあった集落が今では３戸、４戸となり、地域としての役割を果たせなくなっている。実際に安代地区の集落では出始めております。最大の要因となる少子化と人口問題は、婚姻や出生によって決まり、個人や家族に委ねられるため、政策での解決は難しい状況にあると思います。
空き家や耕作放棄地が多くなってきているが、今後ますます増えてくると考える。中には相続放棄する方もあり、集落は高齢化と人口減少により地域を維持することが困難となり、またふだんの生活自体も危ぶまれると予測される。以下について伺います。
①、2035年には、当市の65歳以上の人口が50％となると推計されているが、市の中心部と山間部では状況が異なると考えられる。山間部では現在どのような状況なのか、また地域活動などはどのようになされているのか、現状を伺います。
②、商店の廃業や公共交通機関の廃止などに加え、高齢による自動車運転免許証の自主返納も増えており、今後買物弱者がさらに増え続けると考える。特にも人口減少が著しい農村の限界集落に対して、今後どのような対策を考えているのか伺います。
③、生命を維持するためには、何よりもまずは食料が必要だと考えます。限界集落対策の一つとして、移動販売車の支援を行う考えはないか。利用する方々は、特にも高齢者は、近所に来るので助かると歓迎し、集まった住民で会話を楽しみ、日々の健康管理の一助ともなり、地域の交流の場をつくることになる。このような場ができることで、住民の孤立を防ぎ、安否確認も行うことができると考える。また、災害などにより、緊急支援が必要な場合にも、生活物資や食料調達を行うことができる店舗としての活躍も期待でき、社会貢献的な位置づけになると考えるが、見解を伺う。
３、戦没者追悼式について。戦没者追悼式は、10月11日に西根地区市民センターで厳粛に執り行われた。市が戦争犠牲者に哀悼の意を表すと同時に、戦争のない平和な社会を祈念する行事を行うことには、極めて大きな意義があり、評価をする。しかし、この戦没者追悼式も、回を重ねるごとに参列者が減少傾向にあるように思う。そのような中で、以下について伺う。
①、戦争を知らない世代が多く占める中で、戦争の記憶が風化していくことのないように、また次の代を担う子供たちに悲惨な戦争を語り継ぐためにも、若い人でも積極的に参加できる式典にしていかなければならないと考えるが、見解を伺う。
②、戦争を知る人が少なくなってきている中、市民に戦争を知る機会を与えることはできないのか。例えばコミセン事業に取り入れるなど、出前講座（授業）のような形で行い、伝えていくことができれば、戦争は二度と起こしてはならないものとして、改めて平和とは何かを考えるきっかけづくりになると考えるが、見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 勝又安正議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の打田内川の河道掘削についてのお尋ねでございます。１級河川打田内川の管理者である岩手土木センターでは、本年度曲田地区の指定河川上流端から下流に向け、河道掘削を実施する予定と伺っているところでありますが、岩手町、葛巻町を含めた事業予算であるため、実施箇所や予算配分の調整も必要とのことでございまして、安比川の合流部までの全川実施には複数年を要するものと伺っております。
今後も河道掘削や立木伐採については、防災拠点・要配慮者施設がある箇所、人家連檐部から順次実施していく方針とのことでありますので、打田内川の河道掘削につきましても、災害の未然防止が図られるよう、継続実施について要望をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の限界集落対策についてのお尋ねでございます。１つ目の山間部の現在の状況についてでございますが、どの地域が山間部であるかにつきましては、明確な区分けがないところでございますので、まずは市の状況についてのお答えとさせていただきたいと思います。令和元年度末の65歳以上の高齢化率は、西根地区36.5％、松尾地区41.3％、安代地区51.8％となっており、市全体では40.1％、４年度末では西根地区38.4％、松尾地区43.7％、安代地区54.2％となっており、市全体では42.2％と、年々高齢化が進んでいる状況にあります。
多くの集落では自治会が構成され、市内には150の自治会があり、各自治会におきましては、花壇づくりや、道路、集会所、ごみ集積所等の清掃といった地域内の環境保全を主とした地域活動が継続して行われているものと把握しているところでございます。市では、その自治会活動の活性化を図るため、自治会活動費補助金で支援しておりまして、令和４年度実績では143の自治会にご活用いただいているところであります。また、あわせて各地域振興協議会には、地域づくり一括交付金を交付し、市民の連携による地域課題の解決など、共助によるまちづくり事業を推進しているところでございます。
次に、２つ目の買物弱者対策についてでございますが、市内商店においては令和３年に柏台、本年３月には荒屋新町のスーパーがそれぞれ閉店しております。また、市内65歳以上の高齢者運転免許未保有者状況は、岩手県警察の統計によりますと、元年12月末で高齢者人口１万49人のうち、4,354人が未保有者であり、率にして43.3％、４年12月末では１万42人のうち、3,976人が未保有者であり、率にして39.6％、運転免許返納者数は、元年が86人、４年が65人となっており、高齢者のうち運転免許を持たない方は減っている状況にあります。しかしながら、免許所持者数が一番多い70歳から74歳の年代の方が今後免許返納によって免許未保有者となることにより、買物弱者、交通弱者が増えていく可能性もありますことから、市内公共交通の確保が大切であると考えております。
市内の公共交通は、ＪＲ花輪線を軸とし、路線バス、タクシー、高速バス、市コミュニティバスにより構成されており、中でも市コミュニティバスは、民間交通事業者による運行が難しい交通空白地の解消を大きな目的として、路線バスがない地域では定時定路線バスを、タクシー対応が難しい地域ではデマンド交通をそれぞれ基本として運行を行っております。人口減少、高齢化が進む中、地域それぞれのニーズ、交通事情に対して、柔軟に対応できる公共交通が求められていることから、交通事業者、関係団体と協議、検討を進めながら、地域に合った効率的で持続可能な地域交通ネットワークの構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。
次に、３つ目の限界集落対策の一つとして、移動販売車の支援を行う考えはないかについてでございますが、現在直接商店等に買物に行きづらい場合におきましても、市内スーパーや小売店による宅配サービス、オンラインショッピングの普及などにより、食料品や生活用品を購入する手段は多様化されてきたと捉えております。また、移動販売車につきましては、販売スペースの都合上、限られた商品数での販売となり、収益性の確保という点では難しいものがあると考えられ、このことから全国的にも、過疎地域において移動販売事業が盛んに行われていない現状があると推察しているところでございます。ただし、一方では、議員ご質問のとおり、移動販売車に集まることによる交流機会の創出や宅配サービスなどでは得られない買物の楽しみなどもあろうかと存じます。
いずれにいたしましても、現時点におきましては、移動販売車への支援は予定をしていないところではございますが、改めましてまずは移動販売車の需要などを地域の方々からお聞きしていくことから始めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな３点目の戦没者追悼式についてのお尋ねでございます。１つ目の悲惨な戦争の記憶を語り継ぐため、若い人も積極的に参加できる式典についてでございますが、さきの大戦における戦没者の御霊に追悼を捧げ、ご遺族のご労苦に敬意を表するとともに、平和への誓いを新たにするため、市では毎年10月の平日に戦没者追悼式を開催しております。開催の周知につきましては、遺族会や来賓の方へは個別にご案内をしておりますが、一般の方々に対しましては、市の広報紙やホームページでお知らせをする方法を取っているところであります。式典につきましては、来賓からの追悼の言葉と参列者全員から献花をいただくといった内容で実施しておりますが、ご質問にありますとおり、遺族の高齢化などにより、参列者が減少しているのが現状であります。
これまで例年10月の平日に開催しておりました市の戦没者追悼式でありますが、次代を担う子供たちや若い人も参加しやすい式典となるよう、今後開催時期や曜日を見直すなどの検討をしてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の戦争を知る人が少なくなってきている中、市民に戦争を知る機会を与えることはできないかについてでございますが、戦後78年が経過し、戦争を体験された方も少なくなってきていることから、ご質問にありますように、戦争の記憶の風化が憂慮されているところであります。現在国外においては、ロシアのウクライナへの軍事侵攻やイスラエルとパレスチナの紛争などが激化し、連日テレビや新聞などにより、戦争で多くの貴い命が失われている状況を目の当たりにしております。
このような悲惨な戦争から、改めて平和について考えることは、とりわけ次代を担う若い世代にとって非常に重要なことであると考えておりますが、そのきっかけづくりにつきましては、戦没者追悼式と関連させてできるものなのか、あるいはご質問にありますように、別な事業として行うことができるものなのか、他の自治体の平和学習への取組例などを参考にして、調査研究してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、再質問を行います。
最初に、大きな１の打田内川河川の河道掘削について再質問いたします。市内でも安代の打田内川のような水害の危険性の高い河川が増えてきていると思います。現在このような状況にある河川の現場状態の確認等を行っているのか、また今後の取組について、計画等についてお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、河川の現状確認についてですが、市が管理する河川には、準用河川に指定されている河川が15河川、29.8キロございますが、このほかにも普通河川や青線等、法定外公共物として管理する河川を含めますと、相当数の河川が存在しております。これらの河川は、平地や山間部を問わず存在しますことから、全ての河川の定期的な点検をすることは非常に困難でございますが、通常のパトロールに加え、大雨時などの緊急パトロールと併せながら、可能な限り点検を行っているほか、地域の皆様からの情報提供も活用しながら、危険箇所の把握に努めている状況でございます。
また、市内の県管理河川の状況につきましても、大雨時のパトロールなど、緊急パトロールや地域の皆様からの情報提供を基に危険箇所を把握し、管理者である岩手土木センターに情報提供を行うとともに、河道掘削等要望を行っている状況です。
次に、今後の取組についてですが、市の河道掘削の予定としましては、本年度は南平笠地区の普通河川、蟹沢川約410メーターの河道掘削を予定しております。また、来年度以降につきましては、大更、松川地区の松森堰約1,300メーターと、田山、平又地区の準用河川、米代川約700メーターの河道掘削を計画したいと考えているところでございます。今後もパトロールや情報収集を行い、必要性を見極めながら河道掘削等を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは次に、大きな２の限界集落対策について質問いたします。
これから厳しい冬が来ます。今朝も安代のほうは５センチぐらい降ったのですが、豪雪地帯では急な大雪で集落が機能せず、住民が孤立した場合、対応策の一つとして、令和２年の第２回定例会で、行政分野におけるドローンの利活用についてと質問を行った際に、答弁でドローンの活用が農林業、防災、宅配など、広い分野で実用化に向けた研究が行われている中で、市としては民間事業者との連携を進め、行政分野でのドローンの活用について幅広く検討していくと答弁がありました。現在の取組状況についてお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
市におけるドローンの活用と考え方については、複数課にまたがるところですので、農林業、防災安全、商工観光、現在メディテックバレーの事業を行っていますが、この３課の課長からそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 農林課におきますドローンの活用ということでございますが、農林課では林業係の２人が令和４年度に無人航空機の操作に係る基礎講習等を受講しており、まだ民間の資格というような状況ではございますが、写真や映像を撮れるドローンの資格を有しておりまして、機器も購入しておりますので、こちらの機器の活用といたしましては、森林施業の現場確認あるいは完了確認といったような運用を考えているところでございます。
また、行政といいますか、補助事業等におきましては、農の大地支援事業の中にもドローンの免許取得の部分を拡充してご用意をしているということで、相当数取られている方もいらっしゃるかとは思うのですが、引き続きこちらの事業等をご活用いただいて、操作のほうの免許を取れるように、条件等の整備を進めてまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 ドローンの活用につきましては、先ほど副市長の答弁にもございましたとおり、メディテックバレーコンソーシアム事業の一環といたしまして、医薬品の配送というところをこれまでその可能性について実証試験を行っておるところでございます。
