令和５年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第３号）
令和５年６月１９日（月）
日程第 １ 一般質問
北 口 功
熊 澤 博
工 藤 多 弘
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ５番 羽 沢 寿 隆 君
６番 工 藤 多 弘 君 ７番 勝 又 安 正 君
８番 北 口 功 君 ９番 工 藤 隆 一 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（１名）
４番 関 治 人 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 佐 々 木 善 勝 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 工 藤 輝 樹 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 関 貴 之 君
税 務 課 長 藤 原 重 良 君
市 民 課 長 高 橋 繁 範 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 高 橋 康 幸 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 髙 橋 誠 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支所長補佐 渡 辺 修 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事 務 局 長 及 川 隆 二
議 事 係 長 高 橋 美 穂
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開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位４番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 北口 功君 議席番号８番、北口功です。大きく３点質問をさせていただきます。
１番目、市民文化会館について。これまでも様々なところで市民文化会館の建設について話が出てきております。私も様々なところで要望をお聞きしているところであります。建設の実現性が注目されているところから、以下について伺います。
①、市民文化会館建設計画の有無を伺う。また、計画がある場合、その方針と市民や各種団体との協議会設立の計画及び構成メンバーについての考えを伺います。
②、市民文化会館の市単独での運営は、近隣市町村の事例を見ても厳しいものがあると考えます。より実現性と運用効率を考えたとき、市立体育館やコミュニティセンターを改修して併用型多目的ホールにしてもいいのではないかと考えるものであります。見解を伺います。
大きな２点目、帯状疱疹予防について。帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルス、ＶＺＶの再活性化によって発症します。80歳までに３人に１人が発症しています。高齢化の進行や小児水痘ワクチンの定期接種化などの影響により、帯状疱疹発症者が増加しつつあると言われております。
また、帯状疱疹の合併症として、50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約20％の方が帯状疱疹後神経痛を発症しております。私の知人にも後遺症により手の指がよく動かなくなってしまって、生活に苦労されている方がいらっしゃいます。日本における治療費は年間約260億円、65歳以上の患者数が年間約42万人、このうち帯状疱疹後神経痛が残る患者数は約10万人と推計されています。帯状疱疹ワクチン接種に対する国の助成はまだありませんが、日本各地で単独で補助をする自治体が出てきております。当市においても検討し、実施する考えがあるか伺います。
大きな３点目、企業誘致について。１、令和５年度予算に約３億1,900万円企業誘致推進事業が盛り込まれ、企業誘致に関わる環境整備と既存企業への支援を行うと事業概要にあります。長引く景気低迷とコロナ感染症など、当市においても厳しい状況にあることは衆目の一致するところと思われます。少子高齢化、人口減少、若者が定住しづらい等の課題に歯止めをかけるためにも大事な事業と考えております。以下について伺います。
①、現在の企業誘致の状況を伺う。
②、企業誘致を進めるとき大事になるのは、上質で安定した量の水が供給できるかが重要だと伺いました。現在のように企業が点在している状況では、かなり難しいのではないか。物流の利便性も考慮した新たな工業団地を整備する必要があると思うが、見解を伺います。
③、工業団地に進出する企業にとって大事なことに、電力の問題があります。当市の強みである地熱発電の電気を工業団地に供給できれば、さらに誘致の幅が広がるのではないかと思います。考えを伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 北口功議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな１点目の市民文化会館についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の市民文化会館建設計画の有無と方針、市民や各種団体との協議会の計画と構成メンバーについてでございますが、市民文化会館に関しましては、新市建設計画の中で新市全体としての新たな文化を創り出し、充実させていくため、また市民が主体的に芸術や文化の活動やボランティア活動、学習活動、伝承活動などを行う拠点として、多目的型の文化交流施設の整備を図るとうたっておるところであります。また、令和３年度から７年度までの５か年の八幡平市総合計画後期基本計画の中で、多目的文化施設に関し、規模や運営手法などについて検討を重ねることとしているところでございます。
本年度は、（仮称）八幡平市文化芸術推進計画の策定に向けまして、同審議会を設置いたします。その中でご意見を伺いながら、本市の文化芸術の推進に向け、ソフト、ハード両面の施策についてご審議をいただき、在り方の方向性をまとめてまいりたいと考えているところであります。
市民や各種団体との協議会につきましては、繰り返しになりますが、本年度から八幡平市文化芸術推進審議会を開催してまいります。また、審議会の構成メンバーにつきましては、条例の規定に基づきまして、文化、芸術、芸能及び文化財の保護に関する関係団体の推薦を受けた者、知識経験を有する者、学校教育及び社会教育の関係者、関係行政機関の職員から10名以内を委嘱してご審議をいただきたいと考えているところでございます。
次に、２つ目の市民文化会館の運営に関する見解についてでございますが、議員ご指摘のとおり施設建設に当たりましては、財源確保と併せまして、その後の維持管理経費や運営体制の在り方や有効な活用方法など、運営をどうしていくかが非常に大きな課題であると捉えております。近々の現状では、新たに建設することは当面難しいものと考えておりますが、議員のご提言も参考にさせていただきたいと思っております。
次に、大きな２点目の帯状疱疹予防についてのお尋ねでございます。議員ご承知のとおり、帯状疱疹は50代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が発症すると言われております。これは、加齢による免疫力の低下が原因と考えられており、高齢化が進むにつれて帯状疱疹患者の増加が推測されています。
また、帯状疱疹後神経痛は、帯状疱疹による水疱などの皮疹が治った後も続く痛みのことで、帯状疱疹の合併症としては最も頻度が高く発症し、その痛みは数か月から数年にわたるものと言われております。
帯状疱疹ワクチンは、現在２種類のワクチンが認可されており、50歳以上の方が受けることができる予防接種となっているところであります。予防接種には、予防接種法に基づいて行う定期予防接種と本人の希望と医師の判断によって行う任意予防接種があり、帯状疱疹ワクチンの予防接種は任意予防接種とされております。国においては、現在帯状疱疹ワクチンについて定期接種化が検討されており、昨年度行われた審議会において、引き続き期待される効果や導入年齢に関して検討が必要とされているところでございます。
市といたしましては、まずは現在国で検討が進められている定期接種化の審議の経過を注視してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の企業誘致についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の現在の企業誘致の状況についてでございますが、合併前の旧３町村の時代から、製造業を中心に積極的な企業誘致策を推進してまいりました。この結果として、現在市内では26社の誘致企業が操業しており、本年４月１日時点で1,316人が雇用されております。市内の製造業における従業者は、経済センサス基礎調査によりますと2,171人となっており、市内における製造業の従事者のうち、60.6％が誘致企業によって雇用されているという状況でございます。
次に、２つ目の物流の利便性も考慮した新たな工業団地の整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり食品製造業では原材料として、その他の製造業では洗浄用などとして、品質の良い水を大量に必要とする業態は多数ございます。このため、大規模な工業団地では、工業用水道事業法に基づいて地元自治体が専用水道を敷設している事例もあり、県内では北上市において県企業局が工業用水道事業を行っております。
一方で、市内の工業団地、工場適地は、上水道を利用できる場所が多いことに加えまして、地下水についても最も少ない適地で日量数百トン以上の湧出が過去のボーリング調査などで確認され、多いところでは日量5,000トンとされる適地もありまして、水資源に恵まれた環境にあります。こうした状況にあることから、市内では工業用水道に対する需要は大きくないものと認識しており、現在のところ市として工業用水道の整備計画はない状況にあります。
現在製造業もコロナ禍のダメージから立ち直りつつあり、アジア大陸の組立て工場に近い九州では半導体をはじめとした大型工場の立地が相次ぐなど、全国的に大規模な工業用地へのニーズが高まっている状況にあります。
一方、東北地域は、関東などの需要地から遠く離れ、大陸向けの輸出においても有利ではない立地であることから、全般的に低調な状況で推移している状況にあります。県内でも造成済みで即時利用可能な大型工業用地が不足しつつある状況ではありますが、市としての新たな工業団地の造成、分譲については、用地取得や造成工事の設計、施工に多大な時間と予算を要することから、昨今の民間企業における問合せから数年以内での操業開始を目指す非常にタイトなスケジュール感に応えることは、現状では難しいものと認識しております。当面は、民間の事業用に適した用地の情報を収集し、その用地を紹介することによって誘致企業の需要に応えてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の工業団地への地熱発電の電気供給についてでございますが、本年５月17日から19日にかけて東京ビッグサイトで開催された企業立地フェア2023に八幡平市として出展し、地熱発電所が多数立地しており、現在も開発が続いている国内でも数少ない再生可能エネルギー資源の豊富な立地環境であることについて、試験的にＰＲを行ってまいりました。
八幡平市ブースの来場者との意見交換の中で、政府が2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言したことを受けて、上場企業では環境対策の公表が義務づけられ、非常に苦慮しているというお話を数多くお聞きしてまいりました。また、太陽光と違い、天候に左右されないベースロード電源である地熱発電による電力が利用できることは、他地域に対して高い優位性を持ち得るのではないかとのご意見を頂戴しておるところであります。
松尾八幡平地熱発電所で発電された電力は、固定価格買取制度を活用して東北電力に売却されているほか、特定卸供給先であるアーバンエナジー株式会社に売却されております。同社は、市内に立地する事業所向けに、松尾八幡平地熱発電所の電力を地産地消する専用の電気料金プラン、八幡平地熱プランを販売しており、ホテルや工場など27施設で利用されていると伺っております。八幡平地熱プランで販売されているのは、松尾八幡平地熱発電所の発電量に対して現状半分以下であり、余力は十分な状態にあります。
日本卸電力取引所における市場価格の高騰により、昨年は新規の申込み受付を一時停止しておりましたが、最近は落ち着きを取り戻し、今般６月から受付を再開したとのことでありますので、環境に配慮した事業展開を考えられている企業に向けて、再生可能エネルギーを利用できる立地環境が整ったまちとして積極的にＰＲを行い、企業誘致の需要に応えてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず最初に、市民文化会館のことであります。この写真です。これは、島根県雲南市三刀屋町にある体育館であります。この三刀屋町は、三刀屋文化体育館アスパルという名称の施設であります。最初から体育館と文化ホールを併用する形で造られた施設であります。左側がふだんの体育館です。右側の座席が、安代小学校にあるような可動式の座席が出てきて、文化ホール、劇場になるという形になっています。ですので、当市にあるような体育館のステージのような形にはなっておりません。座席数が1,482席、１階が移動式観客席で1,046席、２階がアリーナの固定席で336席、３階もあるそうです。３階が固定式で100席という形で、体育館としてはバスケットゴールが２面、バレーボールが２面という形で、あとは舞台備品とコンサート用のグランドピアノが置いてあるという、そういうふうな施設になっています。
