令和５年八幡平市議会第３回定例会

　　　　令和５年八幡平市議会第３回定例会
　
議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１４日（木）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　　工　藤　多　弘
　　　　　　　　齊　藤　隆　雄
　　　　　　　　髙　橋　悦　郎

出　席　議　員（１６名）
　　　　　１番　　外　　山　　一　　則　　君　　　　　２番　　田　　村　　正　　元　　君
　　　　　３番　　齊　　藤　　隆　　雄　　君　　　　　４番　　関　　　　　治　　人　　君
　　　　　５番　　羽　　沢　　寿　　隆　　君　　　　　６番　　工　　藤　　多　　弘　　君
　　　　　７番　　勝　　又　　安　　正　　君　　　　　８番　　北　　口　　　　　功　　君
　　　　１１番　　立　　花　　安　　文　　君　　　　１２番　　渡　　辺　　義　　光　　君
　　　　１３番　　工　　藤　　直　　道　　君　　　　１４番　　古　　川　　津　　好　　君
　　　　１５番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君　　　　１６番　　髙　　橋　　光　　幸　　君
　　　　１７番　　井　　上　　辰　　男　　君　　　　１８番　　工　　藤　　隆　　一　　君
　
欠　席　議　員（１名）
　　　　１０番　　熊　　澤　　　　　博　　君
　
説明のために出席した者
　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　佐 々 木　　孝　　弘　　君
　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　田　　村　　泰　　彦　　君
　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　星　　　　　俊　　也　　君
　　　　　　企　画　財　政　課　長　　　　関　　本　　英　　好　　君
　　　　　　総　　 務　　課 　　長　　　　佐 々 木　　善　　勝　　君
　　　　　　防　災　安　全　課　長　　　　多　　田　　和　　雄　　君
　　　　　　ま ち づ く り推進課長　　　　工　　藤　　輝　　樹　　君
　　　　　　文 化 ス ポ ー ツ 課長　　　　関　　　　　貴　　之　　君
　　　　　　税　　 務　　課 　　長　　　　藤　　原　　重　　良　　君
　　　　　　市　　 民　　課 　　長　　　　高　　橋　　繁　　範　　君
　　　　　　地　域　福　祉　課　長　　　　村　　上　　郁　　子　　君
　　　　　　健　康　福　祉　課　長　　　　齋　　藤　　美 保 子　　君
　　　　　　農　　 林　　課 　　長　　　　佐 々 木　　　　　仁　　君

　　　　　　花　き　研　究　開　発　　　　津　　島　　佐 智 幸　　君
　　　　　　セ　ン　タ　ー　所　長
　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　佐 々 木　　宣　　明　　君
　　　　　　建　　 設　　課 　　長　　　　工　　藤　　　　　剛　　君
　　　　　　上　下　水　道　課　長　　　　高　　橋　　康　　幸　　君
　　　　　　八幡平市立病院事務局長　　　　小 笠 原　　文　　彦　　君

　　　　　　会　計　管　理　者　兼　　　　髙　　橋　　　　　誠　　君
　　　　　　会　　 計　　課 　　長
　　　　　　西 根 総　合　支 所 長　　　　金 田 一　　捷　　誠　　君
　　　　　　安 代 総　合　支 所 長　　　　畠　　山　　健　　一　　君
　　　　　　教　育　総　務　課　長　　　　遠　　藤　　幸　　宏　　君
　　　　　　教　育　指　導　課　長　　　　柏　　　　　英　　保　　君
　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　田　　村　　春　　彦　　君
　　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　　佐 々 木　　由 理 香　　君

事務局出席者
　　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　　及　　川　　隆　　二
　　　　　　議　　 事　　係 　　長　　　　高　　橋　　美　　穂

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
開　　　　　議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤隆一君）　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
　　　　　これから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤隆一君）　日程第１、一般質問を行います。
　　　　　通告順位８番、工藤多弘議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　工藤多弘君一般質問席登壇　※プロジェクター使用）
〇議員　工藤多弘君　おはようございます。議席番号６番、工藤多弘でございます。大きく２点についてお伺いしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
　　　　　１番目、（仮称）大更駅前顔づくり施設及び大更駅周辺開発について。国連の事務総長が「地球沸騰の時代」と表現しましたこの夏の猛烈な暑さ、市内においても熱中症の疑いで病院へ搬送されるという記事が連日新聞で掲載されています。私を支持してくださる方から、「電気代を心配し、ぎりぎりまでエアコンをつけない」という声があります。私たちの生活に欠かせないガソリンの価格高騰が止まらず、まだまだ終わりの見えない食品をはじめ多岐にわたる生活必需品の値上げは、いよいよ粉ミルクまで及び、生きづらさを感じる材料ばかりが増えています。
　　　　　そして、以前の議会で取り上げましたが、建設資材も価格高騰が続いています。釜石では、資材の価格高騰を理由にし、新庁舎建設工事を落札した業者が辞退しました。入札がやり直されることになり、完成時期が後ろ倒しになるとの新聞報道がありました。
　　　　　予算額約20億とする、図書館を含めた（仮称）大更駅前顔づくり施設の建設費もこの影響を受けないはずはありません。そして、当初7,000万から9,000万とされていた維持管理費も、その枠を超えることは容易に予想されます。これらを踏まえて、市民の不安を一つでも取り除けるよう、以下について伺います。
　　　　　①、８月21日の議員全員協議会において、（仮称）大更駅前顔づくり施設概算工事費は税込み19億9,800万円を見込んでいるとの説明がありました。事業費の追加はないか伺います。
　　　　　②、施設利用者については、年間５万1,000人を見込んでいるとの説明がありました。県内外様々な施設を視察してきたとの説明もありましたが、同様規模の施設の年間利用者数はどれくらいだったか。また、一番参考としたやはぱーくの年間利用者数について伺います。
　　　　　③、大更駅前のにぎわいの拠点に位置づけられていますが、想定している利用者予定数について、市民と市民以外の内訳はどう捉えているか伺います。
　　　　　④、前回の６月定例会において、全体施設運営費として、指定管理費、委託料、その他費用をどのくらい見込んでいるかの問いに、各機能が複数の担当課の所管になっているため、現時点では各担当課間で緊密な連携を図って検討しますという答弁がありました。進捗状況について伺います。
　　　　　⑤、（仮称）大更駅前顔づくり施設に新図書館が移転することで、子育て支援施設、商業用地との連携により、図書館利用者増加につなげていきたいとありましたが、その後の協議、検討した内容について伺います。
　　　　　大きな２点目、営農振興支援について伺います。農業経営を維持していくための環境は、大変厳しい状況下にあります。円安の影響もあり、燃料の価格が高騰しています。幅広い業界から、このまま続けば、生産資材の価格を抑え、安定的に供給することは困難になるとも言われています。このような現状を踏まえて、営農継続を支援し、生産者の意欲向上や安定的な農業生産につなげるために、以下について伺います。
　　　　　①、生産資材の価格高騰に対する市独自の支援対策について伺います。
　　　　　②、担い手の確保、後継者不足解消についての対応策について伺います。
　　　　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　工藤多弘議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　まず、大きな１点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設及び大更駅周辺開発についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の（仮称）大更駅前顔づくり施設概算工事費は税込み19億9,800万円を見込んでいるとの説明があったが、事業費の追加はないかというご質問についてでございますが、概算工事費の増加が必要となる状況があると見込まれる状況につきましては、３点が考えられると思っております。１つ目は、予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーションまたはデフレが生じ、請負代金額が著しく不適当となった場合であります。
　　　　　２点目は、基礎の下の地盤に施させる工事において、当初発注時点で予期しない土質条件や地下水等が現地で確認された場合であります。
　　　　　３点目は、入札不調時等、工事内訳書、設計図書等を適切に見直し、施工実態と乖離していると想定される場合であります。なお、これら以外にも想定外に建設費への影響を及ぼす事態が発生する場合もあり得ると考えるものであります。
　　　　　次に、２つ目の同様規模の施設の年間利用者とやはぱーくの年間利用者数についてでございますが、やはぱーくにつきましては施設のコンセプト、機能などが同様であり、参考にしながら運営の全体方針などの協議を重ねてきたところであります。年間利用者についてでありますが、令和４年度は１階から３階のカフェ、スタジオ等の地域交流センター、共用ホール部分でありますが、４万9,277人、２階の図書センターが７万2,107人、３階の子育て世代活動支援センターが２万4,097人、年間利用者合計は14万5,481人となっております。このほか北上市のｈｏＫｋｏでは、令和４年度年間利用者数は7,526人と伺っておるところであります。
　　　　　次に、３つ目の想定している利用者予定数について、市民と市民以外、内訳をどのように捉えているかについてでございますが、１階のカフェ、チャレンジショップ、移住定住センター等については、大更駅の乗車人員や移住者交流会等の開催を考慮し１万9,000人、２階の子育て支援エリアにつきましては、屋内公園の利用定員やイベントの開催などを考慮し１万2,000人、３階の図書館については、近況の図書館の利用状況から２万人、利用者予定見込み合計は年間５万1,000人と想定しており、市内はもとより市外からの利用を見込んでおりますが、現時点では市内外の内訳の試算まではしていないところであります。
　　　　　次に、４つ目の前回の６月定例会からの全体施設運営費に係る進捗状況についてでございますが、さきの市議会第２回定例会終了後、庁内検討会議を２回開催いたしまして、運営の全体方針、各階の管理運営方法について協議を重ねているところでございますが、引き続き各担当課の間で緊密な連携を行って、本年度に施設運営の方法を定め、令和７年度の運用開始を目指していきたいと考えているところであります。
　　　　　次に、大きな２点目、営農振興支援についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の生産資材の価格高騰に対する市独自の支援策についてでございますが、生産資材につきましては主に原油価格の上昇に伴うことが要因となっているところで、燃料及びハウスのフィルムやマルチといった石油製品の価格上昇、流通経費の増加につながっているものと認識しているところであります。
　　　　　また、配合飼料の価格高騰に関しましても、いまだに高止まりの状況であり、これらは大きくロシアのウクライナ侵攻によるものと考えられまして、農業を営む上で困難な状況にあると捉えておるところであります。
　　　　　市独自の事業としては、現段階ではございませんが、国や県の動きを注視しながら、必要に応じて農業経営の支援を検討してまいりたいと考えております。
　　　　　次に、２つ目の担い手の確保、後継者不足解消についてでございますが、昨年度に引き続き八幡平市農林課と農業委員会、加えて農業改良普及センターと新岩手農業協同組合から参集していただき、ワンストップで相談受付できる就農相談会を６月に開催しておりまして、本年度は10月と、さらに12月にも開催する予定としております。また、県内の市町村や農業関係機関、農業法人が集まり合同で行う就農相談会も、去る８月26日にアイーナで開催され、当市でも参加してまいりました。八幡平市における相談数は、６月相談会が１名、８月のアイーナでの相談会が３名となっております。
　　　　　また、本年度新規就農に係る市や国の補助を受けている方のうち、市の単独事業であります新規就農者研修支援金を受けて研修中の方が３名、国庫補助事業の経営発展事業で、親の農業を経営継承し、規模拡大のために機械導入補助を受けている方が２名、新規就農し、経営開始に係る生活資金の補助を受けている方が１名となっております。これらの方々につきましては、経営の早期安定を図れるよう、農林課をはじめ関係機関による支援を継続してまいりたいと考えております。
　　　　　また、今後は国の補助要件に合わない方の経営継承に対しまして、市で支援することについて、関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えているところであります。
　　　　　なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君）　教育長。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君登壇）
〇教育長　星　俊也君　私からは、大きな１点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設等へのご質問の５つ目、新図書館の利用者の増加についてお答えいたします。
　　　　　このお尋ねについては、前回の市議会第２回定例会において、６月時点での内容をお答えしておるところであります。その後の協議、検討した内容でありますが、庁内検討会議で協議等を行い、再度図書館部門と子育て支援部門、商工観光部門などと施設の概略についての意思統一を図ったところであります。その内容は、８月21日開催の市議会全員協議会でご説明したものとなります。
　　　　　さて、新しい施設による図書館利用者の増加につきましては、議員からありましたとおり、子育て支援施設や再形成が期待される大更駅前商店街などとの連携が不可欠であると思っております。以前の答弁の繰り返しとなりますが、現在も実施している子供を対象としたおはなし会や映画会等のイベントから大人に対する事業までをさらに充実させ、新図書館での利用者増加につなげたいと思っております。
　　　　　また、小中学生から一般市民までを対象としたワークショップ等を実施し、新しい図書館に備え付けてほしい本やコーナー、設備にはどのようなものがあるか、新しい図書館で実施してほしいイベントは何かなどについて聞き取りを行い、新図書館の構想の中に取り入れていきたいと考えております。そのように、構想段階から子供たちや市民を巻き込むことにより、自分たちが考えてつくった自分たちの図書館という思いが育ち、将来にわたって市民から愛され、親しまれる図書館になっていくものと期待しております。
