令和５年八幡平市議会第２回定例会

　　　　令和５年八幡平市議会第２回定例会
　
議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月２０日（火）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　　髙　橋　悦　郎
　　　　　　　　齊　藤　隆　雄
　　　　　　　　田　村　正　元

出　席　議　員（１７名）
　　　　　１番　　外　　山　　一　　則　　君　　　　　２番　　田　　村　　正　　元　　君
　　　　　３番　　齊　　藤　　隆　　雄　　君　　　　　５番　　羽　　沢　　寿　　隆　　君
　　　　　６番　　工　　藤　　多　　弘　　君　　　　　７番　　勝　　又　　安　　正　　君
　　　　　８番　　北　　口　　　　　功　　君　　　　　９番　　工　　藤　　隆　　一　　君
　　　　１０番　　熊　　澤　　　　　博　　君　　　　１１番　　立　　花　　安　　文　　君
　　　　１２番　　渡　　辺　　義　　光　　君　　　　１３番　　工　　藤　　直　　道　　君
　　　　１４番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　１５番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君
　　　　１６番　　髙　　橋　　光　　幸　　君　　　　１７番　　井　　上　　辰　　男　　君
　　　　１８番　　工　　藤　　　　　剛　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
欠　席　議　員（１名）
　　　　　４番　　関　　　　　治　　人　　君
　
説明のために出席した者
　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　佐 々 木　　孝　　弘　　君
　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　田　　村　　泰　　彦　　君
　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　星　　　　　俊　　也　　君
　　　　　　企　画　財　政　課　長　　　　関　　本　　英　　好　　君
　　　　　　総　　 務　　課 　　長　　　　佐 々 木　　善　　勝　　君
　　　　　　防　災　安　全　課　長　　　　多　　田　　和　　雄　　君
　　　　　　ま ち づ く り推進課長　　　　工　　藤　　輝　　樹　　君
　　　　　　文 化 ス ポ ー ツ 課長　　　　関　　　　　貴　　之　　君
　　　　　　税　　 務　　課 　　長　　　　藤　　原　　重　　良　　君
　　　　　　市　　 民　　課 　　長　　　　高　　橋　　繁　　範　　君
　　　　　　地　域　福　祉　課　長　　　　村　　上　　郁　　子　　君
　　　　　　健　康　福　祉　課　長　　　　齋　　藤　　美 保 子　　君
　　　　　　農　　 林　　課 　　長　　　　佐 々 木　　　　　仁　　君

　　　　　　花　き　研　究　開　発　　　　津　　島　　佐 智 幸　　君
　　　　　　セ　ン　タ　ー　所　長
　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　佐 々 木　　宣　　明　　君
　　　　　　建　　 設　　課 　　長　　　　工　　藤　　　　　剛　　君
　　　　　　上　下　水　道　課　長　　　　高　　橋　　康　　幸　　君
　　　　　　八幡平市立病院事務局長　　　　小 笠 原　　文　　彦　　君

　　　　　　会　計　管　理　者　兼　　　　髙　　橋　　　　　誠　　君
　　　　　　会　　 計　　課 　　長
　　　　　　西 根 総 合 支所長補佐　　　　渡　　辺　　　　　修　　君
　　　　　　安 代 総　合　支 所 長　　　　畠　　山　　健　　一　　君
　　　　　　教　育　総　務　課　長　　　　遠　　藤　　幸　　宏　　君
　　　　　　教　育　指　導　課　長　　　　柏　　　　　英　　保　　君
　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　田　　村　　春　　彦　　君
　　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　　佐 々 木　　由 理 香　　君

事務局出席者
　　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　　及　　川　　隆　　二
　　　　　　議　　 事　　係 　　長　　　　高　　橋　　美　　穂

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開　　　　　議
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〇議長（工藤　剛君）　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
　　　　　これから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）
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一般質問
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〇議長（工藤　剛君）　日程第１、一般質問を行います。
　　　　　通告順位７番、髙橋悦郎議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君一般質問席登壇　※プロジェクター使用）
〇議員　髙橋悦郎君　おはようございます。議席15番、髙橋悦郎です。一般質問を行います。大きく２点について質問いたします。
　　　　　１点目です。少子化対策及び移住、定住対策について。人口減少、特に少子化については、地方、国を問わず、想定外の進行になっております。政府は、その対策として異次元という表現を使い、子育て支援を進めると表明しております。児童手当を18歳まで所得制限なしで拡大する、または学校給食無料化を国策で行うなどが取り上げられております。
　　　　　当市においても少子化問題は深刻であります。岩手県環境保健研究センターの発表によりますと、令和２年の八幡平市の合計特殊出生率は1.04であり、県内では九戸村に次いでワースト２位になっております。当市の少子高齢化対策及び移住、定住対策は待ったなしの課題と思われます。次について伺います。
　　　　　①、本市の令和２年の合計特殊出生率が1.04まで下がった要因について伺います。
　　　　　②、市の人口ビジョン（改訂版）38ページの人口の将来展望の中で、社会増減は広域的な人口の取り合いになることから、出生率の向上を図ることが有効と明記してありますが、この方針で今後も進めていくのか伺います。
　　　　　③、本市からの転出先として盛岡市、滝沢市が過半数を占めていること、また一方では盛岡市、滝沢市から本市に働きに来ている方がかなりの人数になっていることなどを踏まえると、改めて移住、定住対策が必要であると考えます。私は、以前から提案しておりますが、大更狐塚の市有地を活用して移住定住団地を造成することを改めて提案をするものであります。見解を伺います。
　　　　　大きな２点目です。生理用品の設置についてであります。子供の貧困が社会問題になっている中で、生理用品を小中学校のトイレに設置する自治体が増えております。本市の設置の状況と今後の取組について伺います。
　　　　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　大きな１点目の少子化対策及び移住、定住対策についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の合計特殊出生率が下がった要因についてでございますが、合計特殊出生率の定義といたしましては、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生の間に産む子供の数とされているところでございます。合計特殊出生率を低下させる要因の一つは、出生数の減少でありますが、その背景には若年層の人口減に加え、未婚化、晩婚化、経済面の不安感、個人の思考の多様化など、様々な要因が重なり合っているものと認識しております。
　　　　　なお、ご質問にありますとおり、令和２年の合計特殊出生率は1.04となっておりますが、今般最新となる令和３年の市町村別合計特殊出生率が公表となり、八幡平市は1.30となりました。全国は1.30、岩手県は1.31であり、全国及び県の平均値と令和３年にあっては同水準となっております。
　　　　　次に、２つ目の人口ビジョンにおける人口の将来展望に係る方針についてでございますが、当市の将来人口に関する基本方針として、若年層、女性、出産、子育て層が八幡平市に住み続けたい、働きたい、帰りたいと思えるまちづくりを目指すことにより、人口減少の抑制を図ること、またまちの活力や市民の暮らしの質の向上、そして国際、広域的な交流人口の増大などを図ることを掲げております。この基本方針の下、出生率の向上を図り、自然減の減少抑制を目指すこと、また人口移動率の低減を図り、定着率の高いまちを目指すこと、この２つの項目を重視する方向として位置づけており、今後もこの方針に基づき、各種計画に掲げる施策との連携や整合を図りながら推進してまいりたいと考えております。
　　　　　次に、３つ目の大更狐塚の市有地に移住定住団地を造成することについてであります。議員ご案内のとおり、八幡平市から盛岡市と滝沢市に転出した方につきましては、令和３年岩手県人口移動報告年報によりますと304名であるとの集計結果が公表されており、本市から県内転出者の約７割を占めております。また、盛岡市と滝沢市から本市の事業所に就業している方は、令和２年国勢調査の従業地・通学地による人口・就業状態等集計によりますと2,091名であることの集計結果が公表されており、市外から本市の事業所に就業している方全体の約７割を占めております。
　　　　　議員ご提案の大更狐塚の市有地への移住定住団地の造成についてでございますが、同市有地は森林法第５条の地域森林計画に位置づけられた山林であることから、１ヘクタール以上の開発は森林法第10条の２の規定に基づく林地開発の許可が必要となるとともに、都市計画区域内にも位置しておりますことから、0.3ヘクタール以上の開発は都市計画法第29条の規定に基づく開発許可が必要となるものでございます。これらの許可を得て開発を行う場合に想定される公共施設等といたしましては、一定幅員以上の道路、消火栓、上下水道施設、宅地造成により発生する雨水の区域外排水路への流出を一時的に貯留する洪水調整池などの整備と、開発地周辺の上下水道施設の拡張整備が必要であると考えられます。
　　　　　また、同市有地付近の市道大更西線沿いには、市道より１メートルから２メートル程度高い地形の場所もございますが、東側に向かって４メートルから５メートル程度低い傾斜地であり、盛土による造成が必要となりますことから、同市有地での宅地造成には膨大な経費が想定され、その経費を宅地の販売価格に付加した場合には価格が相当程度高額になることが想定されるものであります。したがいまして、本市といたしましては、同市有地における移住定住団地の造成は難しいものと考えているところでございます。
　　　　　なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　教育長。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君登壇）
〇教育長　星　俊也君　私からは、大きな２点目の生理用品の設置についてのご質問にお答えいたします。
　　　　　本市におきましては、全ての小中学校の保健室に生理用品を配置し、児童生徒が希望した場合に養護教諭が配付しており、トイレ内には設置していないところであります。養護教諭からは、配付の際は他の児童生徒の目につかないように渡す、保健室近くの職員トイレを使用可能にするなどプライバシーに配慮した配付を行っており、児童生徒の困り感を聞き取り、指導、支援を行ういい機会であるとの声を聞いております。また、トイレ内に常時設置することになりますと、家庭に生理用品がある場合でも自分で準備をしなくなるのではとの懸念もあることから、トイレには配置せず、自分で持ち歩く習慣をつけさせたいという話もいただいております。保健室で配付することは、児童生徒が抱える不安や悩みを養護教諭等に相談できる機会につながるものと捉えており、児童生徒との会話を通じて小さな変化に気づき、体調の確認や適切なアドバイスをすることができるため、成長期にある小中学生には大変有効であると考えております。
　　　　　これまでのところ、トイレ内に生理用品を設置してほしいという女子児童生徒からの要望はないものと把握しておりますが、児童生徒の悩みや困り事に寄り添った支援としてどのような形がよいのか、今後も各学校と情報を共有しながら検討してまいります。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　それでは、再質問を行います。
　　　　　まず、人口問題について最初に議論をしたいと思います。本市の創生総合戦略、これは人口ビジョンと一緒につくる計画でありますが、その中では来年の令和６年の合計特殊出生率を1.61という目標を掲げております。出生数についても113人という目標を掲げております。こういう目標が達成されていかないと、人口ビジョンで掲げている、令和22年で人口１万8,800人という目標を立てているわけですが、そこへたどり着かないというふうに思うわけです。
　　　　　この表を見ていただきたいのですが、ちょっと小さくて見づらいのですが、これは左側が平成21年から10年間でどれだけ人口が減ったかと、人数とその率、減少率を書いております。右側が、これが23年から令和３年までの10年間というふうに２つあるのですが、これは県のホームページから取ったデータであります。左側の10年間、八幡平市は16.15ですか、の減少率で、33市町村の中で16番目の減少率と。右側のほうが令和３年までの10年間ですが、減少率が16.81ということで、33自治体の中では22位ということで、当市、人口の減少が非常に厳しい、そういう状況になっております。先ほどの人口ビジョンの目標、令和６年度の目標も含めて、このデータを見てどのように感じていらっしゃるか、まず最初に伺いたいと。
〇議長（工藤　剛君）　企画財政課長。
〇企画財政課長　関本英好君　確かに今議員ご提示された表を見ると、大変厳しいものと捉えているところでございます。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、令和２年では合計特殊出生率が1.04ということで、県内ではワースト２位という状況でございました。ただ、先般３年度の情報が出ておりまして、それによると全国平均、県平均並みまで持ち返しているという状況でございまして、今後についてもかなり厳しい状況にはあるかと思っているところでございますが、それについてはやっぱりまち・ひと・しごと創生総合戦略の各種事業についてを推進していくということに尽きると思いますので、その辺は様々な計画を推進していくということで、何とか減少を食い止めていきたいなと思っているところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　非常に厳しい状況というのを私も感じます。本当にこれまで以上に、この人口の減少の課題をやはり解決するための施策というのが求められているというふうに思います。これは、平成24年度からの子供の出生数を書いたものでございます。年々減少しておりまして、令和４年度は84人というところまで、２桁まで落ち込んでいるという状況です。