本来であれば、こういうふうな形で当市の体育館も建設をされれば、今日のような話も出ず、よかったなというふうには思うのでありますけれども、現在はこのような形になっています。なぜこれをお見せしましたかといいますと、体育館等を改修するに当たって、一番の問題になるのが音響の問題であります。体育館というのは、音響が反響しまして、こういった劇場としては非常に不向きなつくりになっております。この体育館は、最初からそういうところを考慮して、天井とか壁面のところにこのようなアーチ型の板がついているような設計になっておるわけでありますけれども、体育館をこのように改修するというのは、現在の体育館の構造上の耐久の点からも非常に難しいと考えているわけでありますけれども、ではどうしようかということで、音響設備を専門にしている会社のほうにちょっと問合せをいたしましてお聞きしました。
鹿角にある劇場の開発、設計に携わった会社さんでした。幕を併用するというのがいいのではないかと。私もそういうふうに考えていたので、非常に力づけられた話ですけれども、体育館またはコミュニティセンター等に音を吸収する幕、平舘コミュニティセンターの一室にもそういったものが今使われているというふうに聞いております。そういう幕を使って仕切りをして、天井にも照明に配慮しない形で幕を断続的に、天井があったらば幕をこういうふうな形で設置することによって、音響の反射を防ぐことが可能ではないかというふうに、そういった回答もいただくことができました。
問題になってくるのは、天井から照明設備をぶら下げるバーといいますか、そういった施設、これが体育館の構造上耐えられるかどうかというところが課題ではないかなというふうな指摘も伺いました。
ですから、そういうふうな形で改修するのがいいのではないかなというのが１点なのですけれども、一方市民ホールが現在あるわけですけれども、この市民ホールは結構な年数がたっているのですけれども、まず１つ確認をしたいのは、この市民ホールができてから何年たっているかということをお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 北口議員、すみません。市民ホールというのは、市民センターの話ですか。
〇議員 北口 功君 ごめんなさい。今現在ある市民センターのことです。申し訳ありません。
〇議長（工藤 剛君） 西根総合支所長補佐。
〇西根総合支所長補佐 渡辺 修君 市民センターの年数ということでのお尋ねでございます。市民センターは、昭和56年の９月に建っておりますので、本年の９月で42年目となります。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ありがとうございます。ということで、結構老朽化をしているわけであります。なおかつ２階にあるということで、いろいろな催物をする際の機材の搬入等にも非常に不便ではないかなというふうな形になっています。
ここを改修するとか新たに隣にある、今老朽化している体育館を解体した後に、その跡地に何かそういうふうな計画をするということもあるのかどうかというところも、まずこれも１つお聞きしたい。市民センターの改修をする計画があるかということと、お隣の体育館の跡地利用の点をまずお聞きしたいです。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からお答えさせていただきたいと思います。
いろいろ島根県の事例をいただきました。可動式の座席1,500席、１階部分は1,000席もあるということで、非常に大きな箱といいますか、収容人数だというふうに思っております。運営方法もどのようになっているのかお伺いできればよかったなというふうにも思うところではありますが、まずご質問にありますように、市の体育館がこのような状況になっていればというようなことでありましたが、合併前の旧西根町で建てた体育館でありますので、そのような構想までは至らなかったということはそのとおりであります。
そして、市民センターの経過年数42年目ということでありますので、こちらも老朽化しているというのはご指摘のとおりだというふうに思っております。市民センター、西根町民センターとして建設されたときには、今のようなエレベーターもなかったわけでありますが、防衛施設局のほうからご支援をいただいてエレベーターも設置して、整備させて改修をしたという経緯もあります。
そういう中で、改めて市民センターを42年も経過している中で改修して、市民会館、文化会館のような機能を持たせるかということは、やはり改修ではもう耐えられないというような状況にあるというふうに思っております。ただ、市民センターをいつまた再建するかといいますか、整備するかということについては、現状ではまだ何も決めていないという状況であります。
そして、地区体育館につきましては、ご案内のとおり雨漏り等がひどいというような状況、あるいは老朽化も著しいということから、現在休止状態になっておるわけであります。以前もこの体育館については、文化会館的な形で改修できないかというようなことも一時期考えた時期もあったようでありますが、ただあの施設を改修するとして、文化会館的な位置づけに、そういう施設に改修していくということになれば、改めて建てたほうが安価ではないかというようなこともありまして、こちらのほうもその改修については、その当時少しは議論があったようなことは聞いておりましたが、その後はそういった話はもうないというようなことであります。
ですので、現状はまた市民会館、市民センター、あるいは地区体育館についてもそのような形で活用していくというようなことは、現状ではまだ何も検討もしていない、そういった状況であります。
〇議長（工藤 剛君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 しかし、市民の芸術、またピアノ、その他そういったことをやって活動していらっしゃる方々にとっては、こういった発表するそれなりの環境の整った施設というのを本当に望んでいる、要望があるということははっきりしていると思います。担当課の方々、また市長さんをはじめ、そのようにいろんな形で話をされている方もいます。現状非常に厳しいというところもよく分かります。ですので、先ほど言ったように、まずは例えば松尾のコミュニティセンターとか、そういったところを、そのような幕を使った形での改修をして建設が可能なのかとか、そういったところをちょっと試験的に検討してもよろしいのではないかなというふうに思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
今の市民体育館を、ご提言があったような形で幕を併用すると、張るというお話は、初めてそのアイデアをお伺いいたしました。現状では私のほうにも、北口議員のほうに届いている声と同様に、やはり文化会館の建設に関してはいろんなご意見をいただいているところであります。何とか体育館を文化会館的な形で使えないかどうかということは、これから、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、芸術推進審議会などの場でも話題にしていきたいというふうには思っております。
試験的にといっても、多分全国的にはそういう実例もあるというふうに思っております。可動式の椅子に関しても、安代小学校の体育館での実績もありますし、あと土曜日に行われました北北道路の総会の中で、葛巻町の複合施設では150席の可動式の椅子を設けて整備をされておりました。そういったこともありますので、いろいろ情報を仕入れながら、いろんな可能性は検討していきたいと思っております。
〇議長（工藤 剛君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それで、１つ、これは提言なのですけれども、この協議会のメンバーの中にこういった舞台設備とか音響とか、そういったものを専門にされている方をぜひその中に、アドバイザー的な形でもいいので、参加させるようにお願いをしたいです。なぜかといいますと、私たちはやっぱり常日頃からそういったことに携わっていません。私も若干の経験はありますけれども、やっぱりプロはプロなりの、いかに使い勝手のいい設備にするかという点からすると、そういったことに関してはプロですので、よく分かっているというふうに考えます。ですので、そういった方々も実際の設計段階でアドバイザー的に入れてもらって、プロの意見から、造ったはいいけれども、使い勝手が悪いなんていうことにならないような、そういった形で進めていただければいいかなというふうに思います。
それでは、次に行きます。帯状疱疹ワクチンでありますけれども、実は先般盛岡でこのワクチンに関する勉強会がありまして、ちょっとそこに参加をさせていただいて、頂いた資料であります。帯状疱疹ですけれども、先ほどもありますけれども、50歳以上の日本人の水ぼうそう、水痘・帯状疱疹ウイルス抗体保有率というのは100％だそうです。皆さん、私たち漏れなくこのウイルスが体の中に今も眠っております。私も昨年３月ぐらいに発症しました。私の場合、右のここら辺の脇腹のところに出たのです。ただ、家族が帯状疱疹ではないかということで、すぐに病院に行ってウイルスの増殖を抑える薬を服用して、あとは痛み止めを飲んで、幸いその後、帯状疱疹後神経痛等の後遺症がなく過ごしたわけでありますけれども、実際は誰がかかってもおかしくないと。帯状疱疹が出る部位も、頭の先から足の先まで、どこに出てもおかしくないというのが実際の現状であります。これはメカニズムなのですけれども、このような形で神経を通って外のほうに、皮膚の表面のほうに出てくるので、神経を壊しながら出てくるので、痛みが生ずるということになります。
ちっちゃい頃水ぼうそう、それで少年時代、また青年時代はほとんど症状が出ないのですけれども、やっぱり加齢とともにだんだん症状が出てくるということになります。これは発症年齢なのですけれども、やっぱり圧倒的に50歳以上が多いです。65.7％。20歳未満でもまれに出るということでありますけれども、やっぱり50歳代、40歳代も10％ほどありますという形になっております。
様々疫学学会でこの調査研究をして、これは宮崎スタディ、小豆島スタディとかいろいろあるのですけれども、そういった中でこれは宮崎スタディの季節変動と再発例の年齢分布ということであります。帯状疱疹は夏に多くて、逆に水ぼうそうは夏に少ないとか、こういったいろいろな状況があるのですけれども。
では、今話題になっているワクチンですけれども、ワクチンの認知度がどうなっているかといいますと、帯状疱疹ワクチン15％ということで、非常に認知度が低い状態になっています。肺炎球菌は高齢の方に、私のところにもワクチンの案内来ましたけれども、やっぱりこの時節柄、コロナワクチンの認知度は非常に高いわけであります。インフルエンザも当然ですけれども、肺炎球菌ということで、まだまだ帯状疱疹のワクチンというのは認知がされていないという状況になっています。
このワクチンですけれども、先ほど２種類あるというふうに答弁ありましたけれども、そのとおりでありまして、簡単に言うと生ワクチンと不活化ワクチンという２種類あります。値段的には、生ワクチンのほうが安くて、不活化ワクチンのほうが高いわけでありますけれども、これはどういうことかといいますと、ワクチンを打った場合と打たない場合で、その費用対効果を分析したやつです。このＲＺＶですけれども、これはワクチンの名前です。帯状疱疹発症者数は、このワクチンを打った場合が18万8,254人、ワクチンを打たない場合は25万9,677人という、差が７万1,423人。ＰＨＮというのが先ほどありました帯状疱疹後神経痛という後遺症のやつです。後遺症も１万5,858人少ないというふうな数字。なかなか不幸なことなのですけれども、亡くなった方もいらっしゃるということで、亡くなった方はこのような形になっています。
そして、国内で使用されるワクチン、先ほど言いましたシングリックス筋注用というやつです。不活化ワクチンと生ワクチンです。乾燥弱毒生水痘ワクチンと言われるやつです。この２種類がワクチンあるというふうになっています。
そして、帯状疱疹後ワクチン、この合併症、これは海外のデータになるのですけれども、これはフランスの例なのですけれども、この一番下の赤い線、これがＱＯＬ、非常に最近は難しい横文字がいっぱい並ぶので、これはクオリティー・オブ・ライフということで、要は健康的な生活がいかにしたらできるかということなのですけれども、明らかにワクチンを打った方々のほうが後遺症が少なくて、非常にいいというふうなデータになります。
日本における帯状疱疹にかかる医療費は、先ほど年間260億円と言いましたけれども、このうち帯状疱疹後神経痛が残存する場合の直接医療費１人当たり12万7,079円ということで、約122億円年間かかると。これは、参考の患者数、先ほどの宮崎スタディとか小豆島スタディとか、そういったことが基になっているのですけれども、年間約42万人でこういった形で医療費が実際はかかると。そして、疼痛が残らない場合でも、直接の医療費が１人当たり４万2,638円かかっているということで、これが約37億円で、トータルで260億円ということになります。
さらに、ではこれで経済的にはどうなるかといいますと、この合併症は非常に経済的にも損失が大きいということになります。交通費とか、あとはその間休まなくてはいけないということで収入が減ったりとか、様々仕事量が減るというふうな形で、大体患者１人当たりの労働損失額を計算すると１人１万円ということで、こういう47億円の労働損失になりますというデータです。
ちょっと細かくて分かりづらいのですけれども、今全国ではこれぐらいの自治体がワクチンの公費助成をしております。東北では、青森、秋田、宮城の３県に導入しておる市町村があります。岩手県と山形県は、まだこれからというところであります。
これは、愛知県豊橋市でやっている取組をちょっとホームページからダウンロードしたものです。愛知県豊橋市では、生ワクチンと不活化ワクチンの両方の補助をしております。このような形で半額補助です。生ワクチンの場合は、１回打つのにおよそ8,000円くらいかかります。この半額で4,000円。不活化ワクチンが２万円から２万5,000円ということで、この半額でまず１万円という補助になっています。このワクチンを打つことによって、先ほどもいろいろありましたけれども、後遺症をかなり抑えることができていいというふうなことになります。