　　　　　さらに、今のところ検討の段階ではありますが、新図書館の運営事業者はプロポーザル方式、いわゆる企画競争による公募も視野に入れておりますので、知識を有し、高い企画力を有する業者からの優れた図書館運営の提案も採用できればと思っているところです。
　　　　　いずれにいたしましても、（仮称）大更駅前顔づくり施設で展開されるいろいろな分野での事業や交通結節地である大更駅前の新たな商店街との相乗効果により、現図書館より確実に利用者が増えるものと確信をしております。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君降壇）
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　では、順次再質問していきます。
　　　　　まず最初は、２点目の営農振興支援についてお伺いします。今そのとおり肥料とか飼料、それから燃料費が高騰しております。それで、国の施策の一環で、ＪＡ新いわてさんのほうで去年の秋の令和４年11月から令和５年５月まで購入した肥料分、春肥の肥料分ですが、この取りまとめが決まった情報をいただきました。農家は、組合員数が3,000戸ぐらいあるわけですが、この申請した人が法人、個人122名でありましたと。それから、肥料の価格ですが、１億5,000万ほどの肥料代になって、そのうち支援する金額が約1,900万ほどの支援金が支払われる予定ということでお聞きしていますが、当市は農と輝というまちでございます。第１次産業を支えることは当然と考えます。やはり国、県への要望もそうですが、この厳しい状況下の中でも市独自の支援を強く望みますが、同僚議員からも同じ質問あったと思いますが、県とか国にということは聞きましたが、改めてまた質問いたします。どういう点、支援策を講じてほしいということを強く望みますので、その辺の要望もあるのですが、予算をつけて取り組んでいただきたいという中身を。
〇議長（工藤隆一君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　今年度といいますか、今の農家の皆さんの経営状況は、市長答弁で申し上げたとおり大変厳しい状況にあるというのは、これは認識しているところでございます。９月の補正予算におきましては、配合飼料の関係の予算を計上させていただいておるところでございますし、その他といいますか、それぞれ分析をしなければならないわけではございますが、化学肥料につきましては本年５月、６月の時点で、今年の秋肥の分は約２割ぐらい下がるというような情報もございます。ただ、それにつきましても、そのほかの生産資材は依然として高騰はしておりますので、今現在で具体的な農家の支援策を考えておるというところまで至ってはおりませんが、新聞報道のレベルではございますが、新たな経済対策を国のほうでも検討中だというような報道もございましたので、そちらの内容を把握し次第、農林課といたしましても農家支援のほうを何か検討はできないかというので、これから検討してまいる所存でございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　それで、後継者、それから担い手育成の関係で、2022年、農水省の調査では新規就農者数が４万5,804人となっていると、前年度から比べると12％減っています。この理由として、雇用、働く方が他産業に流れたり、それから特に実家の農業に従事する親元就農の方も３万1,400人と、15％減っておりますという農水省の調査がありました。これは、やはり高齢化など、農家数の実態が減っているということも原因がありますし、また生産資材高騰も影響があるというものがあります。これに向けて政府では、49歳以下の農業従事者を2023年までに40万人とする目標を掲げております。ちなみに、22年の農業従事者は15年に比べて３割減って、現在21万9,000人となっています。当市でも、現状70歳以上で農業を続けている方が６割から７割と聞いております。
　　　　　これらを踏まえて、担い手、後継者の育成は重要課題と考えていますが、将来を見据えた中身で、市の農と輝を、特に農ということで、５年、10年先を見据えた将来へ向けた後継者育成について再度見解を伺います。
〇議長（工藤隆一君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　まさに議員おっしゃるとおりでございまして、新規就農の重要性というのはますます増しているような状況と考えているところでございます。当市の新規就農のご相談件数を若干ご紹介申し上げますと、昨年度は四十何件ほどございまして、今年度に入りまして６月とアイーナのほうでやったわけですが、非常に件数が少なかったわけでございまして、これはやはりコロナが明けた関係もございまして、昨年の場合は一般の会社さんにお勤めの方も雇用的に不安定な状況もあって、就農相談のほうが多かったのではないかというのが令和４年度の分析でございまして、令和５年度になりまして大分世の中回ってまいりましたので、そのままお勤めいただくというような方もいらっしゃる関係もあって、相談件数がちょっと伸びていないというか、少なくなっているところかとは思います。
　　　　　新規就農につきましては、市の施策の中でも重要な部分であると考えておりますし、ただ、今の情勢ですと、就農しても経費ばかりかかって、農産物の価格のほうとなかなか連動しないような状況ではございましたので、非常にそういう状況ではあるのですけれども、新規就農で農業を目指したいという方がいらっしゃれば、積極的にこれはご相談に乗ってあげたいなと思っているところでございます。
　　　　　また、かねてからご相談というか、要望等をいただいております親元就農の関係につきましても、令和６年度の関係に、予算に向けて具体的な検討を始めたところでございまして、他市の状況も見ながら、事業化のほうに向けて進めてまいりたいなと今考えているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　では、駅前顔づくり施設のほうに行きたいというふうに思います。前回全協で、８月21日に説明がありました。その中で、建設費が、概算工事費が19億9,800万、これ税込みです。その中には、固定遊具、ネット遊具工事費8,400万を含むと、それ以外の、固定遊具以外、備品とか図書館システム工事の部分は含まないというふうな説明をいただきました。その中で、工事費が約20億、そして説明の中では新図書館システム等に約２億円の費用がかかるとありました。あと、実施設計１億4,000万。合わせると、この事業費は23億から24億の事業となるわけですが、答弁書のほうにもありましたが、追加は３点あるというふうな内容を答弁いただきましたが、本当に３点以外にこういうふうな中身で追加はないか、再度伺います。
〇議長（工藤隆一君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　お答えいたします。
　　　　　先ほど答弁を申し上げた点でございますけれども、一般的な建設工事に係る部分ということで答弁をさせていただいたということで、ご理解を賜りたいと存じます。全体の建設費以外の事業費、この建設にかかる事業費につきましては、先ほど議員ご質問いただきましたとおり、スライドのほうにも映っておりますが、遊具等の備品、あるいはネットワーク等のシステムというのがこれからかかってくるものというふうに認識しております。先ほど議員、図書館システム等で２億ということでございましたが、立てつけをしない備品として扱う遊具であり、あるいは図書館のほうであれば、天井に達しない図書館の図書の棚であり、そういった備品等をもろもろ含めて、そういったシステムも含めると２億程度はかかるのではないかという今見込みをしているということで、全員協議会の際にも答弁をさせていただいた次第でございます。
　　　　　ですので、建築費については先ほどの答弁のとおりではございますが、全体のこの施設の事業費という点では、これからその備品等を算出をいたしまして、明確にしてお示しをしていきたいと、そのように考えているところでございます。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　顔づくり施設、今その他、建設費以外、備品等を合わせますと24億円ほどかかるという想定がされます。この多額の23億、24億の部分については、ここの本庁舎の建設費が27億かかっているわけです。多額の資金を投じるわけでございますから、本事業を進める上での調達事業費、まだはっきり決まっておりませんよね。本定例会において、一般会計予算書（第４号）補正予算案で、債務負担行為19億8,900万とありました。この建設資材が高騰している中、また令和４年度一般会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の監査委員からの報告であれば、地方交付税の配分や人口減少など市民税等の減少に加え、扶助費等の社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設の維持、修繕費の増加、さらに財政調整基金の取崩しによる基金残高の減少など、市の財政状況を取り巻く環境は厳しい状況下に置かれているとありました。費用対効果と事業実施後の成果を検証しながら、持続可能な財政運営に取り組むことが望ましいとありました。現況での事業を進めることに当たり、大変厳しく、施設建設は今後市の財政に大きな影響があると考えると思います。同僚議員からもありましたが、当初の計画どおり５億から６億の施設に見直して、駅前西口のにぎわい創出にすることがよいと思いますが、その見解についてお伺いします。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　今の工藤議員のお話は、これまでの質問のやり取りの延長といいますか、流れの中、そういったご意見を一貫して受けておるわけでありますが、これまで全員協議会等々も含めて、駅前顔づくり施設の建設構想についてはご説明をしてまいりました。その中で、２年前に、何度も繰り返しますけれども、４階建ての複合施設を建設するということにつきましては、資材高騰も含めていろいろな観点から、４階建て構想のときの機能をそのまま生かしつつ、にぎわい創出になるための拠点として何が必要かということを１年間かけていろいろ議論をさせていただいたというふうに思っています。その結果として、今回の補正予算で計上させていただきます債務負担行為19億9,800万というようなことでの２か年事業を計上させていただいたわけでありますが、繰り返しますが、３階建てでこれまで市民の皆様から、あるいは商業者の皆様から、あるいはいろんな方々からご意見をいただいた中で、にぎわい創出の核となる施設というようなことでの位置づけの中で、どこまで費用も抑えられるかということも種々検討してきたわけであります。そういったことをまずは改めてご理解を賜りたいということ。
　　　　　それから、やはり建設費の高騰については、実施設計が終わった段階で、できるだけ早期に建設を発注することによって、さらなる資材高騰の影響を受けない、そういったことで入札に図れるということも狙いの一つであるわけであります。そのために、この９月の定例会の補正予算に提案させていただいて、もう６年度早々には工事に着工できるという、そういったスピード感を持ってやりたいということであります。これが、建設工事が遅れれば遅れるほど、実施設計との期間が空けば空くほど、やはり資材高騰、あるいはそういった物価高騰等の影響をさらに受ける可能性はあるわけでありますので、いかに受けない状況の中で、最小限にとどめる中で、今計上した額で入札を執行できるか、そこにかかっているというふうに思っておりますので、ぜひそのことはお認めいただいて、大更駅前のにぎわい創出の核となる、何度も繰り返しますが、そういった拠点に向けて迅速に整備を進めていきたい、そういったことで考えておることでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　釜石市でも新庁舎の工事をするということでやりましたけれども、実際に資材高騰で入札がやり直されるということになりました。やはり当市でもそういう影響があると思いますが、その辺についての見解はどうでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　この顔づくり施設への影響ということだけではなくて、当然道路であったり、いろいろな工事費を計上しているわけでありますが、全てにおいて資材高騰等の影響はあるものというふうに思います。それは、先ほど申し上げましたとおり、その影響をいかに少なく抑えていくか、あるいは設計額のとおりに入札を執行して契約に結びつけていくかということについては、やはり迅速な対応がますます求められるというふうに思っています。この先１年後、２年後まで、資材の高騰がどのように続くか分かりません。もしかすれば、落ち着いて横ばいになる可能性だってあるわけでありますが、いずれ現状を見る中で、いかにスピーディーにそこにつなげていくかということ、これが大事だと思っております。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　では、施設利用者の関係でございますが、５万1,000人を概算しているわけですが、答弁書にもあったとおり、１階フロアについてはカフェとかチャレンジショップ、移住定住センター等ということで、大更駅を利用する方の交流人口ということでは１万9,000人と、また２階には子育て支援ということで１万2,000、３階の図書館については現況の利用者ということで２万人ということで、５万1,000というふうになっているわけですが、この５万1,000人という内訳が何かちょっとしくっとこないし、例えば毎日同じ人100人が利用した場合には３万6,500人になるわけです。これが同じ人が、例えば地域住民の方、また市外の方が毎日100人ぐらいで365日使えば３万6,500人となるわけですが、この内訳をどういうふうな試算で出したかということと、また市内と市外の区分けはなっていないというわけですが、やはり税金を投じるわけでございますので、市民のための施設だと思います。そういった中身で、５万1,000人のもうちょっと内容について詳しく内訳が、算出の内容がありましたら示してもらいたいというふうに思いますが、お願いします。
〇議長（工藤隆一君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　お答えいたします。
　　　　　この試算につきましては、2021年度、２年ほど前に行っているものと承知しておるところでございます。ちなみにでございますが、１階の１万9,000人ほどのところでございますけれども、まずは2021年度、大更駅の利用人員が194名ということで算出をされておるところでございました。これらをベースに、駅の利用者が立ち寄っていただく可能性という点、そして移住定住センターというものを改めてこの１階にしっかりと設けるということで、コワーキング、テレワーク、いわゆるテレワーク等のビジネス利用等、あるいは移住定住の相談、イベントを行った際にということで、移住定住センターについて4,000人ほどの利用、そして共用ホール、エントランスの利用が１万5,000人ほどということで、１万9,000人ということを想定しておったものでございます。
　　　　　２階の子育て支援エリアにつきましてでございますが、こちらにつきましては、先ほどご指摘ありましたとおり100人が使えば３万6,000になるということもございますけれども、そのとおりではございますが、休館日等、あるいは今回の遊具施設、吹き抜けを使って、高さ４メートルほどのスライダーネット遊具等がございます。人数制限といったことも想定して協議をしておりましたものですので、土日、祭日につきましてはおおむね60人ほど、平日につきましては10人ほどの見込みではないかというところで試算、そのほかイベントコーナーの利用、乳幼児等の相談の利用ということも踏まえまして１万2,000人という算出をしておったものでございます。
