予算特別委員会会議次第
日 時 令和 ５年 ３月１３日（月） 午前１０時
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第２１号 令和５年度八幡平市一般会計予算
（歳出 ３款民生費～８款土木費）
３ 散 会
出 席 委 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
９番 工 藤 隆 一 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 髙 橋 光 幸 君
１７番 井 上 辰 男 君
欠 席 委 員（なし）
委員外出席（１名）
１８番 工 藤 剛 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 渡 辺 信 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 佐 々 木 善 勝 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 村 上 直 樹 君
税 務 課 長 伊 藤 純 子 君
市 民 課 長 高 橋 康 幸 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 阿 部 春 美 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事務局長 津 志 田 勇 孝
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇委員長（勝又安正君） ただいまから予算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
これより本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
議案第２１号 令和５年度八幡平市一般会計予算
☆
〇委員長（勝又安正君） 会議は、会議次第によって進めてまいります。
会議次第２、議事、議案第21号 令和５年度八幡平市一般会計予算を議題とします。
内容説明は終わっていますので、直ちに審査を行いますが、ここでご協力をお願いします。発言に当たっては、挙手の上、該当するページを述べてから発言願います。
なお、質疑に当たっては、同一の議題について１人３回までとし、１回当たり３点以内とするようご協力をお願いいたします。あわせて、質疑、答弁は、要点をまとめて簡潔にお願いします。
初めに、３款民生費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の101ページから134ページまでであります。
質疑ありませんか。
羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 １点だけお伺いします。
予算書104ページ、出会い支援事業、コロナの中でかなり制約が今まではあったわけですが、これからは積極的に、やっぱりご時世ですので、少子高齢化を止めるためにもこの事業をどんどん進めていかなければいけないと思いますが、現状で婚活のパーティーとか、イベントとか、開く予定はあるのでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
出会い支援事業に関しましては、パーティー形式での事業は一旦終了いたしまして、現在令和５年度で予算をお願いしておりますのは、会社さん等がそれぞれで出会いに関するイベント等を企画したときに、こちらから上限20万円で補助するということで計画しております。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 では、民間の会社が何かそういうイベントを開いたときに助成するということで、役所主導でそういったことをやるという予定はないわけですね。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
出会い支援事業に関しましては、もちろん民間さんに全てをお願いするということではございませんが、イベントに関しては計画がなくて、市内の企業さん、会社さん等がそれぞれの会社員さん同士で何か事業をされるというときに補助するということで考えております。主導ではございません。
〇委員長（勝又安正君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 だんだんと民間任せにしないで、やはりそこは役所もいろいろ考えていかなければならないかなと思っております。今までのやり方ではなくて、ちょっと例を申し上げますと、愛媛県が東京ｄｅ愛媛！つながるいーよかんというイベントをやって、はっきり言って婚活のパーティーなのですけれども、東京都内とか、そういうところの方々と地元の人たちで合同でそういうパーティーをすると。ただ、あくまで婚活というものを表に出さないで、地元のミカンとかイヨカンとかを食べながら、そういう地元の方とお話をするというイベントだそうです。それが非常に評判がよくて、参加者によりますと、「婚活となるとちょっと緊張していますが、今回のイベントはふるさとの人と話そうという気持ちで参加できたので、楽しく参加できたように思います。ミカンジュースなどの愛媛県民ならではのイベントもあり、楽しい時間を過ごしました」というような感じで、非常に評判がいい、こういうことから婚活ってだんだん進んでいくのかなと思います。
だから、もし役所のほうでいろいろ、民間に指導もいいですけれども、そういうイベントを行うお考えがあるのであれば、そういった格好で、特に例えば安比でスキーをやるとか、あるいはゴルフをやるとか、そういった感じで東京とか、そういうところの方々を呼んでやってみたらいいのではないかなと思いますが、そこら辺の考えを最後お願いします。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 出会い支援事業ということでお答えを申し上げたいと思います。
これまでも出会い支援事業イベント等を長くやってきたわけでありますが、かけてきた費用とその成果というところでなかなか難しいという、これまでの延長といいますか、継続ではやはり成果を上げるのが非常に厳しいというような状況も見えてきましたので、いわゆる企業、団体、民間のイベントに対して経費を支援したほうが効果が上がるのではないかというような考え方から、このように整理をさせていただいたわけではありますが、これまでコロナの影響で、なかなか民間のほうでこういうイベントを企画するというような状況には、今までは至っておらなかったわけでありますので、来年度しっかり企業、団体様のほうにこのイベントの趣旨等を説明しながら、そういうイベントを開催していただけるように促していきたいということをまずはやってみたいというふうに思っております。
そして、今ご提案がありました愛媛の件でありますが、来年度岩手県が県として少子化対策に向けての市町村との協定といいますか、これまでにない動きをするようなことも出てきておりますので、先ほどは愛媛県のイベントということでありましたので、岩手県でも“いきいき岩手”結婚サポートセンター等の運営とかいろいろやっておりましたので、県を挙げてのイベントもいろいろ考えられると思いますので、県とも共有しながら、市としてもどのような形で進めていくのか、まずは来年度の民間のイベント補助もやりながら、県のほうとも協調性を持ちながら取り組んでいく、そういう方向で考えていきたいと思います。ご提言ありがとうございました。
〇委員長（勝又安正君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 予算書の115ページ、それと概要説明書の23ページ下段、介護予防・日常生活支援総合事業でございます。116ページの12節、一般介護予防事業委託料について伺います。昨年の対象人口の１万104人に対しまして、今年度は27人減っておりまして１万77人です。それで、教室参加者のほうは昨年よりも1,200人多くなっていますけれども、委託料はそのまま変わっていません。それで、この計画値1,200人多くした理由、それと回数を多くした場合にはこの委託料というのは全く関係ないのか、その辺を聞きたいと思います。
それと、もう一点は、122ページの２項２目児童措置費、18節の歯科健診実施事業費補助金について伺います。昨年度の予算は２万円でした。それで、５年度は114万4,000円と50倍以上になっています。それで、23年の４月１日から歯科健診の費用補助が受けられるという事業が開始されますけれども、これに関係しているのかどうか。この２点について伺います。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 １点目についてお答えいたします。
介護予防教室の参加者数が増えているというところでございますけれども、令和３年度の実績で4,839人という参加者がございましたので、それよりは少し多くということで5,000人というふうにいたしました。この部分の委託料についてですが、幾つか委託する教室なんかがあるのですけれども、参加者の数によって委託料が上がるというところではなくて、教室の委託を回数と単価で委託しておりましたので、参加者の数で増えるというところではございません。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
２点目の歯科健診実施事業費補助金についてでございますが、こちらは令和４年度は市が歯科医さんと契約をいたしまして、委託をすることで歯科健診を実施していたのですが、令和５年度からは各施設さんでそれぞれ契約をしていただいて、歯科健診を実施した場合に補助をするという形に変えることでこのような予算計上になっております。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 委託は回数ということで了解いたしました。
それと、児童措置費のほうなのですけれども、23年から始まる歯科健診の費用補助、これについてはどうなる、関係ないと言ったらそれで終わりますけれども、これを使っているのか使っていないのかというのもご答弁をお願いしたかったのですけれども。
あと、介護予防・日常生活支援総合事業のほうなのですけれども、一般質問でも話ししましたけれども、だんだん老人クラブとか、ふれあいいきいきサロンとか、高齢化になって先頭に立ってやる方がだんだん少なくなってきているということですけれども、今大体サロンと老人クラブは同じような事業を実施しているわけですけれども、それで同じような事業であれば、先頭に立つ人も少なくなったということで、サロンをやめて老人クラブにしてしまうとか、逆に老人クラブからサロンだけにしてしまうとかと、そういった自治体も多くなってきておりますけれども、こういった組織について現状どういった把握をしているのか、これを伺いたいと思いますけれども。要するにサロンが少なくなってきているのか、老人クラブが少なくなってきているのか、それも含めてお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
最初の医療補助を使用するかということにつきましては、それとはまた別な事業でございます。利用いたしません。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
老人クラブとサロンというところでございますけれども、老人クラブにつきましては令和３年４月１日では46クラブございました。令和４年４月１日には43クラブということで、やはりこちらのほうも減ってきておる現状でございます。それから、サロンにつきましても令和４年３月31日現在では57団体でございました。すみません、ちょっと今令和４年４月１日の数字がすぐ出てこなくて、申し訳ございません。
サロンと老人クラブなのですけれども、それぞれ活動、同じ方が入っているというのもあると思いますけれども、井上委員おっしゃったとおり、いろんな自治体でサロンから老人クラブ、老人クラブからサロンというふうなところもあるのだと思いますが、今のところはサロン、老人クラブそれぞれに支援して、活動していっていただけるように支援してまいりたいというふうに考えております。
〇委員長（勝又安正君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 昨日、寺田コミセンの祭りに行って、シルバーリハビリ体操を受けてきました。大変効果的な活動で、ページは23ページですが、シルバーリハビリ体操指導者養成事業とか、現況について。大変分かりやすくて、座っていつでも誰でもできるということで、私もクラブの女性の説明で肩凝りが取れた感じがして、大変効果的だなと思っていました。今言ったようにこのシルバーリハビリ体操、あるいはニュースポーツ等、フロアカール等も大変盛んになっていますが、その普及活動を広くやる方法について。
そして、今同僚委員が言いましたように、サロンや老人クラブがないと地域に入っていけません。個人で参加する方もありますけれども、サロンや老人クラブのない行政区とある行政区で大きな落差が生じていると思います。例えば大更でもフロアカールやりましたが、ないところは老人クラブ芸能発表会とか、何も出る機会がないのです。減少していると言ったけれども、川上行政的にはそこに視点を当てて地域づくり、老人クラブ活動、そして結成する、そういうような活動がこの体操等を浸透させていくための大事な事業だと思いますが、その辺について１点お伺いいたします。
それから、隣のページ、22ページ、令和５年度の予定対象数、100歳、24人と聞いて、私やっぱり100歳時代が八幡平市に訪れているなと思いました。たしか去年かおととしの調査聞きましたが、26人いらっしゃるということでした。それと同じくらいの方が５年度に対象になるというので、現在の状況と今後の数字等をどう予想しているか。
そして、100歳の方は、やっぱり生活信条とか、あるいはクラブ活動とか、いろんな活動に出る方が多いだろうと思います。その100歳に生きている方のそういうようなモデルなり、見本なりを聞いて紹介したり、それを取り入れていけば、大変まだまだ増えるのだと思いますので、100歳の現状とここ二、三年の増加等についてとお伺いします。
それから、17ページの民生委員の活動、充足等でございます。12月１日の「広報はちまんたい」を持ってきました。まだ選考中のところが一部ありますし、大変この人選にも苦労しているのです。私も自治会長をやっていましたが、５人、６人集まってようやく見つける。この中で、百何人いますが、役場のＯＢが十四、五人いらっしゃいます。この民生委員だけでなく各種行政連絡員、公民館長等、非常に人選ができないで、こういうボランティアの曲がり角に来ていると思います。民生委員に限っての質問ですので、その辺の現状と、そして大きな行政区ではまた難しい、小さな地区では高齢化が進んでなかなかいない、いろんな原因があると思いますけれども、これも川上行政的に言いますと、地域の人づくり、まちづくりを進めないと、10年前の民生委員の選考とまた全然違って、ますます受託してくれる人がいなくなりました。その辺の状況、３点についてお伺いします。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
シルバーリハビリ体操については、いつでも、１人でも、どこでもできるということで、市のほうでも体操の指導者を養成して、力を入れているところでございます。今現在は、例えばシルバーリハビリ体操をやるための地域での活動の場として、通いの場というところが市内にも幾つかございます。それから、昨年は市の健康講座に、100名まではいかなかったのですが、80名ぐらいの市民の方が来ていただきました。その場でシルバーリハビリ体操のほうの実演、養成指導者の方と来ていただいている市民の方と一緒にやって、大変好評でございました。やっぱりそういうふうにやっているよ、こういうふうにやればできるよというところを広めていくことがとても大切だなというふうに実感したところでございます。
老人クラブ、サロンというところも大切な、要請があればそういうところにも入っていきたいと思っておりますし、自治会、行政区、協議会などのところでも、お声をかけていただければ、指導者の方たちと紹介しに参りたいと思っておりますので、その場にも行きますということ自体をこちらでも周知しなければいけないところだと思っておりますので、その辺に力を入れていきたいと思っております。
それから、２点目の100歳の方につきましては、令和５年度大変人数が多くなっております。今後二、三年の見通しというところなのですけれども、昨年の10月末現在で100歳以上の方が27人いらっしゃいまして、99歳の方８人、98歳の方32人ということですので、お誕生日の関係で増減はあると思いますけれども、しばらくは多いところが続くのかなというふうに思っております。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
３点目の民生委員さんの件でございますが、選考中となっております地区につきましては、現状としてはまだ動きがない状態でございます。
あと、民生委員さんの選任に関しましては、各地区から大変助けていただきまして、106の地区のうち105は決まって、委嘱状の交付ということになりましたのですが、選任には本当に大変だと、苦慮しているというお声はお聞きしております。人口減少もございますでしょうし、また就労年齢が引き上がっているとか、様々な要因があるとは思いますが、やっぱり地域に関して民生委員さんが不在ということは、いろいろその地域にも困ったことがあった場合に相談する方がいないという状況になってしまいますので、引き続き地域と協力しながら早く選任できるようにと考えております。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 民生委員だけに限らず、市長、副市長にも、関連ではないですけれども、全体にこういう民生委員、連絡員、引き受ける方が年々厳しくなってまいりました。これ業務の関係もありますし、あるいは高齢まで働かなければならない、いろんな条件があると思いますけれども、それ全体でも育成なり、コミセンと組んでやるなりして、ボランティア活動、奉仕精神を備えた人づくりが大事だと思います。民生委員については、欠員のところは市で行って補助しているのか、あるいは隣の行政区でやっているのか、その辺も非常に人が分からないので、その点についてお聞きします。
それから、予防は治療に勝るで、予防のほうに金をかけると、あるいは意を用いると、治療は何倍になります、介護は何倍になります。ぜひこの老人クラブなり、あるいはいきいきサロンなり、ニュースポーツとか盛んです。そういうような活動を率先して、これはやっぱりコミセンとかと組まないとなかなかできないだろうと思います。あるいは、社会福祉協議会とか、老人クラブ連合会とか、そういうところに働きかけて、より効率よくシルバーリハビリ体操なり、ニュースポーツをやるように努力してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
民生委員さんの件につきまして、現在不在の地区といいますか、前回の任期の際も不在の地区がございましたが、そこは隣といいますか、近くの民生委員さんに業務を手伝っていただいてやっていたということになります。ただ、民生委員さんは、やっぱり３年間その地区で活動を続けてもらうには、その地区から選任されて、地区の事情をよくご存じの方にやっていただくというのが基本になりますので、引き続き選任に向けて相談等に応じてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
老人クラブ、サロン、それからニュースポーツとか軽体操、こういうところの部分につきまして、現在も社協さん、それから市老連さんのほうともニュースポーツ、クラブ、サロンのところは委託などをして一緒にやっておりますけれども、コミセンのところにつきましては、シルバーリハビリ体操につきましてこういう事業をやっていますよということで、今までもご紹介していたかなと思うのですが、これからもっと働きかけていきたいと思います。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 昨日は、市の職員も２人舞台踏んで、大変好評でございました。そして、最後には「帰ってきた水戸黄門」で市長が舞台に上がりまして、大喝采でした。市長も率先してこの頃舞台でマイク握ったり、そういうような活動が老人だけではなくて、皆さんの生きがいなり、あるいは一体感を生んでいるということで、大変私は期待していました。最後に市長から、昨日のコミセンの舞台演出も、水戸黄門で八幡平代官所の役員で、すごく文化的にも、あるいは歴史的にもこれは手作りですばらしいなと思っていました。そういうようなリハビリも市長見たと思いますけれども、そういうのを祭りを通じてやる、市長が出ることによって、皆さんはこういうのもという付加価値がかかって、出た人たちにも大変好評ですから、また出たいというような、リハビリ体操に限らず、そういうような地域づくりなり高齢者福祉が必要だと思いますが、市長のを私も見て拍手して、大変感激しました。福祉に対する市長の考えなり、あるいは一体感を育む地域活動、高齢者活動について見解を伺います。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
すみません、ちょっと喉の調子がよくなくて、申し訳ございません。土曜日に寺田コミセンの開会式にお邪魔してご挨拶させていただいた後に、日曜日に出ていただけないかというちょっとむちゃ振りがありましたので、せりふもなかなかうろ覚えで、かなり緊張して舞台に立たせていただきました。寺田のいろいろな地域で、いわゆるコミセンの活動、あるいはコミセンまつりとか、あるいは松尾でも、ほかでも芸能発表会とか、最近いろいろ行事が土日にあるわけでありますが、やはりそれぞれのコミセンなり、それぞれの地区の芸文協なり、趣向を凝らしていろいろそういうイベントを開催していただいているというところでは、本当に地域の方々には敬意を表するところであります。
そして、やはり感じるところは、イベントの企画の段階でどれだけの年代層、多くの年代層の方とか、いろいろな地域の方々を巻き込んでそういうイベントを企画するかということが、結果的に入り込み客の人数に結果として出てきたりとか、あるいは盛り上がりも、さっき委員がおっしゃったとおり非常に盛り上がったり、あるいは言ってはなんですが、子供たちが出る場面ではすごく入り込みは多いのですが、子供たちのイベントがなくなればさっと引けたようにいなくなるというか、いろんなことがありますが、それぞれが本当に一生懸命頑張ってきていただいているというふうに思っております。昨日の寺田コミセンのコミセンまつりには、委員をはじめほかの地域の方々も多くいらっしゃっていました。ですので、寺田コミセンの２日間のイベントのすばらしい充実した内容をそれぞれが持ち帰って、生かしたいというふうに思う、そういう声も聞こえてきましたので、そういった相乗効果をそれぞれ、コロナの後、コミセン間で連携しながら進めていっていただければ、さらに盛り上がっていくのではないかなというふうに思っております。
そして、いろいろ民生委員のこと、いわゆる高齢者の方々がいかに元気に幸せに暮らしていくかというようなところに尽きるのかなというふうには思いますが、やはり外に出ていただいて、そういう先ほどからお話がありますシルバーリハビリ体操とか、いろんなことに参加していただくことによって元気が維持できるものというふうに思っています。そういった中で、グラウンドゴルフとか、例えば10年、20年も前にはあまり普及していなかったようなものも、すごい人数が今参加されて、元気に外で運動している方もいらっしゃいますので、そういった体を動かすことを基本として、サロンとか老人クラブだけではない、いわゆる自治会にもしっかりと協力していただきながら、さらに参加を促していきたいというふうに思っております。
そして、繰り返しになりますが、芸能発表会とかでも、本当にいろいろな方々が音楽だったり、歌だったり、いろんなことをステージの上で発表されるわけであるのですけれども、それを見ている人たちはもう笑いあり、本当にいろいろな思いで見ていらっしゃいました。中には涙流しながら見ている方もいらっしゃいましたけれども、そういう場にやはり来て見ていただく、そういったＰＲも非常に大事だなというふうに思っていますので、我々も率先してそういうところに顔を出すことによって、集客も高まるような場面も経験いたしましたので、一緒に地域の方々とそういった行事を、積極的に関わらせていただきながら頑張っていきたいと思っております。
〇委員長（勝又安正君） 発言に当たっては、該当するページを先に述べてから発言を願います。
齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ２点についてご質問させていただきます。
１点目は、予算書の112ページ下段の敬老事業についてでございます。概要説明書の22ページ上段、敬老事業です。昨年の議場でもちょっと質問させていただいたのですけれども、今回参加者が４割ぐらいというご答弁がたしかあったような気がするのです。私この敬老事業、非常に大切にしなければいけない事業だと思います。八幡平市の市民２万4,000人に対して75歳以上の人口というのが6,000人、25％ぐらいの人口割合を占めている形ですので、事業に何とかして多数の方に参加していただきたいということで、対象が自治会宛てに出しているということを昨年お聞きしまして、自治会のない地域の方がおられるということで、ぜひその方にも敬老事業に参加していただけるようなことができないかということでお話しさせていただきました。ただ、昨年話しして、敬老事業までの期間が多分そんなになかったので、昨年度どういう形でそれに対して対応したのかと、今年度のこの事業に向けて、そういう対象から漏れる可能性のある人に対して、どういう形で参加を促していくのかについてちょっとご質問させていただきます。
２点目は、予算書の130ページの子ども等医療費助成事業についてです。概要の説明書は29ページの上段、子ども医療費助成事業ということで、県のほうが事業の主体になりまして、今年度８月から高校生までの現物支給を実施するという形になる事業だとは思いますけれども、まず県外で、私たちの地区は鹿角の病院にかかる高校生も結構多いのですけれども、現在は高校生は県内であっても現物支給でないので、それなりの手続というか、現金を支払って後ほど返還されるような形です。この現物支給について、始まったら県外の医療機関で受けた場合の現物支給がどういうふうに実施されるのかお聞きしたいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
１つ目の敬老事業でございます。今対象にしておりますのが、自治会、それから振興協議会、あと複数の自治会で連合体ということで組んでやってくださるところも対象にしております。令和４年度につきましては、令和３年度から始まった事業でございまして、令和４年度のときも、こういう形がありますよということで事例集も一緒にお送りさせていただきまして、あとは地域でお話合いをしていただきまして、松尾地区なのですけれども、自治会のない地域でも隣の自治会と一緒にやるよということで、今年度はそういう事例も実績として出てまいりましたので、その辺の紹介を令和５年度もしていきたいと思っております。
それから、安代地区では振興協議会さんのほうで、自治会のないところといいますか、安代地区にもないところがあるのですけれども、自治会でやっているところ以外のところを振興協議会が担っているというところもございますので、そういった形もあるよというところをご紹介してまいりたいと思っております。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
子ども医療費助成事業につきましては、委員ご発言のとおり県のほうで、３月定例会のほうで現在償還払いとしているものを８月から現物給付とすることで、今事業のほうの支給方法の切替えをする予定でございます。県のその変更に伴いまして、各市町村でも例規等を変更する予定でおりまして、それに伴いまして県下全部の市町村でそういう手続を行いますので、市外の医療機関であっても現物給付ということで処理されるものと考えております。
〇委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 敬老事業なのですけれども、先ほど隣接する自治会のほうにということでお話がありましたけれども、昨年度名簿をある程度出して参加を促したという部分があります。その中で、自治会のないところの方の名簿というのも管理されていて、それを主催している自治会のほうにその名簿をお渡しするとか、そういう予定というのはあるのかをまずお聞きしたいと思います。
あと、医療費のほうについては、８月から始まる予定であるように私は認識しておるのですけれども、ここ今もう３月、あと５か月ぐらいでその制度に移行になるのですけれども、その辺の周知というか、対象者に対してのお知らせ的なものはいつぐらいの形になるのか。例えば定期代の10％の助成とかであれば、もう今の中学校３年生の在学中の子供に、こういう助成がありますというのを学校でお渡しされているのですけれども、この辺について今後始まるに当たって保護者なり、その対象者に対してどういう形でお知らせするのか、具体的な部分があればお聞きしたいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
名簿の件でございますけれども、名簿につきましてはあくまでも実施するという意思を示すというところで、交付申請書を提出していただく段階で、こことここの地域の名簿を、対応してほしいというふうな書類を出していただきますので、実施するという団体のほうで、どことどこというふうに意思表示をしていただくというふうなスタイルになっております。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 ２点目の子ども医療費助成ですが、すみません、ちょっと説明のほうが不足しておりましたので、補足いたします。
子ども医療費助成につきましては、対象者の方に医療費受給者証を交付しております。そちらのほうで、県内の医療機関であれば、そちらの受給者証のほうを提示していただければ、現物給付ということで今も処理しているところでございます。中学生以下です。あとは、県内医療機関の窓口でその受給者証を示さなかった場合とか、あとは県外の医療機関で受診された場合につきましては、一旦自己負担分を支払っていただいた上で、後で償還払いという形での給付になっております。
あとは、こちらのほうは給付のほうが、周知のほうは先ほど申し上げました医療費受給者証のほうを交付しておりますので、そちらのほうの差し替えというか、新しい受給者証の交付が必要となりますので、そちらのほうは８月から制度が変わる予定でございますので、７月中に関係する対象者の方に郵送する形で予定をしているものでございます。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 まず、敬老事業なのですけれども、私は参加者をできるだけ増やしたいという部分でこういう質問をさせていただいています。ぜひとも、もちろん名簿ある方の参加もそうですけれども、自治会のないところの方にも参加をたくさんしていただける形で進めるようにお願いしたいと思います。
あと、子供の医療費については、今課長の答弁がありましたので、非常にこの事業も高校生まで現物支給というのは、保護者にとっては大変ありがたい制度だと思います。また、他市町村においては一部負担している部分もあるのですけれども、当市においては、そういう部分もなく、高校生まで医療費が無償というか、こういう形で助成を受けられるというすごく画期的な制度だと思いますので、ぜひこの制度、ずっと続くとは思いますけれども、そういう形でお願いしたいと思います。終わります。
〇委員長（勝又安正君） 北口功委員。
〇委員 北口 功君 概要説明書26、27ページです。これ直接関係があるかどうかというところがあるのですけれども、非常に様々な事業をされているわけでありますけれども、子育てをされているお父さん、お母さん方の相談、相談窓口といいますか、そういったことがあるのかというところが１つです。なぜかといいますと、やはりこのご時世、共働きの世帯の方がどんどん増えてきているわけであります。子育てをしながら、また仕事をしていく、そういった中で様々な問題が出てくるわけであります。当然お子さんが発熱をしたりすれば、仕事を一度中断をして迎えに行かなくてはならないとか、また子育てに専念して育児休暇を取得する、そしてまた職場に復帰する、育児休暇を取った段階で一度休職してしまって、また再就職をしたりするときに、様々な困難に直面する子育て世帯の方が非常に多いのではないかなというふうに思っているわけであります。この説明書とか予算書を見ましても、そういった方々に対する支援というのがちょっと欠けているのではないかなということで質問をさせていただきます。
子育て、とにかく様々に少子高齢化とか、そういった子育て支援の対策は出てきているわけでありますけれども、やっぱり包括的に子育てをしやすい社会をつくっていくというのが、出生率を上げていく点からも非常に大事になってくるのではないかなというふうに思うわけであります。ですので、そういった包括的な親御さんたちの相談窓口、また再就職に関する支援とか、今後そういった形の方向を取っていくべきではないかなというふうに思うわけであります。その点から、どういうふうに考えているかということをお聞きしたいです。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
ただいまのご質問で、当課に児童福祉係がございまして、そちらのほうには家庭相談員と婦人相談員を配置しておりまして、その中で様々な子育ての不安など、あと育児がうまくいかないとか、そういうご相談はお受けをしております。ただ、その先にある、例えば委員が先ほどおっしゃいましたような再就職に関する相談とかということで、直接にお受けは、相談があればお話は伺いますが、そういう窓口ですよということでの設置は今のところはしていない状況ですし、ただ独り親の方とかに関しましては就労に関する事業も用意しておりますので、そういうご相談があれば対応しているという状況でございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 北口功委員。
〇委員 北口 功君 ありがとうございます。よく市役所に行きますと、お子さんを連れたお母さん方が下の大ホールに様々に来ていることを目にするのですけれども、そういった中で相談窓口があるということを積極的にアピールをしているのかというところをちょっとお聞きしたいです。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
積極的なアピールというよりは、どちらかといいますと現状では、何か特に取り扱っているというか、関わっておりますが、要保護児童とか要支援児童に関する相談ということですので、そういう窓口だということではお知らせはしているつもりですが、ふだんの子育てに関する相談というのは、当課では積極的なアピールにはなっておりません。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 北口功委員。
〇委員 北口 功君 ぜひリーフレットとかチラシとか、そういった形で配布をして、いざとなったときに、困ったときに、ああ、ここに連絡をすればいいのだというふうな形の、そういった取組をして、やっぱり子育てをするにしても何にしても、生活が成り立っていかなければ非常に厳しいわけですので、そういった形でのアプローチというか、相談を受けられる体制というのが今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、その点を今後検討していけるかどうかというところをお聞きします。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
子育て支援に関しての相談事業、いろいろラインの相談とか、あるいはいわゆる乳児を持った方、あるいは幼児、そして小学生とか、いろいろな対応がそれぞれの窓口に分かれているというような状況に現状はあるかというふうに思います。特別保育事業の中に、子育て支援センターというようなことで、つどいの広場と子育て支援センターというのを併設しているようなところもあるわけでありますが、なかなかやはりいわゆるワンストップサービス化ができていないというようなこと、これが委員おっしゃるとおり課題であるというふうにも認識しております。そういったこともありますので、今度整備する大更駅前の顔づくり施設の２階に子育てワンストップサービス的な、そういう施設として整備をする中で、いろんな子育て相談に対応できるような、そういう窓口の設置も必要ではないかというようなことで考えて現在検討しているところでございます。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 私から２点です。まず、予算書の112ページ、概要書の21ページの老人生活支援事業になります。それと、予算書の36ページ、概要書は去年は入っていたのですけれども、なぜか今年入っていないのですけれども。すみません、間違えました。予算書の130ページ、概要書は今年はなぜか予算から抜けているのですが、出産祝金支給事業と、この２点についてご質問させていただきます。
１点目の老人生活支援事業1,601万3,000円の予算が計上されておりますが、この半分が温泉利用負担金という形になっていると思います。これ60歳以上の方ですか、たしか200円で入浴ができるということで、私も入浴施設よく利用させていただいております。大人が600円、子供が300円ということで、ＪＡＦの割引を使えば500円ということで、私はＪＡＦの会員ですので、500円で入らせていただいています。
ちょっとここで、私も来て、なぜここまで同じ市民で料金が違うのかというのを非常に疑念に思っております。隣の盛岡市のユートランド姫神、あそこは八幡平市民はなぜか100円引きということで、600円が500円なるということで割引がされています。だけれども、なぜ市民の方は、60歳以上の方は割引があるのですが、我々子育て世代、子供が２人いて大人が２人だと、1,200円の600円ですから1,800円払わなければいけないということで、あんまり言いたくないですけれども、我々のような子育て世代にとっては大きな負担です、正直。ですので、これはやはり、今日国会の首相の答弁にもありました、子育て支援対策を今後充実していく中で、全世代でし合っていくと、老人も、シングル世代も、子育て世代も、全世代で分担しながらやっていくというような趣旨の発言がありました。やはりここは、そういった趣旨の下、我々子育て世代にもそういった公平性を持った施策が必要ではないかなと思います。
２点目の出産祝金ですが、まず非常に肝煎りの大きな施策だと思うのです。なのになぜ概要書に載っていないかというのは一つ疑念があります。それと、予算自体も去年たしか5,000万ということで、100人というような形で非常にいい数字だと思っています、私も。今後我々が維持していくためには、そこまでの方に子育て支援というのは非常にいいことです。ただ、今年見ますと、予算書を見ますと350万ということで大幅に減額になっております。これというのは、なぜそこまで減額になるのかというところをお聞きしたい。
以上、この２点になります。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
２点目の出産祝金支給事業についてでございますが、こちらが今年度いっぱいで廃止するということで、先日議決いただきました条例に関わるものでございまして、ただ条例のほうで経過措置を設けておりまして、令和５年３月31日までに出生をされたお子さんについては引き続き従前の条例を適用するということで、７人分の予算を令和５年度の予算書のほうに計上させていただきました。その後につきましては、予算書138ページの出産・子育て応援給付のほうに統合になるものでございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
温泉利用負担金の事業のことでございます。こちらの事業につきましては、高齢者温泉館、市内に３つあるのですけれども、概要説明書のほうの23ページの上段になりますが、七時雨憩の湯、なかやま温泉館、綿帽子温泉館ということで、こちら高齢者温泉館ということで、高齢者の方につきましては200円で入れるというふうなものになっておりまして、説明書の21ページのほうの温泉利用負担金事業につきましては、同じく高齢者の方は200円でお入りいただくというところで、森乃湯が対象になっております。これまで子育てという観点のところでは考えてきておらないものでございまして、高齢者の方の生活の支援というところでやってきたものでございますので、委員おっしゃるような考え方はこれから考えていければですし、ちょっと今ここでお答えすることができません。申し訳ございません。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 ちょっと出産祝金のところをもう一度、何ページと言いましたか。
〇委員長（勝又安正君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
予算書の138ページの母子保健事業の19扶助費の一番下の出産・子育て応援給付金給付費5,650万に統合したということになります。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 分かりました。
ぜひ温泉のところは、子育て世代を今後厚くしていかなければいけないというところで、やはり世代間格差があってはいけないと思うのです、これからの時代は。やはりどんどん市から若い世代が出ていくということは、何かしらの理由があると思うのです、小さなことなのですが。やはり自分たちの世代が大事にされないと思えば、まちから出ていくというのはこれは本当に正しい意見で、私の同級生もこのまちにはほぼいないです、戻ってきてびっくりしたのですが。やはりそういったところを、全世代型のケアというものをぜひお願いしたいと思います。今後の検討としてしっかりと対応いただきたいと思いますので、お願いします。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 高齢者等温泉館管理運営事業の中での温泉料の負担のお話でありますが、委員が質問でおっしゃった玉山地区の入浴施設で八幡平市民も100円引きだというようなお話、これはそれぞれの民間の施設の考え方であるわけでありますので、そこに行政が入ってそういう割引をしろとか、そういったようなことは当然ないわけでありますし、安比白樺の湯にあっても、八幡平市民については割引になっているというようなこと、それぞれの施設でそれぞれに対応していただいているものというふうに思っておるところであります。
世代間格差というようなお話もありましたが、そもそも高齢者の温泉入浴の支援については、やはり高齢者に元気で長生きしていただきたいというような趣旨から、七時雨憩の湯とか、なかやま温泉館とか、そういった指定された施設の中でそういう割引をしてきた、それに対して支援をしてきているわけでございます。若い方々、子供のところまでその温泉の入浴についての支援というようなこともおっしゃられていたわけでありますが、あくまでそこは世代間格差というような考え方というよりは、先ほど申し上げましたとおり、高齢者に対しての元気、生きがいづくり、健康で生き生きとした生活を送っていただくということの目的でありますので、もっと子育て支援の方々等についてはそれ以外に、先ほどご質問あったように医療費の助成であったりとか、いろいろな施策も展開しておりますので、トータルで考えていただければというふうに思います。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） ここで11時15分まで休憩します。
（１１時０３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（勝又安正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇委員長（勝又安正君） 質疑ありませんか。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 予算書の119ページの児童措置費及び129ページの母子福祉費について伺いたいと、要は子育て支援策について質問したいと思っています。
私、一般質問でちょっと時間なくて再質問できなかったのですが、八幡平市における子育て支援策というのは、他のまちに比べてかなり手厚い支援策を行っているというふうなことで、よく市長も時々こういうお話をされます。答弁書をずっと見ましたが、何といってもこの目玉が、先ほども出ましたけれども、出産・子育て応援給付金と、これちょっと款が４款なので、ここで質問するのは適切ではないのですが、それが目玉と。それで、そのほかには学校への支援員の配置とか、通学定期の購入費の助成、そして保育料の負担軽減、高校生までの医療費助成等々が述べられましたけれども、これ見て出産・子育て応援給付金以外に関しては他の自治体もやっている中身ではないかなと、細かく調べたわけではありませんが、そういうふうに思いました。かつては、保育料の軽減、これはかなり先進的な、八幡平市はそういうことをやっていましたが、最近は他の自治体ももうどんどん軽減をやられていまして、県の平均よりも八幡平市の場合はちょっと上なのです、負担が。それ見ても、どうもこれはと、八幡平市の子育て支援策と胸を張れるようなものがあまり見当たらないなと思うのですが、その辺を改めて伺いたいというふうに思います。
それから、２点目が130ページの子ども等医療費助成事業の中の、ひとり親家庭医療費助成費、これちょっとこちらの概要説明書を見ますと、18歳までの児童を扶養する配偶者のいない者と書いてあります。及びその児童というのも書いてあります。つまりこれは、独り親の方のその親の分の医療費も軽減するものなのか、児童と書いていますから、児童というのはもう既に当市は高校生まで無料になっているわけで、あえてここに対象にするのは何なのか、その辺ちょっと確認したいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
手厚い子育て支援策を行ってきたということは、もう今に始まったことではなく、以前からもこのように八幡平市は他市町村よりも手厚い子育て支援策を行ってきたというようなこと、これまでもずっと合併以来言ってきたわけでありまして、いろんな施策について拡充に努めてまいったわけであります。ただ、やはり他の市町村においても、あるいは国が４月からこども家庭庁をつくるという動きの中でも、あるいは都道府県においても、やはり今の政策の中で一番の重要な課題は少子化対策、あるいは子育てに手厚い支援を行うというようなことで、その支援策が国、県あるいは自治体等においても手厚くなってきた結果ということで、それぞれの自治体ごとに全てにおいて特筆したような、全ての子育て支援策の中で飛び抜けたような自治体というのは、それぞれの個別の施策を見ればあるとは思いますが、全体で突出しているというところは現状ではそれほど見かけないのではないかなというふうに思っております。
ただ、私たちが、八幡平市が子育て支援策が手厚いというお話は、これまでも続けてきた施策の中で申し述べてきた分に加えて、例えば先ほど来お話があります医療費の助成についても、高校生まで引上げしたというようなことはあるわけではありますが、ほかの自治体にあっては一部負担、あるいは所得制限のあるところも現状にあります。そういったものが全て無料、自己負担がゼロでありますし、所得制限もない、そういったようなことでは、同じ高校生までの医療費助成を行っていると一言で言っても、さらに中身まで見れば、八幡平市がほかよりも手厚い支援を行っているというようなことはご理解いただけるものと思っております。
それで、さらには、先ほど委員からもお話ありましたとおり、今回の伴走型支援というようなことで、国が新たに出してきた妊娠期５万円あるいは出産期５万円に、今回出産祝金の50万を組み合わせて新たな制度化を図ったということもほかの自治体には例がない、そういった事例になったものというふうに、予算をお認めいただければそういう事例になるものというふうに思っております。いろいろな施策の中では、ほかの自治体のほうが進んでいる、個別に見ればあるかとは思いますが、やはりトータルで見れば手厚い支援であるというふうに思っておるところでございます。
以上であります。
〇委員長（勝又安正君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 支援員の配置についてご質問がありました。支援員の配置は他市町でもやっているのではないかということでしたが、もちろん各自治体、学校への支援員の配置については取り組んでおります。しかし、八幡平市では、様々な発達の障がいを持った子供たちをはじめ、学力向上等々も含めて全体で35人の支援員を配置しております。14校に対して35人という数は、他市町村と比べても非常に多くの数でございます。他市町と話をしますと、八幡平市はよくこれだけの数を配置しているなということで驚かれるのが常であります。ここは、私どもが小中学校、子供たちを手厚く指導していると、その表れであるというふうに自負しておるところであります。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
