令和５年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第５号）
令和５年３月８日（水）
日程第 １ 一般質問
髙 橋 悦 郎
齊 藤 隆 雄
出 席 議 員（１８名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
９番 工 藤 隆 一 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 髙 橋 光 幸 君
１７番 井 上 辰 男 君 １８番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 渡 辺 信 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 佐 々 木 善 勝 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 村 上 直 樹 君
税 務 課 長 伊 藤 純 子 君
市 民 課 長 高 橋 康 幸 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 阿 部 春 美 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事務局長 津 志 田 勇 孝
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位10番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 おはようございます。議席番号15番、髙橋悦郎でございます。それでは、質問をいたします。大きく４点の質問を行います。
まず、第１点目です。人口減少についてであります。国内での人口減少、特に少子化が想定以上に進行しております。国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる国立社人研は、2017年の推計で2022年の日本の出生数を85万人とし、77万人になるのは2033年と予測しておりました。しかし、日本の2022年の出生数は77万人台と言われており、推計を11年も前倒しして少子化が進んでいることになります。このような背景の中で、国も地方も人口減少対策にこれまでにない予算配分をしていると報道されております。当市の人口減少対策の計画である八幡平市第２期まち・ひと・しごと総合戦略及び八幡平市人口ビジョン改訂版は、令和２年３月に策定されました。それから３年経過いたしましたが、次について伺います。
①、人口ビジョン改訂版には、市の将来人口の目標値を設定しております。令和５年の目標値と実際の人口の比較ではどうなっているのか伺います。
②、総合戦略では、人口ビジョンの目標値を達成するため、様々な施策を策定しております。その実績について伺います。
③、市長は、当市は他自治体に比べ手厚い子育て支援を行っているとよく発言をされます。その具体的な内容について伺います。
④、人口減少対策と少子化対策において、新年度予算で新しい支援事業はあるのか伺います。
大きな２点目です。小屋畑屋内ゲートボール場についてであります。（１）、この屋内ゲートボール場を建設した際、施設の設置条例が制定されたのか伺います。
（２）、この施設の閉鎖の理由に、施設の劣化が進み、安全確保ができなくなったとあるが、その具体的な理由を伺います。
（３）、この屋内ゲートボール場の用地取得費と建設費に幾らかかったのか伺います。
大きな３点目です。大更駅周辺開発についてであります。（１）、今定例会提出の議案第15号で、大更駅前拠点施設整備事業費１億3,904万円が繰越明許費となっております。その理由を伺います。
（２）、都市計画道路大更駅前線の商店街づくりについて、今後のスケジュールを伺います。
大きな４点目、八幡平市版ＤＭＯについてであります。八幡平市版ＤＭＯについては、設立後５年間は財政支援するが、その後は自立していただくと繰り返し答弁されてきました。しかし、設立後６年目になる令和５年度予算で4,138万円の委託料、補助金が計上されております。方針が変わったのか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな１点目の人口減少についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の人口ビジョンにおける令和５年の目標値と実際の人口の比較についてでございますが、令和２年３月改定の八幡平市人口ビジョンでは、2040年、令和22年までの５年間ごとの国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の人口推計値と、市が様々な施策を展開した上での人口の目標値を掲げております。いずれの数値も令和２年から５年ごとの人口推計値となっておりますことから、令和５年の具体的な数値は計画には表記しておりませんが、同年の人口をいずれも10月１日現在で推計をいたしました。