　　　　　そういう中で、総合戦略、そして人口ビジョンで掲げている課題、これをやはり今真剣に取り組んでいくというのが求められると思いますが、実はこの人口ビジョンの改訂版の中の38ページにはこういう部分があるのです。将来人口の展望において特に重視する方向ということで２点述べられておりまして、その１点目が赤い蛍光ペンで書いているところなのですが、社会増減は広域的な人口の取り合いになるということが想定されると、だから出生率を向上させるほうにやはり力を入れていかなければいけないというふうなことを書いております。ちょっとこれ、何かもう最初から社会増減について、あまり期待を持てないというような表現をされているわけですが、こういう表現をどのように感じますか。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　私から答弁をさせていただきます。
　　　　　全国的な課題として国全体の人口減少が進む中で、ここに書いてあるのは自治体間の中で、移住政策で人口を呼び込もうということの政策、とても大事なことではあるわけでありますが、日本全体で考えたときには、やはりそれでは全体の人口が減っていく中で取り合い、奪い合いという表現は適切ではないかもしれませんが、減るところのほうが圧倒的に多いだろうというようなことが一般的に言えるかというふうに思います。やはり大きな課題としては、少子化対策、子供が減ることが、当然市の施策、市勢発展に向けても非常にそれが大きな課題であるというような認識の下にこのような表現をさせていただいたということでありますので、決して移住、定住の施策に関してないがしろにするというか、それを置いておいて出生率の向上対策に努めていくのだというような考え方ではない、そこはご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　そういうことではないと、こういう表現だけれども、社会増減についてもきちっと取り組むということを今市長がお話しされました。それで、これは市長、今回の先ほどの演壇からの答弁の中にもありましたとおり、滝沢市と盛岡市への八幡平市から転出している状況です。前回も私、この問題を取り上げたとき、これとはちょっとまたニュアンスの違う表をつくったのですが、これは転出の総数の中で滝沢市と盛岡市にどれだけ転出しているかというのを表した表です。御覧のとおり40％からほぼ50％弱、転出先が盛岡と滝沢なわけです。こういう状況です。ですから、今大事なのは自然増減の、人口を増やしていくための施策としてはここの課題をやはり取り上げないと、挑んでいかないと、転出の減少というか、これをつくっていけないというふうに私思います。
　　　　　そういう中で、人口ビジョンの一番最後のページです、42ページ、ここにも実は滝沢と盛岡市に転出が増えているということを、危機感を表現している部分があるのです。最後のページです。ちょっと読んでみますけれども、この黄色い蛍光ペンの丸の上のほうですけれども、令和17年までに、若年層の東京圏へ転出転入を差引きゼロとしたいと、また盛岡市、滝沢市への転出を低減するというふうに設定をしたいと。つまりやはり盛岡、滝沢へ転出するというのが大きな課題だというのをここでも表現しているわけですけれども、そういう状況です。これは、先ほど市長も演壇から答弁したとおり、こういう中身の答弁もありました。
　　　　　そこで、では八幡平市はこの間、移住、定住、これにどういうふうに取り組んできているかというのを、ちょっとこれは平成29年から令和５年までの予算ですけれども、どれだけの予算を投入しているかというのを表した表です。一番上が定住対策事業費ということで、その総事業費です。令和５年を見ますと、この表でいくと516万5,000円という予算がついております。しかし、そのうちの……ちょっとこれ訂正をしなければいけない表だったのに、訂正していなくて大変申し訳ありません。総事業費が令和５年の場合は516万5,000円であります。うち県の補助金、これが28万6,000円と書いてある。大変申し訳ありません。これは286万の間違いです。というふうになりまして、総事業費のうち県の補助金を引いた一般財源というのは230万5,000円なのです。ちょっとこの表、間違っていました。ですから、一般財源としては230万ほど、最近にしてみればこれは多いほうなのですが、しかしこの230万という事業費、私は全く少ないと。先ほど言いましたように、大変な今移住、定住に関しては課題があるわけで、この予算をもっと格段に増やしていくことが求められるというふうに思うわけですが、その辺についてどのような見解を持っているのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答えしたいと思います。
　　　　　まずは、滝沢、盛岡への転出の比率が増えている。ご指摘のとおり、これに関しましては私どものほうでも、転出者の中で盛岡、滝沢への比率が高まっているということについては十分に認識をしておりまして、その対策をどうしていくかが今後の大きな課題であるというようなこと、改めて施策の中で取り組んでいかなければならないものというふうに認識をしているところであります。
　　　　　ただ、実数で見ますと、転出者の人数が全体的に減っています。そして、盛岡、滝沢への転出者数も横ばい、微減でありますが、全体の転出者が減っている関係上、盛岡、滝沢への転出が割合としては増えているというような傾向があるというふうに我々のほうでは分析をしているところであります。他の市を見てみますと、やはり遠野では盛岡、そして花巻、北上への転出が多い、あるいは二戸にあっても盛岡、花巻、北上への転出が多いというようなことでありますので、やはり働き場の多いところへ人口が流れていくというような傾向は八幡平市だけではなくて、近隣、類似団体においてもそういった傾向が見られるというような状況であるというふうに思って見ておるところであります。
　　　　　そういう中で、最新の社会増減にあっては、八幡平市にあっては転入と転出の差、これが24人の減ということでありまして、近年にないほどこの差が縮まったわけであります。さらに申しますと、ハロウインターナショナルスクールへの子供たちの転入とか、あるいは教職員の転入はこれにカウントされておりませんので、その分も加算すれば、昨年はプラスに転じたというようなこと、そういった意味では大きな改善が昨年は見られております。そういったことがどういう対策の成果なのかというところ、これを人口ビジョンあるいは総合戦略の中で分析していくわけでありますが、ご指摘ありました定住対策事業費516万5,000円、これはあくまでも直接的にそれに関わる経費ということでありますが、移住対策としてはもっともっと広い施策と政策という位置づけで様々なものを展開しておるわけであります。例えばスパルタキャンプもそうでありますし、地域おこし協力隊にあってもそうであります。そういった予算は、ここの中には別な予算で計上しておるというようなことで、それらを合計すれば、数字はちょっと持ち合わせておりませんが、相当程度大きな額になっておるということ。そして、スパルタキャンプを卒業した方々が大更の駅前の起業家支援センターで起業されて入居され、それをさらに若い人たちが、それに関わってくる若い人たちがどんどん増えてくると、そういった相乗効果も現れて、昨年の社会増減マイナス24人という近年にはないほどの成果が見られたのではないかというふうに考えておるところであります。
　　　　　そういった分析で、もう一つ申し上げれば、去年の社会増減、八幡平市がマイナス24人となったこと、これが県内あるいは全国的にそういう状況なのかということで申し上げれば、例えば類似団体である遠野市ではマイナスの167人、そして二戸にあってはマイナスの193人であったことを見れば、八幡平市がいかに改善されたかということが去年の段階においては数字として表れているものというふうに捉えているところであります。
　　　　　以上であります。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　数字的には改善していると、私もそう思います。ただ、ここの表をもう一度見ていただきたいのです。下のほうの市の移住、定住事業の実績です。これは、予算の執行の実績表から拾い出したものです。ここには、移住・定住セミナーへの参加者ということで一番上には書いております。今年度は予算で30人という目標を掲げております。それから、真ん中が移住相談によって移住した方が何人いたのかというのを書いたものです。残念ながら、令和３年からはこの数字がもう書いていないのです。実際その数字が分かれば、ちょっと伺いたいのですが。その代わり一番下のアンケートで、自らの意思によって転入したという方が令和３年だと291人いたと、こういう表現のほうに変わってしまったのですが、私はどれだけ市に相談に来て、何人の方が移住をされてきたのかという具体的な数字が非常に大事ではないかと思うのですが、ここの数字が出ていないのはどういうわけなのかも含めて、数字が分かれば伺いたいと。
〇議長（工藤　剛君）　まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長　工藤輝樹君　お答えいたします。
　　　　　まず、令和２年度までですけれども、事業実績のほうではセミナーツアー参加者と移住相談者による転入者としておりまして、令和３年度からは転入者による自らの意思による転入者数と実績を変えたところです。成果指標を変えたところでございます。この理由としましては、転入者のやっぱり個人情報とかがありまして、実績が追いづらいということが１つ。あと、令和３年に岩手県が県全体として移住者という定義づけを行いました。それで、アンケートも共通のようなものを各市町村に配っておるところで、当市では令和３年度から先駆けてアンケートをしております。その中で移住者、岩手県の定義づけですけれども、自らその地域に継続的に暮らしたいと意思を持って移り住んだ方としております。ですから、転勤とかそういった要因ではなくて、やっぱり八幡平市にＵターンしたい、住みたいという方々を尺度として捉えようということで県下統一になりましたので、そのような実績にさせていただいております。
　　　　　なお、令和３年度からそのアンケートの取り方はちょっと変わってきておりまして、転入者アンケートの中で、転入される際に移住やＵＩターンについての相談窓口を利用されましたかという問合せ項目をつけさせていただいております。その中で、令和３年度につきましてはアンケートに回答いただいた方の中からは13件、令和４年度については８件の方が相談窓口を利用されたと回答いただいております。
　　　　　なお、相談窓口につきましては、東京にありますいわて暮らしサポートセンター、ふるさと回帰支援センターや岩手県Ｕ・Ｉターンセンター、また県内であればジョブカフェいわて、ふるさといわて定住財団、またあと八幡平市の担当課などを問合せ窓口として記載しておりまして、そこに相談したという回答をいただいているところでございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　この定住対策事業費なのですが、２つの補助金があります。そこにも書いてありますけれども、移住促進空き家改修補助金、これは県の事業でありまして、空き家の購入費の場合、最大で30万、それから改修する場合、最大で40万という県の事業なのです。それに市の負担も含めまして、予算的には令和５年度は110万の予算となっております。
　　　　　それから、移住支援金というのは、東京23区内で生活していた方が八幡平市に移住しますと１人100万と。これは国の事業です。県が窓口になっていまして、この予算が令和５年度は300万ということで、「あれっ」と。さっき市長は、スパルタキャンプとか地域おこし協力隊とか、様々な事業もやっているということなのですが、それも大事なのです。否定はしません。それは大事なことです。ただ、市が率先して移住者を、やっぱり市内に移住させるという努力というのは、何かこの事業の中身を見ると足りないのではないかと。さっき言いましたように、盛岡、滝沢市への移住の数字を見れば、当然我々、向こうのほうが職場もたくさんあるし、ハンデはいっぱい背負っているわけですけれども、でもそこへ挑んでいって、向こうへの移住に歯止めをかけていくという努力というのはやっぱり必要だというふうに思うわけです。
　　　　　そこで、やはり新たな移住、定住を進めるための施策、これが必要ではないかというふうに思うわけです。そこで、ちょっと会派で視察してまいりましたが、これは洋野町です。洋野町では、やはり当市と同じような傾向があるのです。あそこは、車で30分なのです、八戸市内まで。だから、洋野町からの通勤圏になっているのです。今高速道路もできて、無料で走れるのですけれども、非常に八戸への通勤が便利になっているということで、やはり八戸へ転出する方が非常に多いのです。そこで考え出したのがこの事業なのです。
　　　　　この事業は、市の土地と民間の土地も含めて、１区画約100坪の宅地を30区画用意しまして、そして下のほうにも書いてありますけれども、どういう価格で造成した宅地を販売しているかというのを書いたものです。上のほうが、町外からの転入者の場合、50歳未満で夫婦２人の場合25万、それから子供１人増えると22万5,000円、子供２人いますと20万と、子供３人の場合は17万5,000円で100坪の宅地を販売すると、いろいろ条件はありますけれども。もちろん町内に在住している方についてもそういう優遇がありまして、夫婦と子供３人の場合は最大35万と。この宅地、大体200万ぐらいの価値のある宅地なのです。それをこういう価格で販売をして、今移住、定住を進めていると。もう確実に宅地が売れると移住、定住が、そういう施策を前進していくと、そういう企画です。
　　　　　予算的には様々な、100坪の区画30区画なのですが、それを整備した事業費、総工費で１億8,300万です。そのうち過疎地域等自立活性化推進交付金という補助金、交付金、この事業で4,100万交付金を受けております。そして、合併特例債、起債ですけれども、7,200万、一般財源が6,900万、約7,000万です。そのうち4,100万が公共整備基金を使ったりしているのですけれども、そういう約１億8,000万の事業なのです。これだけのお金も使って、そして移住、定住をやっぱり進めるということでやっているわけです。こういうのを見まして、ちょっと感想を聞かせていただきたいのですが。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　洋野町の事例ということでお伺いしました。こういった取組をなされている自治体というのは、全国にも数多くあるということは承知しております。宅地開発、次の質問に出てくるかとは思いますが、宅地造成の必要性というのは私どもも十分に認識しておりまして、狐塚の話は先ほど答弁させていただいたとおりではありますが、大更の東側についてはその可能性を今探っているというようなことで、宅地が造成されれば、ある程度需要が見込めるのではないかというような、いろいろそういったことも情報としてはあるわけでありますので、これから可能性も探りながら、あるいは予算的な裏づけ、あるいはどうやって、どういう手法で開発していくか、いろんなことを考えながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