　　　　　なお、３階の図書館につきましては、貸出しの市内の登録者数が5,700人ということで当時試算されております。これらを踏まえて、市内、市外の利用につきましても検討を踏まえ、近隣等の類似図書館等の状況も踏まえて２万人という試算をしたというところでございます。合わせて５万1,000人ということを一定の試算とさせていただいておる状況でございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　10月にイベントを開催するということでお聞きしました。キッチンカーを出店するということで、これで前回質問したときに、駅前顔づくり施設を利用する人の流れを見るということでそういうイベントをすると、そしてキッチンカーということで、この１回だけ開催して人の流れは分からないと思うのです。これが例えば春夏秋冬というような形で、そういうイベントをして、人の流れをつかむというふうな考えはあるのでしょうか。一回限りでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　お答えいたします。
　　　　　ご指摘のとおり、１回で終わるものとは考えてはおりません。現状大更商店街振興会さんを中心に、夏におきましてはフーガの広場においてお祭りをしていただいているというのは、皆様ご承知のことと存じます。今回は秋ということと、冬になる前ですね、歩いていても寒くない季節に早めにということで、この大更駅周辺にお店が出ることでどのようなイメージを持っていただけるかということで、キッチンカー複数台、そのほかテントの持ち寄り等によりまして、10月、来月のイベント等につきましては17事業者等ということで、先般答弁をさせていただいたところでございます。これらの回数あるいは続け方につきましては、将来的には市ではなく、地域あるいは事業者さんを中心とした市日的なもの、位置的なものがどのように可能性があるかということは、この１回目の状況を踏まえて整理をさせていただきたいと、そのように考えておりますので、１回で終わるということではなく、建設時、建設に影響のない範囲で来年度どのようにできるか、建設後はもちろん一部都市計画道路を封鎖した形でどのようにできるかというのは、引き続き調整をしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　商業用地についてでございますが、今10区画、来年度に土地の価格も決まってと、それから今問合せが17件あるという、同僚議員からの質問の中で承知いたしましたが、現況の中でやっぱり商業用地として、もし事業者であれば土地を買って、そこに建物を建てて、そして営業をするということで、かなりの投資になると思うのです。確かに顔づくり施設が建って、にぎわい創出することはいいことですが、実際のところ商業用地の10区画については、市としては何らかの支援策というか、例えば土地価格を思いっ切り安くするとか、例えば営業したときに当面、前にも私言いましたが、これは提案ですよ、電気、光熱費とか、そういう水道料を５年間は半分とか３割補助するとか、何らかの見える中身で支援しないと、10区画の商業用地で商売やりたいなという方は、問合せがあると思うのですが、かなりの投資額になるのです。その辺をやっぱり市当局のほうで、にぎわい創出をするとなれば、そういう10区画、商業用地に対しての事業をやりたいと、店をやりたいという方についての支援策を講じてもらいたいなというふうに思いますが、その辺の考えをお伺いします。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　これについても、これまでも何回もご答弁をさせていただいたと記憶しておりますが、いずれ支援はする方向で今考えておるわけでありますが、いろいろな方からこの商業区画について問合せとか相談とか、もう既に何件かいただいているわけでありますが、市としてどういう支援していくかということを、やはり出店しようとする希望がある方々、この方々からもしっかりと話を聞きながら、どういう条件であれば出店していただけるかどうか、そういったところをいろいろ検討する、そういった段階に今入ってきているというふうに思っています。何もしないで、まず来てくれ、来てくれという話は、当然これまでもそういった答弁は一切してこなかったわけでありますから、支援する方向で、やはりその上で、繰り返しますけれども、どういった支援があれば出店しやすいのかというようなこと、ここはしっかりと皆さんからご意見を聞いて進めていきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　では、図書館の関係でいきます。現在の図書館の子供の利用率は、車を利用し行ける方が関係していると前回教育長の答弁がありました。大更駅前であれば、大更小学校、西根中学校の児童生徒が帰りに寄れる、喜びだとありました。そうすれば、駅を利用して荒屋新町から片道40分、590円、田山駅から片道53分、770円、安比高原駅から片道21分、330円ということで、本数も少ないわけですが、八幡平市の子供たちにひとしく喜びを与えることが望ましいと私は考えますが、それを踏まえれば現存の図書館を充実するべきと私は考えますが、その辺の見解をお伺いします。
〇議長（工藤隆一君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　お答えいたします。
　　　　　今工藤議員のほうから、駅利用、あるいは大更小、西根中の場合は帰りに寄れると、例えば安代地区の駅からは電車代がかかるということで、ひとしくというお話もありました。今の現図書館を利用するということと新図書館、大更駅前の施設を利用するということで、例えば遠隔地の安代地区の子供たちの利用と近くの西根地区の子供たちの利用と、ひとしくという言葉がありましたが、何をもってひとしくというのかなかなか定義はできないと思いますが、それが新図書館になった場合に今より不平等になるとは思っておりません。本数も少ないというお話もありましたが、駅等を利用していただければ、今よりも遠隔の場所に住んでいる子供たちも利用することになりますので、多少であっても今よりは利用しやすくなるというふうに思っております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　ひとしくということで、八幡平市に住んでいる子供たちについては、大更小、西根中学校というだけでなく、図書館を使っていただきたいというふうに思います。それが駅前に来たら、現状のところであればというのではないと思うのです。その辺を考えてもらいたいなというように、いずれ現存の図書館を有効活用したいというふうに思います。
　　　　　それで最後に、これは市長からですが、建物ありきではなく、多額の税金を投入するわけです、今造る施設については。市民が納得できる具体的な理由と、施設ができて大更がにぎわう具体的な根拠をお聞きしたいというふうに思います。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答えしたいと思います。
　　　　　建物ありきではなく、にぎわい創出になるその具体的な根拠、いわゆる顔づくり施設を整備することによって、にぎわい創出になるという具体的な根拠という意味でのご質問だというふうに思いますが、当然これまでも何度も説明してまいりましたとおり、建物を造ることが目的ではないわけであります。大更の駅前、やはりかつての昭和の時代から今に至るまで、八幡平市の人口集中地区と、一番の人口集中している、そういう大更駅前なわけでありますが、ここがどんどんにぎわいが薄れてきている。こういった中で、合併前からも区画整理の事業への取組とか、いろいろなことにチャレンジをしようというようなことの動きの中で、合併して合併特例債という有利な財源も含めて、普通交付税の増額、一本算定になる前の特例とか、いろいろな合併による財政的な恩恵、特例があったことも一つの要因として、大更の周辺整備事業に改めてチャレンジしましょうというようなことで、もう十数年周辺整備、市立病院、あるいは駅舎も含め自由通路、そして長年の懸案事項だった都市計画道路、これもようやく完成したわけであります。いよいよその最後の仕上げというようなことで、大更の都市計画道路沿線に10区画の商店街を張りつけて、そして昔のようにとまではなかなか難しいわけではありますが、少しでもにぎわいを復活させたい、そういった思いの中の核になる、その呼び込みの核となる施設として、仮称ではありますが、駅前顔づくり施設を整備しましょうという流れの中でここまで来たわけであります。当然５万1,000人という想定の人数も、もしかすれば10万人になるかもしれない、15万人になるかもしれません。それは、あくまでもこれまでの、先ほど商工観光課長が言ったいろんな実績データを基に５万1,000人という数字をはじき出したわけでありますが、２階の子育て支援施設の展開次第によっては、先ほど市内と市外を分けるべきだという話もありましたけれども、私はそう思っていません。市民のための施設であるというのはそのとおりではありますが、やはり市外からも多くの人を呼び寄せることによってにぎわい創出ができる、そのことによって市民の皆さんにも利益が出てくる、そういう考え方でこの施設は整備していかなければならないという思いであります。
　　　　　ちょっと話横にずれましたが、そういうようなことで子育て支援施設についても、我々が今考えているこの子育て支援エリアに対しては、市外の方からも、類似施設の方々からもこういった構想で進めているという話をしたときに、いや、これはすごく人が来るのではないかというような話をされる方もいます。そういう方は、それぞれ施設を運営している実績のある方の意見でもありますので、今子供たちが遊ぶ場がないとか、いろいろな話もありますが、やはり魅力ある、屋根付公園というコンセプトでありますが、そういった施設を造ることによって、市内だけではなく、いろんなところからたくさん人が来ていただける、そういった環境を目指していく、そういった中で顔づくり施設にそういう人が、にぎわいが、人通りが出てくるのであれば、大更の駅前に出店してみたいなと思うような人が増えてくる、そういった好循環を目指していきたいという思いであるわけであります。
　　　　　現時点から何のためにやるのだとか、本当に人が集まるのかとか、そういったことを考えて我々は当然事業をするわけではなくて、やはりにぎわい創出のためにいかに人を呼び寄せる施設にするか、その核になるか、そういった思いでこの事業を計画してここまで来たわけでありますので、議員の皆様方もどうぞご理解いただいて、一緒に進めていただきたいと、そういった思いでありますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君）　６番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　完成したときには華々しいかもしれない建物でございますが、今すぐでなくても維持管理費が肩にのしかかってきます。大きければ大きいほど重い重荷になります。そして、現庁舎を建設したときと同じぐらいの予定価格であります。この施設に対して、私の耳にだけでしょうか、本当に必要なのかという声がいまだに届いてきます。今電気料、資材、生活費も値上げであります。生活が苦しくなっていることは、容易に想像できます。今を生きている方々に寄り添い、これから住もうとする方へのサポートを十分にすることへの注力をいただきたいというふうに思います。
　　　　　以上、終わります。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　答弁は求められませんでしたが、一言答弁させていただければ、当然顔づくり施設だけに全てを注力して、ほかの施策をないがしろにするという、そういう話ではないということはご理解いただいていると思っています。
　　　　　そして、財政のお話をさせていただければ、起債の残高については令和３年度がピークでありました。その後、私が市長に就任してから４年度、５年度、起債を抑えてきながら、約30億円以上の起債の残高を減らしてきたわけであります。当初見込んでいたよりも、公債費負担比率の上昇も抑えることができております。そういったことで、やはり年度ごとにめり張りをつけた財政運営というのは私の信条でありますので、当然これから顔づくり施設が建設されれば、維持管理費もかかるわけではありますが、そういったことも踏まえた上で、５年、10年スパンの長期にわたって、起債の残高あるいはその経常収支比率、いろんなところを見ながら財政運営をしていく、そしてこの施設が建ったことによって、繰り返しますが、ほかのサービスが落ちるということではなくて、それはそれで当然頑張っていくわけでありますし、サービスの向上に努めていくわけでありますし、この施設ができたことによって、にぎわい創出の方向に向かっていって駅前が発展する、そのことが八幡平市の発展につながっていく、そういうことを目指していくわけでありますので、財政をないがしろにしながら進めていくということは一切考えていないというか、そういうことは当然してはならないわけでありますので、そこに向けては頑張っていきたいと思っておるところであります。
　　　　　　　　　　　　（議員　工藤多弘君一般質問席降壇）
〇議長（工藤隆一君）　これで工藤多弘議員の質問を終わります。
　　　　　ここで11時15分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時００分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
休　　　　　憩
再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤隆一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時１５分）
〇議長（工藤隆一君）　引き続き、一般質問を行います。
　　　　　通告順位９番、齊藤隆雄議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　齊藤隆雄君一般質問席登壇）
〇議員　齊藤隆雄君　議席番号３番、日本共産党、齊藤隆雄です。以下について質問させていただきます。
　　　　　敬老事業について。75歳以上の高齢者に、生きがいと交流を通じて、共に元気に長生きができるような機会を与えてきた市主催の敬老会が、地域ごとに市から補助金を受けて開催する形となり２年が経過しました。事業の継続を進める中で、以前のように地区合同での実施を希望した場合、同じように市からの補助を受けることができるのかお伺いいたします。
　　　　　２、鳥獣対策について。市内における鳥獣被害は、全てが把握できないほど多岐にわたっていると考えます。カラスのいたずらなど小さな事柄から、猿や鹿、イノシシ、熊による農産物被害、また人への被害など、市で把握しているだけでもかなりの件数、損害額と考えます。以下についてお伺いいたします。
　　　　　①、今年の被害状況をお伺いいたします。
　　　　　②、猿、鹿、イノシシ、熊など、市内に生息する鳥獣の個体数は把握できているのか、数をそれぞれお伺いいたします。
　　　　　③、適正生息数が維持されず増えた場合、駆除などを実施すべきと考えますが、現在の方針、対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
　　　　　大きな３番目、ごみ処理広域化とごみの分別、減量について。盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町におけるごみ処理に関する事務を共同処理するため、今年の２月１日に盛岡広域環境組合が設立されたが、多くの課題を先送りにした焼却中心の広域基本構想ではあるが、現状の中で市民の皆さんに理解とご協力をいただき、ごみの分別、減量に取り組んでいく必要があると考え、以下について伺います。