先般報道されましたので、ご承知の方も多いかとは存じますが、９月４日と５日につきまして、田山地区におきまして、医師の処方箋を出した後に、その医薬品を自宅のほうに届けるという、医薬品自体はダミーを使いましたけれども、そういった実証試験を行ったところでございます。おかげさまで、天候にも恵まれた点もございましたが、配送自体ということは、可能性はあるということの実証ができたものと認識しておりますが、ただ議員のご質問にもありましたとおり、悪天候の中、あるいは現在ドローンによる医薬品配送によるガイドライン、あるいはドローン運行自体の国の法律、こちらのほうのハードルが高いものというふうに認識しておるものでございます。具体的には、飛ばす方、荷物をドローンにつける方、ドローンが着陸した後にその荷物を外す方、それを自宅に届ける方と、すごく人手がかかるということが現状の法律内では分かりました。これらの課題を解決していくこと、もう一点は、大きなものを運べば運ぶほどドローンの性能が必要になってまいります。実証試験に使ったようなドローンの機器であれば、おおむね1,000万円以上というところが見込めるところでございますので、こういった点、国の規制等も注視しながら、改めて実証実験を重ねて、その可能性を検証してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
防災分野におけるドローンの活用につきましては、令和２年第２回定例会の後のその後の取組ということでございますが、令和３年３月25日付で一般社団法人いわてドローン操縦士協会という団体との間で、無人小型航空機活用等に関する連携協定を締結してございます。こちらの団体ですが、現在はいわてドローンコンソーシアムという名称で活動している団体で、この協定をきっかけに、先ほど商工観光課長から答弁がありましたメディテックバレーの活動のほうにも参画していただいている団体となってございます。協定の内容につきましては、災害時遭難者捜索時におけるドローンの活用、あとはそれから市民サービス向上及び地域活性化に資するドローンの活用の調査研究という内容になってございます。幸い協定を締結してからは、ドローンの活用事例はございません。
ただ、活用事例がないということで、どういった機能があるものか、どれぐらい使えるものかというのが我々も分からなかったもので、昨年10月でございましたが、ドローンコンソーシアムさんのほうから山間部における遭難者の捜索を想定したデモンストレーションをやっていただきました。我々もそれに立ち会いまして、実際にドローンにカメラと、あとは温度センサーをつけて、山間部の中で行方不明になった方を探すいうようなデモンストレーションでございました。実際画面を見ながら、こういうふうにセンサーが反応するのだなとか、山の中に人がいるのではなくて、人形を置いて実際にはやってみたのですが、人形にホッカイロを抱かせて、そこから温度が高い部分を感知して、ドローンがそこにたどり着くというような、実際にそういう体験をさせていただきました。我々もそういった体験をすることで、ドローンの対応能力を確認させていただいているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 また、ちょっとドローンに関連していきますけれども、前回の定例会でも同僚議員が買物難民の現状について一般質問をしております。行政が実施する対策は、コミュニティバスや乗合タクシーなどの運行などへの支援が目立ちます。スーパーやＪＡなどの民間が宅配や買物代行の事業を手がけているケースもありますが、移動販売事業者は市内では１件だけで、このように買物難民対策は進んでいないと私は感じます。
特にも中山間地域への配送などの支援を急がなければならないかと感じます。12年後には、65歳以上が50％を超えると。もう安代は超えておりますが、そう予測しているわけですから、買物弱者対策は各省庁でも様々な視点で取り組む重要課題の一つとしています。徳島県の一部村では、ドローンの買物代行サービスを始めています。移動販売車の運営やドローンを活用した限界集落が進まないよう、これからもさらに研究、調査を進めていく考えはないかお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
まずは、ドローンにつきましては、先ほど商工観光課長申し上げましたとおり、徳島もですし、今各県で同じような実証試験しておりますが、配送側もですし、受け手側も、物が届いてからお客様に届けるまでのラストワンマイルに人手を要するということで、今のところであれば、実際は実装は難しいのかなと感じているところでございます。
今年公共交通会議策定の年となっておりまして、地域回っているのですけれども、先月から面談、ヒアリングにご協力いただけるサロンを市の社会福祉協議会と共同で回って、交通に対する要望、あとは買物についてのお困り事なども併せて伺ってございます。その中で出てきたところでございますが、実際宅配事業、生協さんになるわけですけれども、地域によっては大体３割ほどの方が使われているということで、こちらが予想したよりも、思ったより普及しているなと、地域によってはかなり普及しているというところもございます。その買物で補えない分を市のスーパーに行ったりというのだったり、あとお子さんが時々届けてくれたりという形で、取りあえず生活のほうは、不自由ないと言えばちょっと語弊あるかもしれませんが、回っているという状況です。車のない方も、地縁者や血縁の方がご協力していただいているというところでございます。
あと、その中で先進事例としては、県外でございますが、宅配を１か所に集まりまして、サロンとかで皆さんでタブレットを使って共同でお申込みして、また配送日にはみんなで集まって、わいわい、がやがや交流しながら、注文したのを忘れる方もいらっしゃいますので、そういったのを分けているというところもございます。
現在そのように宅配事業が普及している中で、その年代がこれから主要な高齢者の年代になっていくと思いますので、今後も宅配事業の需要は増えると思いますので、そういったところの普及とかも関係機関と協力していかなければならないかと思っております。
いずれにしましても、高齢者等の買物難民というのは大きな課題でございますので、縦割りではなくて、関係課協議しながら調査と研究、そしてまた対応に当たっていくようにこれからも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは最後に、３項目めの戦没者追悼式について質問いたします。
平和を尊ぶ国家として、日本の戦後に生まれた人が９割に迫り、国民の大半が戦争を知らない世代となっております。いま一度平和とは何かを学び直し、語り合う機会が必要だと思います。広島、長崎の平和祈念行事などに小中学生、高校生を含んだ市民が参加をし、視察報告を行い、また戦争を知る人の語り部育成や記録の保存を支援していく考えはないかお伺いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
ただいまの広島、長崎への視察派遣ということについてでございますが、小学生から高校生までを含めたお子さんを対象にしてということになりますと、当課だけではなく、派遣時期ですとか、学習カリキュラムとの関係も出てくると思いますので、学校さんですとか親御さんなどとの協議や調整も必要になってくると思います。先ほどの市長答弁と重複いたしますが、他自治体の平和学習への取組ですとか、事例内容などを参考にいたしまして、実施の可能性を含めて、今後調査研究してまいりたいと思います。
また、２点目の語り部の育成や記録の保存ということにつきましてですが、おっしゃるとおり、実体験をされた語り部の方のお話というのは胸に迫るものがありますが、議員のお話にもございましたように、９割の方がもう戦後生まれの方となった現在におきまして、戦争を知らない世代の方たちを語り部として育成してということは、非常に難しいのではないかなというふうに担当課としては考えております。
以上でございます。
（議員 勝又安正君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで勝又安正議員の質問を終わります。
ここで10時50分まで休憩いたします。
（１０時３４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１０時５０分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位２番、関治人議員。
（議員 関 治人君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 関 治人君 議席番号４番、八起会、関治人です。大きく２つについて質問いたします。
１、観光振興について。2018年５月22日に設立された株式会社ＤＭＯは、当初の役割として観光振興におけるインバウンド事業の強化が大きな目的でありました。その後、コロナの影響を受け、インバウンド事業は厳しい局面を迎えながらも、スノーリゾート事業や地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業などの様々な事業を行いながら、６年目を迎えております。現在の観光産業は、インバウンドの回復もあり、上向き状態にあり、現状と今後を見据えた観光振興対策が必要と思われますが、以下について伺います。
①、今まで市がＤＭＯに対して拠出してきた「補助金」とありますが、正確には「委託料」でありますので、訂正いたします。委託料とＤＭＯの実績をどのように評価しているか。
②、今年10月より株式会社八幡平ＤＭＯの代表取締役が新しく選任され、新体制になりましたが、新体制においてインバウンド対策、スノーリゾート事業、高付加価値事業などの事業は、今後どのように進められていくのか。
③、市の観光振興において、今後ＤＭＯの在り方をどうあるべきと捉えているのか。
大きな２点目、田山スポーツエリア整備について。田山スポーツエリアには、県営ジャンプ台、市営ジャンプ台、アルペンスキー場、パラリンピックバイアスロンのナショナルトレーニングセンター（射撃場、ローラースキーコース）、それから多目的グラウンド、体育館２棟の設備があり、スキーやバイアスロンなどの全国大会や県大会が毎年のように開催されております。そのほか地域の子供からお年寄りまで多くの市民に利用されており、地域活性と住民の健康づくりにとって重要なエリアとなっております。
スキー場以外の施設は、昭和63年の岩手あしろ国体の開催を機に整備が進められたもので、現在まで長い歴史を経て様々な改修を行いながら現在に至っておりますが、最近は人口減少、少子高齢化の進行により、情勢に変化が生じております。現在の利用者のニーズにそぐわないといった問題が出ております。今後このエリアを多くの人に使ってもらうためには、それぞれの使用目的の見直しや改修が必要と思われます。そこで、以下について伺います。
①、今後このエリアでの大会開催予定について。
②、田山スキー場でのスキー授業の利用状況について。
③、田山スキー場の今後の整備計画について。
④、昨年改修した市営ジャンプ台の利用促進について。
⑤、田山多目的グラウンドの近隣住民への砂ぼこり問題の解決とグラウンドの有効活用について要望書を提出していますが、その対応について。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 関治人議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の観光振興についてのお尋ねでございます。１つ目の今までの株式会社八幡平ＤＭＯへの委託料の額と実績の評価についてでございますが、株式会社八幡平ＤＭＯの活動につきましては、平成30年５月の設立から６年目を迎え、本年３月に観光庁から選定されました地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業をはじめ、国際競争力の高いスノーリゾート形成計画など、各種事業を展開しているところであります。これまで株式会社八幡平ＤＭＯには、委託事業として運営事業費、調査分析業務、観光客受入れ環境整備事業等、各種事業を実施していただいたところであります。
平成30年度から令和４年度までの委託料の実績ベースでの額でございますが、平成30年度は約7,049万6,000円、令和元年度は約5,462万9,000円、２年度は約9,577万7,000円、３年度は約8,290万2,000円、４年度は約6,499万9,000円で、この５年間での合計額は約３億6,880万5,000円でございます。なお、２年度から４年度までの３か年は、地方創生推進交付金の採択を受け、国から２分の１の交付支援を受けながら進めたものとなっております。
株式会社八幡平ＤＭＯの実績の評価につきましては、令和５年八幡平市議会第２回定例会一般質問でお答えした内容と重複をいたしますが、平成30年５月の株式会社八幡平ＤＭＯの設立から、これまで海外向けのプロモーション、英語や繁体字のホームページやＳＮＳの運用、飲食店や宿泊施設の多言語メニューや商談用資料の作成、二次交通の課題解決に向けての実証運行、マーケティング調査などを中心に、稼ぐ観光産業として積極的に取り組んでいただいたところであります。
この５年間で、観光庁をはじめ、国の施策にのっとった補助事業等を最大限に活用し、市内事業所の施設改修、設備投資、事業展開などに、これまでおよそ８億円を超える投資の呼び込み、平舘高校と連携した観光事業を実施するなど、これまで行ってきた観光施策にプラスする形での取組につきましては、一定の評価をしているものでございます。
また、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業のモデル観光地の選定の要因の一つに、重点支援ＤＭＯとしてのこれまでの取組が認められたことも選定された要因の一つとして評価しているところでございます。