　　　　　子育て世帯に対してのこういった支援策、これも非常に有効性は高いというふうには思います。ただ、やはり費用対効果という面で、例えば先ほど１億3,800万、30区画というお話がありましたが、単純に割れば１区画当たり持ち出しが400万以上になるかというふうに思います。なかなかかける費用と、その見合った成果というのがどうなのかというところについては、この洋野町の事例だけでは私どもちょっとはかりかねるところもあります。いろいろソフト面での支援策というのは、八幡平市としても洋野町には当然負けないぐらいやっているわけでありますので、やはり総体的に考えていく必要があるというようなことで、子育て支援に特化した住宅、宅地整備ということは、現時点ではまだ施策の中では考えていないところであります。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　いろいろその自治体によって事情も異なりますが、しかしやはりこれも一つ参考にする事例だというふうに思います。私かねてから提案しております大更の狐塚なのですが、あれは合併してからあそこにあった市有林を伐採しまして、そして本来であれば伐採した後、あとは木の苗を植えまして、森林を再生産するというのが本来だったのですが、当時田村正彦市長はそうではなく、非常に狐塚という市有地は貴重な位置に存在して、様々な有効活用ができる土地だということで、木を植えなかったのです、あえて。そういう市長の判断だったのです。そして、将来はこれをやはり市の人口減少の対策に活用できる土地にしていきたいと。ただ、当時、大更駅周辺の開発が始まったときでして、なかなかそちらへ予算を配分できないというのもあって、将来はそういう活用をしたいというふうに、当時の市長もそういう発言でとどまったわけですが、だからそういう土地でもあるのです。
　　　　　大更駅周辺開発も道路も完成したと。残るのは、顔づくり施設のみになりました。この時点で、やはりそういう本格的な移住、定住対策のために狐塚の市有地を活用するといういうことを、先ほど様々な課題もありました。市長答弁したように、排水系が必要だとか、道路も必要だ、下水道、上水道も必要だ、そういうのは分かります。しかし、そこはひとつ工夫をしていただいて、移住対策団地を造成して、そして着実に造れば、もう確実に移住、定住が増えていくわけです。そういうことが非常に今大事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　狐塚の伐採から現在に至るまでの経緯、私も承知はしているところでございます。伐採に関しては、議員ご案内のとおり、伐期が来たから伐採したということでありまして、その後に何かを開発するかというようなことで伐採したということではないということはそのとおりでありますが、その後に前市長がそういった将来的なことというようなことで、あえて植林をしばらく見合わせようというようなこと、そういったことも承知しておるところであります。
　　　　　ただ、やはり具体的に狐塚の宅地造成を進めていくかというような話までは、現在まで至っていないわけでありまして、そこが前市長の思いがどこまでだったのかというところは私もはかりかねるところはございます。場所的には非常にいいところであり、整備すれば、議員おっしゃるとおり、そこに宅地が連なる可能性というのは非常に大きいものがあるかなというふうには思うわけでありますが、いろいろご提言いただく中で、担当課ともいろいろ協議し、答弁でも申し上げましたとおり、どういう課題があるかということで整理をした中で、先ほどご答弁申し上げたとおり、現時点では宅地造成を市で賄えるぐらいの範囲を超えるといいますか、財政的に対応できるような、そういった造成にかかる費用を考えると、市の財政的な観点から、予算的な観点から、それはやはり現状ではちょっと手が届かないというようなこともある。また、そういう中で大更駅の周辺整備事業の計画が、環境整備事業計画が策定されたわけでありますが、その中で大更駅東側での宅地造成の計画がそこに盛り込まれてまいりました。これに関してもまだ具体的に動いているわけではありませんが、優先順位といたしましてはその計画に盛られた大更の東側のほうが、造成にかかる費用も含めて考えたときに、やはり我々が着手しやすい、市として着手しやすい、そういった環境にあるというふうに思いますし、また造成後のそこに住宅が張りつく想定に関しても、狐塚と同様に非常に有利な場所であるというふうにも認識しておるわけでありますので、優先順位としては現状では大更の東側のほうから着手の可能性が高いということを考えておるところであります。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　大更駅東側を開発すると。それはそれで、私もぜひ検討していただきたいというふうに思います。ただ、やはり東側は民地ですので、かなり土地の価格もあるということで、市有地を使えばただなわけですから、そういうのもちょっと検討していただきたいというふうに思います。
　　　　　それでは、ちょっと大きな２点目について質問させていただきます。この表は、内閣府がつくったアンケートによってつくったデータでして、子供の貧困を表しているものなのです。なかなか貧困というのは、どういう状態を貧困と呼ぶのかというのは難しい内容なのですけれども、内閣府が全国で5,000人を対象にして中学生の父母からアンケートを取ったものなのです。ここで言っているのは平均です。中央値という300万という線を引いているのですが、あそこが平均です。平均から左側のほうが所得が少ない方たちなのです。今一般的に言われているのが、中央線から左側の中心からさらに左側、この方たちが俗に言う貧困世帯に当たると。それから、中央線から左側、さっきの中間までのところが準貧困の層だというふうな表現をしております。それで、これがその結果なのです。下のほうに書いていますけれども、青いところが貧困層の人たち、12.9％、そして準貧困層というのがグリーンのところです、36.9％。中央線から右側のそうではない方が５割と、50％と、こういうふうになっております。これは、その中で様々なアンケートの結果を表したもので、下のほうが貧困層の方たちは苦しいとか、大変苦しい生活、そういうのを表したものです。
　　　　　このように、一般的には今貧困というのは、約13％の子供たちが貧困状態にあると言われておりまして、これは日本を含めたＯＥＣＤの中では日本はかなり貧困層が多い、そういう国になっているのです。そういう中で、今回私、生理用品の問題について質問したわけですが、これも内閣府が取ったデータなのですが、調査の結果というのが上のほうに書いてあるのです。ここでは４点、調査の結果を述べておりまして、生理の貧困に係る取組を実施していることを今回把握した地方自治体数は715自治体だということなのです。2021年にも取っているのですが、このときは581自治体ということで、はるかに増えております。だから、貧困の状態になっている方たちが日々今毎年増えている状態。そのことによって、生理用品も非常に多くの方たちが不自由をしているという状況があります。
　　　　　それで、私、トイレに設置をと言っているのは、この生理用品というのは非常に、特に学校の中ですので、プライバシーとか、様々なやっぱり配慮をしていかないとこれは駄目なわけで。保健室に用意してあるというのは分かります。でも、なかなか保健室に行きづらいと、毎回行くというのもなかなかできないと。だから、そういうプライバシーとか、周りに気を遣わなくてもいいようにするためには、トイレに設置をするのがいいのだということで、それが今どんどん全国では広がっているわけです。残念ながら、岩手県の自治体の状況というのは、国内でも全国的にも遅れておりまして、ここにもありますけれども、12％なのです、そういう対策を取っている自治体の数は。そういう状況にある中で、ぜひトイレに設置をということを私提案しているわけですが、改めてそこのところを確認したいと。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　お答えいたします。
　　　　　まず、全国的に貧困問題、特にも片親とかいう方々は増えてきているというのは当然認識しておるところでございます。先ほど議員の資料の中にも、非常に困っているのが約13％ということがございました。当市といたしましても、いわゆる就学支援は昨年度ベースで17.9％、約18％の子供たちがそういう就学支援をしているという状況で、経済的にはある程度の支援はしてきておりますし、またその貧困問題というのが、生理用品をトイレに置くというよりも、やはり一番は働いているお父さん、お母さんの年収といいますか、単価を上げるべきでないかと、例えば正規雇用ではなくてもというふうに思っております。
　　　　　生理用品の関係でいえば、実は養護教諭、いわゆる保健室にいる先生から今回調査をいたしましたところ、やはり必要性があるかというと、逆にトイレに置いてしまえば困り事の情報が入りづらくなると。どうしたの、今日持ってこなかったのというのからいろいろな相談事につなげていっているというふうな状況でありますし、先ほど髙橋議員から保健室に行くというのは行きづらいのではないかというようなお話もありました。実は、昨年も女性団体のほうから、そういうトイレに生理用品というお話もお聞きしましたし、この前の常任委員会でも髙橋議員からそういうのも必要ではないかというようなお話をお聞きしまして、職員、私の課のところは大体半々なのです、男性、女性が。というので、私を含め男性のほうは保健室に行った記憶ねえなというのは事実でございましたが、逆に女性のほうは、いやいや、何言っているのですか、課長と、女性の行き場というのは保健室でしょうというような話もありました。やはり貧困も含め、そういう困り事を相談する場としての保健室というのは必要であると思いますし、それがトイレに生理用品を置くことによって疎遠になるというのは、私はいかがなものかというふうに思っています。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　もう少し実態をやっぱりきちっとつかむのが大事だなと。私もそういう意味では、きちっとした実態はまだよくつかんでいない部分もあるかもしれませんが、やはり実態をよくつかむというのが今大事だと。トイレに設置する学校、自治体が増えているわけです。それは、やはり子供さんのプライバシーなり周りの環境なりが様々あるので、トイレの設置のほうが本当に気兼ねなく使えるということで増えていると。このデータによりますと、そういう実態があるのです。ですから、様々なそれ以外の相談、身の上相談みたいなのも必要だということで、そっちのほうがいいという考えだという表明もしましたけれども、もう一度その辺の実態をよくつかんでいただきたいなと。その上で判断していただきたいなというふうに思います。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　先ほど来私がお話ししているのは、やはり現場の教師から聞いた話と、養護教諭から聞いた話ということでございます。もちろんなかなか自分からしゃべりづらい女生徒はあるかもしれませんが、やはりそういう実態としてのことはこちらでも、本当の一人一人はよく分からないのですが、全体としてはつかんでいるつもりであるということでございます。
　　　　　以上です。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤　剛君）　これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
　　　　　ここで11時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時０１分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
休　　　　　憩
再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤　剛君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時１５分）
〇議長（工藤　剛君）　引き続き、一般質問を行います。
　　　　　通告順位８番、齊藤隆雄議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　齊藤隆雄君一般質問席登壇　※プロジェクター使用）
〇議員　齊藤隆雄君　議席番号３番、日本共産党、齊藤隆雄です。同僚議員の少子化対策、移住、定住に引き続きまして、私からは１項目３点、少子化、子育て支援について質問させていただきます。
　　　　　少子化問題への取組、子育て支援の拡充は待ったなしの急務であると考えます。内閣府の少子化社会に関する国際意識調査によると、「あなたの国は子育てしやすい国ですか」という問いに「とてもそう思う」と答えた日本の回答者、20歳から49歳は僅か8.6％でした。また、「子育て支援として何を望みますか」への回答で、日本の第１位は教育費負担の軽減でありました。他の国では、教育費負担の軽減は上位に上がっておりません。スウェーデンは、大学院まで教育費の無償化が進んでおり、フランスやドイツもそれに近い状態にあります。子育て世代が自分の国を子育てしにくい国だと考え、教育費軽減を強く求めている、これが日本の大きな特徴と言えます。
　　　　　教育費の負担の重さが少子化の大きな要因となっていることは周知のとおりであります。岸田政権も異次元の少子化、子育て支援対策を掲げ、支援を大幅に増やそうとしております。県の子育て支援策として、子供の医療費について、今年の８月から原則窓口での医療費負担のない現物給付の対象を高校生まで拡大する方針であります。また、第２子以降の３歳未満児の保育料の無償化、在宅で育児をする場合に月１万円を給付する事業などがあります。市の少子化対策、子育て支援拡充について、教育費負担の軽減を焦点に、以下についてお伺いいたします。
　　　　　①、学校給食費の無償化は、2022年度、全国で254の自治体が実施しております。県内では、2023年４月の調査によると、10市町村が完全無償化、14市町が一部補助を行っております。政府も少子化対策、子育て支援対策として給食費の無償化が必要であると認めております。本市においても国の施策を待つのではなく、教育費の負担の重さを軽減する大きな施策が必要だと考えるが、学校給食費無償化についての見解をお伺いいたします。
　　　　　②、本市は面積が広く、通学距離が長くなるため、通学定期代の負担が大きいと考えます。移住、定住対策と並行しながら拡充をすることにより、現在利用している生徒の保護者だけでなく、転入などでこれから利用する生徒の保護者にとっても負担軽減になると考えます。通学定期代補助率拡充について求めると、これまでの議論の中で平舘高校の志望者数の減少につながるなどの意見がありましたが、そうではなく、子供の人数がそもそも減っていることが大きな要因であると考えます。少子化対策、子育て支援は待ったなしの課題であり、通学定期代の補助率拡充は教育費の負担の重さを軽減する大きな要素になると考えますが、見解をお伺いいたします。
　　　　　③、現在３歳未満の子供の保育料は無償化されておりません。第２子以降の３歳未満の子供については、県と市が２分の１補助する形で無償化としていますが、全ての子供の保育料を無償化して幼児教育の負担の軽減を支えるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　　　　　以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　齊藤隆雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　大きな１点目の少子化対策、子育て支援についてのお尋ねでございます。私からは、３つ目の全ての子供の保育料の無償化についてでございますが、市は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本年４月１日から県のいわて子育て応援保育料無償化事業費補助金を活用し、第２子以降の３歳未満のお子さんについて保育料の無償化を実施しているところであります。議員ご案内のとおり、市町村がこの事業により保育料の無償化を行う場合、その費用に対し、県から２分の１の補助がありまして、保育所等を利用する子育て世帯への経済的な支援につながっているものと承知しております。