　　　　　①、ごみの分別、減量について、今後の計画をどのように考えているのかお伺いいたします。
　　　　　②、生ごみの減量は、水切りが大変有効だと認識しています。いろいろな方法があるが、市民の皆さんに紹介や説明が大事だと考えます。周知方法など、どのように考えているのかお伺いいたします。
　　　　　③、市民と行政が一体となり、ごみの減量に取り組んだ成果を見える化し、さらに協力していただくことで減量が進み、好循環が生まれると考えます。「広報はちまんたい」に掲載し、成果をお知らせするなど、市民にフィードバックする手法もあると考えますが、どうかお伺いいたします。
　　　　　以上です。お願いします。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　齊藤隆雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　初めに、大きな１点目の敬老事業についてのお尋ねでございます。以前のように地区合同での実施を希望した場合、市からの補助を受けることができるかについてでございますが、市では長寿を祝い、地域住民の敬老意識や高齢者の生きがいを高めることを目的とした事業を実施する地域団体に対し、事業に要する経費の一部を助成する地域敬老事業費補助金を交付しております。この補助金の交付対象となる団体は、自治会や複数の自治会で組織した連合体及び地域振興協議会としておりますので、複数の地区が合同で実施を計画する場合でも、同じ基準で補助金を活用していただくことが可能となっております。実際のところ、令和４年度においては２つの自治会が連合体として実施した例や１つの自治会の主催で他の地区を含めて実施した例がございまして、いずれの場合も補助金を活用していただいたところでございます。
　　　　　次に、大きな２点目の鳥獣対策についてのお尋ねでございます。まず初めに、１つ目の今年の被害状況についてでございますが、市への通報が８月末現在で221件となっており、通報件数が昨年の2.1倍となっております。被害の内訳につきましては、ツキノワグマの人身被害が答弁書は３件となっておりましたが、９月11日に１件発生しておりましたので４件となりました。４件であります。ツキノワグマの農作物被害が30件、イノシシの農作物被害が13件、ハクビシンやタヌキの農作物被害が４件となっている状況であります。ツキノワグマの農作物被害のうち、デントコーンの被害報告が最も多く、イノシシの農作物被害ではジャガイモが多くなっております。
　　　　　次に、２つ目の市内における鳥獣の個体数についてでございます。県では、推定個体数を昨年策定したそれぞれの管理計画に明示しております。第５次ツキノワグマ管理計画においては県内に約3,700頭、また第６次シカ管理計画においては県内に約10万頭、第３次イノシシ管理計画では県内生息頭数不明となっております。これらの計画に市町村別の個体数は示されておらず、市でも市内における野生鳥獣の個体数については把握できていないところでございます。
　　　　　次に、３つ目の現在の方針、対策についてでございますが、有害鳥獣の捕獲は人身被害や農林業被害等の被害の拡大を防止することがその目的となっており、野生鳥獣の生息頭数の適切な管理をそれぞれの計画に基づき実施している状況であります。有害鳥獣捕獲業務は、八幡平市猟友会へ委託し実施しており、ツキノワグマなどの目撃情報は警察や目撃者、被害者から市へ通報があり、市から鳥獣被害対策実施隊の猟友会へ連絡した後に、警察や実施隊による現場周辺のパトロールを実施しているところであります。万が一、人身被害が発生した場合や有害鳥獣が現場にいる場合などは、警察や実施隊による追い払いやパトロールの延長、防災無線や市公式ラインによる注意喚起、市役所内での情報共有を実施しており、農畜産物の被害が続く場合などは自治体によるわなでの捕獲を実施する場合もございます。
　　　　　市の対策として、農畜産物等の被害防止のための電気柵設置への補助を継続して行っており、今後申請件数は増加するものと考えております。また、市鳥獣被害対策実施隊の隊員確保のためにも、狩猟免許新規取得費補助金を継続して実施しているところであり、今後もこれらの事業を実施しながら、人身被害の防止と農林業被害の減少に努めてまいりたいと考えております。
　　　　　次に、大きな３点目のごみ処理広域化とごみの分別、減量についてのお尋ねでございます。１つ目のごみの分別、減量についての今後の計画でございますが、議員ご案内のとおり盛岡広域８市町は、関係市町の区域におけるごみの焼却処理等に関する事務を共同処理するため、令和５年２月１日に盛岡広域環境組合を設置し、県央ブロックごみ処理広域化の推進に関する協定書を締結いたしました。共同処理する主な事務として、一般廃棄物処理計画の策定、ごみ処理施設の設置、管理及び運営、一般廃棄物の中継運搬、エネルギー利活用施設の設置及び管理運営としております。
　　　　　現在の盛岡広域８市町のごみの分別区分、処理施設の受入れ区分は、それぞれの地域事情や処理施設の性能、規模などにより定められてきたものでございます。県央ブロックごみ処理広域化の推進に関する協定書において、新しいごみ焼却施設で受け入れるごみは、現在の盛岡市盛岡地域の施設の受入れ基準の範囲を超えないものとしており、また盛岡広域８市町が実施している分別収集、資源化の取組については、新施設の稼働後も原則として継続するものとし、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づくプラスチック類の分別収集、資源化については、新施設の稼働までに関係市町の全域で実施するものとしております。このことから、本市においては可燃ごみとして焼却しているプラスチック製容器包装廃棄物の資源化について、今後取り組んでいく必要があります。
　　　　　現在八幡平市清掃センターには、プラスチック製容器包装廃棄物に係る資源化処理を行う施設がないことから、本市では分別収集を実施していないところでありますが、盛岡広域８市町の一部の市町では、プラスチック製容器包装廃棄物の資源化を数年前から実施しているところもございますので、その取組内容、住民説明会などの周知方法を確認しながら、収集運搬方法や広域市町の施設利用を含めた方策を検討してまいりたいと考えております。
　　　　　また、ごみの減量化への取組につきましては、機会を捉えて「広報はちまんたい」や市ホームページを通じて市民の皆様へお願いをしてまいりました。さらに出前講座などにより、ごみの減量化の方法を紹介してきたところでもあります。昨年度は、市婦人会連絡協議会などの団体に対して２回開催し、本年度は市食生活改善推進連絡協議会及び小屋畑自治会を対象として開催をいたしました。今後も各団体からの要望に応じて開催してまいりたいと考えております。
　　　　　次に、２つ目の生ごみの減量に係る水切りなどの周知方法についてでございますが、生ごみの約80％は水分であると言われておりますことから、市民の皆様には生ごみの水切りによるごみの減量化につきましても、「広報はちまんたい」や市ホームページでお願いをしてまいりました。なお、本年度につきましては、「広報はちまんたい」６月号、「みんなが主役　環境・衛生ワンポイント」におきまして生ごみの水切り方法を紹介しております。今後市ホームページにおきましても、様々な生ごみの水切り方法を紹介してまいりたいと考えております。
　　　　　また、家庭での生ごみの処理の方法としてコンポストや生ごみ処理機等の導入が考えられますが、それぞれメリット、デメリットがあると言われております。例えば野外設置型のコンポストは、価格が安いメリットがある反面、臭いや野生動物等による掘り起こしなどの問題が懸念されております。また、台所などに置く乾燥式のものは、臭いも少なくコンパクトでありますが、価格が高いことや電気代などのランニングコストが発生いたします。
　　　　　市といたしましては、生ごみ処理の在り方及び分別を含めた生ごみの減量化に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
　　　　　次に、３つ目のごみの減量に取り組んだ成果を見える化し、「広報はちまんたい」に掲載して、市民へフィードバックしてはどうかについてでございますが、議員ご案内のとおりごみの減量化につきましては、市民の皆様の協力が必要であります。本市は、令和４年度におきまして１人１日当たりのごみ排出量が県内で最も多くなっている状況であります。多くの市民の皆様にごみの排出量を知っていただくこと及びごみの減量化などに取り組んでいただけますように、市ホームページにおきまして令和３年度から家庭ごみ排出量の推移、令和３年度におけるごみ処理経費等を掲載しております。
　　　　　また、「広報はちまんたい」令和３年７月号におきましては、「ごみを正しく出すことは限りある資源を守ること」と題して、見開き４ページにわたり特集を掲載をいたしました。その内容の一部に「家庭から出る生ごみ」について、水分を減らす方法を紹介しておりますが、議員ご案内のとおり、今後も機会を捉えてごみの減量化に取り組んでいただくようお願いしてまいりたいと考えております。
　　　　　なお、今後の取組の一つとして、市政モニター制度の活用を検討しております。この制度は、市民の皆様の声を広く聞き、市の事業に反映させていくため、令和４年度から開始をいたしました。市政モニターへのアンケート結果を基に、ごみ減量、リサイクルに関する意識、問題点を整理して、今後の市の取組の参考にしてまいりたいと考えております。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　敬老事業につきまして再質問させていただきます。
　　　　　この質問に至ったのは、昨年の議員と語る会において、松尾地区の市民の方から、合同で１か所で以前のようにできないかというお話がありました。それと、今年の田山地域振興協議会の中で、自治会の単位よりも振興協議会の範囲でできないかという提示がありましたけれども、その振興協議会の事務の方のお話ですと、今のご案内が自治会がまず最初の案内というか、開催の主催になるような形になっているということで、田山地区でいうと３自治会が敬老会を行っているのですけれども、残りについては振興協議会のほうで記念品の贈呈をしたということをお話しされていました。
　　　　　以前、平成22年から令和元年度までは、市が主催して敬老会を実施したと思われます。そのときの決算額というか費用を見ますと、まず平成22年度は1,000万ほど、最終的に令和元年度については1,400万ほどが敬老会分として決算されています。対象人員は、いずれも5,500人から6,000人を超えない対象人数ではありますが、参加者数が最初の年、平成22年の2,100人から、最終年度行った令和元年度については1,715人ということで、出席率が30％を切った数字となっております。平成26年から各地区、ホテルを利用したり、コミュニティセンターとかいう形で行っておる状況でありますけれども、今の記念品贈呈につきましては500円の場合についたりとか、食事つきで開催する場合には2,000円という補助で行っているのですけれども、対象人数が5,737人だったか、そのぐらいの数で今参加者がおられます。私としては、この敬老事業について全員の方というか、少なくとも100％に近い方が参加できるようにするべきと考えております。
　　　　　それで、現在の令和４年度の対象人数が5,739人で、昨年の参加された方が3,495人、参加の率としては60％の方が参加しているということであります。この部分で考えるともう少し、委員会等でもご質問させていただきましたが、70、80、できれば当初言ったように100％に近い形の方が参加していただきたいとは思うのですけれども、この部分を上げるために当局としては何か対策なりを考えておられますでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　健康福祉課長。
〇健康福祉課長　齋藤美保子君　お答えいたします。
　　　　　今議員おっしゃったように、令和４年度につきましては5,739人の対象者に対しまして、実施人数が3,495人で実施率60.9％というふうな状況になっております。３年度から始めた事業なのですけれども、徐々に増えてきておりまして、今年度につきましても今ちょうど実施している団体もございますし、これから実施するということで交付申請のほうを出されている自治会、団体もございます。
　　　　　それで、市としましてどのような対策を考えているかというところでございますけれども、市ではこれまでも、例えば昨年度で申し上げますと、やはりご要望のありました対象者の名簿の貸与を昨年度から始めましたし、今年度につきましても対象経費のほうを一部拡充したところもございます。それから、今年度は、先月でございますけれども、今までは各自治会、振興協議会様のほうに申請書の様式とか手引きとか、それから活動の事例集、そのようなものを配布していたところなのですが、今年度は新しくやりたいなというふうに考えている団体様を対象にしまして、８月に説明会を設けまして、説明会の後に個別での相談を受け付けるというふうな内容で、西根、松尾地区につきましては市役所の大ホール、それから安代地区につきましては荒屋のコミュニティセンターで実施したところでございます。
　　　　　そういうところで、議員おっしゃるようにこれがもっと広まるように今後も周知、それから制度のほうについても見直しができるところがあれば見直しをしながら、皆様からのご意見もお伺いしながらやっていきたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　私の知っている範囲で言いますと、自治会の範囲で行っている部分で、参加するか参加しないかとか、その開催内容を名簿化なりして健康福祉課に出すのか、ちょっとその先は私は分かりませんが、そういう形で行っていると思うのですけれども、共同開催とかといっても各自治会なり行政区なりでつながりがないと、なかなかまとまりがつかない状況になっていると思います。そこで、ひとつ自治会で開催されるところは、そのまま私としてはもう続けて行ってもらうほうがいいとは思うのですけれども、そこの自治会でできないところを例えば次の行政区単位にするのか、はたまた振興協議会にするのかという部分を、例えば自治会としては参加できないけれども、次の手だてができるようなことを行政が主導してやっていかないと、多分そういう部分でまとまりができないというか、お互いに横のつながりがないと思われるのですけれども、その解消方法についてはどうお考えですか。
〇議長（工藤隆一君）　健康福祉課長。
〇健康福祉課長　齋藤美保子君　お答えいたします。
　　　　　議員おっしゃるとおり、安代地区なのですけれども、地域振興協議会で全部の協議会の範囲の中の地域を全て一緒に事業を実施しているところもございますし、それから田山の振興協議会のように自治会でやっているところはやって、それ以外のところをカバーするというふうな方法でやっていらっしゃるところもあります。それと、市長の答弁でも申し上げましたけれども、自治会同士で共同で開催したりというふうな、様々なやり方で今取り組んでいただいているところでございます。
　　　　　この部分で、行政が主導でというお話でしたけれども、主導でといいますか、こういうふうなやり方もあるというところを去年、今年と活動の事例集のほうにも記載させていただきましたけれども、もう少しそこの部分を強調といいますか、こういうやり方もありますよというところを強くお知らせしていくようなやり方で、事例集なども作ってまいりたいと思いますし、もし自治会様のほうから何かご相談がありましたときには、相談に対応してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　以前にも委員会でちょっとお話ししたことがございますが、自治会のない地区がございます。その部分については、今現在何か対策を講じておられるのかお聞きしたいのと、今後自治会のないところについて、どういう形でこの敬老事業に参加していただくのかを考えているのか、まずお伺いしたいのですけれども、自治会のないところに広報物とか、そういうのが何か期限が過ぎてから届いているということもちょっとお聞きしましたので、自治会のないところについては、この敬老会の案内もそうですけれども、どういう形で今後そういう遅延が起こらないようにするのか、直接なあれはないので、敬老事業に関しての回答だけでもよろしいのですけれども、お願いしたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　健康福祉課長。