次に、２つ目の新体制においてインバウンド対策、スノーリゾート事業、高付加価値事業などの事業は、今後どのように進められていくのか、また市の観光振興において今後のＤＭＯの在り方についてでございますが、株式会社八幡平ＤＭＯの新体制につきましては、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業のモデル観光地に選定されたことを受け、八幡平エリアとしての体制強化という観点から、外部から経験豊富な即戦力の人材を招き入れ、事業推進のかじ取り役として、本年10月から代表取締役に株式会社岩手ホテルアンドリゾート副会長であります寺田匡宏氏が就任し、新しい体制での事業推進がスタートした状況にあります。
観光庁の補助事業につきましては、地域一体となった高付加価値事業、国際競争力の高いスノーリゾート形成計画による民間事業者の投融資を引き出した事業やインバウンド、富裕層向けの商品造成事業に係る事業など、様々な補助事業が公募され、当市でも多くの採択を受けてきたところでありますが、現在進めております地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業におきましては、各種補助事業の集約化が進められるものと捉えております。本事業につきましては、これまでの補助事業と違い、民間の投融資を受け、観光や特産品の販売を中心とした地域経済の好循環を生む仕組みづくりが最終的な目的となっており、これらの母体となるような新しい組織体制の構築も含めて、各種補助事業についても調整を図りながら、本年度の目標であるマスタープランの策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、市の観光振興においての今後のＤＭＯの在り方についてでございますが、現在株式会社八幡平ＤＭＯにつきましては、第４期八幡平市観光振興計画のアクションプランの実行をはじめ、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業の地域窓口としての役割など、地域経済の活性化に寄与する組織として取り組んでいただいているところであります。ＤＭＯ、観光地域づくり法人の役割と機能につきましては、マーケティング調査と分析、それを踏まえた戦略の作成、関係者との議論をしながらの合意形成など、観光地域づくりのかじ取り役として、各種事業を着実に実施するための調整機能を備えた組織であると捉えております。
株式会社八幡平ＤＭＯにあっては、新体制での地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業推進に大いに期待をしておりますとともに、さらに地域の稼ぐ力を引き出す組織となるよう、マスタープラン策定の中で検討し、改めて八幡平エリアにおける観光地域づくり法人の在り方について整理をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、田山スポーツエリア整備についてのお尋ねでございます。１つ目の今後のこのエリアでの大会開催予定についてでありますが、例年８月の田山ジュニアサマージャンプ大会を皮切りに、１月からの全日本スキー連盟公認大会である田山ガリウムカップ、県中学校・高校大会、県選手権スキー大会、県民体育大会スキー競技会、さらには日本バイアスロン連盟公認東日本バイアスロン選手権大会を開催しているところであります。ほかに、東北、全国規模の大会といたしましては、本年度第60回東北中学校スキー大会のジャンプ競技及びノルディックコンバインド競技が、また令和６年度には第98回全日本学生スキー選手権大会のジャンプ競技及びノルディックコンバインド競技が開催される予定となっております。
次に、２つ目の田山スキー場でのスキー授業の利用状況についてでございますが、令和４年度は２つの小学校と１つの中学校で計８回利用されておりまして、安代小学校が４回、田山小学校が３回、そして安代中学校が１回の利用となっている状況であります。
次に、３つ目の田山スキー場の今後の整備計画についてでございますが、田山地域振興協議会など、関係する団体と意見交換をしておりますが、今後も地域の皆様や利用者のニーズを伺いながら、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の改修した市営ジャンプ台の利用促進についてでありますが、市営のジャンプ台である矢神飛躍台には、スモールヒル、ミディアムヒル、ノーマルヒルの３つがあり、それぞれスモールヒルが小学生、ミディアムヒルは中学生、ノーマルヒルはそれ以外の年代別のカテゴリーで使用されております。このうち、ノーマルヒルは令和４年度の特別国体開催に向けて改修を行い、いわて八幡平白銀国体を成功裏に終わらせることができました。クーリングシステムを導入したことにより、準備段階で競技役員の作業が軽減され、かつ安全に整備を行うことができるようになり、選手にとっては公平な状況の下、競技を行うことができましたことから、競技運営に非常に好評を得たところであります。
今後につきましては、ジャンプ競技が開催できる場所が全国でも数か所に限られ、東北では八幡平市を含め３か所であることから、輪番制で実施される大会やブロック開催が決定している全国大会などで本市への要請があるものと想定しているところであります。その他の大会につきましても、県と協議しながら開催を検討してまいりたいと考えております。
また、スキージャンプの小林陵侑選手をはじめ、世界を舞台にするスキー選手を輩出している本市でありますが、スキー競技に取り組む小中学生の減少が課題となっております。岩手県や岩手県スキー連盟と協力しながら、県内選手の人材発掘と育成、競技力の向上を図るための施設として有効に活用していかなければならないと考えております。
次に、５つ目の田山多目的グラウンドの砂ぼこりの解決とグラウンドの有効活用についてでございますが、田山グラウンド近隣の住民への砂ぼこり対策とグラウンドの有効活用についての要望書を市パークゴルフ協会長と田山パークゴルフ協会長の連名にて頂いておりまして、市といたしましては改善を図るべき課題として、田山グラウンドの芝生による緑化について検討を重ねてまいりました。
その結果、グラウンドの広さや土壌、水はけの問題から、芝生化には想定よりも費用がかかるということが分かりましたが、今後多額の費用をかけずに整備を進めることを前提にして進めつつ、地域の利用実態やニーズを考慮した整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、再質問をしたいと思います。
まず、ＤＭＯについてですけれども、答弁からしますと、この委託料の総額が約３億6,800万円、２年度、３年度、４年度に関しては、国から２分の１の交付支援をもらっているということでありますけれども、つまりこの３年間の総額が、計算しますと約２億4,367万円のうち、その半分の１億2,183万円を国から交付してもらったという解釈でよろしいですか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ただいま議員ご指摘いただきました地方創生推進交付金の点でございますけれども、全ての委託料が該当になるかと申しますと、そうではない部分もございまして、八幡平市版ＤＭＯの運営事業に係る委託料につきましては、交付金の対象とはなっておりませんので、この３年分の毎年1,700万円ほどにつきましては、対象外と考えていただければと存じます。ですので、今議員１億2,000万円ほどとおっしゃいましたけれども、そのうち３年分ですので、4,000万円ほどにつきましては対象外になっているというところでございますので、ご理解賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 4,000万円ほどが対象外になっているという話ですけれども、そうしますと計算からすると約２億4,617万円が今まで市で払ったと思っていたのですけれども、4,000万円がそれから対象外ということになりますと、これにプラス4,000万円が加算されて、単独で市がいわゆる委託料として払った額というのは２億8,000万円程度ということになりますか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 大変申し訳ございません。委託料自体の積み上げはしておりましたが、その分の区別まではちょっとしておりませんでして、大変恐縮でございますが、実際の額の多少の差異はあろうかとは思いますが、議員ご指摘の中で、２年、３年、４年の２分の１の国以外の部分につきましては、間違いなく市の一般財源からというふうに捉えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 つまり私が聞きたいのは、単純に市の財政のほうからどれぐらい拠出しているかと、これだけを一応聞きたかったわけですけれども、そうしますとこれは国からの交付金もあったにしろ、約３億6,800万円、これが市からのＤＭＯに関しての拠出金ということでよろしいですか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 委託料という考え方につきましては、議員おっしゃるとおり、地方創生推進交付金を含めた上で、先ほど市長答弁をしましたとおり、３億6,000万円ほどになっているというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 このほかに、例えばですけれども、ＤＭＯが国にいろんな事業を申請します。そういう申請した中で、恐らく国から100％下りてくるとか、そういう事業はなかなかないと思うのですけれども、例えば国が何％、申請者が何％というふうに国から許可が下りた場合に、申請者負担というのは、これはどこが負担することになりますか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えします。
確かに議員ご指摘のとおり、観光庁の補助事業につきましては、先ほど答弁をいたしましたとおり、おおむね８億円ほどこれまで、平成30年から令和４年までの集計でございますが、獲得をしていると。その中で、100％の事業につきましては、ソフト事業を中心に100％の事業もございますが、ご指摘のとおり施設投資、いわゆるハード整備につきましては、おおむね50％の補助となっております。もちろんその50％につきましては、観光事業者側、施設側が持つということになりますが、ご質問にありました申請に係る、いわゆる労務力みたいなところでございますが、これにつきましてはそのままＤＭＯの人件費といいますか、ＤＭＯの業務として行っておるものでございます。実際ここが一つの課題となっておりましたのも事実でございまして、八幡平ＤＭＯのほうが申請を取りまとめて提出をすると、受託もされるというところになるのですが、実際ＤＭＯ側には何の収益も発生しないということになっておりました。この辺が課題ということになりまして、５年度からは各事業者さんのご理解も得まして、成功報酬というわけではございませんが、申請が通った場合は、その補助金額の１％、最大でも２％程度はいただくようなことで詰めておったところでございます。ただ、令和４年度までにつきましては、そういったことをしておらなかったものでございますので、申請が通ったとなったときでも、ＤＭＯ側にはそういった収益的な事務手数料的なものの収入というものはないものということで進めてまいったものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 もう一つですけれども、そうしましたら国から８億円ぐらいのお金を引っ張ってきたといいますか、呼び込んでいるということなのですけれども、大体どのような事業にこの８億円が使われたのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
おおむね令和２年度に行われました、答弁にもございましたけれども、国際競争力の高いスノーリゾート形成計画という事業が令和２年より昨年まで続けて申請を出しております。こちらのほうは、施設整備に関しましては50％の補助でございますが、令和２年度、３年度、４年度、３か年におきまして、おおむねこちらのほうが２億2,000万円を超える額ということで補助をいただきまして、各スキー場あるいは周辺の施設のハード整備というところに活用されたというふうに認識しております。
またあとは、加えまして昨年でございますが、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業というものがございまして、こちらもハード整備に使える事業でございまして、例えばですけれども、八幡平温泉郷にございます食堂かっぱさんであるとか、ペンション日の出さんですとか、各事業者さんの施設の改修ということに充てられる事業で、こちらも２分の１、50％の事業で、こちらも複数の申請によりまして、１億5,000万円近くの補助というところを獲得しているものでございます。
あとは、冒頭というか、先ほど申し上げましたソフト事業の展開として、ファムツアーですとか、あるいは昨年行いましたトレッキングの際に山で食べるお弁当の開発ですとか、そういったものに数百万円程度ずつ積み上げが行われて、結果８億円近い投資ということを呼び込んだというふうに認識をしておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 大体ですけれども、理解できましたが、一般の方がこの辺のお金の流れとか、ＤＭＯがどれぐらい使っているのかとか、どういう事業になっているのかというのは、なかなか分かりづらいなということは残っておりますが、まずそういう事業に対しては、私も評価するものでありますけれども、最初の通告でもありましたように、当初インバウンドの集客営業というのがたしかＤＭＯの最大の課題だったと思うのです。このＤＭＯに関しては、集客に対してどれぐらい来たのかとか、もしくは営業をしたからといってすぐ来るというわけでもありませんし、大変実績として分かりづらいというのがあると思うのですが、それにおまけにコロナにより３年半ぐらいの間、やはり世界の観光が停滞したということもあり、ＤＭＯにとっては大変な５年間だということは私も思っております。