　　　　　一方、保育所等の保育施設の入所の制度につきましては、現在は子ども・子育て支援法により、家庭において必要な保育を受けることが困難であると認定された子供が利用できるものとなっておりますので、現制度の下では仮に全ての子供の保育料を無償化したとしても、保育所利用が認定されない子育て世帯を含めた全ての子育て世帯への等しい経済的な支援とはならないものと理解しております。
　　　　　現在国においては、少子化対策として児童手当の拡充など、子育て世帯への経済支援策について様々な検討がなされておりますが、今後幼児教育・保育の無償化の拡充などにつきましても、国の制度で検討すべき事項と考えております。市の子育て支援策につきましては、今後も国や県の動向に注視し、補助金の活用などを行いながら、充実につなげていきたいと考えております。
　　　　　なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　教育長。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君登壇）
〇教育長　星　俊也君　私からは、大きな１点目の少子化対策、子育て支援についてのご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　初めに、１つ目の学校給食費無償化についてのお尋ねでございます。今年度県内において、宮古市をはじめ、学校給食費の完全無償化を実施している自治体が増えているということに関しましては、市といたしましても認識しているところであります。また、一方では、国が本年３月31日にこども・子育て政策の強化についてという試案を発表し、その中で、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うこととし、国においても今後無償化について進めていく体制にあることも認識しております。このように、本来であれば、学校給食費の無償化につきましては、子育て政策の一環として国策による早期実施が望まれるべきものであると考えております。
　　　　　なお、昨年度の実績となりますが、児童生徒数ベースで17.9％が就学援助費の対象となっており、本市においてはその部分について実質的に学校給食費が無償化となっておりますことを補足させていただきます。
　　　　　次に、２つ目の通学定期代の補助率の拡充についてでございます。本市では、ＩＧＲいわて銀河鉄道の開業に伴う盛岡市等への高等学校等通学者の通学費用の増加に対する負担軽減対策として、高等学校等通学定期券購入費補助の支援事業を継続して行っているところでございます。令和４年度の実績といたしましては、申請件数が1,556件、支援総額が470万3,880円となっております。また、令和３年度の申請件数は1,571件、支援総額が472万1,600円で、比較しますと申請件数は15件の減、支援総額は１万7,720円の減となりましたが、おおむね令和３年度と変わらない状況でありました。
　　　　　今のところ、今後も高等学校等通学者に対する支援の継続を考えておりますが、限られた自主財源の中では通学定期券購入補助の補助率拡充を優先的に打ち出すことは難しいものがあると思料しているところであり、子育て支援や教育振興の施策は総合的に検討していく必要があるものと考えているところであります。
　　　　　繰り返しの答弁とはなりますが、保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境を構築していくためには、中長期的な市の財政事情を踏まえながら、本市としてどのような内容の支援策が実現可能で効果が発揮されるものか、総合的な判断が必要であるものと考えているところであります。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　再質問をさせていただきます。
　　　　　最初に、子育てに係る教育の負担がどれぐらいの形になっているか、少しデータを紹介してみたいと思います。まず、先ほどの国際意識調査というのは、日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの内閣府が行ったデータです。ちょっと8.6％という数字にはなっているのですけれども、私の、すみません、この資料のほうが4.3のときの資料でありまして、少し違うのですけれども、「とてもそう思う」と「どちらかといえばそう思う」のパーセンテージが約40％を少し切るぐらいです。ただ、フランス、ドイツ、スウェーデンに比較すると、半分という形にはなります。表１が育児を支援する施策として何が重要ですかという問いに対して、日本の回答者上位３位のデータです。教育費の支援、軽減が70％、子育て経済的負担の軽減が49.3％、雇用に安定をというのが45.4％という数字になっております。
　　　　　こちらが保育所から大学までのシミュレーションをした形です。小学校、中学校、高校、大学は公立、幼稚園についても公立の保育園にかかる経費として、796万かかるとデータでは出ています。これが私立大学等に入って、仕送りに10万円かかった場合のトータルでかかる金額が1,605万円という形になります。もちろん大学は、私立文系の大学でこのように400万弱ぐらいかかってはおるのですけれども、先ほどの金額と比較しても、一番安い状態で800万ぐらい、大きくかかった状態で仕送り等をすれば1,600万以上かかるというのが今の現状の教育の現場です。
　　　　　これもちょっと薄くて見づらい数字にはなりますけれども、上段が保育所の公立に入った場合の年間の教育費の総額になります。幼稚園の場合は、公立で学習費の総額が22万9,000円、小学校ですと30万7,723円、中学校だと48万。教育費、給食費、学校外の活動費を含めた形です。高校ですと51万6,000円ほどかかるというのが、年間の教育費に係る予算とされています。この現状を見たときに、国も雇用の賃金のベースアップとか、子育て世代の応援について異次元の施策を掲げてはいますけれども、国ができること、県ができること、市ができることと私はあると思います。そこで今回は、この３点につきましては、八幡平市が教育費の負担を軽減するのにできるのではないかという部分、私も議員として１年間活動してきた中で再三一般質問で取り上げてきましたけれども、それをこの３点に絞って当局と議論ができればなということで、絞った形で今回提案させていただきました。
　　　　　最初に、まず学校給食費の件でいきます。すみません。その前に、ちょっと段取りが悪いのですけれども、まず八幡平市の子ども・子育て支援事業計画というのが第２期、令和２年度から令和６年度までの間で計画されております。この計画書を見ますと、まずこの目的が子ども・子育て支援法という目的を持って行っておるのですけれども、「この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的」としますという形で計画を立てています。
　　　　　市としても事前にアンケートを取りまして、調査結果から見える課題ということで掲げているのですけれども、この中に幾つか柱が高いところがあるのですけれども、まず一番左側が子供の病気や発育、発達に関することというお悩みです。棒グラフが３本並んでいるのですけれども、左側が小学校、真ん中が保育所、右側が在宅の子供についてのアンケートになります。ちょうど中心部になるのですけれども、子育ての費用という部分もやはり40％台を超える形で、費用の悩みを抱えているという部分。ちょっとこれ色ついているのですけれども、子供の勉強とか成績についてもやはりお悩みになっている、小学生に上がるごとに悩まれているということがこのアンケートでもよく分かるかと思います。
　　　　　学校給食費、①の給食費の問題についてちょっと質問させていただきます。青森県の給食費は、昨年10月から無償化になりました。22年度、昨年の部分については臨時交付金で賄って、今年からは一般財源を使って行っているものと認識しております。青森県の実績は、40自治体中14が完全無償化を実施しているということです。
　　　　　今までも再三取り上げていますけれども、全国的な部分で見るとやはり群馬県が一番進んでおります。群馬県は、学校給食費の無償化が最も進んでいる県で、給食費の無償化は経験的に自治体予算の１％ぐらいでできる、自治体がその気になればできるということをまず掲げまして、県内35自治体のうち29自治体が学校給食費への何らかの支援をしており、14自治体が完全無償化ということです。大きい都市でいいますと、太田市というところがあるのですけれども、ここは人口20万人を超えている市なのですけれども、22年、昨年の10月から中学生をまず無償化しまして、23年４月から小学生も実施しているということです。
　　　　　いずれちょっとお聞きするのがあれでしたけれども、各自治体が進んでいる中で当市において、私たちが質問しても前向きな何とかしようとか、あと例えばコロナの臨時交付金等を使って少し食材費の値上げをしないようにしようとか、そういうことが当局から、私たちが要望してもそういう発言がなかなかなされないのですけれども、給食費の無償化については国も必要だと認めている部分で、八幡平市としては無償化について、答弁以上に今後どういう形にするかというような方針的なものはございますか。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　お答えいたします。
　　　　　まずもって国のほうでも学校給食費の無償化については、これから課題を整理するというお話は伺っておりますし、それ以上の動きはまだないということでございます。再三齊藤議員の昨年度来からのご質問にお答えしているとおり、やはりこの一律的な無償化というのは国策ではないかというふうに思っておるところでございます。また、先ほど齊藤議員からありました教育費、公立校であれば約800万、大学まで。私立の大学まで行けば1,600万という、その教育費というのは何なのかと。例えば今議論になっている給食費、いわゆる現在でも食材費だけいただいているという現状でございます。それもやはり教育費なのかと、子供たちが食べるものも教育費なのか。もちろん食育という意味では、栄養をいろいろ考えながら、あるいはカロリーを考えながら献立をつくっているところでございますが、そういう人間として生きていく中で、そういう年であればみんな教育費になるのかというような話もあると思います。
　　　　　あと、コロナの交付金の話もありました。これは議員ご案内のとおり、八幡平市であれば幾らという上限がありました。特にも私どもは観光のまちということで、観光あるいは商工業のほうに回させていただきましたが、その中でも幾ら食材費が上がっても昨年度は上げなかったと。それは、一般財源で工面したということでございます。今般、今年度上げたのは、やはり合併以来実質上げていなかったと。均衡が……。がいわゆる6,000万から幾らぐらいの赤字だったと、食材費だけで。それはどうなのかということで、今般上げたことでございます。
　　　　　現時点では、それこそ自民党の幹事長のお話であれば、それも交付金の中に入れると、交付税の中に入れるみたいな、あるいは交付金でやるみたいな話もありましたけれども、いずれ国としての全体の流れに沿って、特段八幡平市が先んじてやるということは今のところ考えていないというところであります。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　今課長のほうから、教育費のどういうことだということがありましたので、すみません、先ほどこの部分をちょっと出しませんでしたので、申し訳ございません。学校の教育費には、授業料とか修学旅行、例えばＰＴＡの会費とかいう部分を含んだ中、通学費、あと授業以外の活動とか、あともちろんこの中には学校給食費も入っております。あと、例えば塾のお金とか、そういう部分もこの教育費の中には入っているのが現状です。何も学校に行っただけでかかるというだけではなくて、もちろん参考書を買ったり、そういう部分も全て含まれていますし、例えばスポ少とかいう部分の活動した部分についても含まれております。そういうのをトータルした形が先ほどの。このデータは、都道府県によってすごく差があるのではないかという部分はあると思うのですけれども、このデータそのものが県の参考ぐらい、全国47都道府県で150件ぐらいの件数に絞って取っているので、誤差的には５％ぐらいしかないと言われていますので、どこの県であってもこれぐらいのお金はかかっているのだろうなということになると思います。
　　　　　ちょっと今給食費の答弁の中に、私の概算では6,500万ぐらいが学校給食費の食材の負担になっているのかなと思いますけれども、先ほどマイナスで6,500万ぐらい値上がり分でかかったという部分があるのですけれども、それは昨年度１年間でそれぐらいのマイナスですか。それとも、合併してから今まで食材を上げてこなかったということについてのトータルでの赤字の累計で6,500万ですか、そういう数字なのか。ちょっとすみません、答弁お願いします。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　お答えします。
　　　　　ちょっと訂正させてください。6,000万ではなくて、単年度600万ですし、昨年度は1,000万にはならなかったのですが、もうちょっと行ったということでございます。
　　　　　また、教育費の話でいろいろな費目をおっしゃられておりました。教育長答弁にもあったように、約18％は就学援助と。就学援助の中には何々があるかといいますと、学用品、あるいは新入学の児童生徒の学用品、１年生に入るときです。あるいは、校外活動費、いわゆる修学旅行の経費もありますし、ＰＴＡ会費、生徒会費、中学校で言えばクラブ活動費、あるいは学校給食費はそのままただになるということですし、卒業アルバム代とかオンライン学習経費、いわゆる通信費です、自宅での。というふうに、貧困という言葉はあんまり遣いたくないのですが、そういう方々には市のほうで、これは市単独事業でございますが、ご支援しているというところはお含みいただきたいと思います。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　子育ての部分で、申し訳ないのですが、紹介がちょっと遅れたというか、大型の平成の合併当時からずっとあったのですけれども、合併していない市町村、近隣で言えば葛巻町とか岩手町、あと私たち、昨年産業民生で長野県の南箕輪村というところに行ったのですけれども、そこも村ですけれども、合併しないで頑張っている村に行きました。そこは、子育て、何かそういうことをしているのかなと思ったら、そうではなくて、合併しないで、当たり前のことを当たり前にしたら近隣に伝わって、どんどん転入してくるような形ができたということを言われていました。これは南箕輪村の人口が推移した表なのですけれども、何かすみません、見づらいのばかりで申し訳ございません。元号の下のところが人口の総数なのですけれども、平成２年が１万666人が総人口なのですけれども、令和２年度は１万5,797人まで増えている。まだ減らないで、少しずつ増えるということです。令和６年度までと言ったような気がしたのですけれども。この人口の動態の推移というのがあるのですけれども、自然動態がこういう形で３人、１人、15人、17人、令和３年度には１人マイナスになっていますけれども、社会動態という転入と転出の割合もこういう形で、まずほぼ平均すれば100人ぐらいですか、増えているというような状態の村でした。合併が云々、いい悪いは今さら議論してもしようがないのですけれども、そういうのを地道にやってきた市町村なりが子育てをきちんとずっとつなげてきているという部分では、合併によって箱物行政というか、そういうところに財源がどうしても行くために、当たり前のことをできないのが現状なのかなというのは常日頃私は感じておりました。