それでは、八幡平市になったらどうかということで、八幡平市の分も試算をしていただきました。これは、疫学調査による小豆島スタディを基にしてつくったというふうに説明を受けております。八幡平市の場合、このようになります。およそ人口と患者さんの数、この各年齢層の住民集団がその後の一生において発症する罹患数を推計したものであります。これが八幡平市でワクチン未接種の場合の医療費の推計になります。このＰＨＮというのが、先ほどありました帯状疱疹後神経痛であります。これをトータルしますと、50歳以上、65歳以上のトータルした医療費が1,780万1,000円ということになります。かなりの治療費がかかることになるわけであります。
それで、ワクチンを公費助成、初年度公費助成した場合の予算規模の試算になります。半額助成です。接種比率を不活化ワクチン７、生ワクチン３というふうに試算をしております。どうしてこういう試算になったかといいますと、生ワクチンは安いのですけれども、効いている時間が短いのと後遺症を防ぐ率が低いということです。不活化ワクチンは、効いている期間が長いということと、それから後遺症を抑える割合が８割から９割あるというふうに説明を受けました。今日その資料をここに入れるのを、枚数がいっぱいあったもので、ちょっと入れることができなかったのですけれども、およそそれくらいということで、打つのだったらば、高いのですけれども、不活化ワクチンのほうが絶対いいということであります。
これはトータルの数字なのですけれども、この下のところを見ていただければ分かるのですが、65歳以上で接種率が３％とした場合は、およそ1,145万4,000円です。そして、接種率を５％とした場合は1,909万1,000円ということで、およそ2,000万円初年度で予算をつけることが可能であれば、検討次第なのですけれども、およそこれぐらいの予算規模でできるのではないかなというふうに思います。ということで、ぜひ八幡平市でも検討をしてみる価値があるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 今様々資料を見させていただきまして、ありがとうございます。こちらの３％、５％という試算とかは、うちのほうでもまだ出しておりませんでしたので、今議員お話ありましたとおり、帯状疱疹非常に苦痛が長く続くというふうに言われておりまして、精神的に落ち込む方がとても多いというふうに聞いております。答弁にもございましたけれども、今市のほうではまだこの助成について検討はしておりませんが、国のほうで、審議会のほうで定期接種化、まずはそこのところで今議論をしておりまして、結論はまだ出ておりませんけれども、引き続き期待される効果、導入年齢何歳がいいのかというところの具体的な審議をしておりましたので、市としましてはまずこの定期接種化のほうで進められれば一番いいのかなというふうに現在のところは考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 後遺症様々ありまして、先ほど手が、指が動かなくなって生活に困っているという例を１人ご紹介したのですけれども、もう一人の方は顔に出ました。そして、帯状疱疹が頭のほうからずっと目のほうまで下がってきて、もうじき目に来るのではないかというところで、そこで止まったので、目のほうには行かなかったのですけれども、網膜に帯状疱疹が出て、そして失明をされた例も紹介されました。本当に大変なこと、また顔面麻痺とか、そういうふうな形で生活的に非常に苦しく厳しい後遺症、数多くそういった症例が出ております。何とかこういった方々の苦痛、特にこのワクチンを接種することによって、かなりの確率でこういった後遺症を防いで、発症してもその後の生活が非常にいいことが、これはもうはっきりしているワクチンですので、ぜひ実用化に向けてこれは進めていくものではないかなというふうに考えます。
シミュレーションなのですけれども、予算規模というのはそれほどでもないのですけれども、かなり厳しい予算の中でのやりくりになると思うのですけれども、不可能ではない数字だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
では最後に、企業の誘致になります。企業誘致、先ほどの答弁もありましたとおり、現状ではいいというふうなことで、工業団地の造成ということに関しては考えていないということでありましたけれども、さきの議案審議の際に鬼清水の企業誘致の話が出てきました。その中で、水のことよりも排水がどうなるかということの指摘もありました。非常に重要な問題だと思います。現在の工業団地として稼働しているのは、道の駅の裏にあるところになるわけでありますけれども、立地が谷あいのこういうところに点在をして、平たいところにあんまりない感じなわけです。山あいのちょっと点在しているところで、そして道の駅の上には供給用の水の施設のやつが高いところにあると思うのですけれども、あれは水の施設で間違いないでしょうか。違いましたか、どうですか。
〇議長（工藤 剛君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 高橋康幸君 今議員のほうからお尋ねのありました工業団地のところの中腹にあります施設があるのですが、そちらのほうにつきましては上水道の配水池施設となっております。
〇議長（工藤 剛君） ８番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ということで、やっぱり水が重要になって、あそこにそういった上水道の施設を造ることになりました。でも、あそこにあの水の施設があることで、道の駅の需要が高まって駐車場とか広げたくても、ああいった施設があると、簡単にあそこ山削って広げるなんていうこともできないのかなというふうなところもあります。
そういった形での計画性というところは、やっぱりちょっと企業誘致をする際の計画性というのは、当時の西根町がどのような計画を持ってあそこに誘致をしたかというところは、ちょっと私も分からないのですけれども、そういうある程度の計画性を持って、トータルで考えて企業誘致をするという、企業さん来てください。はい、来ました。では、どこかいいところありますか。ここにあります、あそこにありますという、このてんでんばらばらな誘致の仕方というのが今後ある程度の弊害といいますか、そういったことがないのか、未知数なところがあります。ですから、ある程度しっかりと計画をした、管理をした場所というものを今後検討していく必要があるのではないかなというふうに思います。
失われた30年とか、そういった形の中で非常に日本経済は疲弊をしてきました。経済規模は、確かに世界３位なのですけれども、経済の成長率から言いますと200か国中、これは「日経ビジネス」の資料なのですけれども、日本は155位で、モンゴルと毎年順位が入れ替わっているような経済成長という状況であります。
明治維新が起きた頃の日本は、人口約3,300万人と言われています。その少ない人口で、欧米列強にのみ込まれないように日本人は必死で頑張って、努力して今日まで来ました。人口減少、少子高齢化ということで、非常に後ろ向きになっていますけれども、当時の人口からしたら、現在はすごく多いわけです。教育水準もあります。そういう後ろ向きなことではなくて、もう一度日本を経済的に復興させるのだと、八幡平市もそういった意欲のある企業さんにぜひ来てくれという、そういった強いメッセージを持った誘致の仕方というのが大事になってくるのではないかなというふうに思います。
何といっても、働く場所、また収入が増える。これが頑張って１人しかつくれないかなという方々も、２人目、３人目と、安心して子育てをして生活をしていく、そういった基盤になるのは、何といっても経済だというふうに思います。ですので、そういった強いメッセージを持って企業誘致をすれば、今後の新しい５Ｇ、６Ｇのそういったことを見据えて新たな製品開発をしている企業さんというのは必ずいるはずです。現在の企業は、世界的に見ても製品が飽和状態になって売れないなんていう後ろ向きなことを言う方もいらっしゃいますけれども、決してそんなことはないと思います。そういった力強いメッセージ、八幡平市に来て日本の経済を復興させるような企業さんに、頑張って一緒にやっていこうではないかという、そういう強いメッセージを持って活動していけば、工業団地の整備はともかくとして、新たにそういった企業さんが八幡平市に来てくれるのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺の見解を市長、お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
いろいろ国際的な状況から見た日本の経済状況とか、いろんなお話をいただきました。現在企業誘致ということで、それぞれ工業団地、工業適地、工場適地があるわけでありますが、ほとんどはいわゆるオーダーメード方式ということで、企業さんが来たいというお話があってから、その土地を提供しつつ、進出してくる企業がそこの造成を図ると。そういう方式でこれまでは来ていたわけでありますが、それではやはりタイミング的に、せっかく来てくれるというお話をいただいても、すぐに対応できないというようなことで、時間的な後れを取って、せっかくのチャンスを逃してしまうというような危惧が当然これまでもあったわけでありますので、できるだけ適時すぐに対応できるような、そういった工業団地の整備の仕方というのも、現状の工業団地の中でそういう整備の仕方というのも検討していかなければならないのではないかということ、これは私が副市長になってからも、数年前からこの話はしているわけでありますが、そういった方向性ということ。
そして、強いメッセージというお話がありました。これに関しては、やはりどうしてもといいますか、自動車産業とか、あるいは半導体産業で集積がされている県南と比べまして、我々八幡平以北のそれぞれの自治体でもいろいろ集まったときにいろんな話があるわけでありますが、なかなか県南のほうの流れをこちらのほうに引き込むというのは、それは部品工場ぐらいは来るのではないかという話も聞こえてきたりはするわけでありますが、大きな企業を誘致するというのは現実的には難しいのかなというふうに思っています。
ですので、ご答弁でも申し上げましたとおり、再生可能エネルギーを利用できる立地環境が整ってきたということはあります。特に来年度、安比地熱発電所が開業すれば、市内１万世帯の７倍の発電量を地熱発電で賄えると、そういったような状況にもなってまいりますので、答弁の中にあったアーバンエナジーというようなことでの売電会社の話があったわけでありますが、そういったところを活用して、東北電力からの売電ということではなくて、いわゆる地域の売電会社からそういう非化石燃料を、ここのまちに来たら、八幡平市に来たらそれを活用できるというようなことを条件的に整備していきながら企業誘致を進めていけば、非常に強いメッセージになるのではないかなということで、現在そのような考え方を整理しながら、誘致企業の対策について案をまとめていきたいなというふうに考えているところでございます。
（議員 北口 功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで北口功議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇）
〇議員 熊澤 博君 議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
１、国保税の在り方について。政府は、2024年の秋にも健康保険証とマイナンバーカードを一本化する方針を明らかにしました。国民健康保険税の滞納者の医療費が全額自己負担にされたり、役所でのマイナンバーカードや資格確認書の申請が難しい人が無保険状態になったりする事態が懸念されております。また、国保は加入者の大半を非正規雇用の労働者や年金生活者など、低所得者が占めております。同じ年収で４人家族の場合、他の医療保険と比べ保険税額が２倍に上るとされ、高過ぎる保険税が問題になっております。以下について伺います。
①、国は国保運営方針に保険料水準の統一と法定外繰入れの解消（努力義務）を明記させる国民健康保険法の一部改正案を2021年６月４日に成立させました。この改正案の影響と対策について伺います。
②、条例を通じて行う国保税の独自減免に充てる国、県からのペナルティーを課されない決算補填目的以外の法定外繰入れを活用した取組の考えはないか伺います。
③、18歳未満の保険料減免での国の制度改革で特別調整交付金がつくられ、均等割の３割減免が広がっております。厚労省は、2022年度から未就学児の均等割保険料を半額にする法改正を行いました。引き続き18歳までへの対象拡大と全額免除を国へ求めるとともに、国の制度に上乗せする市独自の減免の考えはないか伺います。
④、政府はコロナ感染症対策として、国民健康保険被保険者資格証明書を交付した世帯に対して短期保険証を発行しますが、資格証明書でも正規の保険証とみなして取り扱う措置を講じました。市の資格証明書、短期保険証の交付の実態について伺います。
⑤、国は70歳から74歳の高額療養費の支給手続について、手続の簡素化のため2017年３月から２度目以降の申請を不要としております。市でもこれを受けて、高額療養費の支給申請を簡素化しているかを伺います。
⑥、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードの取得を強要するマイナンバー法等改正案が衆議院本会議で可決され、参議院本会議でも成立が狙われております。しかしながら、特にも障がい者はマイナンバーカードの申請や利用が困難だと考えている方が多いと言われます。政府は、マイナンバーカードを持っていない人には、保険証の代わりとなる資格確認書を発行するとしておりますが、有効期限は最長１年となっておりまして、毎年本人申請が必要で、保険証のように自動的に送られてこないわけでございます。医療へのアクセスが途絶えてしまうことから、市民からは健康保険証だけは残していただきたいとの声があるが、市当局の考えを伺います。
⑦、マイナンバーカードに関するトラブルが多発している背景には、メリットばかり強調し、急激な普及と用途拡大を押しつけてきた政府の姿勢があります。命に関わる問題となっており、マイナ保険証の運用は一時中止すべきではないのか、市当局の見解を伺います。