しかし、ＤＭＯが発表したコロナまでのインバウンドの実績に関しては、ほとんど安比が独自に安比の営業で持ってきた数なのです、ほぼほぼ。ですから、そのままこの実績として報告しているわけでありますけれども、５年間これを目的としてやってきたＤＭＯが実績としてのインバウンドの集客、これに対して私はほぼほぼ数字が示されていないのではないかと思うのですが、この辺の評価はどうなのですか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに議員ご指摘のとおり、なかなか数字に表れづらいというところは認識しておるところでございます。加えまして、このコロナの中で、令和元年の１年間では13万人ほどあった外国人の集客というものが、３年度、４年度は、ほぼ壊滅状態にあったというところはご承知のところかと存じます。確かにその中でもオンラインでの商談会、引き続き関係性を旅行会社と保つ誘客商談、そういった支援等を行ってきたものの、それがすぐ翌年目に表れるかというと、これもまたなかなか厳しいものというふうに認識しておるところでございます。
現在報道におきましては、外国人観光客は大分回復傾向にあるということが多々報道されてはおりますものの、そちらにつきましても、いわゆるゴールデンルート、東京、大阪、京都を中心としたゴールデンルート、そして北海道、沖縄という点では、非常に誘客が伸びているというのは認識しておるところでございますが、地方、特に当市におきましても、まだまだ元年度ベースへの回復には至っていないというところが、９月までの実数の調査におきましても見えてきたというところでございます。ですので、このゴールデンルートが回って２周目といいますか、来年以降の回復に大きく期待をするところでもございますし、加えて中国本土が全く動いていないというところが当市においてのインバウンドの数が伸び悩んでいるというところの遠因にもなっている一つの要因ではないかというふうに考えておるところでございます。
冒頭の議員の質問に戻るわけでございますが、ではＤＭＯがこのインバウンドに対してどのような具体的な数字の効果があったかというところになりますと、大変申し訳ございません、ここはおっしゃるとおり、非常に厳しいものがあるというふうに捉えておるところでございます。安比高原という一大スノーリゾートを抱えている当市におきましては、年間13万人のうちの８割以上がやはり安比側に行っているという実態を見ますと、そういった効果というものはＤＭＯによるという言い切りというのは、難しいものがあるかなと認識はしております。ただ、とは申し上げても、答弁でも申し上げましたが、これまでなかった繁体字、英語版のホームページ、定期的なＳＮＳの情報発信、そしてターゲットとするオーストラリア、台湾等での情報紙等での発信や商談会を継続的に行っていることで、これが次の誘客につながるというものの先行投資という形で捉えて、事業を展開してまいったということで認識をしておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 分かりました。そういう評価をするしかないのかなと私も思うのですけれども、今後引き続き評価についてはしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、高付加価値について、省略して高付加価値と申し上げますが、事業について伺います。当初この事業は、八幡平エリアでということで始まったのですけれども、八幡平エリアよりさらに広範囲になっているという中で、これに関わっている自治体、今分かるところで出せますか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
高付加価値事業、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりのモデル事業の３月末での認定ということにつきましては、度々この議場におきましても議論をさせていただいたと記憶してございます。ただいまのご質問でございますが、関係市町村ということでございますけれども、先般このモデル観光地の推進につきましては、八幡平市内における戦略メンバーということで、８名ほどその戦略メンバー、観光協会、ＤＭＯ、そしてスノーリゾートに関わるリゾート地域観光事業者さん、市も入りまして、この戦略メンバーというものを６月に立ち上げております。月１回から２回ほどその会議を持ちまして、マスタープランづくり、どのように策定をしていくかということで、議論を重ねておるところでございまして、先般11月22日に地域懇話会ということで、北東北エリアの方々にお声かけをして、当市役所におきまして、オンラインも含めてですけれども、意見交換を行ったところでございます。
この意見交換には、青森県、秋田県、岩手県、各県庁の誘客担当、観光担当の方々、加えましてそれぞれの県内の13の市町村、大館をはじめ、あるいは青森ですと弘前、八戸ということで、13の市町村にお声がけをさせていただきました。その13の市町村というところでございますが、これまで八幡平ＤＭＯも参画しておりましたが、北東北ＤＭＯ連携ということで、北東北の各地域ＤＭＯ、広域ＤＭＯが集まって、意見交換、情報共有、あるいは同じような協力しての事業連携ということを進めてまいっておったものでございます。この北東北ＤＭＯ連携に参画している各地域ＤＭＯ、広域ＤＭＯのある自治体、そしてＤＭＯそのもの、その自治体の観光協会さんなど、そういったところにお声がけをさせていただいて、一堂に会して意見交換をまずは先般行ったというところでございます。
ただ、これで確定ということではなく、今後のマスタープランをつくる中で、どちらと組んだほうがより優位性があるのかですとか、まだ参画を考える自治体があるとか、そういうところは整理をしてまいりたいというところでございます。現状はそのように進めておりました。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 あまりにも広範囲にわたり過ぎていて、これをまとめる作業は、私はすごく大変だと思うのですけれども、例えば二戸市、葛巻町、岩手町、滝沢市、雫石町など、本当に近隣のこういう市町には、どういうアプローチをしているのかお伺いしたいと思います。答弁は簡単でいいです。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
盛岡広域連携は、これまでも行っておりましたので、近隣の市町村につきましても情報提供ということで、電話等で現状の進捗ということは図っております。今後も、それは引き続き行っていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 もう一点ですけれども、今回の高付加価値の申請についてですけれども、八幡平エリアということで申請しているわけですけれども、この八幡平エリアには、ほかに申請を出している自治体というのはあるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 今年の申請につきましては、北東北地区３県で出されたものはないと伺っております。ですので、北東北では当市のみという、当市の観光協議会のみの申請でございます。ただ、継続審議として、山形県の自治体のほうで動きがあるということだけは、情報を入手しておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 いずれこれ３月下旬から報道されて、もう９か月以上たつ中で、なかなか具体的なマスタープランが見えない中で、２月下旬にはこのマスタープランを出していくというふうな方向であるようでありますけれども、八幡平エリアの申請者は八幡平観光協議会になるわけでしょうけれども、そうであればこの大変な作業をやはり協議会がしっかりとリーダーシップを取って進めていけないと、私はなかなか期間内にこういうものがなるのかどうかというのをすごく不安に感じるのですけれども、ぜひ主導権を持ってやっていただきたいということで、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 おっしゃるとおり、この広域に係るマスタープランというのは、非常にハードルは高いものと認識しております。そういった意味合いもございますし、これまでのＤＭＯの評価等も含めまして、先ほど答弁にもありましたとおり、新たにＤＭＯのほうに代表を迎えた形で観光地域づくり保持の在り方というものをこのモデル観光地を契機に整理をしてまいりたいと、そのように考えておりまして、観光協議会の事務局、観光協会、ＤＭＯ、商工会、市、この４者が連携した形でまずはリードをしていきたいと、このように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ＤＭＯに関してまとめたいと思うのですけれども、今までＤＭＯに対して割と市としても好評価でありますけれども、総額３億6,880万5,000円の委託料に対して、市民の中にはお金を出したほどの効果が得られていないのではないかとか、例えばいまだ何をやっているか分からないといった声も一応聞かれます。そういう意味でも、もっと活動が可視化されるということが１つと、あとは市民からちゃんと評価されるということも私は大事だと思っております。そのためには、社長が新しくなったところで、これを機会に、やっぱり転機としてこれまでのＤＭＯに対して総括した上で、新しいＤＭＯには高付加価値事業や様々な事業に対して実績を残して、評価をしてもらえるようなサポートをしっかりやっていただきたいと思います。
県では、県の観光協会が候補ＤＭＯを登録されて、３年後には本登録を目指して県全土を活性化させるというようなことでありますけれども、私は八幡平市は全国でも指折りの観光資源を持っていると思っております。市は、市としてこのような観光資源を活用しながら、市のイメージアップとか、観光による経済効果を市民が実感できるような、そういう施策を講じていただきたいと思いますが、いかがですか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からお答え申し上げたいと思います。
可視化のお話につきましては、まさにそのとおりだというふうに思いまして、これまでも議会、全員協議会なり研修会なりで、ＤＭＯの活動内容についてはご説明をしてきたわけでありますが、私も含めて、関議員おっしゃるとおり、なかなかすとんと入ってこない部分もあります。実績としては、ＤＭＯの実績なのか、あるいは事業者の努力によるものなのかという話は、先ほど課長からも答弁があったわけでありますが、そこのところをしっかりと、成果はこのぐらい、このぐらいというような、そういう線引きというのもなかなか難しいわけでありますけれども、ただ３か年のコロナ禍によって、インバウンドの外国人観光客を誘客するという数値については全く実績が出せない、そういった環境があったということが、これがやはり出だし、スタートしてから想定外のことであったというふうには思います。もしというお話、この場でするのもなんですが、コロナがなければどういう実績になっていたのかというところは、もっと実績出せたはずではないかなというじくじたる思いはあるわけではありますが、いずれこれまで取り組んできた、そして８億円近い民間事業者への投資の呼び込み等々も含めて、これから今までのまいてきた種が花開くというようなところは当然出てくるというふうに思います。
先ほど来議論になっております高付加価値インバウンドモデル事業エリアの選定については、私どもの観光協議会として申請したわけでありますので、私が会長でありますので、当然協議会として全面的に主導権を握って行っていくというのはそのとおりであります。一方で、観光庁からも職員が来て、このモデルマスタープランの策定については、我々がこれまで経験した補助事業とはかなり趣旨が、趣が違うというか、取組、進め方が違う、補助事業というよりも、観光庁と一体となって、我々市が、観光協議会が事業、マスタープランを構築していくというようなことでのこれまでの進め方であったわけでありますので、国の意向としては、当然八幡平市だけのエリアということではなくて、できる限り広いエリアで、最初は縄文時代から続くという歴史の中での話がありましたが、そうではなくて、今は方針が変わってきたわけでありますけれども、観光庁の意向と我々の協議会としての考え方、ここのすり合わせに時間がかかってきたというのは、否めない事実であるのかなというふうに思っております。
時間がない中でマスタープランの策定、そして来年度からのＤＭＯの組織の在り方をどうしていくかというところでは、非常にタイトなスケジュールの中ではありますけれども、年度末までにしっかりと形といいますか、来年度に向けての方向性をしっかり出して取り組んでいきながら、予算にも反映させていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、次に移りたいと思います。