　　　　　葛巻の学び輝く「ひと」づくり支援給付金支給事業というのを少し紹介させてもらいますけれども、新入生の用品とか、あと学校給食費とか、学用品とか、クラブ活動費、あと修学旅行費の補助金等にこういう形で大きな支援をしております。これは、町が努力してこういう形で行っているのですけれども、高校についても山村留学、子供を受け入れてやっているというような部分で、非常に子供に力を入れている町なのかなという印象が私はあります。葛巻は、学校給食費はもちろん無料、隣町の岩手町についても給食費の一部負担を行っているのが今現状です。市として、近隣の地域が無償化なり一部負担なりをしていることに対して、市はどういう捉え方をしておりますか。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　私から答弁をさせていただきたいと思います。
　　　　　それぞれ近隣のまち、あるいは他県の事例をご紹介いただきましたが、それぞれの自治体で、それぞれの施策の優先順位によって、子育て世帯への支援については努力をされてきた、そういった結果だというふうに思っています。八幡平市においても独自の施策としては、妊娠時10万円、そして出生時には50万円という全国でも例がない手厚い伴走型支援というような形をつくり上げたわけでありますので、それぞれ個別に比較するというのは、全体の子育て支援の施策の中で比較するべきものではないかというふうに思っています。
　　　　　先ほど来給食費の無償化の話がありましたが、私どもがこれまで答弁してきたことは、先ほど教育総務課長からも話がありましたが、支援が必要な子育て世帯、いわゆる所得が少ない世帯の方々が約２割近くいる。その方々は、その世帯は実質的にはもう給食費も無償化になっているわけでありまして、給食費を無償化にしても約２割の方々は恩恵が受けられない。そういったいろいろなことを考えたときに、どうやって子育て支援に対して全体に行き届くような支援策を行っていくべきかというようなことで、私の政策の中でも考えた一つとしては、先ほど申し上げました、いわゆる出生時50万円給付、これをまずは先んじて行うというようなことで、ほかの自治体には負けないといいますか、いろいろな金銭的な給付の面では、ほかの自治体よりは勝っているものというふうに思っておるところであります。
　　　　　そういうことで、近隣の動きも当然気にかけながらいろいろやっていくわけでありますが、医療費助成についても県内全部高校生まで引上げになったといっても、やはり八幡平市は所得制限撤廃、そして完全無償化を実現しておりますが、近隣見れば、具体的なお話をすれば、滝沢市では一部負担は残っている、そして所得制限もある。実際に一つの医療機関に対して、例えば通院であれば月々1,500円とか、そういったことで子供は複数の医療機関に通うわけでありますので、近隣では無償化と言いつつも月数千円の医療費の負担はかかっているというような現実もありますので、そういった個別に見ながら対応していくというようなこと。必ずしも競争することではなくて、それぞれの事情があるというようなことで、市としては現状ではそういう考え方で進めてきたというようなことでございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　子育て支援の拡充については、それぞれ市町村の策はあるわけですけれども、何か転入転出につながるというか、そういう形での支援というのは、前段にもありましたけれども、ただ人の奪い合いをするだけになるのであれば、私は決して支援になるものではないと思います。ただ、それに近い形の支援は、一つの自治体として、周りがやっているのを何でできるのだろうかとか、市民の、他市のことですけれども、そういう部分にも少し目を向けて、アンテナを張ってそういう情報を得ながら、市もやっぱりそこの部分を前進させる必要が私はあると考えております。
　　　　　そこで、岩手県もちょっと考えている部分がありますというか、国が学校給食費を完全に無償化した場合には6,700億円の予算が必要だとされています。岩手県が仮に学校給食費をやった場合の試算としては約41億円がかかるとされています。千葉県が多子世帯の経済的負担の軽減を図るために、市町村と連携して第３子以降の学校給食費の無償化を行っておるのですけれども、それを例えば岩手県がした場合にどうかということで、市町村の学校の、41億だった全体の無償化に比べて４億1,000万ぐらいの予算で第３子以降の割り当てができるという、県もここまでいろいろ考えてはおります。けれども、私は国の施策とか県の施策よりも、まず先ほども言いましたように、近隣の市、町に近いような形の支援を何とか考えていただきたいなという部分。今までの議論を見ますと、憲法第26条の義務教育の無償、無料という部分と学校給食費の部分で、法律上の負担分担ということで、人件費とか水、光熱費までは一応設置者、食材費については保護者という学校給食費があるのですけれども、国もこの部分を、どちらかというと学校給食費のほうが憲法よりも上に見ているような形があって、こういう保護者の負担が生まれているのかなと思いますけれども、国の政府が子育て支援は国策で必要だという部分を考えると、やはり教育費の負担軽減とか、保護者の軽減を考えたときに必要だろうという部分でああいう形で出してきたのかなと私は思います。国の施策を、早く国策でやればいいのだという要望はもちろん、市長がそういう機会のときに国にお願いなり、県にお願いはしてほしいとは思いますけれども、市としてもやはり前向きに、どこまでか支援できないかなというような部分の庁内の協議なりを進めていただきまして、少しでも負担軽減につながるように努めていただきたいと思います。
　　　　　それでは、すみません、時間の関係がありますので、２番目の通学定期代の拡充について再質問させていただきます。今まで再三通学定期代の拡充については求めてきました。今回は何％の拡充とかというよりも、この通学定期代も非常に保護者の負担になっているという部分で、少しでも補助というか、補助率を拡充できないかなという部分と、どうしても先ほどもありました転出なりで、私の子供も２人盛岡に今通っているのですけれども、高校生、月４万8,000円ですか、の定期代がかかるという状況にあります。
　　　　　これは、田山―盛岡間１か月の定期代です、２万5,460円。荒屋新町からだと１か月２万1,430円、大更から盛岡１万6,660円という形の定期代が１か月の場合です。これが３か月、６か月となれば、それなりの割引率が確かにありますけれども、こういう負担になっております。平舘高校は、実質通学定期代補助率は20％になっていると思います。そこの差を云々というよりも、私昨年の議員と語る会のときに、ある出席者から、共産党さんの通学定期代補助の拡充は平舘高校の入学者減少につながるという形で言われました。私たちはそういう感覚ではないのですけれども、そういう捉え方をされている方もおられるということで、非常に勉強させていただいたわけですけれども、この拡充が平舘高校の入学者の減少につながるとお考えでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　通学定期の補助率の拡充、拡大は、必ずしも平舘高校の入学者あるいは入学率の増減とは関係ないと思っています。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　市長の選挙のときのたまたまパンフレットを見ましたら、平舘高校の魅力の発信ということが一つの施策にありました。私も平舘高校の入学者の減少についてはすごく危惧しておりますが、定期代の拡充の部分とそことは、私的にも関連性はないものと考えております。
　　　　　そこで、子育ての部分ですので、私としては平舘高校については、教育方針なりの部分ですごくいい部分がたくさんあると思います。そういう部分で、生徒にできるだけ来ていただくような形にできるのが一番だと思います。そういう話で、市民の方とお話ししたときに、せっかく企業のスパルタキャンプなりを実施している、即戦力になるような人を育てられる環境にあったり、何度もこの場で質問していますけれども、リンドウという今仕事として成り立つ、収入として成り立つ産業があるわけです。そういう部分を平舘高校の中に、部活としては無理でも、研究会なり、同好会的なものでそういうのをつくってあげて、それを目当てに市外からとか、もちろん市内の子供も含め近隣の市、町から、そういう教育をやって、もう高校終わったら一本化したいとか、そういう人を育てるような魅力の発信をしていただきたいという部分が私にあります。
　　　　　この通学定期代の負担は、非常に大きいと私は感じております。これが滝沢、盛岡に転出している一つの要因であるとも考えられます。高校生２人抱えた場合に、隣町に引っ越して、アパートを借りて生活したほうが生活費も安いし、時間もできると、部活も遅い時間までできる。私たち田山の地区で考えると、最終電車がどうしてもありますので、最後まで部活ができない状況で帰らなければいけない。それ以上に部活に燃えているというか、そういう方はもう下宿したり、そういう形ではいるのですけれども、私はできれば親元で高校卒業まで育ててあげたいという親の気持ちを考えると、通学定期代補助の拡充は待ったなしではないかなと思いますけれども、財源についてなのですけれども、前回学校給食費の財源のときに過疎債を使える、ソフト事業で使えるということですけれども、この通学定期代補助についての起債の使用というのはできるものでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　私からご答弁をさせていただきたいと思います。
　　　　　ちょっと先ほど教育総務課長のほうから、平舘高校の入学者数には関係ないという話がありましたが、やはり平舘高校にも経済的なことで、盛岡に通うことではなくて地元の高校に通わせたいという判断をなさっている世帯もあると思いますので、一概には関係ないという話にはならないかなということで、ちょっと当局側として見解の相違もあるかとは思いますが、そういう断言できるようなことではないというふうに思っています。
　　　　　そして、先ほど下宿の話も齊藤議員さんのほうからありましたが、やはり現状でも下宿なさって部活に励んでいる子供たちもおるわけでありますので、通学定期代の引上げが結局下宿生との差を生んでいく、そういうことにつながる。ただ、通学定期代の支援を引き上げれば、下宿をする子供たちも家から通えるのではないかというふうなお話もありましたが、現実にはやはり花輪線のダイヤを見ますと、盛岡で部活をしている子供たちが夜７時、８時まで部活をすれば、帰ってくる手段がないというようなことも現実でありますので、そこは公平性の観点からいったときに非常に悩ましい問題ではあるわけでありますが、現状そういう状況であると。
　　　　　そして、先ほどの話に戻りますが、平舘高校へ通学されている子供たちに対しては、10％ではなく20％ということで、10％かさ上げして、加算して支援をして、それで平舘高校の入学者数の増加に少しでもつながればというような、そういったような市の補助金も出しておるわけでありますので、いろんな見方をされる方はいらっしゃるかと思いますが、いろんな観点から考えたときに、現状では今の支援をしていくということで考えております。
　　　　　もう一つ付け加えますれば、現在国で児童手当の拡充とか、いろいろ経済的な支援をさらに強化していくということをうたっておりますので、無償化とか個別の支援というよりは、そういう国のいわゆる経済的な支援、それによって賄える部分というのがどの程度あるのか、そこもこれからの国の動向を見ながら、我々としても市としての財源をどう活用しながら子育て対策に市の独自施策を盛り込んでいくか、こういったところがここ数年間の子育て支援策の考え方の柱になっていくのではないかなというふうに思っておるところであります。
〇議長（工藤　剛君）　企画財政課長。
〇企画財政課長　関本英好君　通学定期代の補助を過疎ソフトに充当できないかというお話だと思います。今現在過疎ソフトについては、金額はちょっとあれですが、１億から２億の間で、この分だということで財源が来ております。今のところ過疎ソフトについては、医療費の助成、さらには様々な給付金のほうに充当しております状況で、まだまだ充当する事業については多くございます。今ご質問にあった通学定期代の補助がこの過疎ソフトに該当できるかということは、ちょっと今ここの段階ではご答弁できないので、調べてから検討したいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　通学定期代補助の拡充は、利用者の数がそんなに大きいわけではないですけれども、花輪線の利用にもまずつながるわけですから、その辺も含めてトータル的な部分で考えていただいて、大事な花輪線が廃線になればもっと大変なことになります。少しでも学生がこういう形で利用しているのだということを逆にＪＲ側に、少なくともそういう形では、利用者は少ないにしても必要だという部分に対しても、この定期代補助の拡充が進んで少しでも、下宿なり寮に入ったり、アパート住まいしなくても、家から通える子供たちを一人でも増やそうという考えの下に、この通学定期代補助の拡充についても、大きくなくても、少しずつでも努力して上げていくべきではないかなと思います。
　　　　　子供の医療費についても、最初から高校生までではなかったはずです。中学生、最初は保育所なのかな、ちょっとすみません、勉強不足で。私は、小学生から中学生になったときにそれに共感して、こういう立場で今働かせていただいているのですけれども、非常にそういう拡充が進むことによって、やっぱり励みになって生活を育んでいかれる方もいるということをご承知願いたいと思います。
　　　　　保育料の無償化についてです。保育料についても、最初は３歳から５歳が無償になり、今は第２子からではございますが、無償化になるという形で大きく前進しました。まず、ちょっとすみません、確認したいのですけれども、在宅に対しての１万円の支給というのは、これは母親というか、両親が仕事をしているしていない関係なく、おうちで子供を見られると１万円の支給という形になるのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　村上郁子君　お答えいたします。
　　　　　在宅の３歳未満のお子さんにつきましては、働いているとか働いていないにかかわらず、生後８週以上で３歳未満の第２子以降のお子さんが対象となるものでございますが、育児休業により在宅で親御さんがいらっしゃる方は除かれるというものでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　第１子で３歳未満の方が保育料、今現在かかっていると思いますが、今の時点で対象人数なり、それを無償化にした場合に幾らぐらいの予算が必要なのか、お分かりになりますか。
〇議長（工藤　剛君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　村上郁子君　お答えいたします。