以上、７点につきまして答弁よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 熊澤博議員のご質問に順次お答えしてまいります。
大きな１点目の国保税の在り方についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の国保運営方針に係る国民健康保険法の一部改正案の影響と対策についてでございますが、平成30年度の国保制度改革により、国保財政運営の安定化を図るため、現在都道府県が財政運営の責任主体としての役割を担っているところであります。国保運営方針は、都道府県と市町村が一体となり、役割分担をしつつ、保険者としての事務を共通認識の下で実施するために策定しているものでございます。
この方針に基づき、被保険者の保険給付に必要な費用は、県が市町村から納付金として徴収し、保険給付費に充てているところであります。現在の国保運営方針では、各市町村の納付金を算定するために、県全体で必要な納付金の総額を市町村ごとの医療費水準、所得水準、被保険者数、世帯数に応じて案分しており、保険税水準の統一が図られますと、医療費水準の差異が反映されない納付金の算定が行われることになりますが、当市では医療費水準が高い傾向であること、法定外繰入れを行っていないことから、国民健康保険法の一部改正の影響は大きくないものと考えております。
なお、保険税水準の統一につきましては、本年度県と市町村において統一時期や算定方法などについて協議を行い、令和６年度からの第３期岩手県国民健康保険運営方針に反映させることとしております。当市においては、将来的な保険税水準の統一に対応するため、３年度に国民健康保険税の資産割を廃止する算定方式の見直しを行っておりますが、引き続き県が算定する納付金の額に注視しながら、国保財政運営を進めてまいります。
次に、２つ目の決算補填目的以外の法定外繰入れを活用した取組についてでございますが、決算補填目的以外の法定外繰入れに該当するものとしては、災害等による個別の世帯の状況に応じて、条例等に基づいて行う保険税の減免や基金積立て、返済金等がございます。
なお、災害等による個別の世帯の状況に応じた減免につきましては、既に市税条例に規定されておりますことから、引き続き特別の事情がある場合など、個別の世帯の状況に応じた対策を行ってまいります。
次に、３つ目の18歳未満の均等割保険税減免の対象拡大と市独自の減免についてでございますが、国の制度である未就学児均等割保険税の半額軽減に市独自で対象者を拡大するなど上乗せして軽減を行うことといたしますと、軽減に係る財源を新たに確保する必要が生じ、それを一般会計から繰り入れることとした場合には、岩手県国保運営方針に定める法定外繰入金の決算補填等目的の保険税の負担緩和を図るためのものに該当するものであります。均等割保険税軽減の対象拡大等につきましては、これまでも全国市長会などを通じて国に対して要望してまいりましたが、引き続き機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の市の資格証明書、短期保険証の交付の実態でございますが、令和５年６月１日現在の被保険者3,767世帯5,826人中、資格証明書交付は４世帯４名、短期被保険者証は102世帯155名となっております。
次に、５つ目の高額療養費の支給申請の簡素化についてでございますが、市では令和３年４月１日から70歳から74歳までの方を対象に高額療養費支給申請の簡素化を行い、４年１月からは国保被保険者全員に対象を拡大して簡素化を行っているところであります。
次に、６つ目の健康保険証を残すことの市の考えについてでございますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、国において検討を行っているところであり、マイナンバーカードを取得していない方への対応等について、具体的な事務処理などまだ示されていない状況にあります。今後もこれまで同様に国の動向を注視し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応についての情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、７つ目のマイナ保険証の運用を一時中止すべきではないかについてでありますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化と同様、国において進めている施策でございますことから、市といたしましては国の動向を注視し、安全、安心に利用できるよう国に要望するなど、適宜対応してまいりたいと考えているところであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再質問いたします。
まずもって今回国保税の在り方を一般質問した大きな理由というのは、非常に高過ぎる国保税ということで、ふだんから市民から寄せられておりました。非常に大変だと、高過ぎると。
実は、私は広聴広報に所属しておりまして、これは大更地区での議員と語る会のワークショップでございましたが、１班６人編成でやっているわけです。６つから７つ、８つと班をつくって、それぞれ一つの課題を目指して討論していくということなのですが、何とか市の人口増を目指したいということで、これを一つの課題にしてワークショップを開きましたら、やはり出ました。私の班の人から、やっぱり国保税高過ぎると。医療扶助を含む生活保護、これを受給すれば国保税ただになるわけです。医療扶助ですから。ただ、これの生活保護を受給するためのハードルも、実は近隣市町より高いのではと、厳しいのではという指摘がございました。あなたたち議員さんは、これ分かっているのかという厳しい指摘でございました。大更地区を中心に人口流出もあるようですよという厳しい指摘でございました。
やはり生活困窮者も安心して暮らせる市政運営を私たち実現していかなければならない立場でして、それこそ議員と語る会の参加者の発言を実は私ちょっと気にしておりまして、社会福祉事務所、どこにも市にはあるわけなのですが、恐らく大抵同じことをやっているだろうというふうに私は安易に考えておりましたが、市のホームページいろいろ見ると違うのです。大分違うのです、取組が。そういうことで、やはり国保税の在り方、聞かなければならないということで質問に至った次第でございます。
実は３月議会に、令和５年度八幡平市国民健康保険特別会計についての予算特別委員会で賛成討論ということで発言して、私個人の議会報告の中にも紹介してありますが、そのときの賛成討論の内容はこうでありました。2018年度からは、都道府県単位化により、政府は法定外繰入れにペナルティーを課してきた。その結果、この間に過半数の自治体で国保税が値上げされている。そして、最後のほうに国保税の最高限度額の見直し案では、85万円が87万円、来年度、今年度ですね、もう替わりましたから。２万円上がりました。このことについて触れて、実は愛知県名古屋市ではペナルティーを課されない法定外繰入れ、これに力を入れて値下げしてきていると。同規模の自治体と比較して、10万円ぐらい安いようです。そういう独自の努力をやってきているということを調べまして、これはやはり我が市でもこうやって高過ぎる国保税で困っている人がいるのであるから、こういう形で何とか人口流出も防ぐような意味での、生活困窮者に光を当てる高過ぎる国保税の引下げを実現しなければならないと決意しまして一般質問しております。
これは、令和５年度分の2023年６月８日、名古屋市の国保ということで、ホームページから拾ったものなのですが、いわゆる均等割額の独自控除、被保険者１人につき年間2,000円差し引くそうです。それから、所得割額の独自控除としまして、やはりこれも市独自にやっておるようです。扶養家族がいる場合の中で、障がい者でない扶養家族の場合、それから障がい者である扶養家族の場合、こういう２つに区分してそれぞれ控除している。さらに、障がい者控除本人分、それから寡婦、寡夫控除、ひとり親控除の対象者には、これも高額の92万円に料率なのだそうですが、こういう形でいわゆる所得割額の独自控除もしておられるようです。
そういうことで、政府からペナルティーを課される決算補填等目的と、課されない決算補填等以外の目的の２種類があるわけなのですが、この前者のほう、ペナルティーを課されるほうは2020年度までの７年間で市町村の数、総額とも４分の１以下に激減したそうです。やはりペナルティー嫌ですもの。それで、後者のほうのいわゆるペナルティーを課されない決算補填等以外の目的のほうは総額を今でも維持しているそうです。
そういうことで、実は政党機関紙の赤旗にありましたが、「国保料 こうして減免 名古屋市にみる」というスクープ記事がございました。先ほどから言っております一般会計からの繰入れで高過ぎる国保税の負担を軽減して、名古屋市では独自の控除制度と減免制度をつくることで多人数世帯やひとり親、障がい者世帯の保険料を他の都市と比べて低く抑えている。さっき言いましたが、同じ規模の自治体より約10万円ぐらい低く抑えているという報道でございました。これは、名古屋市の革新系の市議会議員のようなのですが、議員団の努力と住民運動の努力の結果だというふうに言われております。
ただ、私もうちょっと調べてみました。そうしたら、県のほう、あそこは愛知県なのですが、愛知県の保険医協会のほうでよりよい医療制度を目指す活動ということで、国民健康保険を何とか改善して、そして払える国保税にしましょうということで自治体キャラバンやっているのです。これが2022年から自治体キャラバンをやっておりまして、ここではこう言っています。非常に大胆な要請なのです。保険税の引上げを行わず、払える保険税に引き下げてください。２つ目には、保険税の減免制度をつくってください。１つには、低所得世帯のための保険税の減免制度を一般会計からの法定外繰入れで実施、拡充してください。そして、２つ目には、18歳までの子供は子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面一般会計からの法定外繰入れで減免制度を実施、拡充してください。大きな３つ目として、資格証明書の発行はやめてください。こういう大胆な自治体キャラバンを実施しているのです。これに呼応して、名古屋市の市議会議員団が住民運動と一緒になって、１件当たり10万円も引き下げるような払える国保税にする運動を実現してきていると。しかも、ペナルティーを受けない形でやってきているということなのです。
長々と紹介しましたが、これについての市長の考え方、もう一回改めて伺いたいなと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
名古屋市の事例を基に制度、法定外繰入れのいろいろなご説明もいただきました。ありがとうございます。高過ぎる国保税についての考え方については、確かに所得がある方についての負担が非常に高いということは承知しております。やはり６割近い方々が、所得がない方々が加入しているのが国保でありますので、それに対して約４割近い方、所得がある方々に対しての負担というものが非常に高いというような状況は、以前から国のほうにも私たち自治体としては申し上げてきたつもりであります。
なぜこういうことになったかというようなことを、私も市民課長の経験がありますので、経緯を申し上げれば、国の負担割合が、国保に対しての負担が５割だったときもあったわけですが、今は34％だったか36％ぐらいまで国の負担割合が引き下げられてきていると。それによって、企業であれば健康保険組合とか、あるいは協会けんぽ等であれば企業が、事業主が半分、半額を負担しているわけでありますが、国の負担が国保と、いわゆる社保とを比べますと、片や50％、片や三十数％ということで、その差が大きく影響しているものというふうに思っておるところであります。
そして、平成30年度からでしたか、いわゆる財政運営について都道府県が主体となるというようなことで、市町村とすれば基本的にはもう財政面に関しては岩手県が主体になるということでありますから、将来的にもうそういう遠くない時期に県内の保険税が統一されるものというふうに思っておりましたが、ここに至るまでまだ保険税の統一化は図られていないというようなことであります。確かに医療費の水準によって、かなり県内でも格差がありますので、そこを１つにするということになると、なかなか厳しいのかなということは理解できるわけでありますが、広域化のメリットといいますのは、やはり財布を大きくして平準化を図るということ、財政の平準化を図り、そして保険税の平準化を、年度間の平準化を図っていくということが目的であるというふうに伺っておりましたので、そのような形でこれからも取り組んでいただければということで、県のほうには期待を寄せているところでございます。
国保税に関しては、広域化もあったわけでありますので、八幡平市としても資産割を廃止して所得割を増やさない、そういった状況を考慮して所得割は据置きのままに、いわゆる３方式といいますか、資産割を廃止したということでは、減額にはなったかなというふうには思っています。こういう取組もある中で、さらに今いろいろ名古屋の事例をいただいて、均等割の年間2,000円の引下げとか、あるいは所得割の独自控除とか、あるいは18歳未満の減免とか、いろいろあるわけでありますが、やはり広域化になったことによっていろいろな決算補填目的以外の法定外繰入れについてはかなり制約があるというようなことで、私どもとすれば現状の制度の中で国のほうに対して、今議員がおっしゃられた内容等も含めて、国保税の負担の軽減を実施していただきたいというようなこと、これを要望する、このことに尽きるのかなというふうに現在は考えているところであります。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 今の市長答弁、やっぱり勉強されております。あらかた正確です。いわゆる改悪前の国保財政に占める国庫支出金の割合というのは、約50％だったのです。今では37％に減少しているというふうに報道されております。同時期の平均保険税、当時は、ですから1984年、昭和59年のあたりです。このあたりの平均保険税、これは３万9,000円だったそうです。それが現在は９万1,000円、2.3倍になっていると。この辺から高過ぎる国保税という言葉が出ているようです。