ジャンプ台の有効活用ということで、ずっと前から県営ということを市のほうでもいろいろ県のほうに申し上げてきたわけでありますけれども、今後国体、いわゆる国スポということになるのですけれども、令和10年度以降は開催地がまず決まっていないということだと思います。これは、県のほうでも10年度以降に向けて開催を検討しているというふうなことでありますが、これは県が誘致する大会でありまして、大会自体も県が主導で行われることとか、県の施設で行われることというのが私は望ましい姿だと思っております。県の様々な競技には、ほとんど県の施設があるわけであります。誘致を機に、やはり県営の議論をぜひもっと盛り上げていただきたいと思いますし、今回工藤県議も県のほうでこのことを取り上げてやったようですが、盛り上がったこういうときに、ぜひこれを実現するという強い意思を持って議論を前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ジャンプ台の県移管につきましては、昨年の県要望のときに、直接的に要望というよりは意見交換ということで、まずは議題にさせていただいて、県営施設にしていただけないかと、その流れの中で振興局長と、今年度県知事も同席していただきましたので、その場でも正式に要望書に記載した形で、県施設への移管をお願いしたいということを説明させていただきました。
施設の維持管理費とか、施設そのものの問題というよりは、関議員おっしゃるとおり、まさに大きな大会の誘致が県主導で行われること、そして後進の育成についても、県の施設であることによって、県も主体的に動いていただけると、そこを期待するのだという話は何度もさせていただきました。今年は１年目ということで、期待した答えはいただいてはおらないわけでありますが、次の国民スポーツ大会開催に向けて、やはり八幡平市だけではなかなか選手の育成も厳しい状況になってきている事実も訴えながら、県への施設移管について、もっともっとしっかりと取り組んでいきたいと、要望していきたいと、そのように思っておるところであります。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 私も県営ジャンプ台が各地でどういう感じで行われているかというのを少し勉強してきまして、これは新潟県の妙高市のジャンプ台でありますけれども、このようにラージヒルとミディアムが隣接している県営のジャンプ台であります。そして、これはこのように立派なクラブハウスがあるわけでありまして、これは隣接しているジャンプ台専用のリフトとなっているわけであります。そして、このジャンプ台の上には、大変立派なスタートハウスが、レストハウスがここにも建っているわけでありますが、これは総工費は約33億円ということで、県が建設したということであります。１年を通して、ここで合宿や大会が行われているところでありますけれども、この運営費というのは、ちなみに県が65％、市が35％を負担しているということで、この妙高市というのは人口が約２万9,800人、そして財政規模が一般会計で大体210億円ぐらいというふうな規模のところであります。
それとあわせて、お隣の鹿角市においても同じようなジャンプ台が県営下でなされているわけでありますけれども、今回八幡平市で行ったクーリングの事業は、県と市がｔｏｔｏ事業以外の半々で割ったわけですけれども、秋田県の場合はこれを全額秋田県が負担してやっているということであります。この辺も市長に後で併せてまた質問したいと思いますので、次の質問に行きたいと思います。
次に、スキー場の整備について質問したいと思いますけれども、平成29年に、今から７年ぐらい前に初心者コースの増設を当時の市長が議会で答弁したようですが、初心者コースというのはどのようなコースを考えていたのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 畠山健一君 お答えいたします。
平成29年に購入する際には、林間コースの整備を計画したものであります。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ちなみに、この左側ですけれども、一度伐採したわけですけれども、この伐採に使用した作業道は、現在も形があるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 畠山健一君 作業道につきましては、当時購入する際に立ち木の伐採をするために整備された作業道であります。現在は、購入から５年ほど経過しておりまして、林間コースとして活用しようとすると困難な状況になっていると思われます。また、新たな立ち木が生えてきておりまして、当時の状況とは大分変わってきている状況であります。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ちなみに、この作業道を圧雪車が通れるぐらいの幅に拡張して、それを例えば林間コースにするというふうな考えはないのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 畠山健一君 お答えします。
先ほどもお答えしましたとおり、５年もたちまして大分状況が変わってきておりますので、その当時に造られた作業道を利用しようとしますと、かなり困難ですし、相当数の費用がかかるのではないかと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 現状はよく分かりました。
それでは、実際の話ですけれども、例えばスキー授業で使えるような初心者コースというのは、傾斜が緩くて広いコースを想像するわけでありますけれども、林間コースとは安全面も含めて、全く私は違うと思うのです、初心者コースと。いかがですか。
〇議長（工藤隆一君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 畠山健一君 お答えいたします。
29年度に整備しようとしました林間コースにつきましては、斜度が緩やかな林間コースを設定しようと考えておりましたけれども、林間コースですとコース外に出ないような注意喚起や、あとはコース内の危険な場所にコースネット等を張る等の安全対策が必要となってくることが予想されます。授業で使うとなりますと、また学校側とのすり合わせも必要になるかと考えております。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 仮にこれを真っ平らなというか、平らな斜面にして幅を広げる、例えば八幡平リゾートとか安比高原の下のほうとか、こういうふうなゲレンデにするようなことというのは、考えられるものでしょうか。
〇議長（工藤隆一君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 畠山健一君 お答えいたします。
ただいまスライドのほうにも出ておりますように、左側の斜面ですけれども、右側の現スキー場と形状が大変似ております。緩やかな斜面を形成しようとしますと、かなりの伐根処理と、あとはかなりの盛土等の緩やかな斜面を形成するための費用がかかることが予想されております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 私、今回田山スキー場について質問したのは、やはり平成29年に市長が答弁した当時とは、大きく状況が変わってきているのではないかと思っているからであります。当時は、林間コースがイコール初心者コースという認識が私も含めてありました。ですけれども、最近のスキーに対する安全基準とかを考えますと、林間コースというのは決して初心者コースにはなり得ないと私は思っております。どのようなコースをつくるかというのは、答弁書にあったように何もまだ決まっていないと、今後検討中とのことですけれども、そもそも現在の利用客の状況、今利用客の現状というのは、どういう方が使っていらっしゃいますか。
〇議長（工藤隆一君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 畠山健一君 お答えいたします。
現在は、市内の小中学校のスキー授業や、あとはスキー大会、あとはスポーツ少年団の練習として活用いただいております。また、近年はお隣の秋田県鹿角市で全国規模の大会が行われておりますので、その期間中には練習バーンとして、期間中乗車人員としまして大体1,500人ほどの利用がなされております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 実は鹿角市で毎年のように全国大会とかやる中で、鹿角のスキー場は幅が少ないということで、私もいろいろ各県の代表の方から電話もらって、トレーニングバーンとして田山スキー場取れないかとか、問合せを結構いただいております。今非常にトレーニングバーンとしての田山スキー場のニーズが私は高いと思っておりますし、今はコースの増設というよりも、どちらかというとレーシングコースの整備、圧雪も含めた、こういう部分をしっかりやっていただきたいというのが私の考えです。
私は、田山スキー場を全体として考えるならばですけれども、先ほど申し上げた最優先課題は、やっぱりジャンプ台を何とか県営化していただきたいと、これが私は最優先課題だと思っております。県営化によって、ジャンプ台のランディングバーンを人工芝にして夏場も使えるようにすると、そしてナショナルトレーニングセンターのローラースキーコースも併せた通期を通した利活用を活性化させるということ、それからジャンプ台のアクセス道路として、現在の狭い道があるのですけれども、これを一通にして、先ほど左側の斜面、これを一通の帰りの道路として、県からこういう道路をアクセス道路として、県の施設ですから、造ってもらうと。その道路を、先ほど言った林間コースとして、スキー場のもう一つの附帯設備としてこれを整備していくと、このようなことが私はこのスキー場を考える中で、全体的に考えればバランスの取れた整備になるのではないかと思っております。このジャンプ台やスキー場を市が個々に考えていくのではなくて、何とかこれを県営として総合的に整備してもらうということがこのエリアの発展につながると思いますし、これは地域の方やスキー関係者、私の考えでもあります。ぜひこれは、市長の所感を伺いたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
まずは、隣の秋田の鹿角市のスキー場の状況については、何度も私も視察といいますか、実際に合宿所、宿泊施設にも泊まってきたことがあるわけでありますが、環境の違いというのを本当に感じます、行くたびに。やはり合宿できる環境というのが非常に鹿角の場合はしっかりしていると。ですから、先ほど関議員がおっしゃられたとおり、いわゆるトレーニングバーンとしての活用は、田山に求められる部分が大きいとは思いますが、鹿角のスキー場のようにしっかりと合宿等を受け入れられる、そういうところにまではなかなかやっぱり市単独では難しいというよりは、ほぼ不可能ではないかなというふうに思うわけであります。
先ほども申し上げましたが、しっかりと県のほうに要望をしながら、ジャンプ台の県営化というものは当然やっていただく中で、田山のジャンプ台、スキー場全般について鹿角のような環境をつくっていきたいというのは、本当に行くたびに思うところはありますので、そこの思いを知事なり県のほうにしっかりと伝えていきながら、今後の後継者の育成も含めて、もっともっと活性化させる方策を考えていきたいというふうに思っておるところであります。先ほども申し上げましたが、まだ要望して１年目でありまして、なかなかといいますか、全くそういった県からの答えは全然前向きなところはなかったわけでありますけれども、多分維持管理費の問題だけで捉えられた部分もあるかと思いますので、いろいろな観点からしっかり要望をまとめながら活動を活発化させていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 以上で終わります。
（議員 関 治人君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで関治人議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
（１１時４８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤隆一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤隆一君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位３番、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 議席番号12番、市民クラブの渡辺義光でございます。さきに通告しております１項目、合併20周年記念事業の取組とまちづくりについてお伺いします。
私は、昭和51年９月30日に西根中学校で開催された西根町合併20周年記念式典や、この年の年間を通じた各種冠事業に町職員として事務を担当し、参加しました。そして、令和７年９月１日に予定される八幡平市合併20周年記念事業など、八幡平の市政の総合的、歴史的な節目、記念すべき各種事業に議員として立ち会え、参加できることを最も喜びとしております。これらの経験と反省を踏まえ、合併記念事業は20年を祝い、新しいまちづくりの第一歩を踏み出すめでたい記念日であり、全市民総参加の下、英知を結集し、総力を挙げて取り組んでいきたいという観点に立ち、質問いたします。
平成17年９月１日に西根町、松尾村、安代町が合併し、八幡平市が誕生しました。令和７年９月１日には、合併20周年、市制施行20周年の節目を迎えます。同じく市長の任期も満了となります。そして、その７か月後には市議会議員の任期も終了いたします。こういう大事な時期ですので、質問に至りました。令和６年度は、合併以降の市政やまちづくりを振り返り、市の将来像「農と輝の大地」の実質的な総仕上げ、集大成の年度とも言えます。
平成18年11月３日、市民の一体感の醸成を図るとともに、八幡平市が未来に向かって理想のまちづくりを目指し、八幡平市市民憲章と市の花、鳥、木が制定されました。市民憲章を基本理念に掲げ、市の将来像「農と輝の大地～ともに暮らし、しあわせ感じる八幡平市～」実現のための第２次八幡平市総合計画後期基本計画、令和３年度から７年度のまちづくりも終盤を迎えます。