まずは、社人研の推計値でありますが、令和２年が２万3,845人、７年が２万1,382人でありますことから、２万2,367人の推計となります。また、市の人口ビジョンにおける目標値でありますが、令和２年が２万4,712人、７年が２万2,964人でありますことから、同様に推計をいたしますと２万3,663人となります。市の令和５年10月の人口予測につきましては、４年の住基人口から推計をいたしますと２万3,680人となり、目標に近づいてきているものと分析をしておるところであります。
次に、２つ目の人口ビジョンの目標値を達成するための施策の実績についてでございますが、八幡平市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和２年度から６年度の５か年の計画であります。現在３年目となります。総合戦略の進捗管理は、毎年度八幡平市まち・ひと・しごと創生有識者会議に諮り、委員の皆様に評価をしていただくとともに、ご意見等を伺っているところであります。総合戦略では、４つの基本目標における基本的方向と数値目標として10項目、さらに基本目標ごとの施策として13のプロジェクトに50の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定しております。ここでは、基本目標における数値目標の10項目について３年度の実績をご説明申し上げたいと思います。
まず、１つ目の基本目標の「八幡平市の特性を活かした、生きがいを感じる働く場の創造」では、農業産出額及び起業件数の２つの項目を指標としており、農業産出額は公表時期の関係から２年度の実績となりますが、目標値140億円に対し156億5,000万円となっております。起業件数は、目標値18件に対して19件となり、どちらも総合戦略に定めている目標値を達成をしております。
次に、２つ目の基本目標の「八幡平市の地で縁を結び、次世代の成長と笑顔を育む」では、15歳から39歳女性人口、出生数及び合計特殊出生率の３項目を指標としておりまして、15歳から39歳女性人口は目標値2,284人に対し1,928人、出生数は目標値113人に対し98人、合計特殊出生率は公表時期の関係から２年度の実績となりますが、1.61の目標値に対し1.04となり、３項目全てにおいて目標値に届いていない状況となっております。
次に、３つ目の基本目標の「地域の元気を活かした持続可能なまちづくり」では、地域コミュニティー活動の延べ参加人数及び市ホームページのページビュー数の２つの項目を指標としており、地域コミュニティー活動の延べ参加人数は目標値１万1,000人に対し１万4,315人となり、市ホームページのページビュー数は目標値135万ページビューに対し204万ページビューとなり、どちらも目標を達成しております。
最後に、４つ目の基本目標の「八幡平市の豊かな自然や絆を活かし、新たな人が流入する流れを創る」では、観光客入り込み数、観光宿泊者数及び人口1,000人当たりの転入率の３つの項目を指標としており、観光客入り込み数は目標値210万3,000人回に対し152万1,000人回、観光宿泊者数が60万人回に対し38万人回、人口1,000人当たりの転入率が目標値24.00人に対し21.68人となり、全てにおいて目標値に届いていない状況となっております。
４つの基本目標に係る10項目につきましては、実績をただいまお答え申し上げましたが、４つ目の基本目標は観光関連であり、新型コロナウイルスの影響が顕著に表れたものと捉えております。さらに詳細な各プロジェクトのＫＰＩの評価も行っておりますことから、今後引き続き目標を達成している項目は継続を、その他の項目は達成できるよう施策を推進してまいりたいと考えているところであります。
次に、３つ目の手厚い子育て施策の具体的内容についてでございますが、国、県では行っていない市独自の施策として、妊娠期では子供支援ヘルパーの派遣、歯科健康診査、妊娠期から出産期にかけましては国が行う出産・子育て応援給付金支給事業と市単独事業を統合した新たな事業の仕組みとして、妊娠の届出時に国の事業である５万円に市単独分の５万円を加算して10万円を給付し、出生時には国の５万円に市単独分の45万円を加算し50万円、合わせて60万円を給付したいと考え、今定例会に提案をさせていただいているところであります。この出産・子育て応援給付金の支給は、他の自治体に例がない八幡平市独自の手厚い施策であると考えております。
また、幼児期におきましては、就学児健康診断、ことばの教室、教育相談、就学後におきましては学校への支援員の配置、通学定期等の購入への補助などのほか、これらの施策に併せ、保健師などによる家庭訪問、子育て等の各種相談、パパママ教室、親子教室の開催や、各種健診、保育料の負担軽減、高校生までの医療費助成など、国、県、市独自の施策により妊娠期から切れ目のない支援を実施しているところでございます。