　　　　　現時点で無償化にならないお子さんの人数、３歳未満の第１子という方を95人程度と見ております。どれぐらいの費用というところは、申し訳ございません、今手元に資料がございませんが、保育料としては私立のこども園を含んで年間1,500万円ほど軽減というか、親御さんのご負担が減るというふうに試算しております。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　あと、保育所、私の子供がお世話になっていたときは、保育料のほかに食事代がかかったのですけれども、今はもう保育料は無料、無償ですけれども、食事代は別途保護者が負担しているような形でしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　村上郁子君　お答えいたします。
　　　　　３歳以上のお子さんにつきましては、副食費としてご負担いただくことになっておりますが、別途補助金としてその分を各施設さんのほうに交付しておりますので、３歳未満のお子さんにつきましても各施設で、こちらで補助をしている4,700円以上に費用がかかる場合は除かれますが、4,700円までは無償といいますか、親御さんの負担がないものになっておりますし、３歳未満のお子さんにつきましては保育料のほうに含まれておりますので、別途はかかっていないということになっております。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　今のご答弁聞きますと、実質無料ということでよろしいのですか。
〇議長（工藤　剛君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　村上郁子君　お答えいたします。
　　　　　副食費につきましては、公立の保育所では4,700円以上で食事を提供しておりますので、超えた部分につきましては親御さんにご負担をいただいておりますが、市内の幼児保育を受ける方全体に対しましては、お一人4,700円までは補助があるということでございます。
　　　　　　　　　　　　（議員　齊藤隆雄君一般質問席降壇）
〇議長（工藤　剛君）　これで齊藤隆雄議員の質問を終わります。
　　　　　ここで昼食のため13時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時１５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
休　　　　　憩
再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤　剛君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時１５分）
〇議長（工藤　剛君）　引き続き、一般質問を行います。
　　　　　通告順位９番、田村正元議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　田村正元君一般質問席登壇　※プロジェクター使用）
〇議員　田村正元君　議席番号２番、八起会、田村正元でございます。概要書に沿って質問のほうをさせていただきます。私のほうは、３点大きな題材として挙げさせていただきます。
　　　　　まず１点目、起業志民プロジェクト事業について。現在国や企業などで懸念されているＩＴ技術者、クリエーターの不足について、本市では2015年度から独自の施策を行って対応しており、県内のほかの市町村より一歩先を進んでいると感じております。その要となる起業志民プロジェクト事業に関して、以下について伺います。
　　　　　①、2015年からスタートしたスパルタキャンプについて、現在までの成果と今後の方向性について伺う。
　　　　　②、今年度から、新たに起業家人材発掘プロモーション業務委託料として大きく予算が計上されておりますが、具体的な内容と方向性について伺う。
　　　　　大きな２番目として、子育て、学校教育について。現在日本全国、少子高齢化が進み、政府の予測よりはるかに速い速度で進んでおります。政府も昨今、異次元の子育て支援といった取組に着手する中、八幡平市独自の他の地域にはない特色ある子育て支援策や学校教育が必要だと感じております。このような社会情勢の中、本市の子育て支援策、学校教育に関して、以下について伺います。
　　　　　①、八幡平市における小学校、中学校のスキー授業の状況と今後の方向性を伺います。
　　　　　②、小学校、中学校の学校給食について、八幡平市産の食材が１か月に何回程度、どのように調理されて提供されているかを伺います。
　　　　　③、小学校、中学校の学校給食において、本年度から料金が改定となり、12％程度増額となりますが、次年度も同様に増額になる可能性があるのかを伺う。
　　　　　３番目、観光振興対策と今後の振興計画について。政府の観光立国2030年インバウンド6,000万人の目標達成に向けて、様々な国の政策が行われております。コロナも終息に向かい、本市も今シーズンは平日も含め、海外のインバウンドの方が多く見られる日々も増えてきている状況であります。そのような状況を踏まえて、今後の八幡平市としての観光振興計画について伺います。
　　　　　①、３月28日に観光庁より発表された地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地11地域に、本市を含む八幡平エリアが指定されましたが、どのようなメリットが享受でき、今後観光振興にどのように役立てていくのかを伺います。これは、戦略も含めてお伺いいたします。
　　　　　②、12月の定例会で一般質問をさせていただきましたが、答弁が明確でなかったことから再度質問させていただきます。第４期八幡平市観光振興計画の実行責任者について、改めて進展があったのかをお伺いします。
　　　　　③、2018年５月に設立され、５年を経過した八幡平ＤＭＯについて、現状の活動の評価と今後の組織の在り方について方向性を伺います。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　田村正元議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　まず、大きな１点目の起業志民プロジェクト事業についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目のスパルタキャンプの現在までの成果と今後の方向性についてでございますが、スパルタキャンプは起業家人材を育成し、育てた人材が次世代の志ある者を育てるという起業志民プロジェクトの入り口となる事業であり、八幡平市における起業家人材育成において非常に重要なものであると認識しているところであります。平成27年度から昨年度まで合計25回の開催に対して、累計応募者数は全国47都道府県及び欧米やアジアを中心とした18か国から延べ4,095人、そのうち実際の参加者数は335人に及んでおります。最も多いときで定員15人に対して483人からご応募いただき、競争率にして32倍以上を記録した会もございました。スパルタキャンプの修了生らによって、これまでに市内を所在地として、個人事業主が４者、株式会社などの法人が11社開設されております。
　　　　　先日もスパルタキャンプの修了生から地域おこし協力隊となり、市の公式ラインの基盤システムを開発していただいた金野利哉さんが、救急活動を支援するＡＩアプリの国際展開を主な事業とする株式会社を立ち上げ、報道されたところでもあります。同社の事業計画は、昨年12月に開催されました総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構が主催するビジネスプランコンテストである起業家万博の東北地区予選、ＳＰＡＲＫ！ＴＯＨＯＫＵ2022　Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｐｉｔｃｈにおいて、１位に相当する東北総合通信局長賞など４賞を獲得しており、また準優勝に相当する賞を、同じくスパルタキャンプ修了生である塚田崇博さんが代表を務める、まちの人事部事業を担ったＡｑｓｈ株式会社が受賞しております。
　　　　　このように東北地区の中において、八幡平市のスパルタキャンプ修了生のレベルの高さは広く認知されるようになってまいりました。今後も市内外から広く優秀な人材を集め、起業家の育成を推し進めることによって、ファンドなどからの投資を呼び込める企業を育て、市内経済の活性化を図ってまいります。また、こうした動きを加速させることで、住む場所に関わりなく、過疎地であっても多様な仕事をできる環境を整え、若年層の市外への人口流出を抑える一助となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　次に、２つ目の起業家人材発掘プロモーション業務の具体的な内容と方向性についてでございます。本年４月５日に、テレビ東京ダイレクト株式会社と包括連携協定を締結し、八幡平市の観光情報やイベント情報の発信、八幡平市の特産品や文化を紹介する番組や特集の制作、移住、定住や起業支援等の地域活性化に資するイベントやプロジェクトの企画、実施という大きく３つの分野において協力をしていくことを確認したところであります。この協定の一環として、４月23日及び30日にＢＳテレビ東京において、地方の魅力を発信する情報番組「地域にエール！まちカケル」において２回の放送をしていただいております。この番組は、同社のユーチューブでも配信されており、オンエアのみならず多くの方々に御覧いただける仕組みとなっておるものであります。本年度は、試行的にスパルタキャンプや漆器など、市内の様々な情報を発信する番組を制作し、メディア露出によるプロモーションを行っていくことを計画しております。また、市全体の情報発信力を高めていくため、テレビ東京の企画担当やプロデューサー等の職員を講師に迎え、市職員や市内の事業者の方などの情報発信力と企画力の向上を図り、主体的にプロモーション活動を行っていくことができるように、人材育成に力を入れてまいりたいと考えております。
　　　　　次年度以降につきましては、テレビ東京を通じて著名な投資家などを招き、スパルタキャンプで育成したメンバーを核としたビジネスプランコンテストの開催も検討しております。この模様を番組として広く配信するなど、これまでのスパルタキャンプに足りなかった要素である創業支援、起業後の持続支援などを進めることで、より多くの起業家予備軍を募ることができるように検討を重ねてまいります。
　　　　　次に、大きな３点目の観光振興対策と今後の振興計画についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業によるメリットと今後の観光振興にどのように役立てていくのかについてでございますが、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業につきましては、観光庁がインバウンドの回復戦略として、地方への消費額拡大と誘客促進を図ることを目的とし、訪日旅行における消費単価の高い傾向にある高付加価値旅行者をターゲットに、地方への誘客を促進するモデル観光地の一つとして八幡平エリアが選定されたものでございます。モデル観光地に選定されたことにより、観光庁から専門家とともに、地域に必要な取組の分析、戦略、体制づくり等の伴走支援、地域が一丸となった持続可能な地域経済の構築、世界的デスティネーションに向けた地域課題への個別の支援など、地域が目指す姿に向かうための支援を行っていただけるものと伺っているところであります。
　　　　　本事業の取組によりまして、経済効果の向上、地域の活性化、観光資源の活用など、様々な効果が期待できるところでございますし、第４期八幡平市観光振興計画のテーマとして掲げている「自然を未来につなぐまちナチュラルリゾート八幡平」には、まさに稼げるリゾートを目指すという意味が込められたテーマとなっているところでございます。本事業を通じまして、この地域が稼げる観光地への転換期と捉え、地域全体がメリットを実感できるよう、引き続き各施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　戦略を含めた方向性につきましては、今後具体的な事業計画の指針となるマスタープランの策定に向け、検討作業を行う専門的なチームを組成し、八幡平市観光振興計画との整合を図りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　　　　次に、２つ目の第４期八幡平市観光振興計画の実行責任者の進展についてでございますが、令和４年市議会第４回定例会でお答えした内容と重複いたしますが、第４期八幡平市観光振興計画を策定するに当たりましては、これまでの観光振興計画の実効性を検証した上で、10年後、20年後を見据え、観光関係者にとって当事者意識を持つことを重視し、策定のプロセスにおいて、観光に携わる若手事業者からの課題意識やアイデアを組み入れ、地域事業者も含めた市全体で取り組むべき計画として策定したところでございます。
　　　　　本計画の９つの施策の具体のアクションには、実施主体、ターゲット層、年度ごとに成果をはかる指標でありますＫＰＩが設定されており、いつまでに誰が何を実行するのかが具体化された計画となっているところでございます。実施主体には、市、観光協会、八幡平ＤＭＯ、地域事業者などが設定されておりますが、それぞれのアクションを実施主体が中心となり取り組み、計画の進捗、評価、検証を観光振興審議会や観光協議会と連携し、実施した取組を振り返り、見直しを行うことで、効果的な計画の推進体制となっているところでございます。
　　　　　次に、３つ目の５年を経過した株式会社八幡平ＤＭＯの現状の活動状況の評価と今後の組織の在り方についてでございますが、株式会社八幡平ＤＭＯにつきましては平成31年５月の設立から５年を経過し、魅力ある観光地域づくりの推進主体として、海外向けのプロモーション、英語や繁体字のホームページやＳＮＳの運用、飲食店や宿泊施設の多言語メニューや商談用資料の作成、二次交通の課題解決に向けての実証運行、マーケティング調査などを中心に地域の事業者と連携しながら、国等の補助金を活用して地域への投資を呼び込み、地域での新しい取組を支援する活動を行い、稼ぐ観光産業として積極的に取り組んでいただいたところでございます。
　　　　　５年を経過した株式会社八幡平ＤＭＯの評価でありますが、観光庁をはじめ国の施策にのっとった補助事業等を活用することで、市内事業所の施設改修、設備投資、事業展開等にこれまでおよそ８億円を超える投資を呼び込んでおり、また平舘高校と連携し、継続した観光事業を実施するなど、これまで行ってきた観光施策にプラスする形での取組につきましては、一定の評価をしているものでございます。また、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業のモデル観光地の選定に当たりましては、観光庁とのつながりや重点支援ＤＭＯとしてのこれまでの取組が認められたことも、選定された要因の一つとして評価しているところでございます。
　　　　　今後の組織の在り方につきましては、株式会社の形態でございますことから株主の方針が重要になるものと思われますが、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業の地域窓口としての役割、第４期八幡平市観光振興計画のアクションプランの実行、スノーリゾートとしてのブランド化の推進など、引き続き地域経済の活性化に寄与する組織として活躍に期待をしているところでございます。株式会社八幡平ＤＭＯが担う役割は、マーケティング調査と分析、それを踏まえた戦略の作成、関係者と議論をしながらの合意形成、先導役として各種事業の実施など、これまでは非営利的な活動がほとんどでありましたが、新型コロナウイルス感染症の５類への移行を機に、安定的な運営資金の確保を図る活動として八幡平温泉郷での地域まるごとホテル、泊食分離の本格的な取組、顧客とコミュニケーションが取れるＣＲＭの体制を確立した八幡平ファンの構築、観光施設の指定管理業務、また顧客情報と連動したオンラインショップの立ち上げなどの可能性についても検討しながら、株式会社八幡平ＤＭＯの自走化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