実は、私は盛岡から西根町に来まして、派遣獣医といいますか、岩手県経済連から派遣されて出向してきた獣医だったのですが、そのまま居座ったわけなのですが、そのときの私の先輩議員が盛岡民商のほうの、いわゆる商工会のほうの自主申告に参加しておりまして、私が秋に行ったら即、農家のための自主申告今やっているところだから手伝ってくれということで、あなた大学終わったのだからできるはずだというので、厚い確定申告の手引というのが本屋さんで売っています。あれ１冊預けられて、170件ぐらいの組合員がいたのですが、その計算会に参加させられました。
その目的は、何よりもこの高過ぎる国保税を下げるためだったのです。当時の申告は、ほとんど自主申告できる人がいませんで、標準表でやっていました。ですから、標準表というのは税金を取るためにつくった、経営内容のいいところを参考にしてつくっているのです。反別と収量でもって、売上げの金額でもって逆算して、あなたはこれくらい税金払いなさいという、これくらい所得あるはずだというやり方が標準表の押しつけだったわけです。やっぱりこれはうまくないというので、全部領収書を出させて、そしていわゆる自主申告という計算会で私も参加した経緯があります。
国保税が半分どころではない、３分の１ぐらいになります。ほとんどそうやって立ち会いましたら、農業をやっている人９割方、９割以上ですね、９割方赤字でした。それが実態だったのです。その積み重ねが現在農家やめているところが非常に多いということに結果として表れているのかもしれませんが、いずれ50年前から高過ぎる国保税というのが実は問題だったのです。
そういう点では、ちょっとさっき触れましたが、2020年の所得に占める保険税の割合、国保税は10％、協会けんぽが7.5％、健保組合が5.8％となっておりまして、国保の負担の高さが際立っていると、こういう実態があるわけです。そして、先ほども言いましたとおり、いわゆる国保の保険税が耐え難い負担となった最大の原因は、1984年、昭和59年の国保への国庫負担金を大幅に削減した制度改革に実はあったのです。そういう点では、やはりこの国保税は何としても市として守っていかなければならないものだというふうに私は思っております。
実は全国の知事会で、この国保の構造的な問題を解決するために、国に１兆円の公費投入の必要性を訴えたことがありました。これが実現しますと、悪名高い人頭割とも言うべき均等割、平等割の保険税を廃止することができるそうです。そして、協会けんぽ並みの保険税にすることができるそうです。さすがに全国の知事会も、やはりこの高過ぎる国保税は何とかしなければならないという思いで、統一見解としてこういう行動に打って出ているのです。そういう点で、私は市と県と共同して、国保への国庫負担の増額をやはり強く求める運動をもっともっと強化すべきではないかというふうに思うわけです。そして、先ほどもちょっと触れましたが、子供、障がい者、ひとり親家庭などの福祉医療制度は、県と市町村の共同事業であるわけなのですが、国庫負担の増額、これが何としても必要です。そして、県の応分の負担も必要でございます。そういう点で、市の考え方を改めて市長の口から伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
いろいろ所得割の負担割合の数字を具体的にお示ししていただいて、ご質問いただいたわけでありますが、10％超えるということは、やはり所得割、先ほども申し上げましたが、所得がある方についての比較で見ると、国保は10％を超えておると。そして、健保組合は7.5％ですか、そういったような状況であるというふうに思います。昭和59年あたりは３万9,000円ということで、今９万1,000円ほどに国保の保険料が上がっているというご指摘もありました。
私もその当時の国保に加入されている方、どういう状況の方が加入されているかというようなデータも見たことがあるわけでありますが、やはり昭和の時代は国保は基本的には無職の方とか、そういった方、加入する方が当時は少ないということで、農業者とか、そういったいわゆる自営業者の方が加入の基本になっていたということでありますので、今よりも所得がある方が多かったというふうに、そのグラフを見れば見てとれるわけであります。それが国保加入者の状況が構造的に大きく変わって、現在は年金所得者とか無職の人たちの加入が非常に多いというようなことから、先ほどご答弁申し上げましたとおり、いわゆる所得がない方の加入が約６割に及ぶというようなことだというふうに思っています。均等割とか平等割については、国あるいは県、市でも７割軽減とか５割軽減とか２割軽減とか、そういった所得、課税状況に応じまして軽減は図っているわけでありますので、その分の八幡平市からの支援も当然行っておるわけであります。
具体的に昭和59年に国の補助率が見直しになったというようなお話がありました。そういった中で、当然被保険者の方々の負担とかいろいろ増えるということは、当時からも懸念されていたわけでありますので、自治体とすればそこの国の負担については維持、あるいは引き下げないでほしいというような要望は、たしか当時からされていたものというふうに思っております。ただ、現状後期高齢者の医療制度が新たにできてから、健保組合とかではその負担に耐えられずに解散したりとかということで、いわゆる協会けんぽのほうに移行されているような状況もあるわけであります。全体として見れば、やはり健保組合のほうでもかなり財政的に厳しいというようなことが、どんどん後期高齢のほうの支援金の負担が多くなっていますので、そこは我々国保のほうも同様ではありますが、全体としてどうしていくかというような健康保険制度全体の観点で、やはり制度改革というのも必要になってくるのではないかなというふうに私は思うところもあります。
知事会のお話ありましたが、当然国に対しての要望については、全国市長会要望でも毎年のようにそのような項目は出して要望はしておりますので、引き続きそこは国に対して要望していきたいと。今の国保制度では、構造的にやはり変えないと、国の負担割合を引き上げるだけではなかなか難しいところもあるなというふうなことも考えるところはあります。やはり健康保険組合あるいは協会けんぽ、そして国民健康保険、そして後期高齢者の医療制度とか、健康保険の中でも様々な制度があるわけでありますが、それらを一体的にどうしていくかという大きな視点も一方では必要になってくるのかなというふうに思っておりますが、現状では引き続き国に対して負担割合の引上げを、我々とすれば市長会等の団体を通じて国に要望していくと、このような考え方で取り組んでいきたいと思っておるところであります。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 先ほどの市長答弁に短期保険証、短期証ですか、それから資格証明書の実態が報告されておりましたが、保険税滞納が本当に長期にわたりますと、正規の保険証を取り上げられてしまいまして、いわゆる全額窓口負担で最悪償還払いになってしまうわけなのですが、こういう資格証明書が交付される仕組みが今もあるわけです。医療受診の機会を奪うものとして、この資格証明書は交付すべきでないという考え方が医療関係団体からも強く要請されているのです。保団連なんかは強くこれにこだわっているのです。やはり全国には資格証明書を交付しても、滞納整理の進捗が見られない案件が非常に散見されるという現実があるわけです。資格証明書によらない滞納整理にかじを切る事例が最近見られてきているそうです。原則として、全ての滞納世帯に短期保険証を交付すると説明している自治体が全国には広がっているそうです。
こういう点で全国の動きが報道されておりますが、これに対します、これは市長というより担当課でも結構ですが、市としての考え方を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 お答えします。
資格証明書によらない滞納整理ということでのご質問になりますけれども、当市におきましては資格証明書について、国保広域化のときより新規の交付というのは行っておりません。現在市長答弁でもありましたけれども、４世帯４名ということで、年々減ってきている状況となっております。県内におきましても、資格証明書の発行というのは年々減少しております。
ただ、一度資格証明書の交付を行ってしまいますと、八幡平市国民健康保険被保険者資格証明書の交付措置に関する要綱における解除要件に該当しなければ、解除はちょっとできないことになっておりますので、今残っている方、４名につきましては、引き続き納税相談の機会が得られるよう、担当課、税務課のほうと連携して対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 次に、いわゆる改定ナンバー法について伺いたいと思います。
６月８日の参議院の厚生労働委員会でのやり取りの報道がございました。日本共産党の倉林明子参議院議員の質問でございました。いわゆる改定ナンバー法、マイナンバー法による健康保険証の廃止で、資格がありながら現物給付による保険診療が受けられないことはあってはならないということで、対策の徹底を求める発言でございました。いわゆるマイナンバーカードを持たない人に発行されるというところの資格確認書を当分の間一律かつ無条件に、申請によらず交付する運用が必要ではないかという倉林氏の提案でございました。それに対して、加藤勝信厚労相はこう答弁しております。申請に基づく交付が前提ではあるが、一方改定健康保険法の規定によれば、保険者が必要と認めるときは、本人の申請によらずとも職権により交付できるというふうに答弁しておられます。これに対しまして倉林氏は、申請交付だけが前提ではなく、できる運用があることを自治体にも国保の保険者にも知らせていくことが重要だと、必要だというふうに強調されておりました。
また、健康保険証の廃止に伴いまして、保険料滞納者に発行されておりますところの短期被保険者証、いわゆる短期証も廃止されてしまうという問題がございます。マイナンバー保険証が資格確認書によって、これまでどおり受診が可能になるかという質問でございました。これに対して厚労省の保険局長は、該当者にはマイナ保険証が資格確認書によって３割負担による受診などを可能とし、必要な保険診療が確実に受けられるよう、市町村に対し周知徹底してまいりたいと、このように答弁しております。この件に関して、担当課としてはどういうふうに捉えておりますか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードにということで可決成立されておりますけれども、議員おっしゃるとおり、報道等によれば、資格確認書につきましては様式は国が定めますけれども、経過措置として保険者が認めるときは、本人からの申請によらず交付できることというようなことで報道されておりますが、市長答弁でも述べましたけれども、現状国から具体的な事務処理等は示されておりませんが、岩手県との共同保険者となっていることから、県内共通の基準で行うことが望ましいものと考えております。やっぱり市民の皆様の不利益にならないように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 保険証廃止の強行というのは、やはりマイナカードも資格確認書もないという無保険状態にある人が大量に発生する可能性が非常に高いということは明白なわけでございます。来年秋には、10月からという報道もありましたが、加入者がカードも資格確認書もない状態かどうか、市としてもやっぱり確認していく必要が出てくると私は思っております。膨大な業務の負担の発生で、非常に担当課が混乱するというのは必至なわけなのですが、いずれ資格確認書が交付されず、無保険になる人を生む仕組みは、公的医療サービスをどうしても後退させまして、国民皆保険制度を壊すことにつながります。そういう点で、これまでの保険証が今後も使えるようにすべきだというふうに思っております。
そもそも個人情報の漏えいが相次いで、本当に不安からカードを取得したくないという人が現在も増えております。そういう点で、資格確認書の毎年の発行申請というのは、まさに嫌がらせそのものではないかという声まで上がる事態でございます。そういう点で、紙の現在の保険証を何としても維持してもらいたいという声が非常に強く寄せられております。これにつきまして、市の考え方、もう一回伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 高橋繁範君 資格確認書、紙の保険証を残していただきたいということのご質問の答弁になります。
繰り返しになりますけれども、現状国から具体的な事務処理等が示されていない状況ですので、今後そういうのが示されましたら対応していきたいと考えておりますので、いずれ市民の皆様の不利益にならないようには努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 特にもこのマイナ保険証に別人の医療情報がひもづけされた誤登録の問題が極めて重大でございます。投薬治療、これもし本当に誤ったとすれば命に関わる問題でございまして、現行の健康保険証の廃止というのは、やはり政府に撤回させるべきではないかというふうに思っております。
実は、今朝の岩手日報によりますと、共同通信社の全国世論調査による来年秋のマイナ保険証に反対するパーセントが72％もあったという見出しが躍っておりました。現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するという政府方針について、延期や撤回を求める声は60代以上の高年層で78.4％、そして最も低い30代以下の若年層でも60.5％でございました。やはり圧倒的に国民は、今までどおりの紙ベースの保険証を何とか存続させてくれ、最悪でも併用するような形でやってくれという声が圧倒的にあるというのは、この一つの世論調査でも出ているというふうに思うわけです。
そういう点で、これは市長からもう一回改めて伺い、これで終わりにしたいというふうに思っているのですが、いずれそういう形で紙ベースの今現在の保険証を何とか併用させてくれ、最悪でも併用させてくれという運動、これは市長会、あるいは県と一丸となって、岩手県市町村一丸となって、やはり国に要請していくべき最低のあれではないかというふうに思うわけです。結局何かあったときには、全部自治体の責任にされかねないと思います、私は。国の指示どおりやらないから、こういう事態になったという逃げ方で地方自治体に責任を負わせて、そしてマイナンバーを強行するということは本当に目に見えているのです。そういう点で、やはりここは力を込めて連携取りながら、県を挙げて、その先頭に立つ立場でぜひ市長には頑張っていただきたいと思うのですが、一言お願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