ひとり親家庭医療費助成につきましては、委員おっしゃっているとおり、子を扶養している配偶者のいない父または母とその子が対象となっております。子が18歳未満という、18歳になった年の年度末まで受給されるということになっております。
子供については、子ども医療費助成と重複しているのではないかということですが、こちらのほうにつきましてはその部分もあるかと思いますが、ちょっと今資料のほうをそろえたいと思いますので、少々お時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ちょっと委員長にお尋ねしますけれども、先ほど４款衛生費で子育て、60万の支援の、予算はそっちに載っているのですが、ここで議論するのはちょっといかがかと思うのですけれども、どうでしょう、それは議論しても構いませんか。ちょっと委員長に確認したいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 今は３款で、次は４款になりますが。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ちょっと今のやつはカウントにしないでほしいのですけれども、分かりました。では、まず60万の祝金については４款でちょっと議論したいと思います。
３款のほうで、子育て支援の件ですけれども、今教育長お話ししたように、支援員は他に比べて人数が多く配置されているというところはそのとおりだと思います。それで、この支援員の人件費についてはどういう財源を使われているのかちょっと確認をしたいと。
（「それは衛生費だ」の声あり）
〇委員 髙橋悦郎君 分かりました。では、それはまた後ほどです。
総じて子育て支援ということで見まして、例えば担当課のほうで、私も細かく調べたわけではないので、何とも言えないのですが、ここは当市は他に比べてかなり手厚い事業だよと、支援をしているよという部分がありましたら、ちょっと改めて、答弁でもいただいているのですけれども、お知らせいただければと思います。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 それぞれ個別の施策の、八幡平市がほかの自治体に比べていかに手厚いかということ、なかなか一言でここの場で申し上げるには時間が厳しいかというふうに思います。委員さん方にはこの一覧表はお渡ししているかと思いますが、子育て支援策についてまとめた表であります。この中で、八幡平市の独自の支援策、あるいは上乗せしているもの、そういったものが記載されておりますので、ちょっとこの場での答弁はこれに代えさせていただきたいと思います。よろしくお願います。
〇委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 この質問をしますと、なかなか分かりづらいと。それから、この間ずっと繰り返し当局のほうでも、やはり八幡平市の子育て支援の市民に対するアピールといいますか、他の近隣の自治体に対するアピールが弱いと、こういうことも言ってきているわけです。ですから、子育て支援、他のまちよりも優れているという部分がもうはっきりしている部分については、きちっと分かるように、議会に対しても、市民に対しても、近隣の自治体に対してもやっぱり示していくのが大事ではないかと。先ほどの質問もありましたけれども、そうしていかないと人口の流出につながっていくわけですので、改めてそれはやっぱり具体的にこうやっていくというものをちょっと検討いただきたいのですが、どうでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 委員のご指摘のとおり、情報発信力という点では、これだけのことをやっておきながらなかなか伝わっていないというようなことを私もこれまで感じながら、何とかそこの発信力を高めて、いわゆる子育て世代の方々の流入も含めてこれから展開していかなければならないという思いは一緒でございます。
そういう中で、先ほどお示しした一覧表を今作ったわけでありますが、その一覧表をホームページに前面にアップしながら、そしてそこをクリックしたらその内容に飛んでいくとか、そういったことでそれぞれの施策についてももっと分かりやすく表示するとともに、特に伴走型支援の60万についても前面に出しながら、ほかにはない特筆した事業だというようなこともアピールする、そういった方向で現在ホームページの改修作業もやっておるところであります。どんどん発信して、八幡平市の子育て支援策について皆様からご理解していただけるように努力してまいりたいと思っております。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お時間をいただき申し訳ございませんでした。先ほどのひとり親家庭医療費助成につきましては、子供さんの分につきましては全て現物給付ということで中学生以下はなっております。
この独り親家庭事業につきましては、その対象者かどうかという部分につきましては、先ほどの子を扶養している配偶者のいない父または母とその子となっておりますが、そちらのほうは所得制限がありまして、毎年所得判定をしております。その所得のほうで基準以内であれば県補助となりますので、その対象の方につきましては県補助でひとり親家庭医療費助成の対象としております。県補助とならなかった場合につきましては、こちらのほうは市の単独事業ということで、子供の医療費助成ということで対象としている事業になってございますので、その県の補助対象となるかならないかによって、事業のどちらのほうの対象になるかというところを判断させていただいているものでございます。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） 質疑なしと認めます。
これで３款民生費の質疑を終わります。
次に、４款衛生費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の133ページから146ページまでであります。
質疑ありませんか。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 それでは、衛生費、概要説明書の34ページ、上段の母子保健事業というところで質問をさせていただきます。
予算書の中には、出産・子育て応援給付金ということでそこに載っているわけです。しかも扶助費というところに載っているのですが、実は当市の文字どおり子育て支援の最も大きな、代表とも言える事業なわけでして、私この概要説明書を見たのですけれども、ここの説明書きのところに60万の給付のことが一言も書いていないのです。大枠の予算はそのまま載っているのですけれども、ちょっと議会に対するアピールがこれでは足りないのではないかというふうに思います。なぜこの説明書の中からそういう最も大事な部分が抜けていたのか、ちょっと確認したいと思いますが。
それから、今回の議会の議案の中でありましたけれども、60万の支給、国の制度と市の制度をセットにしたわけですが、ちょっと私その理由がよく分からないのです。セットにしなくても国の支援10万、これ出るわけでして、あえて何でセットにしたのか、どうして条例を廃止したのか、ちょっと理由が分からないのです。そこもちょっと確認したいと。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 １つ目のご質問にお答えいたします。
こちらの説明書の34ページの上段でございますが、母子保健事業のところに、扶助費の出産・子育て応援給付金の給付費のほうを事業概要のところに説明の記載漏れをしてしまいました。本当にチェックミスでございます。申し訳ございませんでした。
２つ目の国の制度と市の制度のところでございますが、一緒に上乗せすることによりまして、ワンストップで１つの申請書、請求書で済むということと、それから妊娠期、出産応援ギフトのほうに５万円手厚くすることで、妊娠期の健診の交通費ですとか、出産準備というところに手厚い支援をすることができるというところもありまして、上乗せでやることにしたものでございます。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ワンストップという考え方だと、それは確かに申請は１回で済むからいいかもしれませんけれども、ただ条例を廃止して要綱で実施するというふうになっているわけでして、そうなりますと、これは私の全くの推測なのですけれども、仮に当市の負担50万を財政厳しいからこれ40万にしたいと、こうなった場合議会にかける必要ないですよね、条例でないから、条例改正要らないから。そういうのもちょっと感じたりもするわけですが、条例をつくってもいいのではないですか、ちゃんと。その辺どうでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
まず、条例の考え方ですけれども、条例の設置の考え方というのは市の独自の事業に限定されるところがございまして、出産祝金の場合の50万については市の単独事業ということで、これは条例を制定しないと給付できないというふうな内容でございます。今回の伴走型で、国の10万円に市の50万円を加えて総額で60万という考え方は、国の事業に対して市が独自に上乗せするというふうな考え方ですので、もともとの考え方は国の事業という考え方なので、そこは市の条例にはそぐわないということで、条例を廃止して国に準じた要綱で運用したいというふうな考えでございます。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 今の髙橋悦郎委員と同じ概要説明書の34ページ上段、母子保健事業についてお伺いいたします。
概要説明書の事業概要、そろばん玉の９個目の未熟児養育医療給付事業について伺います。ここに書いてあるとおり、出生体重が2,000グラム以下の未熟児が入院治療が必要と判断された場合、１歳に達するまで医療費の一部を給付するということでございますけれども、この中で一部給付というこの一部の定義というか、こういった場合は駄目ですよとか、こういったのはいいですよというのを簡単に説明いただきたいのですけれども、例えば一部となると多分保険適用外は駄目かなとは思っていますけれども、そういったことも含めてこういうのはいいですよ、こういうのは駄目ですよというのがあれば、簡単でいいですので、説明をお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
未熟児の養育医療給付事業でございますけれども、ここに書いてありますとおり2,000グラム以下の未熟児でお生まれになった方の入院費がとても高額であるというところから、健康保険の保険者負担を除く自己負担分なのですけれども、そこの部分を市が負担をして、国、県からそれぞれ補助金をもらうという制度です。市が自己負担の全部を一旦負担するのですけれども、ご本人の世帯の所得の状況に応じまして、所得に応じた自己負担分というのがございまして、そちらを市の歳入のほうに入れていただくというふうな制度になっております。
〇委員長（勝又安正君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 自己負担分ということで、所得制限もあるということなのですけれども、例えば双子とか三つ子とかもあり得ると思いますけれども、そういった場合は２人分、３人分になるのかなと思いますけれども、里帰り出産の場合はこれも適用されるのかどうか、それをお伺いいたします。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えします。
市民の方で、指定された高度なこういう未熟児のお子さんをケアできる病院に入院されたときには、里帰り出産かそうでないかにかかわらず申請をしていただきまして、この制度を使っていただくというふうなことになります。
〇委員長（勝又安正君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 分かりました。それと、出産される保護者の方というのは、様々な理由とかある方もいると思います。まず、そういった場合、例えば一部自己負担とはいえ、かなり負担になる方もいると思うのですけれども、そういった場合の救済措置とか、別枠で支援とかって、そういうのもあるのかどうかお伺いします。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
こちらの養育医療の部分につきましては、世帯の所得に応じた負担金をいただくというふうになっておりますので、そこをいただいて、その後またさらにというところは今のところございません。
〇委員長（勝又安正君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 今までのお二方の質問とちょっと同じ、関連ですが、138ページ、19節扶助費ですか、特定不妊治療等支援事業費助成金40万とありますが、ちょっと４年のデータがこれに入っていないので、分からないのですけれども、３年のデータが120万だったと思うのですが、なぜこんなに少ないのでしょうか。１点お願いします。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
この特定不妊治療費につきましては、令和４年度から保険適用になりましたので、その分減ってくる、令和３年度末までに治療を開始した方の分が対象になってきますので、令和４年度よりも令和５年度になりますと、恐らく令和３年度末頃に申請した……すみません、その前段として、市の事業は、県のほうでこの支援を受けた方の残り分に10万円を限度に市が補助するというものでございますので、令和３年度末まで県のほうで治療を受けた方については対象にするとしておりましたので、そういう方が歴年、１年超えて治療した場合について、令和５年度も、今10万円掛ける４人分というふうに見ておりますけれども、若干見ております。令和４年度から健康保険適用になりましたので、対象者は減ってくるというものでございます。
〇委員長（勝又安正君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 保険適用ということですので、たしか以前はもっと、１回目30万、２回目15万というような格好で総額もらえたと思うのですが、保険適用した場合、それが少し助成の額が減るというようにこれには入っているのですが、そこら辺はどうでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
市のこの事業につきましては、１回の治療につきまして10万円というところは変わっておらないところでございます。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 まず、子育てももちろんでございますが、やっぱり少子化を食い止めるためも含めまして、この不妊治療というのは、これはもう行政が本当は全面的に取り組まなければならない一番の課題といいますか、基本的なものだと私は考えております。いろいろ聞きますと、週に３日間から５日間ぐらい通院して大体50万ぐらい。それでできればいいのですけれども、さらに２週目、３週目となるとプラス50万、50万という感じで治療費がかかると、非常に高額な治療費でございます。今保険適用ということがございましたけれども、まずそれでも３割負担になるわけでございまして、40万という数字が適正かどうかは分かりませんが、現状では何とか行政の責任としてやっぱりこれはやるべきだと思っておりますが、そこら辺はどうでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えします。
こちらの部分につきましては、治療費の部分ということでの助成ということになっておりますので、治療費の部分についてのさらに自己負担分ということの助成というところでは今のところは考えておりませんが、もちろんそういう支援というところは考えていかなければならないところだと思いますので、県内外の自治体のほうの事例なども参考に調査していきたいと思っております。
〇委員長（勝又安正君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 １点お聞きします。
37ページの塵芥処理事業、ごみ集積所に出されたごみが荒らされて、金目の物は盗まれていく状況が大更のまち周辺、そして両沼の市立病院辺りに苦情があって、私も現場を見まして、課長のほうに電話をかけましたが、なかなかこれなくならないですが、その指導なり、今まで何回もあったようですけれども、近所の皆さんは大変自分が出したのをかまされて、今日はごみの収集の日ですけれども、そして持っていくのです。現場を私見まして、市民課にも要請していましたが、その辺の、出したのは市の所有管理ですから、それは窃盗に当たるわけです。市民課長からその事情を、どうしてその出したのを荒らして、必要なのは持ち帰っていくというような状況で、大変市民の皆さんが不安を感じて、あるいは気分が悪いというような話をしていましたので、ご答弁願います。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
ごみの集積所に出されたごみが荒らされているとか、あとは金目の物が持ち去られているという状況でのお話でございます。そのようなお話をいただいたりするわけなのですが、そういう部分につきましては、今の対策としてはその集積所のほうに持ち去り禁止ということで、まず掲示のほうをさせていただいております。また、あとは地域の方にもちょっとご協力をいただいて、集積所のほうでそういうことを目撃されたような場合にはご連絡をいただくということもしております。また、あとはその発生の原因となる原因者の方がもし分かるようであれば、こちらのほうから直接の指導はしているところでございますが、今後もそのような情報等をいただきながら、まず周知なり、あとは可能であれば個別にその方にお話をして、ごみの持ち去りをしないように理解を求めていくということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
〇委員長（勝又安正君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 課長にも現場に来て見ろと話をしていましたし、周知なりしてもいいけれども、そのようにして何回も繰り返されるのでは、その持っていく人は１人は特定されて、もう市民課でも名前なり、その方を知っている件だと思います。多分１人しか私知りませんけれども、掲示なり指導なり、見たら教えてくれというのは、それ前から話をしていましたので、その人に市で対応できなければ警察沙汰になるわけですが、あるいは県なり、その対応がもう必要な時期で、何年も前から繰り返されている状況なのです。周知とか、あったら教えてくださいとか、それは教えていましたので、その辺はもっと徹底して取り締まって、そういう手段を取って、特定されているわけですから、そういうような必要があるのだろうと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
今のご発言のとおり、特定の方につきましては、市民課のほうでも把握している部分はありますので、その方については現在も継続して個別に指導なり、そういう部分を行っているところでございます。これからもそういうことがないように、ご本人のほうには市民課のほうから接触してお話をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 指導って、これは何年も前からで、市長も知っているかもしれませんが、その段階ではないし、行政的な処分なり対応を取らないと、出した方が大変気分悪くて怖いです、自分が今日出したのをがちゃがちゃとかまされて持っていかれているのは。ちょっとその辺強力な指導なり、あるいは体制、行政的な対応が必要だと思います。同じ答弁を何年も、何回も繰り返していた実情ですので、一向に進まないので、私またそういう手段も取る必要があるのではないかというような質問ですので、もう一度、今の繰り返しでは済まない、改善されないということで。前からですから。その手段なり、そういうような方法で対応する必要があるのではないかというような質問ですので、よろしくお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私から答弁するのもいかがかなと思うところもありますが、前市民課長をやっておりましたので、その経緯については私も知っている範囲でありますので、先ほど市民課長がご答弁申し上げました状況、現状ではあるかと思いますが、もうずっと以前からこのようなことを繰り返されているわけであります。これまでも何もしてこなかったわけではなくて、当然警察も出動していただいて、見回りしておりましたし、ここまで言うのもあれですが、下町の自治会のほうでも本当に巡回しながら、見かけたときは指導したりというか、話はしているわけでありますが、先ほど委員おっしゃられたいわゆる窃盗に当たるかということは、もうごみの集積所に出した時点でその持ち主から離れるわけでありまして、では所在が市のものになるかというと、現在のごみの集積所はあくまでも自治会で管理しているものでありまして、市の管理下にあるものではないということとか、いろいろありまして、警察のほうでも窃盗とか、そういったことで捕まえることはできないというようなことがあります。ですが、これまであまりにもひどい時期もありましたので、連行して１晩泊めたりとか、２晩泊めたりとか、そういったようなことは繰り返されてやってきたわけでありますが、やはり少し時間がたてば元のようにまたやってしまうというようなことが繰り返される、そういった状況であります。やはり権力の介入といいますか、そこには非常に壁があるということが今回の事案であるというふうに思っておるわけでありますので、基本的には、財産権の問題とかもあるわけですが、そこも研究しながら、警察が介入できるような状況をどうやったらつくれるか、改めて警察のほうとも相談していく必要があるなということは感じている次第であります。
〇委員長（勝又安正君） 北口功委員。
〇委員 北口 功君 概要説明書34ページ、予算書140ページ、精神保健事業です。様々に心の悩み等の相談の事業を進めているわけでありますけれども、特にも自殺をされる方は非常に残念な事例であります。ここにも自殺対策庁内連絡会の実施年２回というふうに書いてございます。また、精神保健相談医師謝礼、講師謝礼等の予算も計上されております。こういった取組をしている中で、当市においての自殺をされる方が減っているのか、また横ばいなのか、逆に残念なのですけれども増えているのか、そういった状態が分かれば教えてほしいことが１点と、また年代別でもし分かれば教えてほしいということ、よろしくお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
自殺で市内で亡くなられている方の数でございますけれども、警察庁で自殺統計というものを出しております。令和元年は３人、令和２年は６人、令和３年は４人というふうな今推移でございます。令和４年は、まだ推計値で確定しておりませんので。
年代でございますけれども、私の今手元にございますのが、平成29年から令和元年の間の状況でございますが、そちらのほうを申し上げたいと思います。平成29年から令和元年の中でお亡くなりになられた方が22人いらっしゃいます。一番多いところ、３つの年齢区分で同数なのですけれども、50歳から59歳のところが５人、70歳から79歳のところが５人、80歳以上のところが５人というふうな数字でございます。ゼロは、20歳から29歳のところはゼロでございました。あと、ほかのところは１、１、２、３ということで亡くなられた方がおります。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 北口功委員。
〇委員 北口 功君 中高年の方が多いのかなというふうに当市では考えられるかと思います。新聞報道等で、若いこれから将来のある方の自殺等を見聞きする際に、非常に残念で悲しい気持ちになるわけであります。何とかこういったところを、そこまでいく前に踏みとどまれるというふうにすることが非常に大事かなというふうに思います。ただ、当市の場合、近年若干の増減の差はありますけれども、横ばい状態かなというふうに感じているわけであります。ですので、例えばお隣の二戸市等では、この問題を非常に積極的に取り組んでやっているというふうなこともお聞きしました。そういった形で、近隣の市町村で取り組んでいる、そういうかなりな取組を参考にしながら、当市でも一人でも多く、そういった不幸な事態にならないような取組をするべきではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、どうでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