　　　　　なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　教育長。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君登壇）
〇教育長　星　俊也君　私からは、大きな２点目の子育て、学校教育についてのご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　初めに、１つ目のスキー授業の状況と今後の方向性についてのお尋ねでございます。小学校では、市内全ての学校でスキー授業が行われており、校庭でのスケーティングやスキー山を利用した活動を行っております。また、松野小、寄木小、柏台小、安代小、田山小では、クロスカントリーにも取り組んでおります。中学校では、西根一中、松尾中、安代中において、スキー授業でクロスカントリースキーに取り組んでいるほか、西根中、松尾中、安代中には特設スキー部が設けられており、そのうち松尾中、安代中には部活動指導員も配置されております。所属している生徒たちは、指導を受けながら、アルペンやクロカン、そしてジャンプ競技に取り組んでおります。加えて、全小学校と安代中学校においては、校外でのスキー教室を実施しており、田山スキー場など、市内のスキー場を利用した活動も行っております。
　　　　　このような小学校からのスキー学習への取組の成果として、中学校では昨年度の岩手県中学校スキー大会において、松尾中学校が男子総合第１位、安代中学校が女子総合第２位、個人の部では松尾中学校男子生徒がスペシャルジャンプとノルディックコンバインドのどちらも第１位という輝かしい成績を収めております。
　　　　　教育委員会といたしましては、スキー学習は運動に親しみ、体力の向上を図るのみならず、地域性を生かした生涯スポーツの推進の観点からも、また地域の中で生活する子供の成長を支える観点からも重要であると認識しており、今後も市内で開催される各種スキー大会への協力や、必要な学校におけるクロスカントリー等の用具の購入に充てるための予算配分を行ってまいりたいと考えております。
　　　　　次に、２つ目の八幡平市産の食材が１か月に何回程度、どのように調理されて提供されているかについてのお尋ねでございます。本市では、西根、松尾地区の小中学校に給食を提供する西根地区学校給食センターと安代地区の小中学校に給食を提供する安代地区学校給食センターがあり、食材につきましては各給食センターの栄養教諭が献立を考え、発注、調達しております。地場産物の利用の取組に当たっては、主にニンジン、白菜、ホウレンソウなどの青果となりますが、西根地区学校給食センターでは八幡平市食材供給組合や道の駅にしね、安代地区学校給食センターでは地元の産直組合などからの提供を受け、利用促進に努めているところであります。
　　　　　議員お尋ねの八幡平市産の食材が１か月に何回程度、どのように調理されているのかのご質問についてですが、青果につきましては収穫時期により供給できる品目と量が限られていることなどから、１年を通して１か月当たりこれくらいという確定的な数値は申せませんが、令和４年度実績では西根地区学校給食センターでは年間の給食調理日数204日に対し170日、安代地区学校給食センターでは年間の給食調理日数200日に対し160日と、約80％の割合で八幡平市産の食材を取り入れた給食の提供を行っているところであります。特にも毎月８日の八幡平給食の日や各種イベント時の給食の際は、地元の農畜産物を多く取り入れ、地場産物の安定的確保と地産地消の拡大に努めているところであります。
　　　　　また、どのように調理されているのかについてですが、野菜類であればサラダ、あえ物、煮物などの副菜やみそ汁、スープなどの汁物の食材として、肉やみそなどであれば主に汁物の食材として調理し、使用しております。
　　　　　次に、３つ目の学校給食費について、次年度も増額となる可能性があるかについてのお尋ねでございます。学校給食費につきましては、ここ数年学校給食費より食材費が大きく上回り、市の持ち出し分が増え、財政運営に支障を来す状況となってきたことから、今年度値上げを行ったところであります。このことに関しましては、保護者の皆様への負担が増える形となりましたが、子供たちへの必要な栄養摂取、安全安心で安定的な給食の提供を行っていくため、やむを得ず実施したところであります。
　　　　　お尋ねの学校給食費の増額については、基本的に３年に１度、見直しに向けた検討が必要と考えております。そのため、次年度の増額につきましては現時点では想定しておらないところでございます。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　では、順次項目に沿って再質問させていただきたいと思います。
　　　　　まず、１番目の起業志民プロジェクトにつきまして、①番のスパルタキャンプについて再質問させていただきます。８年目に入り、今年度の募集要項を見ますとＬａｒａｖｅｌ、Ｓｗｉｆｔで、今年度からはＰｙｔｈｏｎということで、新たなものも加わり、日数も長くなり、さらにパワーアップしたかなということで、非常に感銘を受けております。先ほど市長答弁もあったとおり、投資家も呼び込んでさらに大きな事業にしていきたいという旨の発言がありました。その中で、今後そういったことも踏まえて、ＩＰＯを目指すような企業を育てるための施策を行っていく、そういった大きな課題を持って行っていく方向性があるのかお尋ねいたします。
〇議長（工藤　剛君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　お答えいたします。
　　　　　議員ご発言の中で、プログラミング言語、Ｌａｒａｖｅｌ、Ｓｗｉｆｔというご発言がありました。スパルタキャンプの中では、アイフォーン、アップル社製で頻繁に使われているアプリ言語であったり、あるいはフレームワークと呼ばれる業界標準の言語を精査した形で、このプログラミング教室を開いているという現状でございます。ですので、より実践のアプリ開発ができるということを補足させていただきたいと存じます。
　　　　　お尋ねの今後の投資家を呼び込んでの企業展開というところでございますが、まさにその辺が年数を重ねる中で課題となっておるところでございます。これまでは、起こすほうの起業ということで、おかげさまをもちまして起業家支援センターにつきましても、法人13社に個人７人、20者の登録で35名が起業家支援センターを活用しているという現状がございます。先ほどの答弁にございましたとおり、300を超えるこれまでの卒業生のうち、35名がここに登録をして残っているということは大きな成果ではございますけれども、企業を大きくしていくという創業支援のところが若干弱いというところが課題の一つでございましたので、次のご質問の中にもあろうかとは思いますけれども、先ほど答弁の中にございました外の力、今回はテレビ東京ダイレクトさんとの連携協定の中で、創業支援としてファンド、いわゆる投資家をどう呼び込んでさらに大きく展開できるかと、そういうところを捉えてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　では次に、２番目の先ほどの起業家人材発掘プロモーション、委託料ということなのですけれども、多分これ予算書によると2,200万計上されているということで、この2,200万という金額は全てテレビ東京ダイレクトに支払うということでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　予算上は、議員ご指摘のとおり2,200万として計上しております。こちらにつきましては、当初地方創生推進交付金、２分の１を国から支援いただいての想定ということでの予算計上をしておりましたが、残念ながらこのたび国からの支援のほうは通過にならなかったということがございましたので、当初想定をしております２分の１負担の1,100万円以内のところでこの事業の展開を、現在調整を図っているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　ということは、予算規模としては1,100万に縮小になったということでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　失礼いたしました。そのとおりでございます。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　テレビ東京ダイレクトさんですか、多分ショッピング運営だとか、そういうところに強いテレビ東京の子会社さんだと思うのですが、先ほど市長答弁もあったとおり、コンテンツ６つほど持っていて、そのうちのここからエールというところに八幡平市の地熱染とか、マッシュルームとかの特集は４月の23、30日に載っているというのは認識しております。予算の関係なのか分からないですけれども、本来メインであるテレ東マートであるとか虎ノ門市場というところは、これは予算の関係で載れなかったのでしょうか。これどっちかというと、順番からいくと結構低い部類に入ってくるのです、ダイレクトさんのサイトの中でも。そこはどういうふうになっているのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　今ご指摘がございましたように、テレビ東京ダイレクト、いわゆるＢＳテレビ東京での番組制作、配信ということでご認識いただきたいと存じます。その中には、数々の、今ご指摘のありましたとおり番組がございますが、基本的に地方に視点を置いた番組につきましては、「地域にエール！まちカケル」ということで、そのまちに特色を掛けるという意味合いでの「まちカケル」ということでこの番組制作がされているところでございます。先般、４月の放送に関しましては、八幡平市掛ける地熱ということで、地熱に関しての歴史、あるいは地熱に関する産品ということで、ご質問にありましたとおりマッシュルームであったり、あるいは暁ブルワリーさん、地熱電力を使った企業の製品であったりというところの販売も兼ねて番組の制作を行ったというところでございます。
　　　　　議員ご質問にありました虎ノ門市場というご発言ありましたが、こちらにつきましてもＢＳテレ東さんのほうで配信、仕掛けを行っている、いわゆるテレビショッピングの番組といったところでしょうか、をご想像いただきたいと思いますが、虎ノ門市場をメインに展開するというよりは、「まちカケル」、この番組の中で紹介した産品の状況を踏まえて、虎ノ門市場の中でも紹介をしていただけるというような方向で現在調整、展開を進めているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　せっかくですので、広報にも包括的な業務提携という形で大々的に載っていますから、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　　　　　その上で、起業家支援の投資家も含めた紹介であるとかというような、発掘も含めたものも行っていただくような旨の発言があったのですが、それに関してはどのような方向性を今後考えていくのかお尋ねいたします。
〇議長（工藤　剛君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　佐々木宣明君　答弁の後段のほうにそういったことを、先ほど市長答弁でもさせていただいたところでございますが、まずは前段といたしまして、今年度につきましては情報発信というところに力を入れたいと思っておるところでございます。市の情報発信につきましては、公式ラインであり、あるいは地域おこし協力隊が実践しておりますはちまんたい通信であり、さらにはホームページ、ＳＮＳという活用をしておりますけれども、なかなか首都圏のほうまでうまく届かないという側面も一つの課題ではないかなというふうに考えておるところでございました。まずは、今年度につきましては、そういった情報発信、どうターゲットを設定し、どういう手法でいくかというところを中心に進めていきたいと。その上で、次年度以降の可能性といいますか、展開といたしまして、先ほどご質問と答弁にもありましたとおり、投資家をいかに呼び込んで、スパルタキャンプ卒業生の起業の状況を、投資家との連携といいますか、伝達、そういったところをより多く見せることで、昔「マネーの虎」みたいな番組があったのをご存じかもしれませんが、そういったものに投資をしていただくと。そういった起業の希望者に対して、投資が可能かどうかというような番組作成までいければ、より広くこういったことが八幡平市でできるのだということが伝わるのではないかということの可能性を検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　スパルタキャンプのホームページを見ると、一番の投資家のホリエモンさんが載っていますので、その辺もしっかり、それが一番の今効果になっているのです、このスパルタキャンプの。それは皆さん重々知っていると思うのですが。そういった新しくお金をかけてやるのではなくて、今あるソース、卒業生の方で起業をしている方も多くいらっしゃいます。レボリューションの髙橋さんはじめ、地域でやっている方もいらっしゃいます。そういった方も活用しながら、より効果的なもので進んでいただければなと思います。
　　　　　次に、２番目の子育て、学校教育についてですが、先ほどスキー授業の答弁をいただいたのですが、これ具体的に中学校、小学校では年何回、いわゆるスキー場を利用したスキー教室というのは行われているか質問をします。
〇議長（工藤　剛君）　教育指導課長。
〇教育指導課長　柏　英保君　お答えいたします。
　　　　　基本的には、それぞれの学校で１回程度スキー場に行っているということでございます。全校で一斉に行けば１回ということになりますが、例えば学団で区切って行くこともありますので、いずれそれぞれの学年について１回はスキー場に行っているというふうにご理解いただければと思います。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　年１回ということで、スキーのまち、そして国体も引き受けている、さらにハロウ校もスキーを授業で週３回はやっているという環境の中で、非常に少ないと私は感じております。実際私も現場行っています。平舘小学校のスキー授業のインストラクターとして行きました。私びっくりしたのですけれども、12時で終わるのです、午前中で。お昼は、学校に帰ってお弁当を食べるということでした。盛岡の黒石野小学校、生出小学校さん、一方井の一方井小学校も来ていました。彼らは、昼に昼食を取って１日滑っていました。何で一番スキー場の資源に恵まれた環境もある、さらにハロウ校というスキーを特色ある授業としてやっているインターナショナルスクールもあるという中で、地域の特徴であるというものも答弁ありました。それが本当になされているのかというのは疑問です。これですけれども、例えば１回や２回という形で、今後やり方について見直していく方針があるのかお尋ねいたします。
〇議長（工藤　剛君）　教育指導課長。
〇教育指導課長　柏　英保君　お答えいたします。