マイナンバーカードのいわゆる医療保険証とのひもづけということで、いろいろ問題が起きているわけでありますが、議員がただいまのご質問の冒頭でおっしゃったように、マイナンバーカードを持たない方、マイナンバーカードにいわゆる保険証の機能を持たせて、まだひもづけしていない方が無保険状態になるというようなこと、これはあってはならないことでありますし、当然そういう方向ではいかないというふうに私は思っています。やはり何らかの形でマイナンバーカードが交付されていない方もまず半永久的にはいるわけでありますから、その方々が不安がないように、安心して医療機関を受診できるような形というものは、当然担保されるべきであるというふうに思っています。あまりにも資格確認書のほうに移行する件数が多くなるということであれば、それは趣旨が違うだろうというようなことでは申し上げていきたいというふうに思っています。
あと、先ほど世論調査の中で、72％マイナ保険証への不安があるということ、今朝の岩手日報でも記事に書いてあったのは見てまいりました。なぜ不安なのかというところ、やはりマイナカードで医療機関を受診できることというのを経験したことが、受付等で使ったことがある人は分かるかとは思いますが、まだそういう状況にない方々、そういった方々は不安が先に立つというふうに思います。マイナンバーカード、逆に持たなければ医療機関を受けられなくなるのではないのかと、そういった不安をあおっている部分もあるかと思いますが、そういうことではなくて、繰り返しになりますが、そういった無保険状態に陥るという、そういうひどい状態にならないようにしっかりと見ていきたいというふうに思っています。
誤登録の話もありました。対応といいますか、これからマイナンバーカードの制度を進めていくに当たっては、この誤った登録というのは非常に大きな問題であるというふうに私も思っています。
もう一つは、やはりマイナンバーカードを保険証として活用できることによるメリット、ここの発信の仕方が非常にないなというか、少ないなというふうに感じるところもあります。マイナンバーカードを提示することによって、そのカードを通じて、カードそのものには当然データはないわけでありますが、カードを通じてその方、受診される方のいろいろなデータがひもづけられれば、やはり病院を受診する際の非常に大きなデータになるわけでありますので、その方のこれまでの病歴とか、あるいは健診の結果とか、あと服薬の状況とか、そのカードを通じて情報が取得できるとすれば、医師の方々もその情報を基に適切な医療行為もできるというふうに思いますので、そういう状況にいつなるのかというところも国民に知らせていただきながら、その運用を改善しておくといいますか、運用を、将来に向けてそういうメリットがあるのだというところも、しっかりと国のほうからは発信していただきたいというふうに思っております。
ですので、ただいま申し上げましたような形で、繰り返しになりますが、いわゆる資格確認書の交付が増えたり、無保険状態の人たちが増えるなんていうことは絶対あってはならないわけでありますので、そこは推移を見ていきたいというふうに思っております。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
（１２時１２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位６番、工藤多弘議員。
（議員 工藤多弘君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 工藤多弘君 議席番号６番、工藤多弘でございます。大きく３点についてお伺いしますので、ご答弁よろしくお願いします。
１、（仮称）大更駅前顔づくり施設及び大更駅周辺開発について。天気に恵まれたゴールデンウイークは、コロナ禍前に戻ったようだと楽しまれた方が多かったようです。県南では、平泉町の源義経東下り行列、花巻市東和町の土澤アートクラフトフェア、近隣市町村では雫石町の軽トラ市、そして盛岡市では材木町のよ市や神子田町の神子田朝市と、海外観光客の方が多く見られました。しかし一方では、全国的に物価高倒産の急増や生活保護の申請が３年連続で増加している現実もあります。市民の方が何を必要としているか、真に必要なサービスは何か、以下について伺います。
①、大更駅前顔づくり施設で、かねてから開催するとしていたイベントについて、前回第１回定例会以降の動きと進捗状況について伺います。
②、大更駅前顔づくり施設を指定管理する委託先は決定しているのか伺います。
③、施設運営内容について、どのような仕分をして事業展開していくのか。また、指定管理委託料、維持管理費はどのくらいを想定しているのか伺います。
④、図書館、子育て施設などの誘客手段をどのように捉え、利用者の増加を図っていくのか。また、利用者を商業エリアへ誘導し、大更駅前西口のにぎわい創出にどのようにつなげていくのか、発展させていくのか伺います。
⑤、大更駅前整備事業公共用地配置図について、商業及び住宅用地とともに、令和６年に分譲予定とありますが、問合せ先の記載がありません。なぜか伺います。
大きな２点目、生活保護の取組について。さきに述べたように、全国の生活保護の申請件数は３年連続で増加しています。令和３年３月から令和４年７月までの当市の状況は、生活保護受給世帯が150世帯台で、被保護者数は180人台となっています。そのうち、30歳から40歳までは約５％から９％台へと少しずつ増加しています。ご病気や体調面で事情がある方もいらっしゃると思いますが、収入を得るための一歩を踏み出すきっかけや相談に赴く気持ちになれるきっかけが必要と思います。取組について状況を伺います。
大きな３点目、公共交通手段について。地域住民が安心して生活できる交通手段の確保について、利用者のニーズ調査を踏まえ、運行しているコミュニティバスのほか、スクールバスとの連携を図り、市民のニーズに基づいた運行対策が必要と考えます。令和元年第３回定例会における市長答弁の中で、「それに加え、ボランティア団体や地域の方々の協力も得る形で、市民のニーズに沿うような交通手段の確保について検討していかなければならない」とありました。以下について伺います。
①、バス業者やタクシー業者を含めた市地域公共交通活性化協議会でのこれまでの協議、検討内容について伺います。
②、バス増車のための財源確保や交通事業者の後継者不足の問題点を解消する手段として、新たな交通手段の検討、調査をしているか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 工藤多弘議員のご質問に順次お答えしてまいります。
大きな１点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設及び大更駅周辺開発についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の大更駅前顔づくり施設でのイベントの進捗についてでございますが、実際に大更駅前周辺でのにぎわいの創出や人の動きなどを検証するため、キッチンカーや売店ブースを利用したイベントの開催について検討を進めております。現在八幡平市商工会や地元の大更商店街振興会、さらにはキッチンカーを所有する事業者と連携し、都市計画道路の通行規制に関しては岩手警察署などの意見やご協力をいただきながら、10月の開催に向けて進めているところでございます。
次に、２つ目の大更駅前顔づくり施設を指定管理する委託先についてでございますが、指定管理先の選定につきましては、今のところ本年度に運営方針を確定し、６年度に条例、予算などをご審議いただいた後に、募集要項を策定の上、募集を開始し、７年度に候補者の選定についてご審議をいただき、決定いたしたいと考えているところであります。
次に、３つ目の施設運営内容について、どのような仕分をして事業展開をしていくのか、また指定管理料、維持管理費はどのくらいを想定しているのかについてでございますが、指定管理料、施設維持管理費の算出につきましては、現在管理運営方法の検討を進めているところでございます。現時点におきましては、各機能が複数の担当課の所管になっていることから、各担当課の間で緊密な連携を行って事業を実施する必要があるため、機能ごとに指定管理者を選定して管理運営することを想定して調整しているところであります。
指定管理料と施設維持管理費につきましては、実施設計業務においてより具体的な金額が算出されることになりますが、当該施設の保守点検業務、施設警備業務等を含めて、県内の類似施設を参考にいたしますと、年間7,000万円から9,000万円の間となっていることから、（仮称）大更駅前顔づくり施設におきましても同程度の指定管理料と施設維持管理費が想定されるものと捉えておるところでございます。
次に、４つ目の図書館、子育て施設等の誘客手段をどのように捉え、利用者の増加を図っていくのか、また利用者を商業エリアへ誘導し、大更駅前西口のにぎわい創出につなげて発展させていくのかについてでございますが、大更駅前顔づくり施設の整備は、にぎわい創出のはずみとなり、市民が集う新しい居場所として、地域を盛り上げるきっかけの施設となるように検討を進めてきたところであります。
施設には、屋根付公園、子育て支援、図書館、移住定住センターなどの複合的な機能を盛り込んでおり、例えば子供連れの利用者が子育て支援施設での交流を楽しんだ後に図書館の絵本を借りに訪れたり、図書館の読み聞かせのイベントに参加した後に子育て支援施設で遊んだりと、横断的に利用していただくことで人が集う施設になるものと考えております。また、近くには八幡平市に移住し、起業した方々が利用する八幡平市起業家支援センターがあり、移住定住センターとの交流連携により、新規移住者の獲得や新たなビジネスチャンスを得る機会が生まれてくるものと考えております。さらに、大更駅前顔づくり施設には、イベントを行えるオープンなスペースも計画しており、幅広い年代の方々が利用し、交流することができる複合施設となる予定であります。
このように、施設の様々な機能を横断的にご利用いただき、大更商店街振興会や新たな商業施設区域、市民の皆様と連携することで、市民の交流がより一層図られ、にぎわいの創出が生まれるものと考えているところであります。
次に、５つ目の大更駅周辺整備事業公共用地配置図に問合せ先の記載がないのはなぜかについてでございますが、大更駅前線沿道商業用地の分譲予定地につきましては、本年度に完了する大更駅前線沿道整備土地区画整理事業により換地業務が完了し、土地の地割地番、面積を確定させ、これを基に不動産鑑定を行い、販売価格が決定した後に分譲を行う予定としているところであります。商工業事業者が大更駅前線沿道に参入しやすいよう、市でも支援策を検討しておりますので、分譲を希望する事業者がどのような支援が必要かなどのご意見をお聞きするために、大更駅周辺整備事業に係る事業者向け説明会を開催し、分譲希望者への情報提供を行っており、その際の説明資料として配付、活用しておりますので、特段問合せ先は明記しておらないものでございます。
次に、大きな２点目の生活保護の取組についてのお尋ねでございます。議員お尋ねのとおり、長引くコロナ禍や急激に進む物価高の影響により、全国的には令和２年度から３年連続で生活保護の申請件数が増加している状況にあります。本市の申請件数は、２年度は26件、３年度は27件、４年度は29件となっておりまして、申請時の相談内容は高齢者の方の施設入所に係るものも少なくないため、全国の傾向とは若干異なる部分もありますが、状況としては微増傾向にございます。
さて、議員お尋ねの収入を得るための一歩を踏み出すきっかけへの取組状況でありますが、生活保護世帯の方への取組として、市担当課のケースワーカーが保護世帯へ訪問や面談等を定期的に行い、生活状況を確認しながら相談に乗り、必要に応じて助言等を行っております。また、世帯の状況により訪問の頻度は異なりますが、30代から40代の被保護者の方へは、毎月または２か月ごとの訪問を行い、その方に寄り添った助言や支援を一緒に考えるよう努めているところであります。
中には、病気のために働けない方もいらっしゃいますので、そのような場合は健康を取り戻してから次のステップに向かっていただくよう助言をしております。また、同じ年代の方でも就労による早期の自立が見込まれる方や、就労に結びつくまでに時間を要する方もいらっしゃいます。そのため、自立に向けての相談に応じながら、必要な情報の提供や助言を行って、就労に向かう気持ちをその方自身が高めていただくように支援をしております。具体的には、ケースワーカーや就労支援員による相談を踏まえ、本人への説明と同意を得て、その方の能力や有する資格などを考慮しながら求人先を紹介し、履歴書の書き方の手伝いや面接の受け方の練習を行い、ハローワークへ同行するなどもしております。就職後のフォローアップなどの支援も継続して行っておるところであります。
今後も現役世代と言われる被保護者の方が就労意欲を持ち、自立に向けて進んでいけるよう現状の把握に努め、必要に応じて支援内容や目標の見直しを行いながら、サポートをしてまいりたいと考えているところであります。
次に、大きな３点目の公共交通手段についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の市地域公共交通活性化協議会での協議、検討内容についてでございます。市地域公共交通活性化協議会は、地域の実情に即した輸送サービスや地域公共交通網形成計画の作成、事業実施に関しての協議を行い、地域住民、バス事業者、タクシー事業者などの交通事業者、関係団体の合意形成を図る大切な場でございます。これまでも自家用有償旅客運送に関することや路線バス、コミュニティバスのダイヤ改正、幹線バスの運行、田山路線へのデマンド交通の導入などについて協議を行ってまいりました。