合併以降は、東日本大震災や少子高齢化、直面するコロナ禍など、今まで経験したことのない激動の20年間でありました。これらの事例に学び、合併の効果を正しく検証し、現況の課題や社会情勢を踏まえ、市民と行政が一体となり、合併20周年及び市制施行20周年記念事業や、次年度、令和６年度の予算措置など、具体的な計画を構想すべきと考えます。
今まで一般質問で記念事業に向けての例示や、市、各種団体、市民等が実施する冠イベントなどの事例を提案してきました。これら追跡質問に合わせ、将来のまちづくり展望と取組について伺います。
①、まちの魅力や資源を再確認し、未来に向けて八幡平市の夢や願いを象徴する論文やキャッチフレーズを公募してはどうでしょうか。
②、11月３日の市民憲章推進大会において発表された第26回少年少女の詩「江間章子賞」受賞作品に感激しました。このような感性豊かな小中高校生を対象に、詩、絵画、作文、プログラミングなどの募集を考えてはどうでしょうか。
③、旧３町村の庁舎屋上に設置されていた町村章をモニュメントにして永久に保存してはと提案しました。町村章の所在確認の結果はいかがでしょうか。
④、八幡平市が歩んできた軌跡を振り返る市史・ダイジェスト版の発刊の検討と、３町村史をまちづくりに活用するとの答弁がありました。取組状況と３町村史の現在の在庫数、換価額を伺います。
⑤、ハロウスクール安比の開校や外国人観光客の増加で、当市は急激に国際化が進んでいます。多文化共生社会を目指し、市制施行20周年を記念し、国際文化交流都市宣言などの制定を考えてはどうでしょうか。
⑥、元八幡平ふるさと会会長、故工藤修氏の遺族からの寄附金4,011万149円の活用について、顕彰事業をどう検討していますか。
⑦、旧３町村の町村歌や音頭をはじめ、旧西根町の「みちのく便り」、「人生七しぐれ」、「ほうれんそう音頭」、旧松尾村の「八幡平旅情」、「ふるさと」、「松尾鉱山音頭」、旧安代町の「りんどう娘」、「しぐれる山」など、多種多様な歌謡、民謡や民俗芸能があります。歌と踊りのご当地ソング歌謡祭を開催してはどうですか。
なお、ここで「八幡平旅情」につきまして、今まで「星野哲郎さん作曲」と述べた箇所がありましたが、「作詞星野哲郎さん、作曲鏑木創さん」が正しいので、おわびして訂正いたします。
⑧、合併20周年記念事業に市政モニターの意見や市民にアンケート調査をする考えはありませんか。
なお、今回も質問内容をよく理解し、論議を深めたいので、タブレットを活用した画像を紹介します。では、座って紹介します。
合併記念碑です。誕生の情景、記念碑載っています。
西根中学校コミセン祭りの画像、絵です。これを参考にして、こういうモニュメントなり、いろんなのを小学生、中学生、高校生を対象にというのがこの質問の趣旨です。これもそうです。西根中学校、とてもすばらしい絵です。
これは、八幡平市でただ一つ宣言しております核兵器廃絶平和都市宣言、多分西根町のときにやったのか、ちょっとそこまで確認できませんでした。
これは、議会運営委員会で７月に函館で研修しました。函館では、安全都市宣言、国際観光都市宣言、スポーツ健康都市宣言、いきいき長寿都市宣言、駅前にあった石碑を撮ってきました。
これは、田山コミセンで、1995年、田山小学校の児童がこういうのを書いていますので、合併記念にもこういう画材なりモニュメントを作ってほしいという画像です。
３町村自治会館が建設されたときの町村の全部の町村章があります。町村章の在り方を質問した関連の質問です。
これは、袋井市に会派研修で行ってきましたが、ここでは日本一健康文化都市宣言、まちを美しくする都市宣言を宣言しております。そして、健康文化都市宣言の成果が世界保健機関、ＷＨＯ表彰を受賞しました。
これは、私のところに20年前にタマサート大学からホームステイした子供ですので、そこの近くに住んでいましたので、15分だけ面会してきました。国際交流の一環としてのあれですので、個人的なものですけれども、紹介しました。
これは、袋井市のモニュメント、キャラクターとかいろんなものを作りたいという、これも会派研修で行ってきた場所の紹介です。
これは、舞台部門ですが、11月12日と10月22日に県民会館大ホールに行って観覧してきました。なお、岩手三曲協会の会長は、市内居住の尺八奏者、高橋さんでございますので、改めて紹介したいと思います。すばらしい演奏で、全国的な演奏、三曲の演奏でした。琴、三味線、尺八の会の会長が市内の方であるということを皆さんもご存じで、いろいろ活用なりご指導を受ければありがたいと思います。
発表会の様子です。私の勧める「八幡平旅情」の漆原さんの様子です。
３月に寺田コミセンで市長が急遽舞台に出て、大歓迎で拍手でした。ここに特別に持ってきました。
これは、大更コミセンで、「八幡平旅情」も歌っていました。
これは、11月14日に南部牛追唄保存会に招待されて行ってきました。こういう活動が盛んになっています。その中で、岩泉町民会館の移動ステージは、こういう状況だというのを勉強してきました。会館に移動ステージをつけたのです。
これは、田頭コミセンの陣太鼓です。田頭コミセンの芸能交流会で、市長も行ってずっと拍手を送って、大変子供たち喜んでいました。
これは、11月10日の八幡平市老人クラブ芸能大会で、昔取ったきねづかで、出ている人がいっぱいあって、予選して出てくる地区もあるそうです。ぜひこういう活動を盛り上げて、ご当地ソングなりにやりたいというのが私の願いです。
これは、西根音頭、運動会でやりました。
以上、画像で説明したのも含めまして、ご答弁をよろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の合併20周年記念事業の取組とまちづくりについてのお尋ねでございます。１つ目の未来に向けて八幡平市の夢や願いを象徴する論文やキャッチフレーズの公募についてでございますが、令和７年９月１日に八幡平市市制20周年を迎える記念事業を推進するに当たり、必要な事項を検討するため、八幡平市市制20周年記念事業プロジェクトチームを本年５月２日に設置いたしました。これまで４回開催したプロジェクトチームでの議論の中で、記念事業として、記念式典と記念行事及び記念誌刊行事業を実施することとして、現在その事業内容の検討段階にあります。
本年度の事業といたしましては、市民をはじめとする多くの皆さんに親しみを感じてもらい、より大きな盛り上がりへとつなげるため、12月７日より市制施行20周年記念ロゴマークの募集を開始したところであります。応募された作品は、八幡平市で審査をし、令和６年２月中旬に採用作品１点を決定する予定でありまして、ロゴマークは市の看板、パンフレット、ポスター、ウェブサイトなどでの使用を予定しております。議員よりご提案の論文やキャッチフレーズの公募でございますが、他市町村の事例を踏まえ、今後プロジェクトチームにおいて研究してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の旧３町村章の所在確認の結果についてでございますが、令和５年市議会第２回定例会において、議員からの旧３町村章の庁舎屋上に掲示されていた町村章をモニュメントとして大更駅前顔づくり施設の外壁に飾りつけてはどうかという一般質問に対しまして、旧３町村章の捜索を行いましたが、発見に至らず、今後も引き続き捜索を続けてまいりますとご答弁を申し上げ、現在に至るまで捜索を続けてまいりました。
旧３町村章は、八幡平市章でいうところの縦横約140センチメートル、奥行き約10センチメートルとほぼ同様の大きさであったことが推測されます。これら旧３町村章の保管となると、保存場所は限られてきますので、庁舎をはじめ、教育、文化、体育関係施設など、保存されている可能性の高い場所や市所有の書庫、倉庫などの捜索を行い、併せて市退職者や関係施設職員等へ広く情報を求めるなどの方法により、鋭意捜索を続けてまいりましたが、残念ながら発見には至っておりません。市の管理体制の甘さから、このような結果となりましたこと、反省し、おわび申し上げるところであります。
次に、４つ目の市史・ダイジェスト版の発刊の検討、３町村史をまちづくり活用についての取組状況と、現在の在庫数、換価額についてでございますが、令和３年第３回定例会一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、合併以前の町村史の発行は、西根町史の最終発行である民俗資料編が平成２年８月、松尾村史が平成元年９月、安代町史の最終発行が平成23年３月となっております。続刊につきましては、各町村史の発行年を踏まえた上で、八幡平市史としての発行が適当であると考えているところでございます。
ダイジェスト版につきましては、編集作業に時間を要することから、合併20周年記念事業としては、現在のところ計画していない状況にあります。今後時期を鑑みながら、八幡平市史編さん発行と併せて検討してまいりたいと考えております。
３町村史をまちづくり活用の取組状況については、市内全小中学校と全てのコミュニティセンターに配付いたしておりまして、学術研究や様々な学習の場で歴史、文化を学ぶことで郷土を知る、また新たな知識を得るための教科書として活用され、郷土の歴史、文化を学ぶことで、育まれた郷土愛や郷土に対する知識は、本市の地域資源を活用した様々な分野での学習振興やまちづくりにつながっているものと考えております。
文化庁へ二戸市と八幡平市が共同申請し、令和２年６月19日に日本遺産登録となった本市安比川流域の「“奥南部”漆物語～安比川流域に受け継がれる伝統技術～」、令和３年７月の一戸の御所野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録によりまして、本市を含む北東北エリアの歴史、文化に関する注目度が高まっております。今後も日本遺産、世界遺産に関する様々な事業が展開される中で、町村史活用の機会が増し、さらなる本市の発展、まちづくりの推進に寄与するものと考えているところであります。
その他、県外の大学からも学術研究のためご購入いただきました。まさに本市の歴史を知るための資料として重要な文献となっているところでございます。
３町村史の在庫数と換価額につきましては、それぞれ在庫数、単価、換価額の順で、西根町史上巻は在庫262冊、単価3,500円、換価額91万7,000円、下巻は在庫1,120冊、単価3,500円、換価額392万円であります。西根町史民俗資料編は、在庫710冊、単価2,000円、換価額142万円、松尾村史は在庫49冊、単価3,000円、換価額14万7,000円、安代町史上巻は在庫600冊、単価2,000円、換価額120万円、下巻は在庫566冊、単価2,000円、換価額は113万2,000円、民俗編は在庫763冊、単価2,000円、換価額152万6,000円となっておりまして、総額では1,026万2,000円となっております。
次に、５つ目の国際文化交流都市宣言などの制定の考えについてでございますが、令和４年市議会第２回定例会でも議員より国際交流都市宣言制定についてご提案がございまして、その際にも市民の意識の醸成というものが必要だと答弁したところであります。
多文化共生につきましては、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことと定義されております。現状では、市民の多くは外国人と直接触れ合う機会が多くないことから、言葉の壁によるコミュニケーションの不安、多様性の受容や安全への懸念など、外国人に対して抵抗感があるのが実情であり、今後外国人居住者が増える中で、市民が地域社会の一員として受け入れるよう意識が変わることで、一緒に活動などをしていくことがまずは必要だと感じているところであります。
具体的には、母国語のみで日本語に不自由な方が地域社会で共に暮らしていくために、振り仮名を振るといった「やさしい日本語」による情報提供や日本語習得の支援、地域の一員として自治会、サークルなどの地域活動に受け入れられることが掲げられます。あわせて、外国人の方には、これらの交流を通じて日本の文化や習慣などを身につけていただくことが必要であると認識しております。
ご提案の市制施行20周年を機に国際文化交流都市宣言の制定につきましては、ご意見として承りますが、現在の社会情勢においては、日本中が国際化の方向に進んでおりますので、繰り返しの答弁とはなりますが、今後外国人観光客及びハロウスクール安比校の生徒数の増加、それに伴う外国人の市内在住者の増加により、外国人と市民の交流が拡大される中で、国際化や多文化共生についての市民の意識を高めていくことに努めてまいりたいと思っておりますし、市でも国や他の自治体の動向を見定めていきながら、市民の皆さんの意識向上のための施策について、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、６つ目の元八幡平ふるさと会会長、故工藤修氏からの寄附金の活用についてでございますが、この寄附金は令和４年４月に、故工藤修氏の遺言によりご寄付いただいたもので、同年11月に善行表彰をさせていただいたところでもあります。寄附金の使途につきましては、指定されておりませんが、市の発展に活用していただきたいとのことから、現在市有財産整備基金に4,000万円を積み立てているところでございます。基金の具体的な使途は、現在検討中でございますが、今後市が行う事業の財源として有効に活用してまいりたいと考えているところでもあります。
次に、７つ目のご当地ソング歌謡祭の開催についてでございます。本市にまつわる歌謡、民謡や民俗芸能は多くあるものと存じておりますが、現在その内容につきましては、町村史や博物館、各資料館で収蔵している資料で確認しているところであります。ご当地ソング歌謡祭は、これまでに実施したことがない企画のご提案として承りいたしますが、現在のところ合併20周年記念事業では計画していない状況であります。今後地域や市民団体からこのような要望があった際には、検討してみたいと考えております。