令和３年なのですけれども、自殺した方４名いらっしゃるのですが、その理由ということで健康問題とか、勤務上の問題というふうなところで警察庁の自殺統計のほうに出ております。そこで、市といたしましては、先ほど委員おっしゃられたとおり若い世代というところにも注目したいと思いまして、今年度、令和４年度につきましては商工会さんと一緒に事業を企画しまして、そういう働いている方たちのところに入っていこうというところで取組を始めたところでございます。その辺りもやりながら、委員おっしゃられたとおり近隣の市町村の事例などを参考にしながら、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
〇委員長（勝又安正君） 北口功委員。
〇委員 北口 功君 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
また、そこまでの段階の前に、やっぱりいじめでありますとか、ひきこもりとか、そういった精神的に社会的に適応しづらい方も、そういった部分も含まれてくると思いますので、それだけ、これだけという形ではなくて、広く捉えて進めていくことが肝腎ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（勝又安正君） ここで昼食のため１時５分まで休憩いたします。
（１２時０２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（勝又安正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時０５分）
〇委員長（勝又安正君） ４款衛生費からです。
質疑ありませんか。
齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 ２点についてご質問させていただきます。
まず、予算書の136ページ、予防接種事業です。事業概要説明書の33ページ上段になります。令和４年度予算作成に当たって、私議員でなかったものですからよく存じませんが、昨年の予算が１億1,000万に対して、今年度5,300万ぐらいの予算になっている、半額以下になっているのですけれども、この減額になった部分の説明をしていただきたいことが１点目です。
あと、この中に高齢者の季節性インフルエンザ、高齢者という言葉が出てくるのですけれども、この高齢者というのは、私にも今年案内来ましたので、65歳かなとは思っていますけれども、まずその確認をしたいのが１点と、あとワクチンの接種の自己負担が伴う予防接種があるのですけれども、一番今の部分でいうとインフルエンザの予防接種が例えばあるとします。田山診療所で受けた場合と市立病院で接種した場合の補助の金額は、2,000円だか2,200円という金額があると思うのですけれども、その医療機関の治療費という部分が、例えば田山診療所であれば5,000円とすれば差額の二千何がしを払う、例えば市立病院で受けた場合に6,000円とかかかったとすると、医療機関によって接種者の負担額が違うというのはいかがなものかなと私は思います。そこで、市内のどの医療機関で受けても接種者の負担額を同一にするべきと考えますが、お伺いしたいと思います。
あと、清掃センター管理事業で、144ページのごみ処理事業について、こちら37ページのごみ処理事業です。一般質問でもさせていただきましたが、分別の問題を私は常に問題にしています。ごみ分別辞典というのが2019年の10月25日に各住民に配布されています。その中に水切りという、燃えるごみの水切りがすごく私重要だと考えていますけれども、何か目立たないというか、さらっと書いてあるような状態のパンフレットになっております。そこで、このごみ分別辞典の更新時期をいつ頃を考えているのか。その分別の辞典を配布する際に、水切りの重要性をもっとパンフレットなり、市民に大きく分別なり、そういう水切りが必要なのだということをご提案していただきたいという部分。
あと、ごみの出前講座を行っていると思うのですけれども、これは自治会からとか団体からの要望があって行っているのか、担当課のほうで自主的にこの地区に出前講座とかを実施しているのかをお聞きしたいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
予防接種事業の予算額の違いでございますけれども、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種を始めた年でございます。その部分の接種の費用がおよそ当初で6,600万ほど、その分が今回なくなって、そこの差になります。
それから、２つ目の高齢者のインフルエンザの助成についてです。高齢者の季節性インフルエンザにつきましては、65歳以上の方、それから60歳以上65歳未満の方でも心臓や腎臓、呼吸器の疾患、免疫機能障害に当たる方につきましては、１回ですが、同じく2,200円を市で助成するというふうな形になっております。この助成なのですけれども、委員おっしゃるとおり病院によりまして、医療機関によりまして大分料金に差がございます。市といたしましては、住民が医療機関を自分で選んで選択していくというところもございますので、同じ金額を助成するということで公平性を保っているというふうに考えております。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
ごみの分別辞典につきましては、平成30年３月１日発行ということで全世帯に配布させていただいております。こちらのほうの５ページになりますが、生ゴミを減らしましょうということで、その中で水切りをしっかりしましょうということで、Ａ４判の半分以下、３分の１程度の部分で紹介させていただいているところでございます。
パンフレットのほうにつきましては、作成から３年、４年ぐらいたってはいるわけなのですが、ちょっとまだ在庫がありましたので、今年度の、令和５年度の予算では作成の予定はしていないところでございます。ただ、基本的な部分につきましては、変更となる部分というのはまずほとんどないような状態ですので、このままの状態でもごみの分別には問題ないかと思われます。
こちらの水切りの重要性につきましては、議会の中でも一般質問の中で様々ご意見をいただいておりまして、まさにそのとおりで、やはり生ごみの減量につきましては、食品ロスと併せて、この水切りという部分が簡単にできる最も有効的な減量手段だと思っております。このことにつきましては、答弁の繰り返しにはなりますが、ホームページとか広報等で市民の皆さんに十分周知してまいりたいと考えております。
あと、出前講座の実施方法につきましては、毎年度、年度当初に出前講座のメニューのほうを各課から出させていただいて、その中から市民の皆さん、団体、あとは企業さん、要望があれば市のほうが出向いて出前講座を開催するという流れになっております。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 予防接種の補助の部分ですけれども、公平性という部分であれば、やっぱり市民の一人一人の補助金が一律というよりも、負担が一律であるべきと私は考えますが、ご答弁お願いしたいと思います。
あと、すみません、ごみの件で要望というか、市民の声がありますので、ちょっとお伝えしたいのですけれども、安代地区はもともと粗大ごみの回収をしていただいていた地区というか、されていた時期があるのです。現在は粗大ごみの回収はされていないのですけれども、ちょっと地区の高齢化に伴って、粗大ごみの回収をぜひ復活というか、またしていただきたいという要望の声があります。それについて今後検討なりしていただけるのかどうかの部分をご答弁していただきたいのと、水切りの件なのですけれども、例えば今までの生活の中で高齢者世帯とかで、今さらというのは変ですけれども、水切りをやっていただきたいということを言っても、やり方が分からないとか云々という部分がたくさん出てくるかなとは思うのですけれども、私は今の小学生、中学生、高校生を含んだ子供たちを巻き込んで、この水切りを家庭にさせるというか、家庭の中で、それがもう日常の生活の中でしなければいけないのだという生活環境をつくってあげる方法が一つの手としてあると思うのですけれども、学校教育の現場でそういうことを実施に向けてすることが可能かどうかも含めてお聞きします。
〇委員長（勝又安正君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、負担が一律であるべきというふうなお考えもあるかと思うのですが、ワクチンの接種の料金が医療機関でかなり異なるというところがございますので、やはり市としましてはお一人幾らというふうな観点で助成のほうをしていきたいと考えております。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
粗大ごみの回収のご要望ということで、以前の安代地区では実施されていたということで、現在は粗大ごみの回収という部分については市のほうでは実施はしていなくて、清掃センターのほうに持ち込むという形なり、あとは業者さんにお願いして搬出してもらうという形を取っていただいております。安代地区ということでございましたけれども、もし実施するとなると、やはり高齢者全地区にいらっしゃいますので、そういう部分でごみの収集という部分の業務はあるのですが、そういう分野でやるべきものなのかどうなのかという部分もちょっと調査研究させていただければなと思っております。
また、水切りのやり方が分からないという、高齢者の方についてはなかなか伝わりにくいという部分もあるかもしれませんが、それについても広報等で分かりやすいような形で周知してまいりたいと思います。
その中で、小中学生のほうにそういう水切りの大切さというか、重要さというのを周知してはというご意見でございました。令和３年度の県の事業ではございましたけれども、水切りの調査というのがありまして、市のほうで、小学生ですか、市内全小学校４年生と、あと教職員を対象にして、水切りの用具等を用いて体験というか、そういうものを実施した経緯がございます。こういう部分については、やはり小学校、中学校からのそういう教育というか、そういうごみの出し方について学ぶということは将来にとっても重要なことでありますので、ごみの処理事業の中でその部分が取り組めるかどうかという部分もちょっと今後研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 私たちの同僚議員が、市の名前は言いませんが、こういう要望をして、予防接種の費用負担を一律ではなくて、どこの医療機関で受けても同等の金額で、同じ金額で受けられるということを提案して実施されている自治体がありますので、ぜひこの部分、昨年の決算のときも課長のほうにはお話しさせていただいたのですけれども、一律2,000円がどうのこうのではなくて、やっぱり財布から出るお金が一律のほうが私としてはよろしいかと思いますので、その辺ご答弁は結構ですけれども、前向きに検討していただきたいと思います。
ごみの件につきましては、すぐに解決できる問題ではないのですけれども、これから広域化に向かう中でも、市内の中でのごみの分別化なり、資源化なりをやはりきちんと令和14年度に向けて、この期間、あと10年弱ですか、あるのですけれども、その中できちんと市民に分別の必要性とか、税金使って結局ごみを燃やすだけでは、私は絶対いけないと思いますので、きちんとその辺の、生活の中に分別が浸透するような形で進めていただきたいと思います。終わります。
〇委員長（勝又安正君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 予算書の141ページ、142ページ、これの４款衛生費、１項保健衛生費の142ページの一番上のほうにあります再生可能エネルギー推進事業について伺います。もう一点は、次のページの144ページのちょうど真ん中あたりにあります説明欄の県央ブロックごみ処理体制検討協議会負担金につきまして伺いたいと思います。
まず、１点目の再生可能エネルギー推進事業についてでございますが、実は先般の２月15日に、衆議院の予算委員会で野党議員が追及しておった点なのですが、岸田政権が閣議決定した原子力発電の原発新設や60年超の原発運転を可能にする基本方針を批判して、撤回を求める中での総会であった内容に私ちょっと着目いたしました。いわゆる原発に頼らなくても、そもそも日本は再エネ資源大国だという指摘でございました。現在の石油、石炭、ＬＮＧ、いわゆる液化天然ガス、原発による発電電力量との比較で、日本の再生可能エネルギーの導入による潜在量は7.5倍あると言われております。事業として実際に成り立つかという、いわゆる事業性を考慮に入れた量でも2.6倍あると言われております。これは、昨年国の環境省が公表した試算なのだそうですが、我が市には再エネ資源の先進地としての立場があるわけでございまして、当然責務もあるわけでございます。市長の施政方針演述で触れてはおられますが、改めて考えを伺いたいというふうに思います。
それから、次の144ページのほうの県央ブロックごみ処理体制の検討協議会の件なのですが、勉強しましたらいろんな面が出てきまして、分かってきまして、非常にずさんな計画なのだなと、実は知っていればこの広域化を進める案に賛成できなかったのではないかという、ちょっとじくじたる思いがあるのでございますが、これは県と盛岡ならではの悩みでもあるかと思います。いわゆる候補地に決定された盛岡インターチェンジ付近、土淵という地域なのだそうですが、いろんな条件出されて、例えば温水プール欲しいとか、あるいは溶融炉にしてくれとかいう、ちょっと条件闘争のような状況が出てきているということで、非常に令和14年度までに本当に完成するのだろうかという心配、私自身しております。この際、逆算方式で本当に令和14年度に完成させるのであれば、やっぱりタイムリミットがあるわけですから、それに伴った動きというのを期待したいと思うわけなのですが、いまだに焼却方法が、それこそ溶融炉を取り出されるというような、非常にレベルの低い議論がいまだにされているということで、これ本当に大丈夫なのかなという心配が率直にございます。
溶融炉というのは、ご存じのとおりお金がかかるばかりではなく、カーボンニュートラルに逆行するものだという指摘もあるわけで、採用の可能性という点ではもう論外のもののような気がするのですが、いまだにこれが一つの条件として持ち出されてきていると。しかも、非常に心配しておりますのは、この焼却方法なのですが、溶融炉を利用している自治体が実際に２つあるということで、ここへの対応もやはり非常に私は心配しているわけでございます。何かこの間の選挙でとれた市長さんが、住民団体との懇談の中で、溶融炉が住民から支持されているというようなご発言もあったというふうに伺っております。非常にレベルの低い話で恐縮なのですが、そういう点で市としましてもやっぱり当局側のほうに立ってやらなければならないわけで、もちろん私たち議会も２人の議員を一部事務組合に議員として派遣するわけなのですが、やはりこの辺市としましても、もうちょっとはっきりとおかしいのはおかしいということを言っていかないと、こういうようないわゆるだらだらした、本当に令和14年度までにできるだろうかという心配が持ち上がるような取組になってしまうのではないかと。そういう点で、やはりこれまでの市としての対応と、それから逆算方式で、いわゆるタイムリミットとして市としてどういうふうに考えておられるかを、この時点で結構ですので、伺っておきたいなというふうに思います。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
再生可能エネルギーの件でございますが、まさに八幡平市ゼロカーボンシティを表明して、ＣＯ２排出量を吸収も含めてゼロを目指すということはもう明言してあるわけでありますから、それに向けていろいろな取組をしていくということであります。市政方針演述でも触れさせていただいたわけでありますが、委員おっしゃるとおり、八幡平市には地熱発電、水力とか、本当に豊富な資源があるわけでありますので、これをどこまで発電に利用できるのか、まだまだたくさん資源があると思います。今安比地熱発電所があと１年１か月後ぐらいをめどに開業する予定となっておるわけでありますが、その後についても前森付近で４か所目の探査も順調に進んでおりまして、また新たな地熱発電所も建設されるというようなこと、そしてあとまだまだいろいろそのほかにはあるわけでありますが、現時点で公表されている範囲では、安比地熱発電所が建設されて稼働しますと、いわゆる八幡平市内１万世帯の７倍、７万世帯の電力が地熱発電で賄われる、あるいは水力から様々な再生可能エネルギーまで含めれば、10万世帯分までその再生可能エネルギーで対応できるというような見込みがあるわけでございます。
そういったことで、開発とかは今後も進んでいくわけでありますが、何度もお話しさせていただいておりますけれども、いかにそれを市民とか、市内の企業とか、あるいは公共施設とか、そういったところで利用しながら、市内でも経済的なところも含めて循環させる方法、これをしっかりと対応していくことが求められてくるというふうに思っておりますので、そこに向けてしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、広域化の話でございますが、タイムリミットのお話がありました。私は、これまでの議論にもずっと関わってきましたが、本来であればもう一部事務組合は平成30年度あたりには組合が設立されて、動いている予定で当初のスケジュールでは出ていたわけでありますが、やはり候補地の選定とか、地元との調整とか、いろいろな面で時間がかかって、ようやくこの令和５年になって組合がスタートしたわけでありますが、まさにタイムリミットと申しますれば、令和14年度に稼働するに当たっては、組合の設立は本当にタイムリミットだったと思っております。ここでもう設立が、この令和５年に設立が難しい、延期になれば、この広域化は本当に白紙に戻るような状況になったのではないかなというふうに私は思っておりますので、まずは一歩踏み出せたかなというようなところではないかというふうに考えております。
溶融炉とか、炉の形式とか、あるいは附帯施設についても、まだ全くと言っていいほど決まっておらないわけでありますが、附帯施設につきましては、基本的にちょっと私も今回の決め方がそれで妥当なのかというところは疑問もないわけではないのですが、まずはその附帯施設の財源をそれぞれの構成市、町でどう負担するかというところについては、取りあえず何を造るのかは決まっていないけれども、負担割合だけは決めるということが先行して今回の規約案に盛り込まれたわけでありますが、これについては例えば温水プールなのか、あるいは農業施設なのか、これからの議論になってくると思いますが、やはり盛岡市に整備されるわけですから、地域の住民の方々の意向がやっぱり大きく反映されるものと思っております。ですから、整備されるものがどういうものなのかが明確になった時点で、改めて各市町の負担割合は協議をしましょうという流れにはなっておりますので、そういうことで意見を言うべきところは言っていきたいというふうに思っています。
そして、溶融炉についてなのか、ストーカ炉についてなのかは、これもやはり今までのやり取りの中でいろいろ意見がありました。組合設立する前に、やはりストーカ炉でいくべきものなのか、溶融炉でいくべきものなのか決めないと、いわゆる整備費とかやはり違いますので、その後の維持管理費も含めて、ですから決めてから組合設立にしたほうがいいのではないかという意見も実はありましたけれども、ただ具体的にそれを、では誰がその方向性を決めるのだという話になったときに、今までの流れの中ではやはり組合を設立して、その組合の中で整備検討委員会みたいなものをつくって、そして有識者の方々に議論をしていただいて、溶融炉は確かに整備費がかかるわけではありますが、最終処分場の問題からも含めて考えれば、どちらが優位なのかというのはやはりまだまだ研究、検討が足りないというふうに思っています。ですから、そういう専門家の方々が約１年かけてその方向性を議論することになるかと思いますけれども、その上で決めると。ですので、その方向性によってどうなるか、そこのところについては、溶融炉について地元からの要望の中にもあったということではありますけれども、基本的にはそれに左右されることなく、専門家の視点に立って、どちらの炉で整備するのがいいのかというところは今後詰めていかれるというふうに思っております。
いずれ令和14年度という整備の期限については、これまでも答弁とか、いろいろなやり取りの中でお示ししてきたとおり、それぞれ各構成市、町のそういう炉の寿命とか、八幡平市も平成30年に長寿命化ということで、約10億かけて10年間の延命措置を図ったわけでありますが、再度また10年、10年と更新できるかといえば、そういうわけにはいかずに、やはり焼却炉は傷みが激しいので、15年から20年が寿命だと言われておりますので、今回平成30年度に10億かけて更新したものが、もう10年後というと令和10年とかになるわけでありますが、それでも14年度までもつのかという、そういうちょっと厳しい状況もあるわけでありますが、今のところ、ふだんの維持管理等々に経費はかかるかもしれませんが、令和14年までは何とか持ちこたえられるかなというような状況は八幡平市にはあるわけでありますが、ただ葛巻とか、平成５年とかに整備されたところは、やはりこれまでも何かいろいろ故障があったりして、葛巻の焼却炉が休止になって、それを私たちが受け入れて支援してきたというようなこともありますので、それぞれ広域の市、町内でそういう状況になりましたらば、支援をし合いながら、協力し合いながら、何とか14年まで持ちこたえさせながら14年には完成させていく、まさにこれがタイムリミットであるというふうに思っておるところであります。
〇委員長（勝又安正君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ありがとうございました。
県北ブロックは、実質解散のような状態にあるそうです。やはりいろんなごみの運搬、こういうのがどうしても負担になってくるわけでして、私たちの広域の場合にも東西南北100キロ以上あるというふうに言われているわけでして、最終的にはプールになるかとは思うのですが、そういうことで真ん中の盛岡市の高速インターの周辺という、土淵という地域の名前まで出ているのですが、そういう形で今進んでおるわけなのですが、この循環型社会形成のための交付金というのは大丈夫、これが中止になっても受けられるのだということが、それこそ環境省と県との交渉で非常に明らかになってきているということで、どうしてもやらなければならないというものでもないという情報も実は入っております。
いわゆる県北ブロックの場合には、そういうことで久慈市等が中心に、久慈市、それから二戸地域ということで、こういった計画はあったのですが、実質できなかったというような状況に今あるようなのですが、その辺いろいろ議論する中で、やっぱり含みを持たせるというスタンスも私たち持つべきではないかと。どうしても広域一部事務組合を結成したからやらなければならないというばかりではなく、やはりそれぞれの自治体の声も生かしながら、どうあるべきかということをもう一回検討しながら進めていくというスタンスが私は必要ではないかというふうに実は思っているわけです。紫波町は紫波町で百年の大計でやっぱり動いてきていますし、それからさっき言いました雫石、滝沢のような溶融炉でずっとやってきて、どちらかといえばごみの分別、差があるという点では非常にこれから苦労するだろうと思われる市町もあるわけで、そういう点ではやはりいろいろ事情が複雑に絡み合った広域化の動きなわけです。
そういう点で、最悪の場合の見直しという、再検討ということも含めてどうなのかという点で１点伺っておきたいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
まずは、紫波環境とか、滝沢、雫石の組合のほうで溶融炉を使われているわけですが、そちらの市、町のほうから、溶融炉でなければならないとか、ストーカ炉は駄目だとか、それぞれの首長さん方からはそういった話は特には今のところありません。あくまでも、先ほどお話ししましたとおり、組合設立後に議論が始まる有識者会議の中での結論をまず見守るというようなスタンスで現状はあるというふうに捉えております。