なお、本年度から取り組んでおります市政モニター制度において、子育て支援に関するアンケート調査を行ったところでもあります。その調査によりますと、市の子育て施策に「満足している」と「やや満足している」という回答が合わせて66％、「不満」、「やや不満」との回答は３％でありました。子育て支援につきましては、ＰＲ不足とのご意見も伺っておりますことから、今後も市が行っている子育て施策の情報発信の強化をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、４つ目の人口減少対策と少子化対策における新年度予算での新しい支援事業についてでございますが、人口減少対策、少子化対策につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策を継続し、推進していくことが重要であると考えているところでございます。新年度予算での新たな支援事業といたしましては、子育て世帯への経済的支援として、第２子以降、３歳未満児の保育料を無償とする内容のほか、本年度試験的に実施いたしました産婦人科医、小児科医、助産師に24時間ラインで相談ができるなどの取組を本格的に実施したいと考えているところであります。国においては次元の異なる少子化対策、県においても人口減対策を最優先に取り組むとしているところでありますことから、国、県の動向を注視しながら、施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の小屋畑屋内ゲートボール場についてのお尋ねでございます。初めに、１点目の屋内ゲートボール場を建設した際、施設の設置条例が策定されたのかについてでございますが、屋内ゲートボール場は平成10年に旧安代老人憩の家の利用者がゲートボールを楽しむ施設として、老人憩の家に隣接して建設されたものでございます。老人憩の家の附帯施設との位置づけで整備されたものでございまして、施設そのものでの設置条例は制定されなかったものでございます。
次に、２点目の施設の閉鎖の理由に、施設の劣化が進み、安全確保ができなくなったとあるが、その具体的理由についてでございますが、施設の現状としては、冬期間の積雪によるものと推測されますが、壁が外側から押され、内側にへこんでおり、壁の表面が剥がれ落ちている箇所がございます。へこみのない部分についても壁の傷みが多数見受けられるほか、天井にも破損箇所があり、さらに毎年屋根からの落雪で窓ガラスが破損しており、万が一頭上から割れたガラスが落ちた際には、利用者がけがをする危険性が高い状況にあります。以上のことから、安全確保はできないと判断したものであります。
次に、３点目の屋内ゲートボール場の用地取得費と建設費についてでございますが、平成10年度におきまして、用地取得費として59万8,182円、建設工事費として2,625万円を支出しております。
次に、大きな３点目の大更駅周辺開発についてのお尋ねでございます。１点目の大更駅前拠点施設整備事業が繰越明許費となった理由についてでございますが、現在施行しております実施設計業務につきましては、令和４年４月19日に契約を締結し、予備設計からの施設機能を維持しながら、見直しと検討を続けてまいりました。施設の階層を４階建てから３階建てに変更したことに加えて、建築事業費を勘案して、施設の構造を鉄骨造から鉄筋コンクリート造に変更し、再度構造計算等を行っております。これらに合わせて、機能配置の調整も改めて検討したことから、実施設計図書の作成や建築確認申請等、関係機関との協議に時間を要し、当初の業務期間では完了できないことから、繰越明許しようとするものであります。
現在は昨年10月12日の市議会議員全員協議会でご説明をした内容を基に、設計業者との内容調整を行いながら、実施設計図書の作成を進めているところであります。
次に、２点目の都市計画道路大更駅前線の商店街づくりの今後のスケジュールでございますが、現在市が行っている都市計画道路大更駅前線整備事業につきましては、令和５年度末の事業終了認可に向け、工事及び関係機関との協議を行っているところであります。今後の予定といたしましては、本年６月に第３回計画変更申請、８月に換地計画認可申請、11月に区画整理登記手続、来年３月に事業終了認可申請を行い、５年度末の事業終了認可を目指しているものでございます。
また、都市計画道路大更駅前線の商店街づくりの今後のスケジュールでございますが、５年度末に事業終了する都市計画道路大更駅前線整備事業を受け、６年度に地割地番、面積が確定した分譲地に対して不動産鑑定を行います。その後、その鑑定結果を基に公募を行う予定となっております。
現在商店街づくりにおきましては、地元大更商店街振興会組合と分譲地への出店するに当たり、どのような支援が必要か、出店しやすい条件はどのようなものかなど、意見交換を行っております。今後も事業者の意見を参考にしながら、引き続き大更商店街振興会組合や商工会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目の八幡平市版ＤＭＯについてのお尋ねでございます。八幡平市版ＤＭＯにつきましては、国が推進する観光地域づくり法人の役割を担い、平成30年度に株式会社八幡平ＤＭＯが設立され、現在５年度目の事業を展開しているところであります。