次に、８つ目の市政モニターの意見や市民にアンケート調査をする考えについてでございますが、20周年の記念事業に向け、現在庁内に市制20周年プロジェクトチームを設置し、検討していることは、先ほど申したとおりでありますが、事業の内容につきましては、市民アンケートは検討しておりませんが、昨年度から運用を開始した市政モニター制度を用いてアンケートを実施する予定としております。また、12月７日に記念事業に向けた機運醸成や共通認識を高めるため、ロゴマークの募集を始めたところでありますが、今後応募のあったロゴマークの案につきましても、モニターの皆様からご意見を伺いたいと考えているところでございます。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目、合併20周年記念事業の取組の２つ目、八幡平市の夢や未来をテーマにした詩や絵画等の募集についてのご質問にお答えいたします。
少年少女の詩「江間章子賞」につきましては、旧西根町の名誉町民である詩人、江間章子先生の詩の心を多くの子供たちに広め、引き継ぎ、豊かな心を培うことを願って平成10年に創設し、今年で26年目を迎えております。小学校低学年、中学年、高学年及び中学生の部の４部門があり、今年度は県内の小中学校から合わせて1,108編ものご応募をいただきました。その中から１次選考、最終選考を経て選ばれた４部門の江間章子賞、八幡平市長賞、八幡平市教育長賞の計12人の方々に、11月３日の市民憲章推進大会での江間章子賞授与式において、賞状の授与及び受賞者による詩の朗読を行ったところであります。
八幡平市の将来の夢や未来をテーマにした詩や絵画などの募集の考えはとのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、合併20周年を記念して、小学生、中学生、高校生が関われるような事業に取り組みたいと考えております。ご提案のありました絵画や作文などを含め、具体的な内容は、これから関係課と協議しながら検討させていただきますが、いずれにいたしましても「未来の八幡平市」、「ぼくたちが夢みるこれからの八幡平市」といったテーマで、子供たちが合併20周年を機に、将来に大きな希望を抱けるような取組にしてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ３町村章が見つからなかったと、遺憾な、おわびの答弁がありましたが、140センチの大きなもの、私も見ていましたが、それをみんなで探したと言うけれども、実際どこに行ったでしょうか。私は、岡田副市長に、３町村章は合併記念にモニュメントとして使うべきだというのは、２回ぐらい話ししているのです。私の構想は、竜ケ森にある北緯40度のモニュメント、あれと同じように３町村つければいいなと思ってずっと言っていました。「保管してあるよ」と言っていて、今度は「ない」ということで、あの大きいのはどこに行って、どうなって、もう絶対探せないというので、こういうようなことですが、その管理状況なり、状況。そして、なくなれば、普通であれば警察に届けたり、何か処罰するわけですが、その辺の状況をもう一度確認お願いします。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答えを申し上げます。
市長答弁でも申し上げたとおり、かなり大きな町村章ですので、最初のうちはすぐに見つかるだろうなというところもあったのですが、各関係施設等々くまなく探したところです。管財の係のほうも総動員をかけて、私もその現場に行って、あるだろうというところも探したのですが、見つからず、そして市長答弁にもありましたけれども、退職した職員、関わっただろうという職員にも当たって話を伺ったところですが、なかなかその行方まではつかめなかった。かつての岡田副市長のほうにも話を伺ったのですが、その行方もつかめなかった。当時は、３町村章を集めて展示したというような証言もあって、今の市民センターのほうに飾ったという話も伺ったのですが、その後どのような形で保存されたかというところまでは、どなたからもその話は伺えなかったところでした。結局のところ見つかっていないというのが現状でして、正直これ以上手を尽くして探すところがなかなか見つからないというところが現状なところです。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 責任の所在なり、なくすれば、普通自分のうちだと警察に届けるよね。私は、神社にも法務していましたが、さい銭泥棒が入りまして、後で届けて、「今しかなかったか」と言われたので、「前にもありました」と言ったら、警察にしこたま、そのときはその都度届けろと怒られたことがあるのです。そこまでやらなくても、いずれ外部から入るわけにはいかないし、１メートル40で10センチのあれだったから、探せないというのは不思議で、市有財産の管理の不徹底、あるいは一般職員、そして管理職員の責任も大きいだろうと思います。ただなくなったと言うけれども、分からないけれども、現在担当している職員が責任があるわけですから、その辺を。
そして、このモニュメントは将来に残すべきだというのは副市長の発言でもあって、ああ、いいなと思いましたが、では残すべき方法なり、あるいはレプリカなり、あるいはそういう考えはないでしょうか。現状で私は残したいです。レプリカなら重みが違います。何十年と風雪に耐えた町村章ですから、古びたり、風雪に耐えたのが本当の骨董的に価値もあるわけですが、ただなければ、将来に向かってそれを残していくというのを答弁いただいていましたが、その辺のお考えをお伺いします。
あとは、盗難届とか何か、あるいはパソコンに出して、こういうのはありませんかという、どこかに眠っていませんかという、公募なり情報を得る方法はないですか、極端な例ですけれども。なくなったままで、このまま引っ込むわけにはいかないと思います。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
職員のほうに公募というのですか、そういうのも実施をしております。それでも情報は得ていない状況でございます。
議員ご提案のレプリカについてですが、議員の思いとしては、苦楽を共にしてきたかつての町村章を大事にしていって、それを使えれば本当はよろしかったのでしょうけれども、今それができないというところを考慮に入れれば、やっぱりレプリカ等を考えざるを得ないのかなと思いますので、市長答弁でもありましたプロジェクトチーム等々でそれを諮って検討してまいりたいなと思っております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 では、そのやり方でぜひ残すようにして、やる、残すよと言って探していたわけですから、それとやっぱり責任体制はどうあるべきか、これは副市長に……副市長、話ししないで聞いてください。聞きたいと思います、管理監督者の責任。
そして、こういう事故を防ぐためには、物品の管理規則とか何かなければ駄目だと思います。同じことは、安代の老人憩の家の設計図とか、設計図書もなかった。そして、それを再現するために、何百万円かかけて壊すための設計今していますよね。そういう例があったということを私話ししていましたが、そのときに自分の所管する老人憩の家あるいはごみセンターあるいは学校、そういう書物、書類がどうあるのかというのを確認しなければならないと思います。そうしてなかったから、こういう質問が出たときは、自分の管轄するところはどうだよというのをしてみなければ駄目です。それがなかったから、こういう結果です。副市長からその責任体制と、将来に向かってこういう事故が起きないように、物品の管理規則とかチェックとかリスト化しなければ、また同じことが起きて、設計図書等もどんどんなくなっているかもしれません。そのお考えをお聞きします。
そして、ぜひレプリカでもいいし、作って、旧３町村の歴史と文化、そして働いた人、それは一番のシンボルですから、そういうのがなくなるというのは全く不思議で、これは考えられないけれども、副市長からその管理監督責任と、あるいはやるということを。そこで検討するではなくて、やると言っているものですから、ただなくなった場合ですから、それに代わる、代替えして、それを作らなければならないのです。その考えをお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
まず、今回の町村章の行方が分からない、見つけられないことについては、大変遺憾に思います。大変申し訳ないと思っております。
レプリカの件なのですけれども、ここで明言して作りますというふうには、庁内で検討させていただきたいというふうに思います。というのも、市長答弁で縦横140センチというふうにありましたが、その大きさがいいのか、それとももっと保存しやすいような、例えば60センチ四方のものがいいのかと、その辺も含めて、今のプロジェクトチームの中でもんでもらいながら、最終的には庁議のほうで決定したいというふうに思っております。
あと、財産管理については、ご指摘受けるも、そのとおりだと思います。財産管理の規定なりはしっかりまた各職員に徹底させまして、適正に管理していきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 うやむやにして、これをこのまま済ますのは、私も西根町合併から携わってきた職員として、本当に思い入れもあるし、寂しい限りです。あんなに大きな、本当に何回も言うけれども、どこになげたか。書類とか何かだと、ちょっとなくしたと言うけれども。多分内部を知っている方がなげたか、あるいは持ち去ったか、そこまで疑うわけにはいかないけれども。そして、今言ったように、現在自分が所管している附属機関等の書類等も確認していただけませんか。
足利学校に行って、研修してきました。論語の教育、「一を聞いて十を知る」、そういう議員になりたいと思っています。職員も１を聞いたら10を知って、これがこう出たら、次は何あるのだよというのをやって確認すれば、こういうことは起きないと思います。ぜひ市の物品管理規則なり検討して、現状のある物をこれに限らずチェックして。廃校になっている学校もあります。私、前に東大更小学校に恩賜の郷倉の看板があると言って話ししました。それ以降、「どこにあるのか」と課長から来れば私案内するけれども、来ないから、あるいは餓死供養塔、あるいは歌謡、民俗ソングがいっぱいあるというのも私いっぱい提案しているのですけれども、「どういうのですか、これ。渡辺さん、教えてください」と来れば私は教えますけれども、その場限りの答弁では市勢は発展しない。追跡質問というのはそこにあるわけです。だから、質問設けなくてもいいから、これどうなっているのだとなったら、すぐ答えられるような追跡質問、これは北海道の福島町では、追跡質問こそ一番大事だよという話ししていました。ぜひ規則なりつくって、まだ探す方法を考えてください。インターネットなりで広くやるなり。どこかに眠っていると思います。
では、もう一度、副市長から責任体制と、全庁的に各課長の管理する場所の物品等をリスト化して確認して保存する方法、それに各学校の教室を使いなさいと私は言ったし、あるいは現在の図書館が空けば、そこに公文書書架なんか作ってやってもいいし、そういうような構想をしているわけですが、その辺の考えをお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
物品管理については、備品管理台帳がございますので、その中に記載されているとおり管理されているものというふうに考えております。ただ、旧庁舎に備え付けていた合併前の町村章については、備品の一端という話ではないにしろ、保存しなければならないものというふうには考えております。なので、文書なり備品なり物品というのは、市の管理規則にのっとって適正に管理されているものというふうに認識しております。ただ、不足のものがある場合には、議員からお話があったようにリスト化なりというのは、今後考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 そのようにして、１年に１回ぐらいは定期的に見回ったり確認する現状確認をやらないと、こういう事例がまた起きて、設計図を金かけて設計しなければならないということが起きると思いますので、ぜひ教訓にして、今後このようなことのないようにしっかり取り組んでほしいし、部下職員にも指導していただきたいと、そう思います。
それでは、ご当地ソングに飛びます。時間がありません。
私は、市民の代表としてこういうのをやったらいいのではないかと提案しました。ところが、現在のところは記念事業では考えていないと。記念日ではなくて、私は１年間の冠事業で、文化祭の発表会等でもこういうのをやりたいということです。そして、議員の代表で私が話ししているのに、「今後地域や市民団体からこのような要望があった際は検討してみたい」、これはどういうことですか。私は、市民を代表してしているのです。そのほかに文化協会から要望なり、あるいはコミセンからあれば検討すると。これは議員の役目を認識していない答弁ではないですか。私は、音楽に関わって40年ほど、各舞台経験をして、岩泉の牛追唄の真髄を究めたくて、10年間毎月１回ずつ通いました。そういう経験なり、あらゆる舞台を踏んだ経験で話ししていますけれども、市民の代表の議員が話ししているのに、「今後地域団体から来たら検討する」と。これはどういう答弁ですか。ちょっと議員を軽視しているし、発言を重く見ていない現状ですが、いかがですか。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