循環型交付金の関係なのですが、確かに委員おっしゃるとおり、広域化しなければ交付金が出ないのかという話はこれまでも県あるいは国とも、いろいろ確認する意味で考え方を聞いてきましたけれども、過疎地域にあっては基本的には広域化がなくても、単独でも交付金の対象にはなるという話ではありました。ただ、採択要件はあるのですけれども、採択するに当たって、やはり県の広域化指針に基づかない整備は優先順位がもう低くなるというか、いわゆる採択されない方向になるのではないかというのが現状の考え方だというふうに思っています。ですから、先ほど申し上げられました県北ブロックの解散に当たって、単独で更新された際に交付金は入っているのですけれども、これ実は組合は解散したのですけれども、広域化はまだ白紙にはなっていないのです。将来的に広域化を進めるということにはなっているという前提の下で、今は交付金の対象になったというようなことを話としては聞いています。
ですから、県央ブロックにあっても、例えば八幡平市がこの県央ブロックの構想から外れて、我々は我々で建てたいというようなことで整備をするということでその交付金の申請を上げても、なぜその枠組みから外れて単独でやるのだというようなことがやはり国への申請の段階で問われるわけでありますので、限りなく採択される可能性は低いのではないかというふうに思っています。
ですから、委員おっしゃるとおり、それぞれの個別で整備するということであれば、組合を解散して、そして県北の事例と同じような形でやる必要があるというふうには思いますが、現状では、先ほどタイムリミットの話ありましたけれども、平成27年でしたかの首長合意の下にここまで議論が続けられてきて、ようやく組合設立ということまでこぎ着けられたわけでありますので、もうここで解散とか、元に戻るという選択肢は、現状では非常に厳しいというふうに、厳しいといいますか、そういう方向にはないというふうに思っています。
ただ、これから10年間の中でどのような変化とか、いろいろ条件が変わってきたりとか、何かしらの動きはないわけではないと思いますので、そこは見極めていかなければならないかとは思いますけれども、ここまで来て、それぞれの首長が合意した施設の方向に進めましょうということで、組合の設立の記者会見等でもそのような表明をしているわけでありますから、やはりここはそのとおり進めなければならないというふうに私は思っておるところであります。
〇委員長（勝又安正君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ありがとうございました。
もう一点、最後の１点なのですが、伺いたいと思うのですが、広域化ということで、候補地が盛岡の高速道のインター周辺という、土淵地域という表現がもう出ているのですが、正直高速道を使う、あるいはバイパスを使うという点では、八幡平市は非常に有利だと思うのです。西根インターあります、松尾あります、安代ある、そして今度はそれこそもう一つできるわけです。そういうことで、しかも雪のことを考えますと、冬場で一番最後まで使えるのが西根のインターだと言われています。それから、松尾インターにもし候補地が決まったとすれば、バイパスもできているわけです、私たち、西根バイパス。そういう点では非常に有利な条件に八幡平市はあるのですが、そういう点での要請みたいな経緯はなかったのですか。私は、スマートインターだとかあるばかりではなく、１つの市で３つも、４つもインター抱えているというのはちょっとないと思うのです。そういう非常に地の利はあったと思うのですが、そういう点で八幡平市に対する検討なりはあったのですか、これまでの経過の中で。ありましたらお知らせいただきたいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
八幡平市に広域の焼却場を持ってきたらというご意見がなかったかということですか。
（「いや、そういう検討があったのかという」の声あり）
〇市長 佐々木孝弘君 広域化に当たっては、基本的には盛岡市内、しかも玉山区を多分除く盛岡市内ということで、そこに整備するという方針が当初から示されておりましたので、ほかに整備するということは、これまでの議論の中ではなかったわけであります。
ただ、八幡平市には、中継施設を整備するということが基本構想の中でうたわれておりますので、これに関しては私たちも整備していただくという前提で、これは絶対譲れないということでこれまでも意見を申し述べさせていただきました。ですから、市民の方々にとれば、中継施設にこれまでどおりと同じようにごみの運搬とか、あるいは持込みも同じような形でできることになるわけでありますので、特段持込みとか運搬に関しての市民の不便というのはまず出てこないというふうに思っておりますので、これから整備するに当たって、中継施設は３か所だったり、２か所だったり、いろいろ検討の中では揺れ動いたところもありますけれども、八幡平市が外されるということは一度も議論の中ではありませんでしたので、そういうことがないように主張はしていきたいと思っております。
〇委員長（勝又安正君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 主要事業概要説明書の37ページの斎場管理事業について確認したいというふうに思います。
斎場事業については市民を対象にしているわけですが、特に年末年始の使用状況が、年末年始で火葬場が休んだり、長くなる事情もありますし、また年末年始については利用者の方が混雑するというお話を聞きました。そこで、当市では、市民を対象ということになるわけですが、市外からの利用者もあるわけですよね。そういうときに、年末年始に限り八幡平市の市民を優先するというような決め事があるのか、また近隣の町では年末年始だけは町民を優先するとか、市民を優先というのはあるように話を聞きますが、八幡平市としての年末年始に限り優先するような受付をしているのかお伺いしたい。もしそういうのがなければ、やはり八幡平市の市民が対象ですから、年末年始に限っては市民優先というふうなことで受付をしたらどうかと提案をしますが、いかがでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
斎場へのご質問でした。斎場につきましては、本年度、令和４年度から10年間の委託契約を業者にしているところでございます。その中で、年末年始での斎場の休みの件のご質問ですが、八幡平市火葬場条例では斎場の休日は「１月１日及び１月２日とする」という規定がありまして、そのことによりまして年末に関しましては12月31日まで稼働しておりまして、年始の１日、２日が休業日となっております。
市民の方を優先にということでのご意見でしたが、うちの斎場につきましては市内の方、市外の方、両方ご利用はできますが、利用する場合の金額が違うという形になります。実績につきましては、令和４年の12月31日にご利用された件数を見ますと市内が２件、市外がゼロ、あとは令和３年の12月31日は市内がゼロで、市外が３件という状況で、通常１日当たり４組ご利用できるような形になっておりますが、年末に関しては２件、３件のご利用ということになっております。委員さんのほうからいただいた意見につきましては、また状況のほうを確認しながら、市の斎場ですので、なるべく市民の方がご利用しやすいような形で運営できるように今後検討してまいりたいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 １点だけ。概要書の36ページと予算書の142ページです。再生可能エネルギー推進事業なのですけれども、ここにちょっと当てはまるかは分からないのですが、先週か、ゼロボード事業の協定ということで、これはここに入る予算でいいのかという確認と、今後そのゼロボード事業の協定をどう進めていくかというのをご説明お願いします。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
ゼロボード事業でのご質問でございます。ゼロボード事業につきましては、ホームページのほうにも載せておりますが、３月１日付で岩手銀行、あとは株式会社ゼロボード、あと八幡平市で基本合意のほうを結ばせていただいている事業になります。事業の内容につきましては、脱炭素社会の実現に貢献する目的ということで、温室効果ガスの見える化に取り組むということで排出量を可視化するサービスを利用して、脱炭素に向けた取組をしていこうとするものでございます。こちらのほうの見える化につきましては、庁舎とか、あとは公共施設のほうを５年度にかけて見える化ということで、様々な現在の二酸化炭素の排出量等をこちらのゼロボードさんのほうのソフト、サービスを使って見える化をするという取組としているところでございます。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 先ほど質問したですが、この再生可能エネルギーに予算が入っているのかというのと、予算規模というのはどのぐらいかということを再質問いたします。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 すみません。予算につきましては、この再生可能エネルギーの部分になる部分もあるのですが、予算については特段こちらのほうで発生するものは今のところはございませんので、こちらの予算書のほうには予算額としては計上しているものではございません。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 ちょっと市のホームページだとどこに入っているか分からなかったのですけれども、どこに入っているのですか。トピックスとかにも入っていなかったので、先ほどちょっとホームページで説明のとおりというコメントがあったのですけれども。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 トピックスの新着情報のところの３月１日というところに載っていないでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 すみません、ちょっと一覧見るとこういう感じで出てくるのですけれども、ちょっとここには新着載っていなかったのですけれども。
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 すみません、今の発言につきましては、ちょっとホームページのほうを確認させていただきたいと思いますので、少々お待ちください。
〇委員長（勝又安正君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） ここで２時10分……
（「手挙げている」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 すみません。先ほどのホームページの件だったのですが、トップページのところの左下のほうに、一覧とか、あとＲＳＳと書いたところがありますが、そちらの一覧のほうを押していただいていくと、３月１日更新ということで確認できないでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 すみません、さっきイベントというところを私押していまして、ちょっとだから多分こういうのが伝わりにくいと思うのです。一覧ではなく、これ多分すべてというものを押した上で一覧押さないと出てこないので、結局今見ると一覧のほかに、イベント、すべて、募集とかというのがあって、ここを選ばないと一覧を押して出てこないのです。一覧で出てこないと結局見づらいという結論なのです。だから、イコール伝わらないという。なので、分かっている方は多分いらっしゃらないのではないかなというのが私の中の結論なのです。やっぱりそういうゼロカーボンって割と再生エネルギーにも関わる非常に大きい関心事で、結局いいことをやっていても伝わらないというような事態に陥るので、例えばトピックスのところの画面を大きくしてやるとか、いろんな方法があると思うのですけれども、ちょっと私もそんなにこういったものを見るほうではないので、何とも言えないのですけれども、やっぱり見づらいというのが一番の結論だと思うので、そこをしっかり今後やっていただければと思います。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ホームページのほうは、ちょっと私からはよく分からないので、お答えできませんが、ゼロボードと協定を結んだのは、間に金融機関さんが入ってということで、基本的には今何をやるということよりも、ゼロカーボンシティに向けていろいろ数値化、見える化ということで取り組んでいくと、これから一緒にやっていきましょうというようなことであります。ですから、基本的には国とかに対しての報告物とかは現状のシステムでもできているわけですが、これから少しチャレンジしてみたいなと思っているのが、いわゆるＪ―クレジットということで、八幡平市のＣＯ２削減について、それを企業が購入するというようなこと、これを今進めたいというふうに思っていろいろ研究はしておりますが、そういうことをこのゼロボードとの協定の中で、先進事例とか、いろいろなところをお聞きしながら、それに対してどうやって見える化というか、数値の取りまとめとか報告をしていくかというようなところ、これに対していろいろ知見をいただくと、今のところはそういった状況で協定のほうは動いているというような状況であります。
〇委員長（勝又安正君） それでは、４款衛生費、そのほか質疑ございますか。ないですね。
（「なし」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） では、質疑なしと認めます。
これで４款衛生費の質疑を終わります。
ここで２時15分まで休憩といたします。
（１４時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（勝又安正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時１５分）
〇委員長（勝又安正君） ５款労働費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の145ページから146ページまでであります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） 質疑なしと認めます。
これで５款労働費の質疑を終わります。
次に、６款農林水産業費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の145ページから170ページであります。
質疑ありませんか。
井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 予算書の164ページ、概要説明書の51ページ上段、農地防災ダム管理事業について伺います。
18節の第二級陸特技士の養成課程なのですが、この課程は金額は２万9,000円とそんな高額ではありませんけれども、192ページ、８款の土木費の除雪事業にも同じ項目が記載されています。これは、農林課と建設課それぞれ別々にこの陸特技士の養成課程に行っているのかどうか。負担金は両方とも２万9,000円ですので、２課でそれぞれ２万9,000円負担金出しているというのはちょっと効率が悪いので、どちらかが主体になって２課で出席したほうが効率的でいいのかなと思いますけれども、その点について伺います。
〇委員長（勝又安正君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 畠山健一君 お答えいたします。
防災ダム管理のほうの陸特免許の受講負担金についてですけれども、防災ダムは防災ダムの無線機によって管理をしております。防災ダム管理する上で、陸特の２種免許の技士が必要ですので、その部分の負担金として計上したものであります。除雪のほうとは別の基地局を立ち上げておりますので、おのおのの無線局におのおの技士が必要だということで予算計上させていただいております。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 無線機と言いますけれども、無線機は周波数は関係ないのですよね。免許自体が関係ありますので、例えば防災行政無線扱うとなったときには、今度防災安全課もまたこの同じ項目で、３か所で同じ項目になるのではないのかなと思っていました。それで、陸特技士なので、農林課だから、私最初業務用のドローン関係かなと思っていましたけれども、今の答弁ではそうではないと、無線機の話だということでございますので、これはできる限り、業務は違うかもしれないけれども、１つの業務でやられたほうがいいのかなと思って質問しましたけれども、もう一度よろしくお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 畠山健一君 お答えいたします。
防災ダムの陸上の無線につきましては、防災ダムの従事の責任を持っている者ということで、事務分掌で防災ダムの事務を掌握している者が技士の免許を持っている者ということで、受講していただきたいということで予算計上しております。除雪の免許につきましては、また別の職員が免許を取得しまして、そこの管理をするということで取得していただきたいということで受講の経費を計上したものであります。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 予算書の152ページの産直施設についてです。私見る限りでは、道の駅の産直、売上げが大分伸びているのではないかというふうに見えるのですが、その状況分かりましたらちょっと教えていただきたいと思います。
それから、２点目ですが、160ページの畜産施設管理事業で、繁殖育成センターについてですけれども、これ関わりがあるかどうかちょっと分からないのですが、昨年の予算で堆肥２次発酵施設という、これ設計の予算が昨年あったのです。これの工事が今年予算ついていないので、その後どうなったのか、どういう施設なのか確認をしたいと。今年の予算にはついていないのです、去年あったけれども。
それから、その繁殖育成センター、今利用がどういう状況になっているかも確認したいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
道の駅の売上げにつきましては、ちょっと資料を持ってきておりませんので、後ほど調べさせてから回答させていただきたいと思っております。
ご質問の２点目でございます。堆肥２次発酵施設の分でございますが、今年度の補正のほうで落とさせていただきまして。まだ建設までもう少し時期が早いのではないかというようなこともございまして、設計分は落とさせていただきましたので、設計からこれからやり直しをするということでございます。その理由につきましては、900頭程度のキャトルセンターの規模でございますが、今現在で約200頭程度しかというか、おおむね利用の計画的にはちょっと下回っているような状況ではございますが、200頭程度の利用でございます。そこから出る堆肥の分は、施設内にもう一時的な堆肥を置く、保管する場所がございますので、そちらのほうだけで当面は何とかなりそうだということもございまして、２次発酵施設のほうにつきましては、相当程度利用が増えてまいりましたら、そこからあふれてくる分、あふれるというか、例えばデントコーンの畑にまいてとか、草地にまいてとかというようなことを春と秋にやるわけでございますけれども、それでもなお処理し切れない部分を２次発酵施設のほうで、一時的にさらにそこに置きましょうということで計画はしておりますので、もう少し先を見ながら、頭数の充足も見ながら、設計から組んでまいりたいなと思っているところでございます。
あと、キャトルセンターの利用の状況でございます。先ほど申し上げましたが、今現在で約200頭前後の利用がございます。計画から申し上げますと、若干計画より少なくなってはおります。そこで、餌等や、そちらの状況につきましては、特に問題なく肥育、運営がされているというところでございます。また、キャトルセンターで生まれた牛も、そろそろ春に９か月程度を経過してまいりましたので、春の５月、６月あたりには一回中央市場のほうに出る時期が来るのかなと思っているような状況でございます。
そういったところで、全く問題がないのかというようなことではございますが、若干それぞれ細かい問題もございますが、それをクリアしつつも、今のところは順調に運営されているものと思っているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 その堆肥センター、２次発酵施設という施設ですけれども、概要説明書の48ページ上段のほうに畜産施設管理事業というのがありまして、この中で下のほうの概要を書いているところ、堆肥センター３か所、これを管理していくというふうになっているのですが、ここに書いてある３つの堆肥センターというのはこれはどこのものなのかも確認したいと。
それから、先ほど言いましたその２次発酵施設、これ設計予算もかなり大きかったのですが、予算的にはどれぐらいの規模の施設を建てようとされているのか。
それから、センターの利用状況なのですが、この施設はたしか900頭近い牛を飼育できるという施設だったと思うのですが、そうすると４分の１程度しか今利用がされていないわけで、これ経済団体である農協さんが運営しているわけで、そういう意味ではこれは経費等をきちっと補えるような状況になっているのか、そしてその見通しはあるのか、そこも確認したいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
概要説明書にございます堆肥センターにつきましては、キャトルセンターとは別の、過去に補助事業等で整備いたしました例えば大花森さんとかの堆肥センターとか、各地域にあるような堆肥センターで、市が設置しているというような箇所で、管理はお願いしているというような箇所もございますので、キャトルセンターとは別の場所の分でございます。
ご質問の２点目、２次発酵施設の規模でございますが、こちらにつきましては当初で計画しておったところですと、3,000平米のやつは２つ程度ということで計画はしておりましたが、さらに実際に牛が何百頭、どれくらいまで充足した場合にどれくらいの量が出るかというのは、もう少しこれは精査が必要だということで、具体的な建築規模につきましてはまだ決定はしていないという状況でございます。
ご質問の３点目でございますが、農協さんの経営状況というようなご質問かと思いますが、令和４年度の７月に仮オープン、９月から本格オープンしたわけでございますが、やはり200頭程度の充足ですと費用がかなりかかっているということで、1,000万単位の赤字が出ているというような資料が出ております。ただ、そういった条件で、最初から数年かけて黒字化しましょうということで来ている施設ではございましたので、市も関わってまいりたいと思っておりますので、さらに経営努力のほうを頑張っていただきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 それから、この繁殖育成センターの牛の餌として、牧草を確保するために牧野を更新するとかいうふうな予算もあるやに聞きました。その辺は、今の段階ではもうそのままでやるという予定なのでしょうか。それどれぐらいの予算規模でやろうとされているかも確認をしたいと。
それから、利用状況については、当初考えていた状況であるので心配ないと、こういう今お話もあったのですが、将来的にこの半年なり１年先には、きちっと予定している利用頭数が入るというふうに見込んでいるのか、見込んでいるとすれば、それはどういう根拠をもって見込んでいるのかも含めてお知らせいただきたいと。
〇委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
繁殖育成センターに関連した草地の整備でございますが、草地につきましては令和４年度から牧野再編ということで、上坊を令和３年まではホルスタインの放牧をしておったわけですが、ホルスタインは松尾の長久保牧野のほうに移動していただきまして、上坊牧野の部分は採草地ということで、そこで100ヘクタール程度の分の草を取っているというような状況でございます。さらには、田代平のほうの草地整備ということで、令和４年度も一部事業をやっておりますが、令和５年度につきましては、令和５年度予算のほうにも計上させていただいておりますが、さらに田代平のほうの草地開発ということを計画しておりますし、また平笠のサラダファームさんの上のほうの部分につきましては草地にしようということで計画をしているものでございます。こちらの部分を含めますと約200ヘクタール程度でございますので、一旦はそこで草地の開発分は計画している分を終了する見込みでございます。さらに草が足りない分がもしかしたら出てくるかもしれませんが、それはこれからまた牛がどれくらい入ってくるかというようなところも含めて、農協さんとともにこれは検討してまいりたいなと思っているところでございます。