設立６年目になります令和５年度予算の内訳でございますが、補助金といたしましてＤＭＯ運営事業支援業務が1,278万円、委託先の整理も必要となりますが、観光振興に係る事業として外国人観光客受入れ基盤整備・情報発信業務が1,210万円、観光地の持続化・エリアブランド化事業が880万円、地域観光の満足度向上事業が165万円、ＤＭＯ調査分析業務が605万円で、委託費の合計が2,860万円計上させていただいたところで、４年度の事業費との比較では削減となっているところでございます。
株式会社八幡平ＤＭＯへの財政支援の方針につきましては、５年間を目安に自立できる組織として支援していきたいということで、これまでご答弁をさせていただいております。平成30年度からの５年間を区切りに検証と評価を行いまして、見直しを図る時期としては、自立に向けての令和５年度として予算を計上させていただいたものでございます。
この５年間につきましては、外国人観光客の入り込みが元年度まで右肩上がりで伸びてきた状況の中で、インバウンド対策として海外旅行博への出展や商談会、英語、繁体字のホームページ、ＳＮＳでの情報発信、飲食店のメニュー多言語化等への取組を中心に、本市のインバウンド事業を牽引していただいたと評価しているところでございます。しかしながら、ご案内のとおり２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、外国人観光客の入り込みの急激な落ち込みの状況から、当初に予定しておりました事業内容を変更しながら、インバウンド回復に向けた取組に力を注いだ点もございまして、自立に向けた収益事業への取組が難しい状況であったと整理しているところでございます。
これまで地方創生推進交付金を活用して運営してまいりましたが、５年度は別途国の補助事業や企業版ふるさと納税を活用するなどして、財源の確保に引き続き取り組みながら、自立に向けた支援と同時に、八幡平温泉郷で展開しております地域まるごとホテル、泊食分離の取組が事業ベースとなるように本格的に進め、観光施設の指定管理業務、企業研修プログラム、教育旅行等の営業、案内機能、また顧客情報と連動したオンラインショップの立ち上げなどの可能性を検討しつつ、株式会社八幡平ＤＭＯの自立化に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 では、再質問をいたします。
時間配分の関係で、最初に小屋畑の屋内ゲートボール場について質問いたします。今市長の答弁によりますと、この施設の設置条例がつくられなかったという答弁でございました。総務課長にお聞きしますが、市の公の施設が造られた場合、設置条例というのは、法律ではどういう位置づけになっているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 渡辺 信君 公の施設の設置、管理及び廃止に関しましては、地方自治法の244条の２に「地方公共団体は」、ちょっと中略します。「公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」というふうな規定がございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 地方自治法では、公の施設を造った場合は設置条例を設置しなければならないと定められているわけです。どうしてこの施設は、条例がつくられなかったのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
この施設は、旧安代町で設置しておりました安代老人憩の家の附帯施設として建設されたものでございまして、その趣旨、目的、設置場所等は同じ内容になりますことから、改めての設置条例は制定されなかったものと考えております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 地方自治法では、先ほどの施設の設置条例を定めなければならないという前の第244条のところで、次のような定めをつくっているのです。244条、公の施設というところで、第２項のところで「普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」、第３項のところで「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」と、こういう公の施設についての定義があるのです。そして、さらに公の施設、条例で定めますと、条例を廃止しない限りは、その施設を市民なり住民がきちっと利用できるように整備していかなければならないと。壊れたりして、利用するに困るような状態にしておいてはならないという定めにもなっているのです。
それで、何かこの間、昨日の古川津好議員の質問も聞いていまして感じるのですけれども、あの施設をほとんど修理しないまま今まで公の施設として使ってきたというふうに思うわけです。先ほど市長も壇上から、老朽化して非常に危険だと。壁にへこみがあるとか、雪でガラスが割れるとか、そういうことを言っているのですが、本来条例で制定していれば、こういうものは市が負担をして整備しなければいけないのです、公の施設というのは。条例がなかったがために、そういうこともやられないで今まで来たというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