〇健康福祉課長　齋藤美保子君　お答えいたします。
　　　　　去年度から、自治会のない地域につきましても、ちょっと自治会のないところがどれだけあるかというところの実態を私のほうでつかんではおらないのですが、実際に自治会のない地区につきましても、昨年度から隣の自治会のほうで声をかけて、一緒にやるというふうなところも出てまいりました。それから、安代地区のほうにも、もしかして自治会のないところがあるのかもしれないのですが、地域振興協議会のほうでその部分はカバーしているというふうな状況でございます。ほかにも自治会のないところがあるとすれば、やはりそういったところは課題になるのかなというふうに思っていますので、今後ちょっと考えてまいりたいと思います。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　市民課としては、その辺はつかんでいる状況とかないのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　市民課長。
〇市民課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　市民課のほうでは、自治会の組織については押さえてはおりません。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長　工藤輝樹君　お答えいたします。
　　　　　自治会の構成がなくても、行政連絡員というシステムは残っているところもございます。行政連絡員がいらっしゃらないところにつきましては、個別郵送で対応させていただいている状況でございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　敬老事業につきましては、私としては経費2,000円の事業にしろ、500円の事業にしろ、全員が参加できるように持っていくべきだと考えますので、今後ともこの60％という数字がさらに向上するような形、この10年間の今後の年齢別の人口を市民課のほうに出していただいたのですけれども、大体今74歳の方が500人、まずその500人が70歳のうちずっと続くのですけれども、そこから69歳、私たちの60代になると大体450人から400人ぐらいまで減るという形で、自然減の部分を含めますと、対象人数は大体今の5,500人を超えたぐらいの数字で維持されるものと思いますので、その辺を含めて何とか参加率が上がって、この機会が、敬老事業がうまく進むような形で進めていただきたいと思います。
　　　　　次に、鳥獣対策についてお伺いいたします。昨日、一昨日と、同僚議員からも鳥獣についてはちょっといろんな形でお話がありました。私の地区においてもイノシシの被害が、私の集落７軒のおうちがあるのですけれども、そのうち半分以上がジャガイモが全滅したという状況に今年はなりました。そういう部分考えると、私の自分の田んぼにもイノシシの足跡があったり、田のくろを掘り返されたりとかいう部分がありました。
　　　　　その鳥獣について、まず最初にツキノワグマについてちょっと再質問したいと思います。先般、先ほどありました９月11日の朝６時でしたか、ちょっと午前中の早い時間、まだ庁舎が開く前に熊の被害、人身の被害があったのですけれども、私もそれラインですぐ知りましたけれども、時間外についてもすぐラインでお知らせするようなシステムに現在なっているのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　今回の９月11日の早朝の人身被害の件でございましたが、発生から警察を通じて市のほうの担当のほうに連絡が来て、その後に、出勤後にラインあるいは防災無線の放送の手続を取ったというところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　そのＳＮＳというか、ラインのことでちょっともう一つお伺いしたいのですけれども、私たちが目撃したときに電話等の通報ではなく、ＳＮＳというか、メールなりラインで、今市のほうに目撃しましたという情報を送ることは現在のシステムで可能なのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　今年の目撃情報もかなり多くなっておるところでございますが、今現在市の公式ラインあるいは防災無線を使った市民の方への周知というのは、人身被害に限っては放送をしておるというところでございます。今年の状況でいいますと、目撃情報のみを例えば防災無線なり市のラインで放送をすることになりますと、もう毎日出さなければならなくなりますので、そういった場合ですとなかなか御覧になる方も、ちょっと毎日熊の情報ばかりが出てくるというような状況になりますので、今現在の運用といたしましては、人身被害があった場合はというようなことでお知らせをしているというところでございます。
　　　　　なお、市のホームページのほうは、１か月に１回更新をしておったところでございますが、これをやはり今年の状況を鑑みまして、１週間に１回は目撃情報がこれくらい出ていますよというようなことをちょっと細かく周知したほうがいいのではないかということで、今週改めたところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　ちょっと質問の意図が通じていなかったようですけれども、私が言いたいのは田山地区、かなりの目撃件数があるのですけれども、電話しなければいけないということに対して、もう日常にあまりにも目撃件数が多いものですから、一々電話するという部分で考えると非常に手間がかかるというか、そういう部分で、要は見たという情報を、私が例えば見た場合に、市役所に対して熊を今目撃しましたという情報をこちらから送れないかということで質問させていただいたのです。それを市民に何件ありましたとか知らせるとかいう部分で質問したわけではないのです。私たちが目撃しましたということを市なり農林課なりに知らせる部分において、メールなりＳＮＳなりラインでそういうのを報告できないかということなのですけれども。
〇議長（工藤隆一君）　企画財政課長。
〇企画財政課長　関本英好君　ラインの配信管理に関しては当課でやっておりますので、お答えしたいと思います。
　　　　　今ラインの配信については、基本的には朝昼晩の３回を限定して通常の情報については発信しております。緊急性のあるものについてはその都度やっておりますが、議員ご質問のラインについては一方通行の状況です。今のシステムだと、受信者が書き込みできるというふうなシステムにはなっておらないところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　なぜこの質問をするかというと、目撃情報なり、どの辺にまず鳥獣がいるかという、熊に関して今質問していますので、ツキノワグマでいいのですけれども、どの地区とか、どの辺で今活動を中心にしているかというのをつかむのに、やっぱり目撃情報はかなり重要な情報になると思うのです。その部分が私なんかですと、例えば地区で１日３回見たとしても、その３回をその都度連絡することはまず不可能ですので、ただ皆さんもそういう形に日常なっているときに、その情報がないと猟友会に依頼するにしても、なかなか駆除なり追い払うにしても、情報がないと多分行動ができないなと思う部分がありますので、目撃情報は多分今市が把握している数よりも相当数の目撃情報があるのではないかと私は推測しております。その部分で、まずもう少しつかむ上で、情報を市側がつかむのに何か方法があれば少し工夫していただきたいというのをご提案したいと思います。
　　　　　今年、被害につきましては、農産物の中に、例年米を食べられたり、今年はある地区に行ったら、営農でやっているソバを食べられたということも聞きました。だんだん熊も食べるものが年々増えていくというか、ただ単に木の実とか、そういう栗の実とかで、それだけで満足できなくて、もうたくさんそれだけまず頭数がいることが多分原因だとは思うのですけれども、先ほどお伺いしました、3,700頭が県内におられるという個体数なのですけれども、八幡平市にそのうちどれぐらいいるかとかというのは、やっぱり把握できていないわけですか。
〇議長（工藤隆一君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　熊の生息数の把握の方法ではございますが、県でやっております代表的なやり方といたしまして、ヘアトラップというような、有刺鉄線を一定の区画に回した上で、そこを通った熊の毛を採取して、それをＤＮＡ鑑定して、それから面積等を掛けて生息数を推定するというやり方を県ではやっております。ただ、これも県も北上高地側を何年かに１回、あるいは北奥羽といって、私どもが住んでいる北奥羽側も何年かに１回やるというような形でやって、それで推定頭数を出しているというような状況でございます。ちなみに、市町村単位でこのやり方をおやりになっているというところは、恐らく多分ないということでございますし、私どもとしても市内の生息頭数を把握するということは行う予定もございませんし、不可能であると思っているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　県内の捕獲数、昨日もお話がありましたとおり、令和５年度の捕獲頭数は計画では686頭となっております。来年度は、過去最高ということで、110頭増えて796頭の駆除の予定だということの数字は出ておりますが、今年現在の県内の捕獲頭数というのは農林課のほうで把握できておるのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　数字についての質問は前もって申し入れておけば、また調べて後で、よろしいですか。
〇議員　齊藤隆雄君　結構です。私のほうで数字というか、多分この686に対して、多分200頭も行っていない数の捕獲というか捕殺になっていると思います。何でこの計画が進まないのかは、ちょっと私もその理由は分からないのですけれども、今年のこの八幡平市における熊の駆除を見ますと、特別駆除で11頭駆除したというのは、昨日なり一昨日の同僚議員の質問の中で把握できているのですけれども、この11頭のうち、西根地区で４頭、松尾地区で７頭、安代地区ゼロという形なのですけれども、安代のほうは捕獲されていないからゼロなのでしょうけれども、そういう部分でどうなのかというか、安代のほうが圧倒的に頭数が多いとは思うのですけれども、こういう形になったのは、順番にやったからかどうかは分かりませんが、どういう形でこういう形になったのか。
〇議長（工藤隆一君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　先日資料を提供させていただきましたが、そちらの中では安代地区はゼロとなっておりますが、８月31日時点の捕獲の数字といいますか、そちらを出すのに各猟友会さんのほうからどういう状況で捕獲したという書類を頂くわけですが、そちらのほうの集計等を精査いたしましたところ、松尾地区は６で安代地区は１ということで、ゼロではございませんでしたので、ちょっと８月末から９月頭にかけての書類のちょうど整備の関係もございましたので、１ずれておりましたので、報告させていただきます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　熊の駆除につきまして、あともう一点だけお聞きします。
　　　　　県内の捕獲頭数の予定数があるのですけれども、この部分、例えば県内として相当数が、今年の場合686頭であれば、八幡平市に限ってたくさん捕獲するとかということよりも、そういう部分でちょっと枠組みを、他の市町村で駆除の対象にならないというか、その頭数を割り振りではないですけれども、そういうことというのはできるものではないのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　ツキノワグマの有害鳥獣捕獲につきまして、特別捕獲枠と普通といいますか、通常捕獲枠の２つございまして、どこが違うかといいますと、特別捕獲枠はもう年度当初に何頭という形で、何日間で何頭というような形で示されておるものが11頭でございます。そのほか、普通捕獲もある程度の頭数を県の自然保護課さんのほうでは持っているというか、保有しているわけですが、そのほかに特別枠としてさらに44頭分を自然保護課さんのほうが保有しておりましたものを、それのうち３頭を９月１日付で八幡平市のほうに追加で捕獲枠の内示といいますか、示されております。これもすぐ捕獲になるのではないかと思っているところでございます。さらに、その14頭を超えることが今年は予想されますので、その場合は特別捕獲から通常捕獲枠ということで、どこそこのお宅というか、地域でどういう被害が出ましたという写真をもって１件ずつ申請を上げるというようなことになろうかと思いますので、これをその都度繰り返していくといったようなことになりますので、10月中旬ぐらいまではこういう状況が続くのではないかなと思っているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　イノシシについてお伺いします。
　　　　　イノシシも駆除の頭数とかがあるのですけれども、どれぐらいいるか数がつかめていないというのが状況のようですけれども、このイノシシについては何か猟友会の方に聞きましたら、葛の根ですか、葛の根がすごく好物なようです。今年も西根のほうでイノシシのときは、やっぱりその葛の根を掘っていると。私たちの瀬ノ沢のほうにも、もちろん葛の根がたくさんあるわけですから、これから冬場にかけてその根の一番おいしいというか、株のところに栄養がすごく蓄えられて、それをすごく好んで食べるという生態みたいです。それがすごく女性ホルモンをたくさん含んでいまして、繁殖にも物すごく影響があるという部分です。イノシシの寿命は、平均取ると１年から２年というか、短い動物のようですけれども、10年生きるのもあれば、そこまで長生きするイノシシもいるみたいです。
　　　　　私ちょっと歴史を見たら、青森県の八戸に、江戸時代にかなりの大量のイノシシが発生したという記録がございました。もちろん冷害と重なって、餓死する人が3,000人も出たということがあります。八戸地方は、そんなに雪の多いところではないので、昔からかもしれないですけれども、イノシシが古くから本州の県北のほうにもいたということは事実みたいです。
　　　　　今のところ人身の被害が確認されてはいないのですけれども、場合によっては威嚇したりとかすれば、鼻で持ち上げる力というのは60キロ以上あるということですし、自分の好きなものの餌があると、やっぱり金網張っていても、それを突き破ってでもそこに入っていくと。だから、鉄柵とかにしないともう全然間に合わない状態になるというような被害もたくさん目撃されていますので、猟友会の方も一緒にお話しする中で、かなりわなとか、おりにはどうしても入らないということで、わなを工夫してできるだけ迅速に、我々の資産とか、そういうのを守るために頑張りたいということをおっしゃっていました。昨日も、猟友会の方の会員数とかというお話もありました。56人で、女性の方が３名と言われましたけれども、私ちょっと聞いていたのが２名なので、今後40代とか50代の方で会員になるというか、予定の方もおるということで、そんなに会としては見通しは悪くないということだったので、農林課もいろいろつながりをつくって、そこの部分で駆除とか、そういう部分でやっていただいていると思いますので、ぜひとも人身被害等出ないようにという部分で、電気柵の問題もありますけれども、そういう部分きちんと手当てしていただいて、何とか鳥獣からの被害を守っていただくようにしていただきたいと思います。