また、ご質問の２点目でございます。黒毛とホルスタインで約450頭程度で、全体で900頭なわけでございますが、まだ半年、１年程度でそこの900頭にまで至るかというと至らないというような見込みでございます。おおよそ５年程度はかかるということで見込んでおるところでございます。また、農家さんにとっても、ちょっと当初からもう１年ぐらいずれて開所したわけではございますが、預ける時期と、また市場の価格、あるいは今のこの飼料高騰の状況もございますので、なかなかどんどん預けましょうというような、タイミング的にはあまりよろしくないような時期でもございますので、ただそうはいっても農家さんの要望をもらって建てた施設でございますので、和牛改良組合さん等を中心に、農協さんもでございますけれども、募集のほうをかけて、さらに利用のほうを増やしていかなければならない施設でございますので、市といたしましても一緒になって利用頭数の増加のほうに努めてまいりたいなと思っているところでございます。
先ほど答弁を保留しておりました道の駅にしねの分の売上げでございますが、令和３年度の４月から11月と令和４年度の４月から11月の比較でございますが、令和３年度の４月から11月の分で１億1,373万3,000円の売上げがございました。令和４年度の同月、４月から11月の分で１億2,455万1,000円の売上げとなっているということでございますので、率といたしましては105.7％ということで若干売上げのほうは上向いているというようなことでございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 すみません、今答弁いただきましたので、１回だけ質問させていただきます。
道の駅の売上げが伸びていると、私もある方からも聞いて増えているよという話だったので。それで、依然としてあの駐車場が狭いと、隣のほうの貸し工場の駐車場も使っていいよということなのではありますが、施設の前にやっぱりどうしてもお客さんは止めたいのはあります。これやはり駐車場を整備するということも検討しなければいけないのではないでしょうか。今かなりの農家の方が道の駅に出荷をしています。ですから、それに伴って売場の拡大もするとか、やはり少しここは充実を図っていくべきではないかと私本当に思いました。ある方からも言われました。ある方からは、顔づくり施設ではなくて道の駅をもう少し立派にしてほしいと、こういう強い意見も言われまして、そういう声があるのです。ですから、これは担当課長ではなくて副市長なりにちょっと伺いたいのですが、やはり道の駅を充実させて、さらに農家の人たちが出荷するのを拡大していくということも必要ではないでしょうか。いかがですか。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
産直の売上げについては上向きにある、そしてレストランとか、あるいは物販も、コロナで落ち込みましたが、少しずつ改善されてきている状況にあるというようなことでございます。産直の施設を利用される方も、これから少しずつとか増えていくわけでありますが、この間赤松どおりふれあい館産直組合というようなことで組合を設立して、それぞれ道の駅の産直に物を出していただいているわけではありますが、そこの組合員さんも実は確保、拡大がなかなか難しい状況になっています。できるだけ、新規の人といってもなかなか難しいところがあるわけですが、現状としては組合員さんを減らすことがないような、そういった策でいかなければならないというような、現状認識はそういう状況で、これから拡大していかなければならないというようなことにも取り組んでいかなければならないわけでありますが、まず高齢化も進む中で、組合員の確保をいかに進めていくか、これが課題であるというふうに思っております。
駐車場に関しては、県の事業等で拡幅した、拡張したのも以前ありましたが、なかなかあのエリアで駐車場を増やしていくということは、地形的にも非常に厳しいものというふうに思っております。しっかりと誘導しながら、まずは対応、現状でもできているわけでありますので、しっかり車の誘導をしながら、あるいは車の配置等についても、大型がこれから増えてくるかとは思うのですが、大型車の駐車に関しても、別な箇所も含めて誘導していかなければならないのかなというふうに思っているところでございます。なかなか今ここで場所自体を、例えば西根インター下りてから左側、バイパスの通りに、今のバイパスの両脇のほうに移動できれば、もうそれにこしたことはないなというふうには思っておりますが、現状ではまだ老朽化に関してもそれほど進んでいるわけではありませんので、何とか現施設で環境を整備しながら取り組んでいかなければならないのかなというふうには思っております。
以上であります。
〇委員長（勝又安正君） 工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 予算書の154ページの中段のあたりですが、農の大地担い手育成支援事業、概要説明書は41ページの下段です。ここで、今年の当初予算で農業用機械等の導入及びドローンの講習受講料を支援するとありますが、この農業用機械の中にはドローン本体の補助も対象になっているのでしょうか、お伺いいたします。
〇委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
ドローン本体の機械も除外をするものではございませんので、内容次第といいますか、そちらのほうも対象にはなっているものでございます。農業専用で使ってもらうというようなことで、あとはどれくらいの面積をこなすかみたいなところで、補助事業の対象にはなろうかと思います。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 今農家の従事者は高齢化で、除草あるいは病害虫の農薬散布等で大変苦戦しております。何とかドローンとか、こういった機械の助成を行っていただきまして、幾らかでも農家を続ける人が、高齢の方も続けられるような対策をしていただきたい、そのように思います。
それで、この2,000万という予算額ですけれども、もし申込者が多く申し込まれた場合には、例えば補正とか、そういった面でもこの事業は拡大していく予定でしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
昨年度以来、この事業の延長というようなご要望をいただいておりまして、今例規の改正をするところでございましたが、またさらに３年継続する予定で計画をしております、単年度で今年度として2,000万ではございましたが、１回目の要望調査のほうはもう既に終了をしておりまして、若干要望のほうが下回っているような状況ではございます。ですので、そちらの予算のほうをしっかり２次募集なりというような形で消化しつつも、それ以上の要望があるといった場合は、今年度の補正予算はちょっと多分難しいのではないかなと思っておりますけれども、翌年度以降にご計画されるとかといったところの相談には乗ってまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） 質疑なしと認めます。
これで６款農林水産業費の質疑を終わります。
次に、７款商工費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の169ページから184ページまでであります。
質疑ありませんか。
関治人委員。
〇委員 関 治人君 予算書の174ページ、委託料、ＤＭＯについてお伺いします。
この件に関しては、定例会の一般質問において髙橋悦郎議員も質問なされましたけれども、それについて私もちょっと質問したいと思います。委託料が答弁の中では2,860万との答弁でしたけれども、そのほかのＤＭＯに係る、来年度ですか、予算総額どれくらいになるかちょっとお伺いしたいというのが１つ。恐らく２次交通や冬期バス、いろいろ入ってくると思うのですけれども、そういうのも含めてどれくらいになるか。
それから、平成31年の予算委員会において、田村前市長がインバウンド獲得と中小宿泊施設を中心とした集客、観光客の交通体系の整備が大きな使命だと言っております。そして、効果については５年たってもなかなか見えてこないと思うが、一応のめどとしては５年後には自前で経費を稼げるＤＭＯを目標に頑張ると答弁しておりますけれども、この５年というのが一つの節目だということだと思います。やはりこのＤＭＯの５年間を総括して次に進むというのが一つの基本だと思うのですけれども、どのような総括というか、しまして評価をしているのか、この２点をお伺いします。
〇委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
まず、１点目の経費という部分でございますけれども、予算書の176ページの上段、174ページから続くものでございますので、観光振興対策事業の18節、負担金、補助金でめくっていただきまして、176ページの上段でございますが、八幡平市版ＤＭＯ運営事業費補助金1,278万1,000円を計上させていただいているものでございます。こちらにつきましては、ただいまご質問にもありましたが、これまで株式会社八幡平ＤＭＯの株主である岩手県北自動車、クレセント、両者に対して委託料として、運営の支援ということで、委託費で４年度まで支出をしておったものでございますが、この後評価という点もございますけれども、今般この額を減額をいたしまして、事業運営そのものにもう少しこちらも関与していくというところから補助金というほうに組替えを行いまして、この1,278万1,000円とさせていただいたものでございます。
そのほか、前ページ、174ページに戻りまして、中段、観光振興対策事業の12節委託料、４件ほど委託料として合計2,860万円ということで計上しておりますが、こちらにつきましてはこれまで地方創生推進交付金を中心に、八幡平ＤＭＯに担わせる観光振興対策事業ということで進めておった事業を整理いたしまして、この地に残すべき事業ということで委託料として計上したものでございます。一般質問の答弁の際にも触れさせていただいておりましたけれども、全てそのまま直接八幡平ＤＭＯとして行うのか、八幡平ＤＭＯが行った上で再委託をしてきた経緯もございますので、その委託先については検証しながら、この地に必要な観光振興対策事業として計上させていただいたというところでございます。
すみません、また176ページのほうに戻っていただきまして、こちらのほうの中段、観光客誘致対策事業というところで、こちらにも12番委託料、あるいは18番の負担金、補助金ということで予算計上しております。12番の委託料につきましては、観光協会並びに対象となる事業者の方々への委託ということを想定しておるものでございまして、こちらの事業については現時点で八幡平ＤＭＯに対する委託が発生するということは考えておらないところでございます。
18番の補助金、先ほど２次交通の件もございましたが、これまで確かに２次交通の検証ということで、委託料として八幡平ＤＭＯのほうに委託しておった時期もございましたが、やはり八幡平ＤＭＯではなく、直接岩手県北自動車の知見を生かしたいというところから、補助金のほうに組み替えて実施をしておりまして、補助金のほうの八幡平・安比二次交通バス運行事業補助金並びに盛岡八幡平間冬期バス運行事業補助金につきましては、岩手県北自動車への事業として交通網を見ていただくということを想定しておるものでございます。
冒頭の質問に戻りまして、総額はということでございますが、現在は先ほど申し上げました八幡平市版ＤＭＯ運営事業補助金1,200万に、委託料は精査した上で最大2,860万円の中から、どういった事業を展開するかというところを再整理をさせていただきたいというところでございます。
２点目、この５年間の評価という点でございます。確かにこれまでの前市長の答弁も含めまして、なかなか難しい場面もあるかもしれませんが、５年をめどにということは重々承知をしておるところでございました。この５年間、委員のご質問にありましたとおり、インバウンド対策ということで、まずは早々に繁体字、英語版のホームページの作成、ＳＮＳでの情報発信、そして海外展開への旅行代理店とのつながり、そして市内事業者の方々、結果今二十数件になっていると思いますが、20件を超えていると思いましたが、繁体字、英語版のメニュー化ということで、元年度までにつきましては、伸びゆくインバウンドに対する受入れ環境の整備ということを中心に行っておりまして、こちらにつきましては一定の評価をしておるところでございます。
ただ、このコロナの２年間、令和２年、３年という中で、コロナ禍で厳しい中でございましたが、これまで海外旅行博等、直接海外に行っていたところに対しましても、オンラインの商談会に切り替えるなど、あるいは国の観光機関であるＪＮＴＯ、インバウンド対策を中心に行うＪＮＴＯに加盟をし、そこと連携をして旅行会社とのつながり、旅行商品の販売、情報発信を続けてきたというところでございます。
また、これまでご指摘ありましたＤＭＯに対する委託費、補助金等、高額ではないかということもございましたけれども、この５年間分かっている、額として押さえられる範囲で、これまでの議会の皆様への説明の際にも申し上げたところでございますが、事業者負担２分の１による観光庁補助事業等を含めまして総額８億ほどをこのエリアに事業費の投入をしております。一例を申し上げますと、スノーリゾート形成計画という、観光庁の補助事業においては両スキー場での出資を２分の１に抑えて、４億近い投資というところを達成しております。
ただ、これらの補助金なのですが、事業者の事業投資、あるいは地域への事業投資は行われても、申請を行った八幡平ＤＭＯ自体には手数料、あるいは販管費というものがまず入ってこないということが判明しておりました。この辺はちょっと詰めが甘かった点もありますが、この国の補助金申請にとっては最大の地域投資効果ということを生んできたわけですが、ＤＭＯにとっては残念ながら、逆に一旦ＤＭＯが借り受けて利息負担をするという現状に陥ってしまったという点が反省すべき点としてございまして、現在は事業者さんの合意の下、手数料、あるいは成功報酬ではございませんが、事業投資をした際に幾ばくかでも八幡平ＤＭＯに入るような形ということを現在検討しておるところでございます。
加えまして、現在はこの市単独の事業だけではなく、実際に観光庁の支援も受けまして、八幡平ＤＭＯとして運営が続けられるような運営費に対する補助支援もないかどうかということで、現在観光庁とも協議、相談を継続しているというところでのこの５年間の評価というところでございます。すみません、長くなりました。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 もう少し事業内容を２点ほど聞きたいのですけれども、まずはこの自立に向けた事業に対してちょっと聞きたいと思います。
温泉郷で展開しております地域まるごとホテル、泊食分離をベースにするというふうにおっしゃっておりましたけれども、現在この泊食分離の施設としてノーザングランデというのがあると思うのですが、これはもう民間の法人の建物ですから、我々が何かということはないのですけれども、本来であればこれは前市長がおっしゃるように、中小の宿泊事業者の方々がだんだん後継者がいなくなってきている、いろいろそういう面では素泊まりにして食事を提供できるような施設にするというふうな、当初そういう説明があったと思うのですけれども、現在このノーザングランデを利用している事業者がどれくらいあるのかというのが一つお聞きしたいのと、あとは自立策として一応５つの事業を挙げておるようでございます。例えば企業研修プログラムとか、教育旅行等の営業、それから案内機能、顧客情報の連動をしたオンラインショップ、それからもう一つ、市の観光施設の指定管理業務を挙げておりますが、具体的に市の観光施設というのはどこになるのかお伺いしたいのが一つです。
それから、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、このＤＭＯの事業を見ますと、コロナ禍にあってスノーリゾート形成とか、観光客の２次交通とか、やはり海外旅行博出展、それから英語のホームページなど、このコロナ禍にあって様々な事業をやってきたことは、私は高く評価しております。前市長は、５年間で自前で稼げるＤＭＯにしたいと答弁しておりますけれども、インバウンド獲得の使命のために立ち上げたこのＤＭＯですけれども、実際課長おっしゃったように、さあ、始めようというときにコロナが始まりまして、自立に向けた収益事業ができなかったということが今回大きな要因だと思っております。このような状態で、確かにしようがないなという部分は私も持っておりますし、ですからこのＤＭＯの使命でありますインバウンド事業に関して、５年度、来年度の予算において、私はある程度の実績と道筋をしっかりと立てていただきたいと思っております。そういう意味で、今回の補正はやむを得ないと私は思っておりますし、これによってしっかりと次の道筋を立てていただきたいというのであります。
そこで聞きたいのですけれども、市も、このＤＭＯも、５年が一つの節目だったということは共通認識だったと思うのです。今回の予算を立てる中にあって、やはり何らかの、ＤＭＯと今回の予算がどういう意味を示すのかというのも話したと思うのですけれども、そういうふうな内容があれば教えていただきたいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
初めに、温泉郷のノーザングランデ八幡平の利用ということでございますけれども、皆様ご承知のとおり、このノーザングランデ八幡平につきましてはクレセント社が立ち上げた飲食店ということでスタートをしております。先ほど申し上げました観光庁の補助事業の中に高付加価値化事業と短縮して呼んでおりますが、こちらの事業がございます。こちらの事業は、事業該当者が２分の１、観光庁が２分の１、これによって施設を改修して、ちょっと表現が簡素で悪いかもしれませんが、見栄えをよくといいますか、高価格のお客さんを迎えられるようにしましょうということで、温泉郷内のペンション１件と飲食店１件、合わせて２件がこの事業を活用しておりまして、各報道のほうで飲食店については報道されて、これまでご両親がやられていた定食屋さんからカフェ的な転換ということで、女性客が増えているということがございます。そういった改修したペンションにつきましても、もともとのお客さんがそれほど多いわけではなかったのですが、令和元年度に比べて、対元年度比120％ということで、まず２割の増ということで、そのペンションに泊まっていただいて、食事はノーザングランデ八幡平で取る、あるいは改修したその飲食店で取っていただくという流れを少しずつではありますが、つくっているところでございます。
具体的な地元の利用のマッチングという、正確な数までは押さえておりませんが、先般観光連携協定を結びました旧びゅうトラベル、今はびゅうツーリズムとなっておりまして、ＪＲの子会社でございますが、こちらのほうからの温泉郷への誘客ということで頑張っていただいておりまして、特にも大人の休日倶楽部を活用されている一定の収入、収益がある年齢層ということで、これまで数百人ほどの送客を温泉郷のほうにしていただきまして、ノーザングランデのほうでも活用をいただいているという実績でございます。
ただ、まだまだわんさか使っているという状況にはございません。地域まるごとホテルにつきましても、その改修したペンションさんのほか、現在別荘地を改修して、別荘地の所有者がその中を改修して、民泊的な扱いとしてできないかということで、現在都合３軒ほどでまずスタートできないかというところで進めておるところでございまして、この軒数を徐々に増やしていく形で利用の増を図ってまいりたいというところでございます。
それらを含めた自立の営業の可能性というところでございますが、あとＤＭＯにつきましては旅行業もまず立ち上げて２年後だったでしょうか、取得しております。ただ、このＤＭＯ自体が旅行ツアーを造成してやった収益というのは、正直70万ほどにしかなっておりません。なかなか新参で旅行業に参入したとしても、既存の旅行会社に商品を提供したほうがやはり誘客につながりやすいという現状はございますが、こちらの地道な地元の旅行会社としてのツアー造成ということも、引き続き続けてまいりたいと考えておるところでございます。
そのほか、３点、答弁の中にもございました今後の可能性という点のところでございますが、大変申し訳ございません、あくまでもそういった可能性を模索したいということでの答弁でございまして、現時点でこの観光施設を狙っているといいますか、この観光施設をやるというところではございませんが、現在市内には様々な観光施設、その施設を管理する団体等がございますので、そういった協業の中でできることがないかという可能性を模索をしているということでの答弁をさせていただいた次第でございます。大変申し訳ございません。
続きまして、今回の予算を組むに当たりまして、ＤＭＯとどのような話をしたかという点でございますけれども、委員ご指摘のとおりこの予算を組む前に両株主、岩手県北自動車、クレセントともお話をさせていただいておるところでございます。この５年というキーワードの中で、確かにコロナの２年ということはございましたし、厳しい状況もございましたが、全くこのまま今までどおりにいくわけにはいきませんということは常々申し上げておったところでございまして、その中で先ほど申し上げましたように、これまで委託費として行っておったものにつきましても、補助金ということで直接ＤＭＯに補助を出して、その補助内容をしっかり市としても検証していくという体制にさせていただきたいというところ、さらにはその人員分の額につきましても、株主、ＤＭＯ社員、共に精査をいただきまして、この補助金の使い方というのをしっかりしていただく形で、そのままこれまでどおりの人件費そっくりということではない形でお話をさせていただいているところでございます。これにつきまして、両株主とも合意といいますか、補助金化にさせていただくということでお話をさせていただいた上で、今般このような形で計上させていただいたという経緯でございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 ＤＭＯのほうも一応そういうことで納得といいますか、あとこの１年がある程度勝負で、自立に向けて進んでいくということだと思いますので。
それで、実は世の中的にはといいますか、今年度岩手県では「いわて観光ＤＭＰ」というのを立ち上げるのですけれども、これはＤＭＯとまたちょっと違うのですけれども、データマネジメントプラットフォームということで、単純にこの岩手県の観光情報の管理をする土台をしっかりつくるようなシステムだと思います。
また、ＤＭＯのデスティネーションマネジメントオーガニゼーションを簡単に言えば、これは観光を管理する組織ということだと思うのですけれども、観光振興の上ではこれ恐らくバッティングといいますか、県のほうでもいろいろこういうこれからインバウンドに対して相当力を入れていくのだと思います。ましてやニューヨーク・タイムズの件もありまして、大きく八幡平市も、岩手県に相当これはインバウンドが入ってくるのではないかと思いますし、それに向けて、それと併せて八幡平市も相当インバウンドが入ってくるのではないかという意味では、岩手も八幡平市もこれからインバウンドは右肩上がりに上がっていくような、そういうふうな転換期にあるのではないかと私は思っております。
そういう中で、八幡平ＤＭＯの役割と市の関わりをやはりここでいろいろ精査した中で、もう一度見直す機会だと私は捉えております。今年度予算で、ＤＭＯに関する補助は減額したということですけれども、この５年間、６年間合わせますと相当な額をもう費やしているわけでありますので、いずれにしろ莫大な予算を使ってきて、まずはこのＤＭＯが今年度どのように自立の道を歩むのか、これが１つと、そして自立しても市の観光振興のためにいかに働いてもらえるか、今後市にどのように関わっていくのか、この辺がちょっと私はポイントだと思っています。この辺ちょっと市長から答弁いただけますでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