スクールバスとコミュニティバスの連携、混乗につきましては、現在までのところ市担当部署やバス事業者等の関係団体において課題の洗い出しなどを行いながら、統合による費用削減や利便性向上の可能性についての検討を進めているところでございます。また、ボランティア団体、地域の自治会等と連携した形での地域公共交通の形成につきましては、地域ごとのニーズ把握や既存公共交通との兼ね合いなどの多方面での調査、調整が必要であり、現在までのところ検討、協議には至っていないというものでございます。
本年度は、地域公共交通計画を策定する予定であります。計画策定の中で地域のニーズを把握し、目指すべき地域公共交通ネットワークを明確にし、効率的で持続可能な地域交通体系の構築を目指してまいります。
次に、２つ目の財源確保、交通事業者の後継者不足の問題を解消する手段についてでございます。ドライバー不足や車両維持に係る費用捻出など、公共交通事業者が抱える問題の根本には、交通事業の収益性の低下があるものと考えております。先ほども申し上げました本年度策定予定の地域公共交通計画策定においては、バスやタクシーといった既存の公共交通を最大限活用した上で、自家用有償旅客運送やスクールバス等の多様な輸送資源についても必要に応じて利用することで、持続可能な地域旅客運送サービスの提供を確保することを目指すものでございます。
そのためには、各交通事業が地域のニーズに合った場所、時間に効率のよいサービスが提供できる形をつくることが必要であり、このことは交通事業者の収益性改善に資するものと捉えておりますが、少子高齢化が進む当市においては、交通事業者への補助等の支援も必要になるものと考えておりますので、今後も継続して国、県へさらなる支援策の拡充について求めてまいりたいと考えているところであります。
なお、このほかのご質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で私の壇上からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の（仮称）大更駅前顔づくり施設等へのご質問の４つ目、図書館に係る誘客手段、利用者の増加等についてお答えいたします。
八幡平市立図書館の利用者数は、平成30年度と令和元年度の各年２万人超えから、令和２年度、３年度の１万6,000人台、そして昨年度は１万4,256人と、コロナ感染の影響を受けている状況にありますが、新図書館が開館した折には図書館運営のさらなる磨き上げを図り、利用者数の増加に努めてまいりたいと考えております。
そのためには、大更駅前に整備される新図書館と子育て支援施設や分譲商業用地等との連携により、誘客の相乗効果を図ることが大事であると思っております。
一例を申しますと、現在の図書館でも毎月行われている取組ではありますが、おはなしのじかん、いわゆる読み聞かせや紙芝居などの充実でありまして、子育て教室などにも出向いて実施しております。さらに、幼児の健診時にはブックスタートと称して絵本の読み聞かせに加え、絵本のプレゼントを行っており、子供たちに大変喜ばれております。また、季節に応じたイベントも充実させたいと考えております。夏であれば、夏の映画会、こわーいお話会や学童保育クラブを対象とした出前お話会、冬であればクリスマスお話会などに取り組んでおります。半年間の長期にわたるものでは、読書マラソンを幼児から中学生以上の大人の部まで、全世代を対象に実施しております。
これらの事業は、現在も実施しているものでありますが、新しい子育て支援施設などと連携を図りながら、さらに取組を工夫し、図書館の利用者増加につなげたいと思っております。また、新図書館の整備に合わせて、読書通帳の交付などの新しい事業にも取り組むことにより、市民の読書意欲の高揚につなげていきたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 では、順次再質問したいというふうに思います。
まず先に、先ほど答弁にありましたキッチンカーとか、10月にそういうイベントをやるというふうな答弁がありました。このコロナ禍が終わった後、先ほど質問にも書きましたが、ほかでは近隣、雫石のトラック市とか、そういう部分が行われましたが、当市でもそういうふうな地元を生かしたイベントというのをゴールデンウイーク、田植上がりにやってもいいのかなというふうに私は思っていたのです。今まで私は大更駅前開発については、イベントということで、再三商工会さんと協議しながら、またコロナ禍でできないという部分があったわけですが、盛岡市の神子田町の朝市ということで、これは年間300日、年間通して朝５時から８時半まで、生産者が農産物を販売、提供していると。なくなればそこで終わりとというふうな部分だし、それから雫石のトラック市は５月から11月まで、毎月第１日曜日に開催していると。これは、時間は何時からだったかな、歩行者天国にしてよしゃれ通りを開放して商店街のにぎわい創出をすると。ほかの市町村で、近隣のところでやっているわけです。私が言いたいのは、キッチンカーは前から言っているイベントですが、前回の質問で言ったとおり、やっぱり人の流れを見るというのであれば、そういうふうな商店、大更商店街なり、商工会さんの力でそこに店を出してみようかとか、道の駅に出している出店者に声をかけて、ここで朝市をやってみようかとか、そういうふうな企画は今までなかったのですか。そういう検討会なかったのですか。
あと、もう一つ併せて、商工会と協議してきたと言いますが、我々議員団と商工会、直接そういうのをやる機会、設けるものがあったら、教えてください。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに大更駅前でのイベントの話につきましては、再三この場でもご議論をさせていただいたと記憶しております。なぜ今回10月かという点も踏まえましてお答えをいたしますけれども、確かにゴールデンウイーク明け、各地で様々なイベントが復活をしております。当市の場合でも、一例を申し上げますと、６月４日は七時雨のトレラン、そして温泉郷、県民の森のフォレストｉで初めてクラフト市を行うなど、悪天候にもかかわらず、１日で1,500人ほどがフォレストｉに集まったというふうなことも伺っておる次第でございました。さらには、翌週、６月10日、11日ですと、焼走りでのモーターサイクルイベントということで、こちらも活況を呈していたというふうに認識しておるところでございます。
ご承知のとおり、大更駅前につきましては、昨年来毎年７月に行っておりますガーデンフェスティバル、フーガの広場でのお祭りというものが復活しておりまして、今年度も７月８日の土曜日に予定をされているというところでございます。ですので、夏のガーデンフェスティバル、そして秋の大更駅前の活用ができないかというところも狙いの一つとしてあったものと承知しているところでございます。
また、どうしても食品の扱い上、夏の暑い時期というのは厳しいものがございますので、少し涼しくなってからという点と、商工会の事業に関しまして申し上げれば、先ほどご紹介いたしましたクラフト市に関しては女性部、そして９月には恒例の商工会青年部で行いますわくわくおしごとたんけん広場ということで、リトルビー、保護者、子供たちを対象にした様々な事業展開ということが想定されておりましたものですので、そしてもう一つは恒例で行っていただいております大更コミセンまつりが例年10月の予定ということも伺っております。あわせて、にぎわいづくりができないかということも踏まえての10月の想定として今進めておるものでございます。
次に、道路の活用、よ市のお話等もございました。神子田の朝市等のお話もございましたが、今現在まだ材木町のよ市のように道路を封鎖して定期的に行うというところにつきましては、大更駅前顔づくり施設が建った後のことかなというふうに考えております。ただ、それからではまた遅くなりますので、その前に道路を封鎖してのイベントが可能かどうか、そして皆さんで道路を封鎖してのイベントというものがどういう形でできるのかというところを実践共有をしたいというところから、昨年来このような形で検討を進めてまいったというところでございます。
最後に、商工会と議員の皆様との懇談というところでございますが、こちらにつきましては正直現時点で想定はしておりませんでしたが、この件商工会さんと相談をさせていただければと、そのように思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 今度顔づくり施設というか総合施設ということで、もうここの本庁舎が建つくらい、ここが27億円建設費かかっていますよね。その部分が今度大更駅前顔づくり施設、約22億円ということで見込んでいるというか、今までも議論というか聞いておりますが、このような大きな資金を使う。今答弁でありましたが、建物が建ってからイベントと、私は違うと思うのです。大更のまちという、大更駅前のにぎわい創出であれば、商店街なり地域、そこに暮らしている方がどうやってにぎわい創出するかという部分で、１つは近隣市町村ではそういうイベントなりをしている、人が集うようなイベントをしているということを私は思うのです。建物が建ったら、ではあそこの今開発になりました10区画の商業施設に10店舗入って、なおかつそこの商店街がにぎわい創出できるかとなると、非常に現状厳しいものがあると思います。今現在物価の高騰、それから電気料の値上げ、農産物の生産資材の高騰ということで、我々市民が生活する経済的にも厳しい状況の中で、果たして多額の投資を今どうしてもやるのかなと。
私は、子育て支援の施設はいいと思います。ただ、図書館については、前回の質問でも言いましたが、現在ある図書館を利用して５万冊から９万冊に増やす、それもいいです。狭くなったから、５万冊から９万冊にするということで、どうしても今の図書館であれば狭いということは分かりますが、今現在使っている図書館を利用して、耐用年数が云々と言いますが、そこはリフォームをして改築して、あとは狭いのであれば、あそこに市有地ありますよね。広げれるわけです。そのようにしてやるべきというふうに考えます。何かにぎわい創出、図書館、子育て支援が来れば、大更の商店街がにぎわい創出になるという部分は、ちょっと現状を踏まえるとなかなか厳しい。これは、私のところにそういうふうに今でも言っている市民の方の声があるのです。私の意見ばかりではないのです。
ここの部分は、やはりにぎわい創出の部分で、その部分は建物があってにぎわい創出するのではないのです。今あるものをいかに使ってにぎわい創出するというふうに考えて、そこにはやはり子育て施設、屋根つきの運動公園、これはいいでしょう、もうそういう部分で。
ただ、１つ疑問があるのは、図書館ができて、子供が遊んだりすると大きな声になります。逆に、図書館は静かな施設です。その辺の図書館と子育て、その音響というか、そういう部分についての設計、今実施設計やっているわけです。その辺の兼ね合いはどうなっているかと。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からご答弁をさせていただきます。
まず冒頭にですが、工藤議員が22億円というお話をされておりましたが、前回の議会でもご答弁させていただいておりますし、これまでもご説明してきたとおり、税込み20億円を上限とするというようなことでお話をさせてきていただいたつもりでありますので、そこは改めてご理解をお願いしたいと思います。
それから、先ほど商工観光課長がお話し申し上げましたのは、施設が建つ前に誘客も図り、にぎわい創出に向けた一つの段階としてイベントを開催したいというようなことで、10月をめどにということで、商工会等ともいろいろ協議をしてきたところであります。議員がご紹介された雫石のトラック市とか、盛岡の神子田朝市とか、そういったところは本当に歴史があって、もう毎月のように、あるいは毎週のように開催されている定期的なイベントといいますか、そういう催しであるわけであります。そういった定期的に行うイベント、そういうものにつなげていくために、いろいろなイベントをまずは開催をして、どのようにしていったらあの顔づくり施設が整備後、そして道路が開通後、商店街の張りつけも見据えた形で、恒常的にあそこの道路も歩行者天国、封鎖しながら定期的に開催して誘客が図られるような、そういったところはやはりいろいろなことを仕掛けながら、まだまだ検討の余地があるというようなことで考えておるところであります。
ですから、おっしゃるとおりにぎわい創出につながるかという不安は、議員に限らず市民の方々にもあるというふうには思っておりますが、一方では商工会をはじめ、この施設に大いに期待を寄せていただいておるのも事実であります。そういったいろいろな観点のご意見をいただいているわけでありますので、できればといいますか、まずはやる前から厳しいということではなくて、一緒ににぎわいを創出、盛り上げていただきますように、ご協力よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。
そして、図書館と子育て施設の間での防音対策については、当然重要なことだということで、実施設計の段階から、子供たちの声が響きわたるわけではありますが、それが図書館への妨げにならないような、そういった設備も整備していくというようなことで取り組んでいるわけでありますので、ご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 先ほど土澤アートクラフトフェアというのが2023年春ということで、これは花巻市の東和町でやっているわけですが、ここは確かに画家の萬鉄五郎さんの生地というところでやっているわけですが、歴史があるということですが、ここで絵画とか陶芸、木工、アクセサリー、イラスト、写真、革製品、ガラスなどのいろんな手作りの品物を並べてやっていると。ここで私興味を持ったのは、駅前の商店街の空き家も利用して、空き家も展示会場にすると。もちろんこれは所有者の許可なり、またそういうのは必要だと思います。また、もちろん営業している、そしてまた実際に生活している部分を使いながらやっているというので、これをこのとおりやろうというのではなく、私は先ほど言ったとおり大更の商店街に限らず、平舘商店街もあります。安代にも荒屋新町、商店街は八幡平市どこにもあります。そういう部分で商店街をにぎわい創出するというのであれば、そういう形で、１つは大更駅前はそういうモデル地区の形で広げていく方法もあるのか、これは一つの提案です。これのとおりやれというのではないですが、こういうふうに私言いたいのは、この建物を建てて、子育て、図書館、そしてにぎわい創出していくのだと。今市長答弁、私それはちゃんと理解しています。そこは全部反対というのではないです。ただ、そういうふうな形でまちのにぎわい創出というのが、俺はまだ話をというか、ここはそういう協議する場所だと思っていますし、ただ反対ではなく、そういうご提案をしながらやっていきたいと。そして、やはり今実施設計に入っているわけですよね。その中で、実施設計の中でここに載っている、繰越明許費とありましたが、ここの部分で１億3,900万円、この駅前拠点整備事業ということで、説明はあったと思いますが、もう一回説明してもらいたいのですが、よろしいですか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 繰越明許の件につきましてお答え申し上げます。