今公の施設のご質問ですけれども、安代老人憩の家につきましては、平成26年12月議会において安代老人憩の家を廃止しということで議会の皆様からご承認を得て、この施設については条例上は廃止になっているというふうな形になります。なので、公の施設という観念からいくと、現在は老人憩の家というのは普通財産になりますので、当然公の施設からは除外されるというふうな形になります。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 いや、もともと条例をつくらなかったわけですから、設置条例を。施設を、老人憩の家を廃止したからゲートボール場も一緒に廃止したと、用途を廃止すると、普通財産にすると、こういうふうにはならないと私は思います。もともと条例がなかったのだから、老人憩の家とは全く関係のない、そういう施設です。老人憩の家の設置条例ありますけれども、その中にゲートボール場の位置づけというのは何か文言はあるのですか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
条例の中には、ゲートボール場の文言はございません。ただ、先ほど市長答弁にあったように、老人憩の家の附帯施設として、要は設置する目的なり、使用する対象の人なりが同じだということ、あとは老人憩の家の条例、規則では、60歳以上の方については無料で使用させるというふうな内容については、ほぼほぼ同じような内容の、例えば条例を設置するにしても結局同じような内容になるということで、安代老人憩の家の設置条例で運営していきましょうというふうな考え方だと理解しております。なので、老人憩の家の廃止に伴って、普通財産になったというふうな見解でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ゲートボール場に設置条例がなかったがために、この間どうもつじつまの合わないことが繰り返されてきたわけです。昨日の古川議員の質問でもありましたけれども、これは令和３年度から令和12年度までの八幡平市公共施設再編計画の一部をここに映したのですが、ここでも廃止するとかと書いていないのです。老人憩の家は用途廃止をしているけれども、ゲートボール場についてはそういう文言が全くないと。
それから、昨日も古川津好議員が質問しましたが、かねて市政調査会の当局からの報告で、老人憩の家を壊した後はゲートボール場の駐車場に使いたいと、こういうことで当時議会にも報告があったと。つまり条例がないから、何でもすごくちぐはぐなのです。そういう状態が続いてきたわけです。だから、条例がなくてもいいというのは、私どうも納得できないのです。まだ合併前のときの出来事ですので、皆さんには直接関わりがないとは思うのですが、しかし条例をつくらなかったがために、いろいろなそういう紆余曲折があったと。
それから、条例がないがために、恣意的な運用がされてきたというふうに私は思うのです。その場その場で都合のいいような運用をしてきたのではないでしょうか。ここには、やはり当局としてそういう条例をつくらなかったという一つの大きな誤りといいますか、そういうのがあったから、こういうことを繰り返してきたのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
条例がないということではなくて、繰り返しになりますが、あくまでも安代老人憩の家の附帯施設としての位置づけでありますから、条例上はそれで補完された公の施設であるというような見解で、これは当時も議論されたかとは思いますが、何も残っておりませんので、そこの確認はできないわけではありますが、現時点でいろいろ協議していく中で、改めて行政実例とか事務提要とか、そういったのも含めて確認をいたしておりますが、解釈によって附帯施設であるというような位置づけで、そのような考え方で整理されるものというふうに私どもは認識したわけであります。確かにその後に普通財産になってから、運用に対しては適切な運用がなされてきたのかというような趣旨でのご発言だと思いますけれども、そういう意味ではやはり根拠が乏しい中で、除雪の費用とか、あるいは光熱水費とか、そういったところを予算化して執行してきたというようなこと、これについては議会でのご意見の中でもいただきましたが、市が経費負担をしながらも、使用料を徴収せずにこのような施設の使用を認めていたのはいかがなものかというようなこと、このご指摘はしっかりと受け止めて反省しつつ、今後の運用も、ほかの施設に関してもこのようなことがないように、しっかりとこれからは整備していきたいというような考えで進めてまいりたいと思っております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 改めて伺いますけれども、市政調査会で当局が説明した老人憩の家を取り壊した後、駐車場にしたいという説明というのは、どのように説明されるのですか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