　　　　　次に、ごみの問題についてちょっとお伺いします。８市町の広域に係る、３月議会でもご質問させていただきましたが、この広域のスタートはまずダイオキシンの問題が先にあって、そこから広域が始まったのが20年前だと資料を見るとあります。広域にした場合、そのスケールメリットが、効果が大きくて、コストが下げられるということで、市長のほうでもまずこの広域に対しては向かっていきたいということの答弁があったと記憶しております。一昨日、昨日ですか、同僚議員からの質問の中で交付金の問題がありましたけれども、決してこの交付金は広域化しなくても、今現在は市が単独で行っても同じ交付金が出るという形になっていると思いますが、この点についてはどうでしょうか、間違いありませんか。
〇議長（工藤隆一君）　市民課長。
〇市民課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　交付金の関係ということでございますけれども、交付金につきましては、計画を作成することによりまして交付金が配分されるということになっておりますので、広域の計画ということで作成することになっておりますので、単独でということでは出ないといいますか、考えていないということになります。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　質問の内容は、広域化しなくても、市単独でやった場合でも交付金がきちんと支払われるのかということをお伺いしたかったわけです。盛岡の市長が替わりまして、どういう形になるかというのはまだ先は見えないわけですが、計画でいくと令和14年、市長は昨日10年と言いましたけれども、あと９年で広域が立ち上がる形になろうかとは思います。その中で、いろんな諸課題を抱える中で進んでいく中で、決して時間に余裕があるものではないと私は思っています。私としては、どちらになっても市が対応すべき、市がもちろんそれを対応しなければいけないわけですけれども、現在31トンのストーカ炉が稼働しておりますが、ちなみにここの部分についての建設費はどのぐらいかかったのかと、あと耐用年数的にどこまで今の現状の焼却炉が使えるのかお伺いします。
〇議長（工藤隆一君）　市民課長。
〇市民課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　八幡平市清掃センターにつきましては、平成10年３月に44億9,087万円で建設されております。ストーカ炉だけの金額ということでは、ちょっと今現在出なかったものですけれども、建物自体は50年程度の耐用年数は備えておるものであります。ただし、設備につきましては、その使用形態上消耗が激しいことから、15から20年ごとに大規模な改良が必要とされておるものでございます。同施設におきましては、平成29年度及び30年度の２か年にわたり、八幡平市清掃センター中長期計画に定める延命化計画に基づいて、約12億円の費用をかけまして基幹的設備改良工事を行っておりますので、おおむねとはなりますが、あと10年から15年程度の耐用年数はあるものと認識しております。
　　　　　また、さらなる延命化工事になりますと、施設全体の老朽化が進むことから、相当な費用がかかることを設計しております業者のほうからお話をいただいておるところでございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　可燃ごみについてちょっとお伺いしたいのですけれども、可燃ごみのまず35％が生ごみで、その約80％が、市長答弁にもありましたが、水分とされております。私は、水切り効果という部分で、非常にこの水分を落とすことによってのごみの減量がかなり効果があるものと考えております。決算書の実績報告書によりますと、令和４年度の可燃ごみのトータルが4,673トンでした。その部分のまず35％が生ごみとした場合に、水分80％というと、なかなかそれを全部切れるかというとそれはないので、私はその部分を100％とした場合、80％の水分を100として、３割を市民なり、みんなが協力して減量した場合に、約1,308トンが水分なのですけれども、その３割と考えてまず400トンぐらいが減量されるのではないかと計算上では出てまいります。そうした場合に、今約4,673トンの昨年の可燃ごみの排出を見ると、まず大体１割ぐらいが減量できる見通しの数字となるのですけれども、そうした場合に費用的な部分でどれぐらいの削減ができるのか、この部分についてはちょっとお願いしてあったと思いますので、数字が出ると思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤隆一君）　市民課長。
〇市民課長　高橋繁範君　お答えいたします。
　　　　　ごみの焼却単価ということでございますけれども、令和５年度の場合で計算しておりますけれども、人件費や設備に係る費用などの固定費と、燃料費や光熱水費、薬品代などの変動費を計算しまして、１トン当たり２万3,400円ということで算出しております。令和３年度の燃えるごみの搬入量、こちら主要事業実績報告書記載の数値でございますけれども、これが8,245トンで、４年度につきましては8,369トンとなっており、124トン増加しておりますので、年度の単価ということでは変わりますけれども、290万円ほどの焼却費用が増えているという計算になっております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤隆一君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　すみません、事前に数字をつかんでいなかったので、さっきの１割減量したときにどれぐらいの経費が削減できるかという部分は、すぐにはちょっと計算できないのですけれども、１トンで２万3,400円下げることができるということをお聞きしましたので、まず下げるだけの効果はそれなりにあると思います。ごみの減量によって、大切な市民の税金がほかの部分とかに有効に使えるわけですので、ぜひとも水切りに対して市民に意識を持っていただいて、ごみの減量化を進めるということは、広域になる、ならないよりも、八幡平市としてかなりの効果になると思いますので、ぜひ市民の皆さんにより一層協力いただけるような形での知らせなり、拡大をしていただきたいと思います。
　　　　　それでは、終わります。
　　　　　　　　　　　　（議員　齊藤隆雄君降壇）
〇議長（工藤隆一君）　これで齊藤隆雄議員の質問を終わります。
　　　　　ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時１３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
休　　　　　憩
再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤隆一君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時１５分）
〇議長（工藤隆一君）　引き続き、一般質問を行います。
　　　　　通告順位10番、髙橋悦郎議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員　髙橋悦郎君　議席15番、髙橋悦郎です。大きく２点について質問いたします。
　　　　　１点目です。大更駅前周辺開発についてであります。（仮称）大更駅前顔づくり施設について、８月21日の議員全員協議会で概算工事費及び備品等購入費の合計は約22億円と示されました。さらには、実施設計費、そして工事管理費等合わせまして２億円、合計しますと24億というのが実際の数字ではないでしょうか。また、施設の運営開始を令和７年、施設利用者予定見込み数を年間５万1,000人との説明がありました。次について伺います。
　　　　　①、顔づくり施設建設費及び備品等購入費の財源内訳について伺います。その中で、一般財源は幾らになるのか伺います。
　　　　　②、５万1,000人という年間利用者見込み数について、エリアごとに想定している利用者数を伺います。
　　　　　③、顔づくり施設を除き、大更駅前線沿道整備はほぼ完成したようですが、この沿道整備に投資した工事費、幾らになっているのか伺います。
　　　　　④、この沿道商業用地として、10区画の商業区画について、参考価格として10区画分合計で6,320万と示されておりますが、この価格設定の根拠について伺います。
　　　　　⑤、この事業の最大の目的は、大更中心部のにぎわいの創出と説明されてきましたが、ここで言われているにぎわいの創出という概念はどのような状況のことを言っているのか伺います。
　　　　　大きな２点目、介護保険についてであります。来年度より第９期介護保険事業計画が始まります。国の制度改正への対応や第１号被保険者の保険料の改正など、どのようになるのか次について伺います。
　　　　　①、保険給付費と地域支援事業の令和３年度、４年度、５年度の実績と、第８期介護保険事業計画の見込額を比較した数値はどうなっているのか伺います。
　　　　　②、第８期計画で示された施設整備が進んでいない要因を伺います。
　　　　　③、施設入所の待機者が解消されない要因について伺います。
　　　　　④、待機者の解消の方策として、施設の改築等で多床室を増やす支援ができないか伺います。
　　　　　⑤、介護利用料の２割負担の対象者拡大を、厚労省の審議会が今年の夏までに結論を出すとなっておりますが、担当課に情報が入っているのであれば、その点を伺いたいと思います。
　　　　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　まず、大きな１点目の大更駅前周辺開発についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の顔づくり施設建設費及び備品等購入費の財源内訳と一般財源は幾らになるのかについてでございますが、施設建設費については、１階部分は市有財産整備基金、２階と３階部分は地方債を財源として見込んでおります。また、備品等購入費につきましては、市有財産整備基金及び森林環境譲与税を活用する予定のほか、一般財源も組み合わせて対応したいと検討しているところでございます。
　　　　　次に、２つ目の５万1,000人という年間利用者見込み数のエリアごとの利用者数についてでございますが、１階のカフェ、チャレンジショップ、移住定住センター等については、大更駅の乗車人員や移住者交流会等の開催を考慮し１万9,000人、２階の子育て支援エリアについては、屋内公園の利用定員やイベントの開催等を考慮し１万2,000人、３階の図書館については、近況の図書館の利用状況から２万人、利用者予定見込み数合計は年間５万1,000人を想定しているところでございます。
　　　　　次に、３つ目、大更駅前線沿道整備街路事業の事業費についてでございます。大更駅前線沿道整備街路事業に係る工事につきましては、令和４年度からの繰越しで実施しておりました工事の完成検査を８月９日に行い、これによりまして全ての工事が完了をいたしました。現在事業の完了に向けて、換地計画の認可申請、区画整理事業の清算と登記及び完了認可申請に係る業務を進めている状況で、５年度中の事業完了を予定しております。
　　　　　これらの事業に要した費用につきましては、４年度までの実績と５年度予算の合計で約29億602万4,000円となっております。内訳は、工事費が約５億8,456万8,000円、土地購入費が約２億8,696万2,000円、補償費が約16億254万7,000円、その他委託業務費等が約４億3,194万7,000円で、これらの財源内訳は社会資本整備総合交付金が約８億2,295万5,000円、合併特例債が約15億9,620万円、一般財源が約４億8,686万9,000円となっております。
　　　　　次に、４つ目の沿道商業用地10区画の参考価格全体で6,320万円の価格設定の根拠についてでございますが、これは大更駅前線沿道整備土地区画整理事業の土地評価基準により算出したものとなります。この土地評価基準でございますが、事業区域内の土地評価の適正と均衡を図ることを目的に、事業区域内と事業区域周辺10か所の土地を不動産鑑定により価格算定し、その土地が接する路線の数や間口の幅などの立地条件に応じた修正率を算定額に乗じて評価するもので、事業区域内の地権者との同意を得て、市が定めているものであります。
　　　　　次に、５つ目のにぎわいの創出という概念はどのような状況のことを言っているのかについてでございますが、大更駅前顔づくり施設の整備はにぎわい創出のはずみとなり、市民が集う新しい居場所として、地域を盛り上げるきっかけの施設となるように検討を進めてきているところであります。施設には、屋根付公園、子育て支援、図書館、移住定住センターなどの複合的な機能を盛り込んでおり、例えば子供連れの利用者が子育て支援施設での交流を楽しんだ後に図書館の絵本を借りに訪れたり、図書館の読み聞かせのイベントに参加した後に子育て支援施設で遊んだりと、横断的に利用していただくことで人が集う施設となるものと考えております。
　　　　　また、近くには、八幡平市に移住し、起業した方々が利用する八幡平市起業家支援センターがあり、移住定住センターとの交流連携により、新規移住者の獲得や新たなビジネスチャンスを得る機会が生まれてくるものと考えております。さらに、大更駅前顔づくり施設には、イベントを行えるオープンなスペースも計画しており、幅広い年代の方々が利用し、交流することができる複合施設となっております。
　　　　　このように施設の様々な機能を横断的にご利用いただき、大更商店街振興会や新たな商業施設区域、市民の皆様と連携することで市民の交流がより一層図られ、大更駅前での人の集まり、人の動き、流れを生み出すことでにぎわいが生まれるものと考えているところであります。
　　　　　次に、大きな２点目の介護保険についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の保険給付費と地域支援事業費の実績と、第８期介護保険事業計画の見込額を比較した数値についてでございますが、盛岡北部行政事務組合の第８期介護保険事業計画における見込額、実績額及び比較について、構成市町管内の総額をお答えしてまいります。まずは、施設系サービスや居宅系サービス等の介護給付費、介護予防サービス等の介護予防給付費、高額介護サービス等給付費及び審査支払い手数料等を含めた介護給付費等の総額につきましては、令和３年度は見込額67億8,142万3,000円に対しまして、実績額は65億9,558万3,786円で、対計画比97.26％でございました。４年度は、見込額68億8,710万円に対して、実績額は64億9,157万162円、対計画比94.26％でございました。５年度は、見込額69億3,722万7,000円に対して、４月から７月の４か月間の実績になりますが、21億8,208万9,000円ほどとなっております。
　　　　　次に、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業等を含めた地域支援事業費につきましては、令和３年度は見込額２億3,574万6,000円に対して、実績額は２億2,353万399円、対計画比94.82％でございました。４年度は、見込額２億3,793万7,000円に対して、実績額は２億2,733万5,187円、対計画比95.54％でありました。５年度の見込額は２億4,019万1,000円でございますが、これには構成市町への事業委託料が含まれているため、実績額につきましては現時点での算出が困難なものとなっております。