ＤＭＯのこれまでの５年間の活動内容とか、実績、評価、いろいろ答弁をさせていただいたところであります。これまでお話ししてきた５年間というのが令和４年度で終わるわけでありますが、委員もおっしゃっていたとおりコロナでほぼ３年間インバウンドが止まったということで、ただこれまでもインバウンドの観光客の入り込みがなかったとはいっても、ＤＭＯで再開するに当たっての準備といいますか、それに向けた取組を今までもしてきたわけでありますが、まさにコロナから明けて、これから令和５年はインバウンドが再開というようなことになってくるわけでありますので、ここでＤＭＯを切るというか、予算をあげないという話はやはりどうしてもできないわけであります。ただ、これまで投資してきた、いろいろ実績、評価も踏まえて、令和５年度は予算をある程度削減しても、これまでの積み重ねの中で十分に対応は可能だというようなことで、６年目になるわけでありますが、インバウンド再開に向けて大きく期待した上で、何とか予算をお認めいただきたいということで計上させていただいたという点は、委員がおっしゃったとおりでありますので、改めましてご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。
それで、自立のお話とか、いろいろあるわけでありますが、なかなかやはり今の人員体制の中でＤＭＯ自体が全く市からの支援なしに、例えば６年度から自立できるかということになれば、正直言って厳しい環境にあるというふうに思います。ですから、廃止とは言いませんけれども、インバウンドが伸びて自立の可能性も出てくるかもしれませんが、そういった状況と、あるいは組織をまた再編するという考え方も一方ではあるかなというふうに思っております。重点ＤＭＯにも認定されて、あるいは先ほどお話があったとおり泊食分離方式の、いわゆる地域まるごとホテルの取組も今始まったばかりでありますので、そこを継続するために、組織としては当然残していかなければならないものというふうには思っておりますので、令和５年度は、繰り返しになりますが、インバウンドの入り込み数等も勘案しながら、令和６年度以降の在り方について議論していく非常に重要な年であるというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 私もこのＤＭＯについて質問いたします。
先ほど課長のほうから、ＤＭＯが行ってきた委託料については詳しく金額も答弁いただきました。２年度からコロナということで活動が停滞したわけですけれども、それでも例えば２年度の市からの委託料9,500万です。そして、３年度8,200万、そして４年度が6,500万で、５年度の予算で4,100万と、びっくりするような委託料がやはりこの間投資されてきたわけです。ＤＭＯの仕事というのは、ほとんどソフト事業でありまして、これは全て人件費に充てられるものというふうに私思いますが、そこをちょっと確認したいのです。ＤＭＯ、年間にどれだけの職員の方がいらっしゃって、どれだけの人件費がかかっているのか、それは皆さん知りたいと思っていますので、ぜひそこを教えていただきたいと。
それから、ＤＭＯが市の観光事業にどのように関わっていくかというのが、昨年発表されたこの観光振興計画の中に明確に書いてあります。これは５年間の計画なのですが、具体的にこの５年間の八幡平市の観光事業、ここではアクションと書いているのですが、事業ですよね。39のアクション、事業を明記しています。その中で、ＤＭＯが関わる事業というのが22事業なのです。もう６割から７割の八幡平市の観光事業にＤＭＯが絡んでいると。これは、インバウンド、外国人観光客を誘客するという中身ではないのです。もう市の観光事業に対してもこの後関わっていくと、そういう計画になっています。そういう計画の中で、この後ＤＭＯに対しての支援というのは、八幡平市、どう考えていらっしゃるのか。先ほどから言われている支援するのは５年だけだよと、６年目からは自立してほしいと繰り返し言ってきたわけですが、この観光振興計画見るともうずっとインバウンドだけではなくて、市の観光事業にも関わっていく予定になっています。これ、ＤＭＯが独立してこの事業をやっていくのかも含めて確認したいと思います。
それから、２点目です。174ページの大更駅前拠点施設整備事業ということで、今年度の予算は６万9,000円と、これは職員がどこかに行って視察してくるという、そういう中身になっているのですが、一般質問でもお聞きしましたけれども、５年度に実施設計を完了させたいというお話でして５年度に繰越しをしたわけです。そして、あくまでも予定しているように３階建てと、子育て支援施設、図書館も完備すると、その理由はなぜかというと大更の中心部ににぎわいをつくるためだと、これがもう最大の理由なわけです。そういう中で、果たして子育て支援施設が入って、図書館が入って、そういう目的が達成されると思っていらっしゃるのか、まずここを伺いたいと。
それから、もう一つは、その大更駅前の通りに商店街をつくりたいということなのですが、一般質問の際は４件の方から問合せが来ていると、お店を建ていたいということで。あわせて、私聞いている中では、市が建物を建てて、テナント方式で貸してくれるならばやってもいいかなというふうな方の声もあります。商工会、それから大更振興協議会とも話し合っているとは言いますが、その辺でも具体的に何かテナント式の市の施設を造るということも想定しているのか、その辺も伺いたいと思います。
〇委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
まず、１点目の八幡平ＤＭＯの人件費の相当というところでございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、４年度まで1,700万円ほどを両株主に対して運営費支援をしておりました。まず、こちらのほうが人件費、あるいは車両管理費といったものを含めての額が１つ、これが２名分となっております。
今委員ご質問の中にありましたとおり、高額のソフト事業にはなっていないかというご指摘でしたが、確かに２年度、３年度、４年度、今年度まで、地方創生推進交付金、いわゆる２分の１の国の補助、支援をいただいた形でソフト事業を展開してきておったものでございます。ソフト事業ではございますが、こちらが人件費に流れていくかということは、決してそういうことではございません。あくまでも事業に対する経費ということで進めておったものでございまして、もちろん一部ございますけれども、現在八幡平ＤＭＯの職員については計４名と把握しておりまして、先ほどの額と合わせまして総額3,000万円は超えていない、二千数百万程度で収まっているというものと認識しておるところでございます。ですので、もちろん販管費等で2,000万を超えるくらいの額ということで認識をしているところでございます。失礼しました。ですので、このソフト事業の部分がおおむね人件費にいっているということではなく、一部、10％程度につきましてはもちろん販管費として組織のほうに入って、組織の運営のほうにも入ったりはしておりますが、丸々人件費ということではないということでお答えをさせていただきたいと存じます。
あと、今後の計画、観光振興計画の事業のアクションプランの中にＤＭＯという記載があるということでご指摘をいただいております。そのとおりでございます。今回の観光振興計画におきましては、誰がこの実践をするのかということを、先般の本議会の答弁でもさせていただいた記憶がございますけれども、誰がというところまで踏み込んで記載をしたというところでございまして、お手元に委員、計画があろうかと思いますけれども、ＤＭＯという記載があるものと、ＤＭＯから各事業者に矢印が入って記載のあるものというところで、先ほど申し上げました、例えば一つ、高付加価値の観光庁の事業であれば、ＤＭＯが間を取り持ちますけれども、実践は各事業者というような形で、そういった記載のものも混在しておるというふうに認識しております。もともとインバウンドがメインではないかということは、ご指摘ごもっともでございますが、あくまでも現行の、先ほど市長答弁でもございましたが、観光地域づくり法人としてのいわゆるＤＭＯというのは必要だというふうに認識しております。ただ、現状、組織の一体化という議論のところまでは煮詰まってきておりませんので、現行の事業者としては可能性のあるＤＭＯ、観光協会というところをすみ分けながら、計画の中では記載をさせていただいたというところでございます。よろしくお願いいたします。
最後、３点目でございます。顔づくり施設の件でございますけれども、確かに子育て施設、図書館ができてにぎわいができるということではなく、その方々が確実にこの子育て施設にいらっしゃった際に、そこで商店のほう、あるいは飲食店でしょうか、そういったところで休憩をし、飲食をするなどして立ち寄っていただくことでのにぎわいということで、トータルで考えておるものでございます。
商店街の10区画のお話でございましたけれども、様々今大更サービス店会さん、あるいは商店街振興組合さんとお話をさせていただく中で、そのまま土地も買って、建物も建てて、出店ができる、したいという方、あるいは土地の購入は無理だけれども、もしそういったテナントなどを借りられれば挑戦したいというような方、様々今ご意見を伺っているところでございます。ただ、市がテナントを建てると、公設で建てるということは、この厳しい財政の折難しいものと考えておりますので、もしそういう可能性を検討する場合におきましても、民設民営あるいは民設公営、土地だけは市が持って上物は民営でやっていただくとか、そういった可能性はこの５年度で詰めさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ３回目です。そのＤＭＯなのですが、今の説明ですと２名分の人件費、年間に1,700万と、これもちょっとびっくりするのです、２名で1,700万ですから。それから、その他の職員４名いらっしゃって、その方たちの人件費が3,000万弱と、これもすごい、これ間違っている、私間違って聞いたのでしょうか。いずれこれだけでも4,700万、違いますか。では、後で訂正していただければと思います。いずれそういうＤＭＯの事業というのは、ほとんどソフト事業です。それは旅費とか、そういうのはかかるかと思うのですけれども、いずれ人件費がもう中心ではないかというふうに思います。ですから、コロナの感染が広がる中においても、もう9,000万、8,000万、6,000万という、こういう市からの委託料が支払われているわけで、昨年ＤＭＯさんが今こういう活動をしていますという報告、わざわざいらしてしたときもありましたが、本当にそういう意味では我々もなかなか分かりにくいと、どういう活動をしているのか。お話は聞きましたけれども、ちょっと聞き方が悪かったかもしれないけれども、なかなかそれでも私は理解できなかったところも多くありました。
ですから、そういう組織でありまして、それから観光振興計画の中にはさっき言った22のアクション、これはＤＭＯと観光協会というパターンが多いのです。どういう関係でその事業をやっているかはちょっと分かりませんけれども、ではこの観光協会とＤＭＯというのはどういうすみ分けしているのかよく分からないのです。この計画書を見る限りでは、十分観光協会でもやっていけるのではないでしょうか。その辺課長のお話聞かないと分からないのですけれども、その辺も含めてちょっと伺いたいと。
それから、顔づくり施設なのですが、一般質問、工藤多弘議員からもお話がありました。やはり今の図書館は、旧西根町時代の由緒ある、そういう建物として今まで活用されてきていると、あの場所は図書館としてふさわしい場所だと。狭いと、これ以上増冊できないと、そういう理由を言いますが、であればあそこは全部市の土地ですので、増築すればいい話でありまして、そしてやはり図書館はそのままあそこに残して必要な増築もすると、幾らもお金かからないと思います。
そして、今まだ実施設計終わっていませんので、私から言わせればまだ変更できるのではないかと思います。３階建てではなくて、２階建てでいいのではないでしょうか。なしにしろとは言いません、私も。２階建てで、もう少し簡素なものにして、厳しいこの財政状況の中であります、建設費を抑えるというのが必要ではないでしょうか。ですから、必要であれば２階に子育て支援の施設を設けても、それはそれでいいと思います。そういう見直しを今市民の皆さん求めているのではないでしょうか。
実は、先日の広報、大きな写真が載りました、顔づくり施設、あれを見てびっくりした方がたくさんいるのです。こんな施設を建てるのかと、びっくりしたと、どうしてこれが必要なのだと。１人、２人ではないのです。たくさんの方からそういう意見をいただきました。ですから、市民の皆さんもやはり無駄な投資をするべきではないと思っていますので、ぜひそういう縮小したものにここは検討するべきではないかというふうに私思いますので、答弁をいただければと思います。
〇委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 初めに、前段２点、人件費の件と観光協会でも実施ができないのかという点、お答えいたします。
まず、すみません、説明が下手で大変失礼いたしました。株主から派遣いただいている２名分につきましては、1,700万の委託料のうち、消費税あるいは自動車、車両経費等を除きまして、おおむね２人で1,400万ほどとなっておるところでございます。これに加えて２名分の合わせて４名で、すみません、また説明おかしくなります。このほか、この２名のほか社員２名がおりますので、この２名でおおむね700万から800万ほどと承知しておるところでございますので、合わせまして４名で2,000万を超えるあたりということでの説明をさせていただきたいところでしたが、すみません、下手な説明で大変恐縮でございます。という人件費ということですので、確かにご指摘のとおり株主から派遣いただいている２名については、高額というご指摘も再三いただいておりまして、今般５年の経過を経て、このような形で補助金で整理をさせていただいておりましたし、残りの２名の社員については決して高額な給与とはなっていないというところでご理解を賜れればというふうに存じます。
観光協会のほうでできないのかという点でございます。今まさにそこを今年度検討しなければならない点でございます。と申し上げますのも、この八幡平ＤＭＯを設立する際に、５年前の観光協会の体制と現状の業務では観光地域づくり法人化は難しいということがございました。そういった点も踏まえて、新たに八幡平ＤＭＯを立ち上げたという経緯がございます。ただ、この５年を経まして、現状の観光協会のほうでも市からの補助金あるいは委託事業という中で、様々な観光事業の展開を行っておりますので、現状のまま、そのままインバウンド事業を全部預けるということになりますとなかなか難しい側面があるのかなという判断もございます。観光協会に委託をするに当たっても、新たな人材の確保、事業費の確保というものが必要ではないかなというふうに捉えておるところでございますので、その辺は先ほど市長答弁もございましたけれども、この５年度でしっかりと詰めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
まず、ちょっと先ほどの質問に戻るのですが、にぎわい創出のための駅前の商店街の張りつけについて、テナント方式も検討していくというようなお話でもし受け止められているのであれば、少し訂正したいと思いますが、基本的にあの10区画を、やはり商店なりを張りつけるというところにまず全力を尽くしていきたいというふうに思っております。ただ、やはりそこまでいく上での年数とか、事業形態とか、どういう方々が希望されるかとか、いろいろなことを勘案すれば、先々はテナント方式というのも考えなければならない状況になるかもしれませんけれども、まずはその10区画しっかりと張りつけていけるように努力していきたい、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、図書館のお話については、これまでもご意見いただいてきたわけでありますが、委員に対して市民の方々が言われているご意見もあろうかと思いますが、私はいろんな方と意見交換をする中では、一刻も早く造っていただきたいというような話をされる方も多々おります。その辺の意見調整をしながら進めていくのが私の使命だというふうに思っておるところであります。図書館が今５万冊蔵書の中で、倍の規模感を持たせるために、現状の場所で増築すればというようなことでのご意見もありましたが、やはりそういうことではなくて、しっかりとそういう図書館を整備した上で、そしてまた高校生なり子供たちも使い勝手がいいような、通いやすい、いろんな観点からこれまでもご説明してきたわけでありますので、そういう観点から整備をしていきたい、顔づくり施設に整備をしていく、そういった方向で考えておるところであります。
それから、去年の全員協議会で３階建てというようなことで、その概要についてお示ししたわけでありますけれども、それ以前の４階建てから３階建てに見直す中では、約６億、７億以上といったような事業費を減額するような努力もしてきたわけでありますので、現実の物価高騰、資材高騰にも対応しつつ、にぎわい創出の核となる、そういった施設にしたいということでお示ししておるところでございますので、その上でしっかりと先ほど申し上げました10区画に張りついていただいて、にぎわい創出が達成される、そういったところに全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
〇委員長（勝又安正君） ここで３時45分まで休憩といたします。
（１５時３１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（勝又安正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時４５分）
〇委員長（勝又安正君） あらかじめお諮りいたしておきます。本日の日程が終了するまで時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） 異議なしと認め、時間を延長となる場合は延長することに決定しました。
会議を続けます。７款商工費からです。
質疑ありませんか。
田村正元委員。
〇委員 田村正元君 私からは、３点です。事業概要説明書の55ページ、それと58ページ、予算書の174ページ、176ページ、180ページになります。
では最初に、概要書の55ページの観光振興対策事業ということで、先ほど以来ＤＭＯということで挙げられています。私は、まず１番に、ちょっと気になる点で、観光宿泊者数45万人、観光客入り込み数185万人ということで、ここ数年ぐらい55万人、200万人というのを指数にしていたのですが、先ほど以来インバウンドが来年以降増えると、そういう中でコロナも落ち着いてきて、観光需要が変わってくる中で、なぜ目標数値が減っていくのかというところがちょっと疑問点としてあります。予算のほうももちろん１億1,800万から9,500万ということで、先ほどのＤＭＯの件も含めて減額になっているということについてお尋ねしたいと思います。
それと、誘客イベント、次の項目ですが、事業内容的には去年とほぼ一緒で、予算のほうは800万ぐらい増えているのですが、予算書のほうを見ると、今回の議会でも取り上げたバリアフリーのｅスポーツであるとか、八幡平観光イベントとか、予算書の内容と概要書の内容がちょっと大きく整合性が取れていないように思えます。これについてもご質問させていただきたいと思います。
次に、起業志民プロジェクト、これについては予算の中で、起業家人材発掘プロモーション業務委託料で2,200万ということで、もう一つの大きいところではメディテックバレーの交付金ということですが、この業務委託というのはどういった形で、どういう会社に、どのように業務委託しているのかというところのお尋ねの３点でございます。
〇委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
まず初めに、主要事業概要説明書55ページの観光振興対策事業の指標でございます。委員ご指摘のとおり、これまで50万人の宿泊と観光客の入り込み200万ということで進めてまいったというところもそのとおりでございますが、先ほど話題に上がりました観光振興計画の中で、５年度の数値ということでこの数値を目標値に掲げて整合性を図っておったところでございます。減ったのではないかというご指摘でございます。確かに元年度の観光客入り込み数につきましては187万9,000人ということで、まず９割方の回復を相対的に目指すというところでございました。一番宿泊数の多かった平成30年度が53万3,295名、53万ほどでございます。こちらのおおむね８割から９割ということで85％程度というところで、今回この45万人というところで、観光振興計画のところで定めた内容を踏襲したものでございます。
めくりまして、次のページ、56ページの外国人宿泊者数につきましては７万人ということにさせていただいておりましたが、こちらにつきましては令和元年度がピークでございました。おおむね12万9,000人超えということで13万人というところで、回復ということを目指すのはもちろんでございますが、国内への移動というところにつきましても、いわゆる東京、京都、北海道、沖縄、ゴールデンルートと呼ばれるところはすごく回復を見ておるところでございますが、まだまだこちらのほうはもっともっと努力して誘客しなければならないというところも課題でございます。おおむね半分以上の回復を狙うということで７万人という数値とさせていただいた経緯でございます。
次に、２点目、主要事業概要説明書55ページ、誘客イベント開催補助事業でございますが、予算書176ページでは焼走り熔岩流まつり等開催事業費補助金、イベント実行委員会補助金、バリアフリーｅスポーツイベント開催事業費補助金ということで記載しておりまして、主要事業概要説明書の55ページにつきましては、イベント実行委員会のほうにつきましては変わりなく３大イベントということで①から③まで記載をしておりますが、予算書に計上いたしました２つのイベントにつきましては、市内イベント等に要する経費の一部補助を行うということで記載をまとめておったものでございます。ご了承いただきたいと存じます。
３点目、起業市民プロジェクトということで、予算書182ページ上段の委託料、起業家人材発掘プロモーション業務委託料の件でございますけれども、こちらにつきましては地方創生推進交付金、国からの２分の１支援に現在申請をしておるところでございます。この結果次第では、事業内容や予算の見直しが必要となってまいりますが、こちらにつきましては情報発信力の強化、そして現在起業、創業につきましては、ご承知のとおり起業家支援センターが11社、34人の利用ということで、非常に満杯になっております。起業、創業支援をしておりましたが、さらに今後はその創業者の継続というところが課題となってまいりますので、情報発信力を高めて、この起業という呼び込みを踏まえつつ、起業した方々が継続して事業展開できるというような形を研修できればというところで、現在首都圏のテレビ局、キー局を対象にと申しますか、と調整を図っておるところでございまして、こちらのほうと番組展開などをしながら、情報発信力を高めつつ、起業の在り方と創業の在り方というところを学んでいければというところで考えておるところでございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 ちょっと順番逆になるのですけれども、先に起業市民プロジェクト、私さっき質問したのとちょっと内容が違うので、再質問にはならないと思うのですけれども、これ業務委託は誰にどのようにというのを言っているので、誰にどのように幾らというのを答えていただければいいです。
〇委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えします。
失礼いたしました。現在想定しております首都圏のテレビ局に対して、地方創生推進交付金が確定しましたら、それを受けて市からの随意契約での委託ということを考えておるものでございます。
以上でございます。
〇委員 田村正元君 すみません、ちょっとこれ再質問にならないと思うのですが、誰になので、テレビ局ではなくて、どのテレビ局にと明確に答えていただけませんか。
〇委員長（勝又安正君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 失礼いたしました。ちょっと固まっていないので、キー局ということでお話ししましたが、現在交渉しておりますところはＢＳのテレビ東京というキー局でございます。
以上でございます。
〇委員長（勝又安正君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 では、順次ちょっとまた質問、観光振興業務なのですけれども、先ほど以来ＤＭＯということで、実態がないとか、活動が分からないという中で、いろいろご指摘があったのですが、今期スキー場を中心に冬季、インバウンドが非常に戻ってきています。私も英語をしゃべらなければいけないというような状況まで毎日至っている状況です。