まずは、軽視したということではなくて、答弁でもお話ししておりましたが、市制20周年を迎える記念事業を推進するに当たりまして、庁内プロジェクトチームというものを立ち上げて検討していると。そういった中で、渡辺議員からご提案あったものも、当然ほかにもいろいろあったものについては検討するというようなお話をさせていただいているものと思っておりますが、まずはこれから20周年事業をどう組み立てていくかという考え方で、今庁内プロジェクトチームで検討している中で、最初に個別の事業だけを検討して、それから積み上げるということではなくて、あくまでも20周年、どういうコンセプトでやっていくのかという大きな視点から考えていくべきものというふうに私が指示をしながら、今検討していただいているところであります。
その中で、議員がおっしゃるような、そういった提言も踏まえて、どう組み立てていくかというような考え方になるというふうに思いますので、軽視しているとかというよりは、そのプロジェクトチームの中で、芸文協さんの会長さんとか、いろんな方々のご意見もありますので、そういった方々のご意見も聞きながら考えていきたいというような趣旨でありましたので、そこはご理解いただきたいと。ですので、現段階で、繰り返しますけれども、これやる、あれやるというものから20周年を積み上げていくということではなくて、やはり大きなコンセプトをまずは考えて、その上でどういう事業を展開していくかという、そういう組立ての仕方、構成の仕方で検討している最中でありますので、そこはご理解いただければと思います。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 答弁が足りないですよ、これ。現在計画している、そういう状況を、これから提案いただいたものはプロジェクトチームで検討してやるという答えでないと、もうここでやらないと言っているのです。９ページです。「これまでに実施したことない企画のご提案として承りいたしますが、現在のところ合併20周年記念事業では計画していない状況でございます」。計画していない提案をプロジェクトチームなり、いろんな団体から聞いて実現するし、そして同じのが地域団体からあったときはやると、これは軽視していることです。議員の代表として、そして舞台経験の私は自信持っていますし、音楽には持っていますので、その辺の言葉の使い方だけれども。
それで、プロジェクトチームはどういう構成でやっているのか、そして市議会の全員協議会等、あるいは市民の推進会議の委員等にも伝えてほしいと思います。私の意見が通らない、これだと。だから、全体の構想ができましたら、全員協議会にもお知らせいただきたいし、あるいは市民のそういう人たちからもモニターで、つくるような組織にしていただきたい。組織体制を今お聞きします。主幹課と。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 組織体制については、また総務課長からご答弁をさせていただきたいと思いますが、繰り返しますけれども、今この時点で事業を一つ一つ、これやる、あれやるというご質問に対してのご答弁というのは、やはりできかねるものであります。あくまでも、何度も言っておりますけれども、さっきも言ったとおりであります。一つ一つの事業というのは、これから組み立てていくというようなことで、まずコンセプトをどうしていくかということの考え方の中から、20周年記念事業の現在のところの協議の中では、ご当地ソングの歌謡祭というところまでは、考え方としては、事業としてはまだ組み立ても何もしていないというようなことでのご答弁で、ちょっと舌足らずなところもあったかと思いますが、そういったところはご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤隆一君） 総務課長。
〇総務課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
プロジェクトチームの組織体制のご質問でした。所管課は、総務課のほうで執り行っております。そのほか、企画財政課長、まちづくり推進課長、文化スポーツ課長、あとは教育総務課長等々がメンバーとして入って議論をさせていただいております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 では、途中経過も全員協議会等で。もしあれば私たちも意見を言いたいので、そのように提案します。
それから、八幡平市史ですが、記念事業としては同じ考えです。八幡平市史は、ダイジェスト版は作りたい。ただ、編集に時間を要することから、現在では計画していない。時間、編集、20周年でなくても、かかるから、今取りかからなければ駄目でしょうよ。先送り、先送り、ずっとしていました、これ。４ページです。「編集作業に時間を要することから、合併20周年記念事業としては、現在のところ計画していない」と。これは、いつになるかまだ分からないです。時間かかるものこそ、記念事業として取り組まなくても、取り組むべき、着手するべきだと思います。その辺のお考えをお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 関 貴之君 お答えします。
八幡平市史につきましてでございます。20周年を記念してダイジェスト版を発行すべきということでしたが、近隣の市の状況でございますが、例えば盛岡市では令和元年度に市制施行130周年を迎えて、そこで市史の編さんの取組を始めたというところでございます。他方、北上市では27年度から市史編さん室を設置して進めているというところで、組織立てというところも必要になってくるところでございましたので、20周年の節目では計画していないということでございます。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 それから、国際交流都市ですけれども、私は前にお話ししましたが、市民憲章を英文化してみんなで唱えながら、英語文化に市民で親しもう、そして国際交流都市をやるというふうな主旨で、私の発言はつながっているのです。だから、例えば市民交流都市文化宣言ではなくても、健康都市あるいはごみゼロ運動とか、いろんなのを宣言しています。それに限らず、何か宣言して、第３次総合計画の進むべき目玉、いずれこれから第２次計画を大きく見直して、いかに戦略して縮小していくか。そして、心の豊かさ、人間性の豊かさ、郷土の愛を育むかがこれからの行政の大事なところだと思います。今までのようにもうやっていけないですよ。そういうような観点から、何らかの都市宣言をしたいというのが私考えでしたので、その辺もお酌みいただいて、ぜひ提案なり、あるいは公募なり、そして地盤ができないからやらないと言うけれども、地盤、それをつくって、進んで、さっきの袋井市ではＷＨＯ、世界保健機関でも表彰されるようになったのです。目標があったからです。ぜひその辺の都市宣言を、国際交流都市に限らず、自然豊かなまちでもいいし、思いやりでもいいし、健康長寿でもいいですから、考えていただければと思います。時間がないので、答弁は要りません。
では、教育委員会にもお話ししなければならないので。ぜひ子供たちの夢を育んで、これからの20年後のまちはどうあればいいかというのを提案していただきたいと思います。それで、県では次期の教育振興計画に生徒の意見をオンラインで募集しているのです。ご存じですね。だから、プログラミングとか、あるいはいろんな絵も描きましたし、コンピューターを使ったいろんなデザインなり、あれが進んでいます。そして、児童生徒は、関心を持ってテーマを将来の夢や進路、授業、部活動やクラブ活動、地域の歴史や文化などを選んで、オンラインで提案していると言っていました。そのことがプログラミング的な教育ですし、ぜひ未来の八幡平市、あるいはズーム教育ですか、そういうのもありますし、実際学校で習ったのを応用して、活用して、まちづくりに提案していただきたい、そういう提案ですので、その辺の考え方をお聞きします。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 ご提案いただきました子供たちからの意見を20周年の事業に生かすということ、ぜひそのように取り組んでみたいというふうに思っております。
実は話少しそれますけれども、今子供たちから新しく大更駅前にできる図書館、どのような図書館を望むかというところで、子供たちからアンケートを取っております。そうしましたならば、非常にたくさんのいろんな声を子供たちから聞くことができて、本当にこのアンケートを実施してよかったなと、子供たちの期待感も非常に高まっております。そのように、この20周年につきましても、ぜひこれからの八幡平市に夢を広げるような、そして自分たちがふるさと八幡平をこれからもっともっと大切にしていこうという、そういう心情を養えるような、そういう機会にもしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 大変いい意見があったというので、ほっとしました。私も、新しい施設に小学校児童のモザイクとか、あるいはいろんなのを掲げるべきだというのは話ししていましたので、ぜひその例に倣って、20年後の八幡平、10年後でもいいです。これからの八幡平はどうあるべきか、そしてその提案を基に市政、総合計画とか、そのために20周年事業を、それを礎に、あるいはまちづくりの起点にしたいというので、いろんな提案していました。こういうのもありますよね。懇談会に行って、撮ってきました。いろんなのがあって、子供たちの感性はすばらしいです。だから、実際プログラミングなり、習った分を市のそういうまちづくりに提案なり、意見を申し述べるなり、絵を描くなり、そういうような体制づくりをしていただきたい、それが将来の子供たちの夢ですので、その事例にのっとってお願いしたいと思います。
県の振興計画も、ここに持ってきましたが、こういうような形で、あるいは市の教育行政も４月に施行されたこども基本法というのが、自治体が子供に関わる施策を実施・評価する際、子供の養育者などの意見を反映させてとありましたが、この施行されたこども基本法の考え方と市の教育委員会の取り組み方をお願いします。
〇議長（工藤隆一君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 実は私も教育振興基本計画の県の会議に、その一員として参加させていただいております。県の教育委員会では、県内広くから子供たちのいろんな意見、考え方を今聞き取りをしております、子供たちの率直な意見がそこの中で述べられております。同じように、これから八幡平市の様々な施策を築き上げていく上でも、子供たちが主役でありますので、子供たちは一体このことについてどう思っているのだろうという考えをやはりその都度、その都度吸収できるような、そして今それができるようなＩＣＴを活用した意見聴取ができるような体制が、システムができておりますので、ぜひ活用して、子供たちと一緒にこれからの教育の姿を考えていけるような、そういう取組にしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 20周年記念は、市の第３次総合計画に反映する総まとめです。いろんな方から、子供から、全市民から意見を聴取して、その評価をしながら計画に、さっき言ったように、今までの計画とは全然違ったものになります。少子化は止められません。経済、あるいは先ほどあった地域の衰退、コミュニティーの衰退、違った観点で考えなければ第３次総合計画はできないと思います。そして、過去の常識や成功体験を脇に置いて、新しいやり方や、そういうのをやりたい。私の歌謡祭も、大体独創的な発想や企画は反対されるのが一般的です。誰もいいと言うのがいいんだけどもね。ただ、これからはそういう独創的な考え方でやらないと、次の発展計画にいずれこれを祈念しながら、総合計画に結びつくような評価なり、あるいは学びなり、事例研究をして、記念式典、記念事業を結びつけるように進めてほしいと思いますので、市長から最後に第３次総合計画との関連についてもご見解をお伺いします。
〇議長（工藤隆一君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 なかなか難しいご質問をいただきました。20周年記念事業と第３次総合計画とのお話ということで、20周年記念事業といいますか、ここまで歩んできた20年間を振り返って、市政を評価して、その評価、検証の下に新たな総合計画をつくっていくというのはそのとおりだというふうに思います。
今の総合計画策定の際にも、各地域振興協議会でフリートークといいますか、テーマトークということで、それぞれの地域の実情も聞きながらまとめてきた経緯もありますので、当然多くの市民あるいは団体の皆様から、次の第３次総合計画策定の際にはいろいろお話を聞きながらまとめていかなければならない。そのための意見を聞くためのこれまでの20年間の歩みというものは、当然ご提示した上でこういうことをやってきたのだと、こういう成果が出たのだと、こういう問題があるのだと、いろんなことをお話しした上で、それを市民、団体の皆様にも感じ取っていただきながら意見をいただいて、総合計画の策定に結びつけていく、そういう思いであります。
新しいことにチャレンジするのもそのとおりであります。ただ一方では、やはり人口減少とか少子化も、これまでも起きてきた事象であるわけでありますから、さらに取組を強化するという観点だというふうに私は思っております。新たに国もこども家庭庁をつくり、財源的にも、増税は分かりませんけれども、いろいろな国民負担の考え方も、これまでの流れの中とは違った考え方も出てくる可能性はあるわけでありますので、いろいろな観点から、時間あまりあるようでないわけでありますので、しっかりまとめていきたいと思っておるところであります。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君） これで渡辺義光議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤隆一君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時０１分）