こちらにつきましては、現在行っております大更駅前顔づくり実施設計業務を昨年の４月19日に株式会社アール・アイ・エー東北支社と締結をしたものでございます。期限は、令和５年３月20日までとして当初契約を行ったものでございました。通常こういった建物の設計に関しましては、予備設計、概略設計を踏まえて、その予備設計、概略設計に基づいて詳細を決める実施設計ということで、通常１年あれば大体完了できるというところもございましたが、今回の大更顔づくり施設につきましては、予備設計段階では４階建てという予備設計でございましたが、実施設計に入りまして様々なご意見、協議の下、まずは３階建てへの変更に至るという点、そして物価高等も踏まえつつ、鉄骨造からＲＣ造に変えると。こちらは、全員協議会の際にもご説明申し上げましたが、ＲＣ造に変えるということの構造転換を行うと、機能を残したまま構造の再計算を行うということがございまして、繰越明許の予算をお認めいただいた後に、令和５年３月17日付で８月31日までの期間延長とし、現在最後の大詰め、そして建築確認申請というものを並行して行っているというものでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 あまり大更の顔づくり施設ばかりしていると、次の質問もあれですが、いずれ現在の図書館、これは令和４年度の八幡平市の図書館利用率ですが、ここを見ると蛍光ペンで一般、50歳からということで、これが貸出し利用者数が44.8％、２番目に多いのが児童、７歳から８歳というふうになっているわけです。あとは、もう１桁台なのです、貸出し利用者数というのが。これを踏まえて、教育長の答弁もありましたが、本を読ませたり云々かんぬんありましたけれども、実際現実このような数字になっています。ターゲットは子育てと言っていますが、現状そのような10％もいかないとなっている数の中で、本を読ませる云々はいいのですが、どのようにして、具体的に指定管理に運用を任せたとしても、どのように教育委員会のほうではこういう読書、本を読ませるようなターゲット、世代はどの世代に置いていくのか。50歳以上、数の多いところに持っていくのか。もちろんこれから高齢化になって増えていくのですが、いずれやはり若い人たちもそうですが、でも若い人たちは今電子図書とか、タブレットとかあるのです。その辺を踏まえて、この図書館運営についてもうちょっと詳しく教えてもらいたいです。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
議員にお示しいただいたその表を見てはっきり分かるとおり、なぜ今の図書館で子供の利用率が少ないか。車を利用しなければ行けない場所であるからであります。44.8％が一般の方々だというのは、車を利用して行ける方々がそのようにして利用しているということ。そして、子供たちはそれに乗せてもらって行っている子供たちがあの割合だということであろうと思います。
ですから、今回大更駅前顔づくり施設の中に子育て施設と併設で図書館を持っていくということの意味がそこにございます。例えば大更小学校の子供たちや西根中学校の子供たち、学校の帰りに寄っていける子供たちも大勢いるでしょう。歩いて通える図書館がすぐ身近にできるということが子供たちにとってどれほど喜びであり、魅力であるかということであります。そのことからして、私は今回の大更駅前にできると、しかも子育て支援施設と一緒に、先ほど市長答弁にもありましたが、屋根付公園の中で遊んだ子たちが今度は本を借りに行く、本を借りた子供たちが公園でも遊ぶ、そういった循環の中で楽しい時間を過ごせると、そういう魅力にあふれた施設が今度の顔づくり施設であると、そのように考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 私は、駅前に図書館があれば、子供たちが、児童なり生徒が行きやすいというのは、ちょっと分かりません。というのは、今までも現状の図書館を使っているわけです。それで、まさに八幡平市は交通、コミュニティバスもあるのですが、ほとんどが自家用車だと思います。でも、その辺の図書館利用をするためにやるのであれば、例えばシャトルバスみたいなものを出すとか、そういうふうな部分はあると思うのです。駅前に図書館を持っていったから子供たちが行きやすい、歩いても行ける。それは、理屈に理屈ですが、では松尾とか安代はどうするのですかという話になってしまうのです。では、花輪線を使います。花輪線も本数減ってきます。そういう変な理屈になるわけです。
私が言いたいのは、今ある施設を十分使っていきましょうと。図書館をそうやってにぎわい創出であれば、やっぱり私は何回も議論というか話しするように、こういうふうに今なっています。今現在このような状況で進んでいますというふうな丁寧な説明があれば、私は何も言いません。ただ、こういう行きます。聞けば、まだ実施設計の部分で、これこれ、こういうわけで内容については言えません。今度の定例会なりでお示ししますと言いながら、こういうふうにどんどん、どんどんもう進んでいるわけです。これは今年の３月の広報ですが、どんどん、どんどん進んでいるわけです。私は、事業に対して反対はしませんが、議会に対しては、今こういうことで、こういうプランでやっていますというふうな丁寧な説明があってもいいと思うのです。この間の補正予算のときもそうでしたが、私はやはり議員にそういうふうなものをお示しするというのがこの場だと思いますし、我々議員は市民の声、18人の市議はそれぞれ地域の皆さんから声を聞いているわけです。そういう部分を踏まえれば、やっぱりもうちょっと丁寧な説明が必要だと思いますし、また私の一方的か分かりませんが、駅前に図書館を持っていけば利用率が上がるというのは、私はちょっと考えにくい。ほかの図書館を今まで視察してきたわけですが、図書館利用だけであれば、来客する方は確保できないです、運営は厳しいです。イベントとか、いろんな部分を複合的にして、図書館は運営黒字になりますよ、黒字というか運営できますよというお話があります。だから、これはすごくいい、立派なものですが、果たして今そういうふうな時代なのかなということを考えれば、もう少し検討する余地があるというふうに思います。何が何でも反対というわけではないです。ただ、やり方とすれば、子育て支援は駅前でいいと思いますが、図書館だけは現状の図書館を使いつつやる方向がいいと思います。これは提案であれですので、あれはいいです。
次の質問に行きたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 工藤多弘議員、市長が発言したい旨ありますが、いかがしますか。
〇議員 工藤多弘君 だって、私は今提案しましたが、その点でやっぱり、多分先ほど分かってくださいと言っているのであるからいいです。
〇議長（工藤 剛君） いいということで。
〇議員 工藤多弘君 いいです。だって、時間ないので。
〇議長（工藤 剛君） では、続けてください。すみません。
〇議員 工藤多弘君 すみません。開発は反対しませんので、あくまでそこはご了承ください。
それでは、ちょっと３番目の公共交通についての再質問させていただきます。３月定例会での工藤直道議員の質問、答弁の中で、今回の答弁にもありましたが、本年度八幡平市地域公共交通計画策定に当たり、地域の空白地、コミュニティバスが回っていない場所、市民からアンケート、ニーズ調査等を取り入れ、また人口減少、高齢化が進み、そして高齢者の免許の返納が進む中、対応して、そういうふうな課題は認識しているというふうに、これらを取り入れながら策定していきますというふうに３月定例会にもありましたが、今もこの八幡平市地域公共交通計画をつくるということでありましたが、いずれこれからの予定はどうなっているかというのと、今年度予算で240万円ぐらいの予算取りましたが、その予算をどのように使い策定していくのか、ちょっと伺います。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
本年度公共交通計画を策定するわけですけれども、まず第１回の会議を去る６月14日に開催してございます。その後、４回ないし５回の会議を踏まえまして、公共交通計画の決定をしていきたいと考えているところでございます。
あと予算につきましては、今回も補正予算でも提案させていただいておりましたので、それら合わせて概算で600万円弱とはなりますが、そこをコンサルに委託しまして聞き取り調査、乗車の調査もそうですし、あと地域のコミュニティーに入っての聞き取り、あと今年度までの計画の見直し、達成状況であったり難しかったことなども評価しながら、次の計画を策定していきたいと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 現在コミュニティバスが走っているわけですが、始発が市役所からですよね。前も私は何かのときに話ししたと思うのですが、例えば我がほうですが、ここの市役所から大更の北村、両沼、東大更、山子沢、中関かな、回って、そして大石平のほうに行って、市立病院に来るのですが、北村、両沼の方が乗ると、１時間ずっと乗っていなければいけないのです。この運行を、市立病院から遠い分、遠いと言えばちょっとあれですが、東大更、大石平と言えばあれですが、仮に盛岡と隣接するほうから市立病院に上がってくる方法、それから山後とか松川はそっちのほうから上がってくる、要は市立病院から遠いところから始発にすれば、もっと利用者が増えるのではないかと提案したのだけれども、そのときにはただガソリン、燃料費がもったいないから、迂回をする、一筆書きで行くようにというふうにありましたが、その辺の検討というのは考えませんか。検討してほしいのですが。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 ただいまのご提案につきましては、こちらのほうを控えさせていただきまして、公共交通計画の会議のほうで情報として提供させていただきたいと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 公共交通について、我々視察に富山県の朝日町というところに行ってきました。工藤直道議員、また研修報告で齊藤隆雄議員から報告があったわけですが、中身については、詳細についてはお話ししませんが、ここの最大のバスの増車の財源確保、交通業者の後継者不足、やはりここは共通しているわけです。ここも今までお話をしている中身で。何を言いたいかというと、やっぱり朝日町でやっているノッカルという、こういう事業を八幡平市でも取り入れてほしいのです。恐らくこれは前の答弁、工藤直道議員がやったときに検討、ちょっと問合せをしてみますというふうな答弁があったように記憶していますが、この朝日町等のほうに問合せはしたのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 工藤輝樹君 お答えいたします。
このノッカルあさひまちは画期的なシステムでございまして、コミュニティバスとタクシーの間というような事業でございます。先日も朝日町のほうに尋ねさせていただきました。あと、事業の導入に当たっての事業者の関係などもいろいろ伺っているところでございます。朝日町は、半径４キロぐらいに町民が住まわれているエリアが密集しているということもございます。あと、交通事業者が１社で、その１社がタクシーとコミュニティバスを運行していると。あわせて、このノッカルの運行管理も委託を受けているということで、事業がスムーズに進んでいるというところも伺っておりますし、あと現在の状況ですけれども、ドライバーさんも約30名程度にまで増えているということで、利用者はちょっと漸増傾向にあるそうで、爆発的にはまだ増えていないというところで、これからも周知が必要だということを先方からは伺っているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤多弘議員。
〇議員 工藤多弘君 ぜひこれは、八幡平市でも全地区とはいいませんが、モデル地区をつくって、業者も３つあるのかな。やっぱりここは連携取って、デマンド交通とかよりも、こちらのほうが当市としては合うと思うのです。コミュニティーにもつながります。モデル地区というか、モデル的に一つの地域を限定しながら、これはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから最後に、生活保護のことなのですが、答弁書にあったとおり、そのとおりだと思いますが、生活保護を受けて保護者になっている方、世帯はそのとおりですが、生活保護にならないというか、生活に困っている方がいっぱいいるのです。そういう方の生活困窮者自立支援制度というのが平成27年４月から制定されていました。これは、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対しての相談支援というふうなのが趣旨でございます。当市でも生活保護者も増える状況ですが、そこまでいかない方が、やはりこの経済状況ですごく悩んでいる方がいると思うのです。そういう中で……いいです。時間がないので終わります。
（議員 工藤多弘君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで工藤多弘議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時１０分）