　　　　　次に、２つ目の第８期計画で示された施設整備が進んでいない要因についてでございますが、第８期計画中の地域密着型サービス及び介護保険施設サービス整備計画の八幡平市内における状況は、２つの計画がありまして、１つ目は令和３年度に認知症対応型通所介護サービス１事業所について定員２人の増、２つ目は４年度に地域密着型通所介護サービス１事業所、定員18人の増としてそれぞれ計画されました。
　　　　　整備の状況でございますが、前段の認知症対応型通所介護サービスについては、既存の認知症対応型通所介護事業所において、３年度中に施設の新築移転工事が進められ、定員を従来は10人であったものを計画どおり２人増やし12人として、令和４年４月１日からサービスの提供が行われております。後段の地域密着型通所介護サービスについては、定員30名でサービス提供している既存の通所介護事業所を、定員18人以下の小規模な通所介護サービスである地域密着型通所介護事業所へ転換しようとするものでありましたが、利用者数が基準の18人を超える曜日もあるため、サービス利用枠の確保の観点から転換を見合わせているものであります。
　　　　　次に、３つ目の施設入所の待機者が解消されない要因についてでございますが、介護保険の保険者である盛岡北部行政事務組合が岩手県に報告した特別養護老人ホームの入所待機者調査によりますと、特別養護老人ホームの入所対象となる要介護３以上の本市の在宅入所待機者は令和４年４月１日現在で33人、そのうち早期入所が必要と判断された方は18人であり、令和３年４月１日現在で早期入所が必要と判断された方も同じく18人でございました。現在市内には、特別養護老人ホームが地域密着型を含め５施設、ベッド数は302床ございます。死亡などにより空床が出た場合、施設での入所検討委員会を経て、順次優先順位の高い待機者から入所しております。通常、市内及び盛岡北部行政事務組合管内の特別養護老人ホームは満床となっており、入所申込みから入所まである程度の期間を要しているのが現状であります。このことが要因でもございますが、前段でも申し上げましたとおり、毎年待機者は出ておりますが、前年の待機者全員が入所できないまま１年間経過したものではなく、入所に至り待機が解消された方があり、一方で初めて入所の申込みをして新たに待機者となった方がいるというように、待機者は常に一部解消しながら増減を繰り返しているという状況にあります。
　　　　　次に、４つ目の待機者の解消の方策として、施設の改築等で多床室を増やす支援ができないかについてでございますが、介護保険施設の増床につきましては、盛岡北部行政事務組合の策定する介護保険事業計画に位置づけられる必要があります。計画は、盛岡北部行政事務組合管内の高齢者人口の今後の見通しや現在の待機者数、介護保険料の見込みなど、様々な状況を踏まえて総合的な観点から検討されることとなります。
　　　　　本年度は、令和６年度から８年度までの３か年を計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定年度でありますが、今後総人口及び高齢者人口が減少し、高齢化率が増加傾向で推移すると見込まれますので、中長期的な視野に立ち、施設系や居宅系及び地域密着型の各サービスがバランスよく提供されるよう検討することが大切になってくるものと考えているところでございます。
　　　　　市といたしましては、待機者の方々には既存の介護施設や有料老人ホーム、地域密着型サービス、短期入所生活介護等の在宅で受けられるサービスの情報提供を行いながら、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　　　次に、５つ目の介護利用料の２割負担の対象者拡大の結論の情報についてでございますが、利用者負担が２割となる一定以上所得があるとみなす判断基準の見直しにつきましては、厚生労働省社会保障審議会において審議され、次期計画に向けて結論を得ることとしていることは承知しておりますが、現在のところ結論が出されたという情報は入っていない状況にあります。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　それでは、再質問をいたします。
　　　　　まず最初に、介護保険について伺いたいと思います。今市長、演壇からの答弁でも伺いましたが、待機者の方というのは非常に大変な思いをしておりまして、やはりこの問題は前向きに取り組んで解消するということが必要だと、施設がないからしようがないということでは済まされない課題だというふうに思いますので、この問題について質問したいと思います。なかなか新しい施設、第８期でも30床の施設を計画しましたが、実現をしませんでした。手を挙げる業者がなかったと、こういうことだと思います。介護施設の経営も非常に厳しい状況の中ですので、そういうことになったのではないかと思いますが、やはり一時個室という施設が非常に増えたわけですけれども、個室になりますと利用料も非常に高い、それからベッド数も一定以上増やせないということもありますので、どうしても多床室を増やしていくということが必要だと。今度今年度中に第９期の計画がつくられていくわけですが、当市の市長は広域の管理者でもあります。そういう責任もある立場ですので、ぜひこの多床室を改築なりしながら増やしていくと、施設経営者に負担をかけないような形で増やしていくと、そして利用料金も多床室のほうが安いわけでして、そういう方が入っていけるような計画にしなければならないのではないかというふうに思っています。
　　　　　例えば今高齢者の方、非常に国民年金を受給されている方が多いわけでして、国民年金は満額でもらっても月に６万6,625円というふうになっているのです。施設の利用料というのはどうだかといいますと、多床室でいきますと、これも決まっていまして月に９万4,410円と、年金では約３万円足りないわけです、これでも。しかし、でも個室よりは、ユニット型の個室の場合は13万1,400円ですので、約４万円違うのです。ですから、そういうことも考えれば、先ほど私提案したようなことが待機者を解消するためにどうしても必要ではないかというふうに思います。次の９期の計画の中でぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　健康福祉課長。
〇健康福祉課長　齋藤美保子君　お答えいたします。
　　　　　多床室のことでございますけれども、国の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準によりますと、１つの居室の定員は１人とすることとありまして、入所者へのサービス提供上必要と認められる場合は２人とすることができるとされまして、国では今ユニット型個室の整備を進めているところでございます。ただし、地域の実情に応じまして、知事が必要と認めた場合は４人以下とすることができるというふうな、県でも条例を定めているところでございます。
　　　　　多床室を増やしていくというところでございますけれども、確かに利用料などのことも考えれば、個室よりは多床室のほうが安いというところもございますけれども、こういった国や県の、県のほうは知事が認めれば４人以下とすることができるというふうなところではございますが、介護保険事業計画のほうにいずれにしましても位置づけられる必要があるというところでございますので、事業者から相談があったときには、保険者であります盛岡北部行政事務組合や、それから指定のほうをしております県などとも連携して、総合的に判断してまいりたいと思っております。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　検討していきたいということですけれども、今は９月でして、今年度中に９期計画が、多分もう計画今進んでいるのではないかと思います。ですから、今それ提案して検討していかないとこれ間に合いませんので、市長、いかがでしょうか、管理者としては、そういう考え方について。
〇議長（工藤隆一君）　副市長。
〇副市長　田村泰彦君　すみません、副市長お答えいたします。
　　　　　確かに市長が管理者で、私副管理者になっているのですけれども、盛岡北部のほうからは第９期の介護保険の内容の説明をまだ受けていない状況でございまして、今月末か来月の初めに構成市町の介護保険の担当者会議がありますので、その前に盛岡北部のほうからは何らかの説明があるかとは思いますので、その状況に応じながら、多床室のメリット、あと個室のメリットそれぞれあるかなとは思いますので、その辺は総合的に判断していかなければならないものだというふうに考えております。
　　　　　あとは、現在は国が推し進めている個室ですけれども、要は手を挙げる事業者がそのとおり、髙橋議員おっしゃるとおりあるかどうかということも確かに重要なところなので、いずれ総合的な判断をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　　　　　それでは、顔づくり施設について伺います。今議会でも、何人の方もこの問題については一般質問でも取り上げてまいりました。ちょっと最初に、今までの質問された方の答弁も聞きながら、重なってしまうかもしれませんが、もう一度確認をしたいと思います。当市のこの顔づくり施設の一つのモデルにしたのは、矢巾町のやはぱーくだと、こういうことでよろしいのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　お答えいたします。
　　　　　モデルという今ご質問ありましたけれども、各施設の視察等を踏まえる中で、やはぱーくの機能や方針というものがこの大更駅前顔づくり施設に係る子育て支援施設部門、２階から３階への吹き抜けに係る方針と類似といいますか、非常に参考になるというところで、やはぱーくについては何度か担当のほうでもお邪魔をして、運営方法であるとか、利用状況であるとかということを参考にさせていただいているという状況でございます。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　私も何回かやはぱーくについては行ってみましたけれども、ただやはぱーくの条件といいますか、周辺の条件が当市とは全く違うのです。ご存じだと思います。例えば矢幅駅の乗車数、１日2,952名です。これは平成31年ということですけれども、もう当市の大更駅の10倍以上なのです。そういう駅があるわけです。そして、施設の入場者数が１万7,572人とか、平成29年、開所して間もなくの数字なのですが、これ見ても当市５万1,000の目標なわけでして、３倍以上なわけです、実際の利用者数は。さらには、周辺には例えば医大もありまして、１日の外来者数が1,221人と。さらには、県立高校もありまして、不来方高校ありますが、生徒数が828人なのです。当八幡平市からも通っている方もいらっしゃるようですが、そういう地域なのです。この不来方高校も地元の生徒さんというのはそんなに多くなくて、ほとんど周辺の自治体から通っている形でして、駅を使っている。こういう全く大更とは違う条件の建物です。特に人口密度、これ矢巾町は417人、当市は28人と、もうとんでもない違いがある、人口密度も。矢幅駅を中心に、あの密集したところに、もうすごい人数の人口が集中しているわけです。そういう違いがあるということは、承知しているかとは思うのですが、そういう中で同じような施設を今当市は造ろうとしているわけです、面積的にも。参考にしたということですので、その辺をどのように捉えているのか。
〇議長（工藤隆一君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　お答えいたします。
　　　　　午前中、工藤多弘議員の質問の市長の答弁でもございましたが、やはぱーく全体の子育ての世代活動支援センター部門は２万4,000人ほどということで、１階から３階合わせて14万5,481人という市長の答弁をさせていただいたところでございます。議員ご指摘のとおり、何もやはぱーくと同じものを造るということは一度も説明はしておりませんでして、この大更に何が必要か、市の拠点として何が必要かということを検討する上で、参考の施設の一つとしてさせていただいているということはこれまでお話ししたとおりでございます。もちろん周辺の状況、人口の密度は、議員おっしゃるとおりでございます。市内の出生数を勘案しても、市内だけの利用というところではもちろん厳しいものがあるということも重々認識しておりますし、盛岡市、滝沢市をはじめ、周辺からの利用ということにいかに注力もしていくかということは、午前中、市長の答弁でもさせていただいたところでございます。
　　　　　このようにやはぱーく自体につきましても、矢巾町民というよりは盛岡市近郊、環境がそのようにご指摘いただいたとおり整っておりますので、町外からの利用のほうが現在７対３ぐらいの割合で多いということも伺っておるところでございます。そういったことも踏まえた上で、現在このような試算及び計画としているということをぜひご理解賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　市外の利用者も期待していると、こういうお話であります。
　　　　　まず、もうちょっと具体的にそれぞれの施設についても伺いたいと思います。まず、子育て支援施設についてですが、現在大更のそれこそ駅前にたからっこ広場という施設がありまして、ここは家庭内で保育をしている方たちが中心になって利用しているわけですが、ここの施設の利用者数、ちょっと課長、数字分かりましたら教えていただきたいのですが、たからっこ広場。
〇議長（工藤隆一君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　村上郁子君　お答えいたします。
　　　　　たからっこ広場の今年度の利用実績で申し上げますと、４月から８月までの資料が手元にございますが、４月で親御さんとお子さん合わせて126名、５月90名、６月で103名、７月で134名、８月で106名という状況になっております。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　今の数字を１日当たりに直しますと、大人と幼児を含めまして5.4人です。先ほど同僚の議員が質問した際、平日の利用者は１日平均10人と言いました。これ本当に10人の目標でよろしいのですか。
〇議長（工藤隆一君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　村上郁子君　お答えいたします。
　　　　　今の顔づくりの施設に考えておりますエリアとしては、屋根つきの屋内公園の部分と、それからイベントとかの交流スペースを考えておりますが、交流スペースのほうで５人程度、それから屋内屋根付公園のほうで10名程度と考えております。先ほどお答えしましたのは、屋根付公園のほうの10名ということでお答えをしたものでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　顔づくり施設の子育て支援の利用者です。先ほどの前段者の答弁ですと、土日は60人を目標にしていると、平日は10人だと、この顔づくり施設の子育て支援施設の利用者、そういう目標でよろしいのですか。
〇議長（工藤隆一君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　村上郁子君　お答えいたします。
　　　　　目標といたしましては10名程度ですが、当初計画をいたしましたのは公園の部分が10名、それからイベント広場のほうが５名程度ということですので、合計しますと15名程度と見込んで積算をした人数でございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　今のたからっこ広場、これも定数は１日５人ではないと思います。まだまだ10人、20人は利用できるような施設だと思うのですが、しかし利用者が今こういう状態なわけです。何で10人と５人、15人ですか、まだたからっこ広場という立派な施設があるのに、何十億という投資をしてそういう建物を建てなければいけないのか、非常に私も疑問を感じるわけです。