ＤＭＯさんでやった事業でスノーリゾート形成という補助金事業があるのですが、今まで累計４億ほど持ってきているということで、５年間で一番大きな功績があるのではないかなと思っています。今年も取ってきておりまして、民間のスキー場のカフェなのですが、その補助金で改装をしました、外国人向けに。そうしましたら、売上げが５倍まで上がっているのです。これというのは非常に大きな功績だと私は思っています。内容も、この改装を行ったことで東北で初のコーヒーマシンが入って、これニュージーランドとか、オーストラリアの方から非常に好評だった商品がありまして、フラットホワイトというエスプレッソのコーヒーなのですが、これが一番売上げが高かったと。この補助金がなければこれはできなかったことで、インバウンドの方に何でフラットホワイトがここのスキー場はあるのだということで非常に感動されていて、日本で言えばカフェオレです。カフェオレが圧倒的に一番なのですが、このフラットホワイトがあったおかげで非常に大きな成果が出て、そしてまたインバウンドの方々から大きな支持を得たという事例もございます。
なので、一概にＤＭＯがやってきたことが、否定的な意見もあるのですが、悪いことではなくて、こうやってインバウンドが戻ってくれば効果があると、しかも八幡平市のブランドにも寄与できるような、たったコーヒー１杯なのですが、そのコーヒーがあったおかげでインバウンドの方にまた来たいと言っていただけるという事例も出ております、現実に。
その中で、やはりちょっと思うのが、観光協会、ＤＭＯ、商工会と３つの観光に関わる組織があるかと思います。大事なのはこの連携ではないでしょうか。この連携がうまくいっていないので、正直ちぐはぐな状態になっているのではないかと思われます。さっきのコーヒーを取っても、例えば商工会の食の案内、ホームページがあったり、「ハチクラ」で食をやっているのですが、そこにはこのフラットホワイトというのは一切載っていなくて、またＤＭＯのこれにも載っていないです。やはりこういった情報が、せっかくいいものを持ってきても、情報がうまく伝わっていないので、やっていないように見えてしまうというのが現状ではないでしょうか。
私５月に、一般質問の最初の質問でＤＭＯを取り上げさせていただいて、ホームページが２年間ですか、更新されていないという話をさせていただきました。そうしましたら、その次、９月の議会では改善して、今は毎月上がっているようで、１月のも見せていただいたのですが、観光庁から派遣されている支援員の方のデータですけれども、過去に9,000万とか１億補助金出していたときのデータよりもはるかにすばらしいのです。一度皆さんも見ていただきたいのですが、何千万もかけた資料より、観光庁の派遣の方がつくった資料のほうがデータとして非常にいいと、ペルソナまでしっかりやっています。今はいろんな行政の雑誌を見ると、観光をやるときにペルソナが、ペルソナというのは本当の、絶対的な単品というか、お客さんの指数なのですが、それを確定できていないという中では、今回しっかりできていましたので、30代の女性で年収が400万から600万で、ある程度ネイチャー志向な方に八幡平は受けているというようなデータも出てきております、人物像も。そういったものがしっかりと、今予算が少なくなった中でも確立されているというのは、それはそれで進歩があるのではないかなと。また、我々議会としてもしっかり監視を４年間していたのかというと、やはりそこも反省すべき点ではないかなと私は思っております。
やはり観光協会も一緒で、いろんな問題がある中でやはり地域のまとめ役というか、そういった方が必要ではないかなと思っております。三位一体というか、昨今の観光の５年計画というのも見せていただいたのですが、まだ誰がやるという答えが見えていなくて、やはり行政がＤＭＯにも入って、当初県北バス、クレセント、クレセントが中心だったと思うのですが、あと地方銀行３行が出資してやるという中で、ちょっとその方法が今に合わなくなってきたのかなというのが一番です。やはり役所としても株主になって、今その方向にいくとは思いますが、助言をして、経営に入り込む、そして５年間、２人ですか、２名の方がそれぞれ出向で来ていらっしゃったのですが、その方々のパフォーマンスが果たして正しかったのかという検証もしながら、出した責任であるクレセント、県北バスの責任もあるのではないかなと思います。そういったひずみができてきて今の現状になっているというところでは、やはり行政が入って、しっかりそこは株主にもなっていただいて、連携を取るというような形を取っていくのが一番いいやり方ではないかなということで私は提言させていただきたいです。とにかく株主になっていただいて、しっかりと経営に入っていただきたいと思います。その上で５年間をしっかり検証して、人員的なものも含めて正しかったというところは検証していただきたいと思います。
次に、誘客イベントということで、この予算見たときに八幡平、バリアフリー、500万という大きな金額がありますので、やっぱりここはきちっと概要書に載せるべきだと思います。単月で見たら多分一番金額がでかいですし、この間の議会答弁でもｅスポーツのバリアフリーにはしっかりと力を入れていくということがありましたし、実を言うと八幡平市、唯一ｅスポーツのイベントをやっている会場なのです。６月と10月、民間の施設ですけれども、大きなことで、６月からは規模が大きくなって、３日間、24時間ぶっ通しでやるイベントなのですけれども、やはりただのゲームというような見方ではなくて、ｅスポーツというのは海外ではもう賞金が億出るような立派なスポーツとして確立されているものですし、高校の部活なんかでも今一部出てきているという中では、本市だけで今バリアフリーも含めてイベントが開催されていますので、ただのゲームと言わず、新しい文化というか、今に合った文化という形で捉えて、本市の観光も含めてチャンスになることだと思いますので、これはほかの２つも含めたイベントも含めてしっかりと支援をしていただければなと思います。本当にほかにはないところですので。起業家支援は、やっぱり今平泉町ですか、平泉町なんかもやり出してきて、非常に競争が激しくなるというような状況になってきていますけれども、ｅスポーツに関してはまだ本市のほうが一歩先を行っているという状況ですので、ラグビーだとか、いろんなスポーツ誘致もあるのですが、宿泊者も五、六十名いらっしゃるみたいですし、ここはしっかりとやっていただきたいし、ほとんどが20代の方が中心になってきますので、若者の観光というところでも非常に本市にとっては有益なものになるのではないかなと思います。
最後になりますけれども、起業家支援ということで、今2,000万ほどＢＳのテレビ局とあったのですが、多分今この起業志民プロジェクトでユーチューブの配信が一番見られているのが、いわゆるホリエモンのユーチューブです。市役所の職員である中軽米さんもそこに登壇して、このプロジェクトをしっかりと説明していらっしゃるという中では、非常に大きい効果が得られているのではないかなと私は思います。
そういったところで、東京のキー局になってくるとやはりそれなりの金額が、今2,200万というので、かかってきます。よりも、やはり今の起業家支援の、スピリッツのある方々を、せっかくそういったホリエモンさんという非常にネームバリューのある方もユーチューブ配信をして、わざわざ八幡平市にも来て、その画像も配信していらっしゃいますから、そういったところに目を向けて、そういうユーチューバー、ユーチューバーといっても今いろんな方がいらっしゃいますけれども、影響力のある方を使っていく、コンテンツに変えていくというのが一つの方法論かなと思います。どうしてもテレビ局、広告代理店というのは、昨今のオリンピックの問題もありますし、抜く金額が大き過ぎると私も感じておりますので、そういった個人の影響力のある方への、観光振興でも台湾のユーチューブを使ってというような話がありましたので、そういったこともぜひ検討していただいて、この事業、できるだけアドバタイジングというか、広告にお金をかけるのではなく、そういった起業家で育っていった方々に情報を発信してもらって、またバリューアップしていくというようなやり方で、その浮いたお金で起業家の方をさらに支援していくというような形で、起業家同士の方がうまく回っていくような仕組みをぜひ構築していただきたいと思います。
私からは以上です。
〇委員長（勝又安正君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） 質疑なしと認めます。
これで７款の商工費の質疑を終わります。
次に、８款の土木費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の183ページから200ページまでであります。
質疑ありませんか。
古川津好委員。
〇委員 古川津好君 198ページの都市計画費のところの21節、大更駅前の道路の土壌改良事業1,900万、このことについてお伺いします。こちらの概要説明書では66ページになります。
お伺いしたいのは、前にもこのことについては聞かれた方もあると思いますけれども、この事業の内容をもう一回ご説明いただきたいと。
それから、令和３年と４年に1,500万ずつ予算になっていました。そして、今回1,900万です。この概要説明書によりますと、令和元年から毎回ここの土壌改良を進めて、令和２年には土壌改良業務を継続実施、３年もそうです、４年もそうです、そして今回もです。これ今までいかほどここにつぎ込んであるのか、この見通し、その辺も含めてお願いします。
それから、この土地は区画整理の関係で交換したのか、買ったのか、そこら辺が分からないのですけれども、どういう契約形態で取得したものにこのように予算をつけて事業をしているのか、その３つお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、１点目の事業内容ですけれども、大更駅前の土地区画整理事業の用地として購入した土地、旧クリーニング工場の跡地になりますが、こちらにつきまして土壌汚染対策法に基づく、クリーニング工場跡地でしたので、ドライクリーニングの溶液であるテトラクロロエチレンが出る可能性がある土地ということで、保健所のほうから土対法に基づく調査をするように指示を受けて、調査した結果、テトラクロロエチレンが基準値を超過して出てきたというものになります。それが平成30年11月16日付で岩手県から当該土地が要措置区域に指定されまして、令和元年度から汚染物質を除去する土壌改良業務を実施しているという内容になります。
次に、事業費についてですが、今事業内容で説明しましたとおり、平成30年11月16日付で岩手県から大更25地割のクリーニング工場跡地の一部、全体が154.03平米ですけれども、そのうち一部の100平米について、土壌汚染対策法に基づく要措置区域の指定を受けたことに伴いまして、債務負担行為による事業として、令和元年度から２年度までの事業で、契約金額が3,018万4,000円で地上部の薬剤混合攪拌処理と地下水揚水曝気処理を実施しましたが、地下水における汚染が基準超過の状況から、その後も地下水揚水曝気処理を継続し、令和３年度が1,476万9,700円、令和４年度が1,412万5,100円で処理を継続している状況で、令和４年度までに要した費用としましては合計で5,907万8,800円となっております。あと、令和５年度の予算を含めた場合とすると約7,800万円ほどとなるものになっております。
なお、現在の処理状況につきましては、令和５年３月10日、先週の金曜日時点になりますけれども、揚水井のモニタリングによりまして、基準値の100倍に当たる1.0ミリグラムパーリットルの基準超過を確認しております。12月議会のほうでもこちらの土壌汚染について質問を受けておりましたが、その際には220倍程度の汚染状況、それから３月までの間でまず半分ぐらいには収まってきているという状況になっております。
次に、土地の契約の内容についていでございます。対象地は、地区外移転を希望する地権者から、平成28年６月13日付で土地売買契約を締結し、購入した土地になっております。
以上です。
〇委員長（勝又安正君） 古川津好委員。
〇委員 古川津好君 ちょっとびっくりしていました。ずっと自分もここの議会で見てきたつもりでしたけれども、ちょこちょこというか、少しずつ載っていたので、あまり気に留めていなかったのですけれども、7,800万になるというので、「ええっ」というか、多分皆さんもびっくりしているかなと思うのですけれども、ちょっとすごい金額です。
その契約書のことですけれども、一般論として売買する場合、この時点の契約ですと民法が変わる前ですから、瑕疵担保責任ということで、買った人が目的を達することができないような重大な傷物というか、瑕疵という、そういう面倒くさい法律用語ですけれども、あった場合には普通は売った人が責任を取るという条項というのは、大体99％ぐらいの確率でそれを入れるわけです。でなければ、だってどんなのが出てくるか分からないところを買う人いないですから。この契約する時点で、一般的なそういう瑕疵担保責任について検討されたというか、契約書を交わしていると思いますけれども、それには、民間と行政は若干違うのかもしれませんけれども、その辺のことはうたわれていたのかどうかということがまず１つ。
それから、今の時点で7,800万で、まだ基準の100倍ということですから、200倍が100倍になったって、これもこれですばらしいことと言えばすばらしいことですけれども、結果としては100倍というのは全くすばらしくないわけで、まだまだかかるということです。これやめるわけにはいかないでしょうから、またこれを議会に出して、予算を通してくださいということをするのであれば、もう少し別な形でこのことについて時間を取って説明することが必要だったのではないかなというふうに思うのです。それは課長の責任ではないとは思いますけれども、代々長く続いていますから、今の課長に全部責任あるということではないのですけれども、これ非常に大きな問題なのではないかなという思いがしています。だから、この先のことについてのやり方というか、考え方というか、そこについてもお伺いします。
〇委員長（勝又安正君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、この土地の売買に係る契約書への瑕疵担保責任の規定についてですけれども、契約書に直接瑕疵担保責任の規定はありませんが、規定条項にこの契約により難い事情が発生したとき、またはこの契約について疑義が生じたときは甲乙協議するものとする規定の定めがありましたので、その規定に基づく地権者との協議についても検討はしましたが、当該地権者、市が購入した地権者につきましては、土壌汚染の原因となったクリーニング工場を経営していた方とは別の方で、工場経営者が平成22年に死亡し、その土地を相続した親族から同年に購入した土地であります。その土地が土壌汚染の可能性のある土地であることを知り得なかったものと判断し、地権者との土壌汚染に関する協議には至らなかったものでございます。このことについては、直接土壌汚染としてその地権者に問合せをしたものではなくて、この土地を買う際に重要事項説明として何か説明がありましたかという聞き方をして確認はしておりますが、特に何もないという回答を得ましたので、その協議には至らなかったものでございます。
土壌汚染に伴う土壌改良業務につきましては、多大な費用負担となっていることについても私としても認識をしておりますが、保健所のほうの指導では周辺半径１キロメートル以内、こちらに地下水を利用されている方がいる場合には、本来土壌汚染ですので、土壌の処理をすればいいわけなのですが、ただし今回の土地につきましては地下水位が高い場所ということで、地下水の汚染処理もしなければならないと、それは半径１キロメートル以内に地下水利用者がいるので、その方々、住民が利用しているということを踏まえまして、早期土壌汚染の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、今後につきまして、当然当時は、これは以前も説明はしているのですけれども、処理方法につきましてはまず土壌を全部取り除く場合については３億から６億の費用がかかるという事業者からの聞き取りの結果がありました。あと薬剤を注入する、そういう工法もありました。それにつきましても２億から３億。ただし、そちらについては、今度は周辺で地下水を利用しているお宅がありますことから、逆にその薬剤が地下水に影響する可能性もあるということで、現在の処理方法、地下水をくみ上げて、活性炭で汚染物質を吸着する工法。
当時出た基準の量につきましては、当初が680倍の基準超過でした。こちらを処理するために何年ぐらいかかるのかということで、業者のほうでも協議をした結果、まず土壌の汚染は表面の部分の近く、地上から１メーター部分について薬剤混合攪拌というやり方で処理しました。そちらについては既に処理済みで、地上から１メーター部分の土壌には汚染物質は含まれない状況になっております。ただし、テトラクロロエチレンという物質が比重が水より重い有機塩素化合物になりますので、要は水の中に落ちるとそれがずっと下まで落ちていく、ではどこまで落ちるのかというと、地下25メーターのところまでボーリング、ボーリングは30メーターまでやっているのですけれども、25メーターのところに不透水層、水を通さない粘土層が25メーターのところにあります。そちらでその汚染物質が滞留しているという形の考え方で、現在の地下水をくみ上げる方法を行っておりました。
これは、25メーターに不透水層があるということが判明した時点で、例えば全部土を取るといった場合には、10メーター掛ける10メーターの矢板を打って全部土を抜かなければならない、そうすると３億から６億というふうなお金がかかる。また、現地の場所的にいって、周辺に当時であれば民家もございますので、そういった10メーター掛ける10メーターの25メーターの土を全部取るということになりますと、周辺に建てる予定の住宅をその処理が終わるまで待って取らなければならない、周辺を露天掘りみたいに掘りながらその土を取っていかなければならないというふうな状況、それについては25メーターを掘るということになって地下水が高いということになると崩れる危険性とか、そういうのも想定されました。
その中で、今回の地下水をくんで活性炭に吸着させる方法で、それがまず当時どの方法で処理していくかを検討する段階では一番費用的には、何年かかるか確かに分からないというのは当初からちょっと言われていた部分でありますけれども、費用的にはかからない手法で、施工範囲も少なくて済むという状況で今回の処理方法を選択しております。
今後の見通しについてですけれども、令和５年度で予算計上させていただいている額が令和４年、３年に比べると若干多い予算の計上になっております。これにつきましては、現在の処理方法に加えまして還元方式という方法を、今は水をくみ上げて活性炭に汚染物質を吸着させます。その後、処理された水を道路側溝に排水する形で、排水するにも基準値を超過しないかの調査をして排水しておりますけれども、そういう形を取っておりましたが、この方法だと渇水期、地下水の水位が下がる段階でその処理が遅れるというか、進まない状況を招く時期がございます。それを平準化するために、くみ上げて処理した排水をまた同じ場所に戻すというような還元方式というのを加えて処理を進めたいと考えております。
いずれにしましても、こちらは一度要措置区域に指定されたものでございます。全てを処理するまでは市が責任を持って続けていかなければならないものになりますので、幾らかでも効率的に処理ができるような方法を今後も進めながら、検討しながら、事業としてその汚染処理を進めていく考えで現在検討しておりますので、なるべく早めにその周辺住民に迷惑がかからない形で処理したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（「説明すべきだったんじゃないの」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 説明をするべきだったのではないかについてでございますが、この土壌改良業務をする段階で、まずこれ汚染物質が出た段階で、保健所指導で新聞等を使っての周知をしております。まずは、汚染が発覚した時点で、平成30年８月22日に大更駅前クリーニング工場跡地における土壌汚染についてという形で各新聞社に投げ込み報道をした形になっております。その後、その周辺、半径300メーターについて、周辺の地下水利用のお宅の井戸の採水をさせていただいて、同様の物質が検出されるかの調査を行いました。その結果、周辺での検出はなかったという調査結果についても、新聞等を通じて報道させていただいておりました。
議会への説明につきまして、これだけかかるという説明はしておらないのですけれども、全員協議会での説明は１回行っているものと把握しておりました。ただ、古川委員おっしゃるとおり、このぐらい続くのであればまたさらにということですので、機会を捉えてどういう状況になっているかという説明を今後検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
〇委員長（勝又安正君） 古川津好委員。
〇委員 古川津好君 市の事業でいろいろやりました。キャトルセンターもそうでした。ここで説明した話を聞いて、議会は議決をしてキャトルセンターを建てました。その後に溶岩だか石が出てきたということで、１億円の補正でまた石を取り除く作業をしました。それは、もうそのときに誰も質問しませんでした。自分の議決が恥ずかしいからです。20億を超えるものに対して議会で議決をして、後からまずいものが出てきた、１億追加だと。失礼な話だけれども、私も市民の皆さんには何となく教えたくないと、もう黙ってこのまま通したほうがいいと、議会の雰囲気多分そうだったと思います。
だから、この問題もそれに類似していると思うのです。だって、平成30年って大更駅前始まる前からでしょう、道路とか何か。もうそのときにはこういう問題が出ていたわけです。３億、６億と。別に課長を責めているわけではないです。すごい金額かかるかもしれないという、ある意味では危ない土地だったわけです。だって今の状態だったら、松尾鉱山の中和処理施設です。金額は違いますけれども、何十年も松尾鉱山に５億ぐらいのお金毎年かけて、中和処理して流しています。それと同じことをこれから続けるということでしょう。基本的に何かどこか狂っているような気がするのです。何年もこれから続けるのでしょう、大体2,000万近くのお金を。にぎわいも分かります。でも、やっぱり足元を固めないで、こういうことの事業をどんどん、どんどん進めて、あとはもう道路もやってしまったし、建物も建てるから、毎年このぐらいずつかかることをある意味では承認しろということになりますよね、今年の1,900万だけではなくて。何か私もこういうふうになっているとは思っていなかったので、自分の安易さも反省はしています。だけれども、今日の答弁聞いていますと、随分きれいなところだけ見せられて、隠れているところでは何かひどいことになっていると。何かすごくちょっと憤りを感じます。
今すぐどうしろと言ったってどうにもならないでしょうけれども、やはり今後の対策につきまして、あと何年かかるのか分からないというふうなことではなくて、もう少し工程表なりをしっかりしたものを議会に示すとか、そういうことは最低でも必要ではないでしょうか。
〇委員長（勝又安正君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
確かに非常に先が見えない中での予算措置というようなことで、なかなか本当に当初聞いていたよりは相当額がかさんできたなという思いはそのとおりであります。ちょっと経緯がよく分からないところもあって、何とも申し上げることもできないところもありますが、いずれ令和５年度のこの予算をお認めいただいて事業を進めていく中で、改めて全員協議会等で皆様にはご説明を申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〇委員長（勝又安正君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（勝又安正君） 質疑なしと認めます。
これで８款の土木費の質疑を終わります。
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散 会
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〇委員長（勝又安正君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の予算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１６時３２分）