　　　　　まず、年１回のみのスキー教室にするようにということで教育委員会から働きかけているものではないということについては、ご理解いただきたいと思います。
　　　　　それから、時間につきましては、学校によっては午後までやっている学校も承知しております。コロナ等々の関係で、午前中での開催をここ数年やってきた、その経緯も踏まえて本年度は午前中実施、昨年度です、申し訳ございません。昨年度実施した学校もあろうかと思います。いずれスキーの学習につきましては、八幡平市の大きな特色として充実させてまいりたいと思っておりますので、持ち方等につきましても学校のほうで再度検討するように働きかけてまいりたいと思います。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　八幡平市は、小林陵侑さんはじめオリンピック選手も多く輩出しております。皆さん、最初はスキー授業でスキーやられた方がほとんどだろうと思います。活性化するという意味と、あと平舘高校もスキー部がある程度あるのでしょうか。ちなみにですけれども、平舘高校のスキー部は今何名か分かりますでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　申し訳ありません。ちょっと把握はしておりません。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　ちょっと私も調べたのですけれども、アルペンが４人だったか５人で、ジャンプとクロカンはやっていないそうです、今。八幡平市が４億もかけて、これは県の補助金ももちろんあるのですけれども、国体のためにジャンプ台を整備しました。でも、地元の高校には、クロカンの整備所も含めて選手は誰一人いません。これは、やはり小学校からもっと積極的にスキー授業を取り入れないと、せっかくの投資が全て無駄になるのです。これ費用対効果でいったらほぼゼロに等しいです。先ほど中学校は１位、２位というような話もありましたが、多分中学校の数も同じような状況ではないかなと思います。ですので、やはり特色ある教育、そして世界が認めた場所ですから、スノーリゾート形成なんかもありますし、ＤＭＯの資料なんかでもスノーというところはすごく強調しています。そこをしっかりもう一度、何が八幡平市にとって特色ある教育なのかと考えていただいて、ご検討いただければと思います。
　　　　　次に、学校給食についてです。学校給食の食材というところですが、具体的な数値が見えてこないということでした。私も、これも調査というか、実際に小学校で食べてきました。それがこの画像なのですけれども、このように父兄含めて給食を食べさせていただきました、私も。机を広場に並べて、このときはパン食だったのですけれども、パンと牛乳と、あとスープということで、これインゲンが入っているのですけれども、このインゲンがもしかして八幡平市なのかなとか、ここにキュウリがあったりとかレンコンがあったり、これが八幡平市なのかななんて思っていたのですけれども、ちょっと聞いたけれども、誰も分からなかったという状況でした。やっぱりこういったものも、小学校の皆さんも漠然と食べていらっしゃる感じで、今私はちょっとあれだったのですが、残してもいいというようなことだったので、皆さんそれぞれ自由に食べさせていただいたのですけれども、こういう中に何か先生から今日は八幡平市のキュウリを使っているとか、インゲンを使っているというのが一言でもあると、すごく個人的にはいいことかなと。いわゆる食育というところに、小学校の皆さんも興味を持っていただけるのかなと思いました。
　　　　　あと、西根中学校のホームページは、毎日のように給食を必ず載せていて、西根中学校のホームページを見ると給食の内容が見られますので、具体的な数字が、何が何個使われているかというのが分かれば、今後皆さんも楽しんで食育できるのかなと思いましたので、ご検討お願いします。
　　　　　次に、３番目の給食費ですけれども、先ほど齊藤議員のほうからもありましたけれども、私のほうは値段、ここが、本市が金額でいうと年間で、小学校で３万9,550円が４万4,275円、プラス4,725円、中学校が４万3,225円から４万8,300円ということで5,075円ほど上がるということでした。この理由については、議員全員協議会で説明を受けていますので、今回は省略させていただきます。ただ、これトータルで上がり幅が800万円ほどということで、この800万円をどこかから捻出できなかったものかというのが正直あります。これについて、今後いわゆる父兄の声や市民の声が大きければ見直すことのお考えがあるのかお尋ねいたします。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　お答えいたします。
　　　　　まずもって対外的にといいますか、保護者の皆様へ、もちろんその前の給食のほうのＰＴＡを含めた協議会では、いろいろご意見いただいてやったわけなのですが、一般の保護者の方々へは３月議会で当初予算が成立した後に連絡いたしまして、５月から、いつも４月は、去年までは４月と３月以外の10か月と、今年度は５月から３月までの11か月ということで、月当たりの値段は、給食費はあまり変わらないという形にはしたわけですけれども、それこそ１か月分ぐらいは上がったということで、その後５月の納期も過ぎまして、実際西根地区のセンターも安代地区のセンターも、一件もなぜ上がったのかという問合せはなかったと、という話は伺っております。
　　　　　もうちょっと抑えられなかったのかと、その上げ幅、というお話でございました。実際今の約12％の上げ幅というのは、昨年度の第１学期のときの食材費を基にしておりまして、その後秋のほうでもいろいろ値上がりがあったのですが、それは抑えたといいますか、ということで、先ほど教育長答弁にあったように３年はまず様子を見ましょうということになっておるところでございますので、これでも結構市の負担はまだ残っているものと解釈しております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　給食費ですけれども、私は無料とは言わないのですけれども、平均的な小学生で大体4,500円ぐらいですか、全国で。それに比べても、やはり八幡平市よりちょっと安いというのは事実で、ただ計算もいろんな考え方があるのですけれども、お米を今持っていっていらっしゃるということだとすれば、大体一般的に考えたら30円ぐらいですか、それをすると大体4,500円ぐらいということで、それでも全国平均より少し高いぐらいで今収まっている状況だと思います。
　　　　　ただ、私が一番懸念しているのは、ちょっとスライドを出しますけれども、要は市町村別の収入なのです。全国1,700ぐらいの市町村があって、二百五十数件が無料にしているという齊藤議員の発言ありましたけれども、その中で八幡平市が年収のランキングでいくと何番目に来るかというと、港区が1,400万で１位だそうですが、まだまだなのです、実を言うと。まだまだなのです。これ総務省が出したものだそうです。なので、間違いはないと思います。1,584位ということで、非常に低い状態です。これ少し上がります、所得ですので、税金控除とかがされた状態での所得になりますので。やはり決して経済的に今いい状況ではないというのが本市の、これは平均なので、所得世代がいれば少し上がるとは思うのですけれども、ただ平均値として見るとこういう状況という中で、さらに先ほども答弁あったのですけれども、２割の方がお支払いができない経済状況にあるということで、非常に苦しい状況にあるのではないかなというふうに懸念されます。その２割の方よりも、例えば20万、30万あるから払わなければいけないという方もいらっしゃるのではないかなというふうに私は懸念いたします。800万の人もいるかもしれないし、本当に二百数十万の方もいらっしゃって、それでも払わなければいけないという方もいらっしゃいます、その２割の中とのはざまで。そういったことを考えると、やはり値上げというのは経済状況、マクロスライドなんていう言葉をよく政府言うのですけれども、八幡平市もそういうところも少し後押ししながら、先ほど起業志民の方で、やはりお金持ちになることを育てるのも非常にいいと思います。それはそれで立派なことだと思うのですけれども、今ある方を守るということも行政の大事な役目ではないかなと私は思っております。なので、それに見合った据置きの仕方というのがあったのではないかなというふうに感じておる次第です。
　　　　　ただ、これはもう議会も承認したことですので、次年度しっかりと捉えながら、またこういったものがあるときは父兄にもしっかり事前にお知らせをして、広報にも載っていました。給食費が上がるのを知らなかったというのも、議会の「声」にも上がっていましたので、そこをしっかり今後何かしら検討していただければなと思います。これは、現実を見ていただくということで結構です。
　　　　　では、３番目の観光振興対策ということで、ちょっと時間もなくなったので、再質問のほうをさせていただきます。ＤＭＯなのですけれども、様々な課題があると思うのですけれども、去年の答弁でＤＭＯは割とインバウンド向けの組織であるという発言があったのですけれども、今日の市長答弁聞いたら、地域をまとめて観光を推進していく形というふうに答弁ががらりと変わっていましたので、私再質問しなくてもよかったかなというふうに思っています。本来の役割というのは、地域をまとめて、地域のリーダーであるというようなことです。今後この地域のリーダーという観点から、組織の在り方、５年たっていろんな反省すべき点もあるかと思います。株式会社の形態がよかったのか、役員に市が全く関与せず、これも去年の５月の答弁で、今日の答弁でもあったのですけれども、あくまでも一民間企業に受託しているだけだというような発言があったのですが、それが果たして成功だったか失敗かというのは別に置いて、ゼロベースでもう一度組織の在り方であるとか考え方、私もあれでしたけれども、そういう考えがあるのか、ちょっとこれ市長答弁を伺います。組織の在り方を抜本的に変える考えがあるのか。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　ＤＭＯの在り方、もう６年前になるわけでありますが、ＤＭＯが設立されて５年間を財政的な支援をしながら、６年目からは自立していただくというようなことで動き出したということを承知しておるわけでありますが、ご案内のとおりこの５年間のうちの３年間はコロナ、コロナで、全くインバウンドが動かなかった。これがもしコロナの状況がなかったとしたときに、どのような成果を出せていたかというのは結果論でしかないわけではありますが、もっといろんな展開ができたものではないかなというふうに思うところはあります。ただ、そういった中で、例えば答弁で申し上げましたが、高付加価値なインバウンド観光地づくりの地域の選定等も、これもＤＭＯの力によるものが大きいわけでありますので、これまでもそれを含めていろんなものに果敢にチャレンジしていただいて、成果は出していただいたものというふうに思っております。
　　　　　具体的には、これからどうしていくかということは答弁で申し上げたとおりでありますが、やはり体制をどうしていくのか、そして会社としてどういう形態になっていくのか、まさにここは今年度いろいろ考えていくべき正念場だというふうに思っておるところであります。株主がいらっしゃるわけでありますので、そちらの意向も聞かなければならない、そういった状況。そして、観光協会とかいろいろあります。観光協議会という組織の中で、それぞれが関わって、それぞれの役割分担をしながら観光振興計画の推進に向けて進めていくというようなことはお話しさせていただいたわけでありますが、改めてその役割分担の在り方も含めて、ＤＭＯの組織体制、推進体制、組織の改編も含めて、どのような形で持っていくのか、ここを今年度考えていきたいというふうに思っています。
〇議長（工藤　剛君）　２番、田村正元議員。
〇議員　田村正元君　見直しを今後図っていくというところでご答弁いただきました。市長ご存じのとおり、岩手県の観光協会ももしかしたらＤＭＯ組織になる可能性も出てきています。そういったときに、八幡平のＤＭＯがのみ込まれてしまうのではないかという懸念も私はしております、正直。先ほどの３月28日の高付加価値になったところでも、地域をまとめ上げられるのかというような懸念もあります。支援の方が今いらっしゃっていただいているので、支援の方で何とかもてるという部分もあるかと思います。ただ、自立をしていくというのも、先月の産業民生の委員会でも討議がなされていたと報告書を見ました。そういう中で、やはり組織の在り方、関わり方というのはしっかり検討するべき事案だと思います。
　　　　　私、３月にこのＤＭＯの研修会行ってきました、ツルミ先生という方の。いろいろあるのですけれども、16日に関議員の富裕層であるとか、いろんな話が出たのですが、先生おっしゃっていたのが、ちょっとスライドが多いのであれなのですけれども、地域の日本における文化というのをしっかりやっていくというので、青森なんかは地吹雪ツアーなんかやっていたり、そういった新しい取組を地域の持っている特色、渡辺議員から仏像であるとか神社、神楽というのもキーワードが出ていました。実際宮崎の高千穂なんかでは、神楽を使ったインバウンド向けの旅行商品が非常にいいというものもあります。今後しっかり見据えていただき、方向性を決めて、前回に引き続き質問させていただいた内容で、誰が責任持っていくかというのですけれども、これを見るともう明確なのです。下のほうにずっと行くのですけれども、ＤＭＯなのです、実を言うと。観光振興を多分まとめて、リーダーシップ取っていくと。私も実を言うと、ニセコのツーリズムというＤＭＯに在籍したことがありまして、ニセコなんかはやはりＤＭＯが、これあるとおり主体でやっています、観光は。なので、そういうふうな組織になっていくようにぜひお願いしたいと思います。
　　　　　時間も来ましたので、では最後、私なのですけれども、先ほど以来ちょっと雪にこだわっているのですけれども、非常にいいものがありました。昨年の江間章子賞作品集の八幡平市長賞を取られた内容なのですけれども、ちょっと拡大します。先ほどのスキー事業とも関わってくるのですが、「雪だるま」、これ松野小学校の立柳さんが書かれたものなのですけれども、「フワフワ　サラサラ　雪がふってきた　冬になったんだ　雪がふっているときはいつもしずか　小さな雪だるまをつくった　冬の間だけ生き続ける命　とても小さな声で「ありがとう」といわれた気がした　そして春がやってきた　少しずつとけていった　ついに今日　小さな命がなくなった　「期間限定」の友達　「期間限定」の命　よく考えてみた　人間も命は期間限定だ　だから大切にして生きよう　フワフワ　サラサラ　また雪がふってきた　また冬になったんだ　小さな雪だるまから「大切な命」を学んだ　今日も　命を　せおって　生きていく」ということで、雪が小学校の方にも非常にいい、大切なものになっているということで、そういう地域であるということを皆さんもご認識いただいて、教育、そして観光に進んでいただきたいと思います。
　　　　　私の発言は以上で終わります。ありがとうございます。
　　　　　　　　　　　　（議員　田村正元君一般質問席降壇）
〇議長（工藤　剛君）　これで田村正元議員の質問を終わります。
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散　　　　　会
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〇議長（工藤　剛君）　以上をもちまして本日の日程は終了しました。
　　　　　本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時１４分）