　　　　　それから、もう一つ、結局日中は、保育所に通っている子供たちは保育所に行っているわけで、幼稚園とか、平日の日中というのは家庭で保育している人たちが利用するしかないわけです。保育所に一切行くのをやめて、そこ行くわけはないわけですので、そうしたらそういう方たちが、家庭で保育している人が市内にどれだけいるのかと、これも課長に数字をお願いしておりましたが、ちょっと地区ごとにどれだけの人数になるのかを教えてください。
〇議長（工藤隆一君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　村上郁子君　お答えいたします。
　　　　　今年の４月30日現在ということで捉えた数字でございますが、旧町村単位でございますが、西根で46名、松尾で10名、それから安代で８名、合計64名と捉えております。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　この顔づくり施設を利用される方たちが、平日64名の方が対象になると、現時点では。ただし、ゼロ歳がそのうち38人なのです。１歳が15人と、これ合わせると約８割なのです。こういう方たちが来て利用しなければ、さっき言ったような目標を達成することができなくなるわけですが、そういう方、ゼロ歳、１歳の方も対象にしているということなのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　村上郁子君　お答えいたします。
　　　　　先ほど申し上げましたイベントコーナー、交流スペースのエリアには、乳児コーナーというコーナーも準備しておりますので、そちらにゼロ歳あるいは１歳のお子さん向けの親御さんと一緒に遊べるスペースも用意しておりますので、対象に含めているものでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　こういう施設の子育て支援施設、非常に私は必要なものだとは思うのですが、ただ利用者がどうなるかということで、現実的な数字を出してみるとこうなってしまうわけです。こういう中で、しかも松尾、安代からも入ってきてそういう人数になるわけでして、非常に不安になるわけです。それだけの利用者があるのかと、見込めるのかということで非常に不安を感じる中身であります。
　　　　　では、これ今子育て支援の問題取り上げましたが、図書館についてちょっと伺いたいと思います。まず、図書館の利用者の目標は２万人でしたよね、年間で２万人。この年間で２万人というのは、今の図書館のコロナ前の利用者２万人超えているのです。そういう目標でよろしいのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　お答えいたします。
　　　　　今髙橋議員からありましたとおり、今の既存の図書館利用者、これは貸出者ということではなくて利用者、いわゆる入場者ということでございますが、平成30年あるいは令和元年は２万人ちょっと、そして令和２年、３年が１万6,000人台、そして昨年度、令和４年は１万4,000人台ということでございまして、もちろんコロナの影響もありますし、人口減ということもあるかもしれませんが、あるいは図書館事業としての努力という面もあると思いますけれども、いずれ新しい図書館については目標として、取りあえずはコロナ前の実績であった２万人を目標としているということでございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　だから、今の施設でも２万人実績があるわけです。今は、コロナもあって入場者は減っていますが、これがやはり今後きちっと今の図書館を経営していけば２万人は確保できるのではないでしょうか。これが例えば５万人が目標だと、だから新しい施設何十億かけて建てますと、これだったら何となく分かります、その話は。でも、何十億をかけて同じ人数だと、利用者だと、ちょっと理解できないのですが、その辺いかがでしょうか、もう一度。
〇議長（工藤隆一君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　お答えいたします。
　　　　　まず、当然利用者の人数ということもありますが、やはり一番は図書館の利用環境の改善といいますか、より快く利用してもらえるような図書館づくりということのほうが、いわゆる人数が何人というよりもある意味大切なことであると思います。また、以前の答弁でも申し上げましたとおり、今の既存の図書館は老朽化が激しくなってきているということで、ある議員のほうからは増築すればいいのではないかというお話もお聞きしましたが、増築して冊数だけ、蔵書数だけを増やすということではなくて、図書館そのものの環境をよくするということも大切なことだと思っておりますので、そういう意味からも利用者を増やすというのをもちろん行って、その施策を行っていくことはそのとおりでありますが、そもそもの図書館利用環境をよくするということで、新しい図書館は必要だというふうに思っております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　利用環境という、そういう説明がありました。私、ちょうど１年前の９月議会で電子図書の質問をいたしました。繰り返しになるかもしれませんけれども、今小中学生には１人１台タブレットというＧＩＧＡスクール、これも２年目になっているわけですが、これは全国そういう状況になっていまして、そういう中で、これも一回確認したのですけれども、昨年の８月に文科省が通達を出しているのです。どういう通達かといいますと、ＧＩＧＡスクール構想のこれを進めていくために、図書館は電子図書を普及してくださいと、そういう通達が出ているのです。それはご存じですか。
〇議長（工藤隆一君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　お答えいたします。
　　　　　正直細かいところまで覚えてはおりませんが、そのような通達があったというのは記憶しております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　なぜ電子図書なのかというのは、１年前、９月議会でも私繰り返し何回も言ったわけですが、今電子図書館、電子図書を普及するための図書館がどんどん増えています、びっくりするくらい。１年前に、たしか全国で普及率が、自治体数でいくと324自治体だったのです。自治体数で18.1％、去年の９月の時点です。ところが、それから１年してどうなっているかといいますと、１年前の324から今は506自治体、１年間でこれだけ増えているのです。もうどんどん増えているのです。
　　　　　それで、新しい当市の顔づくり施設に図書館を入れるという中で、これ昨日課長からまた頂いたのですが、八幡平市立図書館整備基本計画案ということで作ったのです。これ作ったのは令和２年７月です。ここの中には、デジタル図書のことは一言もどこにも出てこないのです。こういうことでいいのかと。私は、ぜひ電子図書の図書館を進めていただきたいわけです。県内でも増えています。１年前は３自治体だけでした。たしか矢巾、久慈、一関でしたか。その後、今度は平泉、あともう一か所今増えて５か所になりました、県内。もう既にご存じだと思います。こういうデジタル社会というのは、急激に進むのです。もしそういう施設を持たない図書館を造ったら、全くもう他の自治体に後れを取ってしまうわけです。その辺についてはどのようにお考えですか。
〇議長（工藤隆一君）　教育長。
〇教育長　星　俊也君　お答えいたします。
　　　　　電子図書の必要性ということについての議論でありますが、当市でも電子図書について置かないというようなことはこれまでも言っておりません。計画的に状況を見ながらというふうに以前もご答弁を申し上げておるわけであります。恐らく社会がこれからますます電子化が進めば、そういったもののニーズも議員おっしゃるとおり増えてくるであろうということは認識をしております。ただ、私思いますに、あくまでも図書館、紙ベースが主体であると今のところは認識をしております。子供たちが手に取り、ページをめくりながら、活字を目で確かめながら自分のものにしていくと、感性を高めていくというのが図書館の基本、基礎であるというふうに捉えておりますので、電子図書についてはこれから十分に勉強させていただきながら、導入については検討させていただきたいと思っております。
　　　　　以上であります。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　この当市の計画書の中で、図書館の利用状況を書いているページがあります。そこには、年代別の利用状況も書いてあります。一番多いのは50歳以上です、図書館の利用者、42％。それで、利用の少ないのは子供たちなのです。例えば７歳から、つまり小中高、18歳までの利用者、23.1％です。特に年齢が若くなればなるほど少ないのです。例えば10歳から12歳、９％、さらに７歳から９歳、11％、こういうふうに子供たちが非常に図書館の利用が少ないのです。ここは、やはり今こういうデジタル社会の中ですので、ＧＩＧＡスクールでタブレットをみんな持っています。こういうときに紙ベースが大事だと言っていて、本当に普及できるのですか。やはりタブレットをフルに活用させるためには、電子図書をぜひこれやっていくべきだと。
　　　　　今年の７月オープンした平泉町の学習交流施設というのがあります。これも駅前に造ったのですが、図書館も入っているようです。ここで、電子図書のコーナーもきちっと設けているのです。１万冊だそうです、電子図書を整備したのが。非常に手軽に本を借りて、もう全然行ったり来たりしなくていいわけです、借りるのも返すのも。これ子供たちはもちろん便利です。高齢者だってこれ絶対便利なはずです。ですから、にぎわいづくりのために図書館を駅前に持っていって、そういう部分は全くおろそかにしているというふうにしか私見えないのですが、本当に図書館の役割を果たすためにはそういうことが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　教育長。
〇教育長　星　俊也君　子供たちが、例えば今小中学生、高校生の利用が少ないというお話でありましたが、まさにこれは図書館の立地の問題であろうと、一因はそのように思っております。以前にも答弁しておりますように、子供たちが家の人に乗せられて自動車で行かない限り行けないような今の立地そのものに問題があるということが１点であります。
　　　　　そして、ご存じのとおりブックスタートといって、小さな子が、赤ちゃんが生まれたときに絵本に接するというようなことからスタートしております。子供たちにとって絵本を手に取って眺められるということがいかに楽しいことなのか。そして、小学校、中学校それぞれの子供たちが様々なジャンルの本に触れて、手に取ってページをめくるあのわくわく感というのは、これは電子図書ですぐ得られるものではないと私は思っております。ご高齢の方やいろいろな方々にとっても、確かに電子図書が役に立つ部分はあると認識しておりますが、それは使い分けの問題でありまして、子供たちが紙ベースの本を手に取るという価値は、これから先も永遠に失われるものではないと、まして新しい図書館ができたときに、そこに楽しく足しげく通うということもにぎわいづくりの大きな一助となるわけですので、子供たちが楽しく図書館に通える、そういうこともぜひ考えていきたいものだと思っております。
　　　　　以上であります。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　車を使わなければ図書館に行けないという課題があると、そのことが子供たちが利用しない大きな要因だと、こういう説明でございますが、では今駅前に図書館を造ってどれだけの方が、どれだけの子供たちが歩いて通えるのか。結果的に同じではないでしょうか。では、下町のほうから、松川のほうから子供たちが歩いて図書館まで来ますか。だから、どうもそれも私も簡単になるほどというふうにはならないのですが、いずれ今図書館の課題というのは、場所を変えるとかそういうことではなくて、本来の図書館の目的をやはり進めていくためには、電子図書ももちろんやらなければいけないし、そういうことです。そこは、今本当に緊急の課題だというふうに私は思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと。どうしても図書館を造るというのであれば、それを条件にぜひやって、準備もしていただきたいというふうに思います。今の図書館でも、電子図書の場合はパソコン１台あれば運営できるのです。職員が何十人もいなくていいのです。職員１人でいいです。パソコン１台、これで十分運営できるわけでして、ぜひ検討していただきたいと思います。
　　　　　それから、ちょっともう時間ありませんので、沿道の商業区画10区画ですが、先ほど演壇からも答弁いただきましたが、実際のあの沿道の整備のために土地を買上げしていますよね。たしか２億幾ら、先ほど市長も答弁しましたけれども、だったと思うのですが、もちろんそれは商業区画10区画だけではありませんので、実際１平方当たり買い上げた単価というのは幾らなのでしょうか。
〇議長（工藤隆一君）　建設課長。
〇建設課長　工藤　剛君　お答えします。
　　　　　今髙橋議員おっしゃられたとおり、元の土地につきましてもそれぞれの土地で平米単価が異なりますので、明確に比較することは困難ではあるのですが、今回示させていただきました用地取得費を実際に用地を取得した面積で割り返した平米単価で説明したいと思います。用地取得にかかった費用が２億8,696万2,000円で、用地取得した面積が１万5,826平米になります。割り返しでいきますと、平米当たりの単価が１万8,132円、坪で５万9,835円、あとは商業施設用地の10区画につきましては、こちらも参考価格として6,320万円ということでお示ししてあります。こちらにつきましては、面積が3,254.05平米になります。これを割り返しますと平米当たり１万9,422円、当時買ったものが平米当たり１万8,132円で、今回商業施設用地として販売する土地の価格については平米１万9,422円、坪で６万4,092円程度となっております。
〇議長（工藤隆一君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　時間がもうないのですけれども、私はぜひこれを割安にして、市の負担になるかもしれませんが、割安にして、希望者の方に積極的にお店、商売していただくために、さらに安くして提供していただきたいというふうに思いますが、最後答弁いただければ。
〇議長（工藤隆一君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　先ほどの一般質問の中でもご答弁をさせていただいたと思っておりますが、土地を安価に提供するということも一つの支援策ということになろうかと思います。繰り返しますけれども、出店しよう、進出しようとする方々のご要望を聞きながら、どういった支援ができるか、そういった中でただいまのお話も一つの選択肢ではあるというふうには思っております。そこだけということではなく、いろんな視点から、皆様がこれだったらもう出したいというような、そういったような方向でいけるように協議してまいりたいと思っております。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君降壇）
〇議長（工藤隆一君）　これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
散　　　　　会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤隆一君）　以上をもちまして本日の日程は終了しました。
　　　　　本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時１５分）