その当時は、市政調査会に説明したとおりの内容の予定だったというお話になろうかと思います。ただ、その後に、例えば公共施設の総合管理計画を策定しなければならないという中においては、普通財産に落とした後の処理については順次解体していくというふうな考えというふうに認識しております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっと老人憩の家の施設を壊した後は、そこを駐車場にして、その後はゲートボール場は維持しながら使っていくのだと、こういうふうに説明したわけです。だから、繰り返しになりますけれども、条例がないために、皆さん恣意的に、都合のいいようにその場その場を繕ってきたのです。それが、だから今回廃止、以前は駐車場に使って、ゲートボール場はそのまま利用させるのだと、どうもそこが納得できないのです。条例がないから、そういうことになったのではないですか。恣意的にその場しのぎの運用の仕方をしてきたと。繰り返しになりますけれども、なぜ条例をつくらなかったのか。附帯施設、今例えば公の八幡平の施設で附帯設備みたいな、こういう例というのはあるのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
まずは、類似施設ですけれども、類似施設についてはないというふうに思っております。
あと、条例の件ですけれども、公の施設がそれぞれ１つずつ条例を策定しているわけではなくて、例えば体育施設であれば同じような目的なので、条例の目的、あとは利用の条件などは同じような形で、あとは別表みたいな形で列記しているというふうな形になります。なので、今回の場合は、老人憩の家に附帯した施設というふうな認識から、ゲートボール場のみの条例の設置は行われなかったというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 いや、何か私納得できないのですけれども、なぜでは老人憩の家の施設を壊して、そこを駐車場にしてゲートボール場の利用を続けさせるという説明をしたのですか。そこが私どうも腑に落ちないのです。説明つかないです、それ。そして、今附帯施設だから、老人憩の家の条例を廃止したことによってそれも廃止なのだと、こう言っても、それは納得できません。公共施設の再編計画の中でも、ここは現状のことを書いているのですけれども、この中には老人憩の家を取り壊した後、ゲートボール場を廃止するかどうか関係者と話合いをするのだということも書いているのです、昨年作った計画書の中に。だから、それも結局附帯施設で条例を廃止したからゲートボール場も廃止するという、簡単にはいかなかったから協議するということにしたのではないですか。どうでしょう。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
ただいまのゲートボール場の駐車場とする予定ですという、そういう市政調査会での発言が平成25年８月30日の市議会の政務調査会でのやり取りの中での発言というようなことであります。こういった言い方をするとちょっとあれですが、どのような経緯でそのようなゲートボールの駐車場とする予定となったかというようなことについて、ちょっと私も聞き及んでおらない部分もあるのですけれども、その後に、27年に条例の廃止ということで、その時点では条例廃止とともにゲートボール場も附帯施設として廃止になったというような考え方で、整理はされたものというふうに思っております。その後の使用については、当面ゲートボール場、昨日も古川議員から写真が提供されたとおり、鉄骨でしっかり、がっちりした躯体でありますので、そこはまずは壊すまでの間使っていただいてもいいというような多分お話の中で、使用料等も特に定めもないままに使っていただいてきたというようなことであるということであります。
ですから、繰り返しになりますが、27年の廃止条例の中で、市としてはゲートボール場についても条例上は廃止されたものと。ただ、利用されてきた中では、特段根拠もなく、いわゆる市の予算の執行をしてきたということでは、やはり我々も反省するべき点があるということでございます。その点は、ご理解いただければと思います。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 対応について反省する点もあると、こういう市長の答弁です。ここにもあるとおり、まだあの建物は耐用年数が残っているわけです。あと10年は残っていると思います。公のお金を使って建設した、そして耐用年数がまだ10年も残っていると、どうしてそういう施設を壊さなければいけないのですか。私は、公の施設というのは、利用者がある限りはやはり丁寧に使っていくというのが基本だと思うのです。附帯施設でも条例がなくなったからという理由で、何で耐用年数が残っている建物を壊さなければいけないのか、しかも利用者がいるのに。今年の春まで何か利用計画もきちっと出して、そして使用の許可をもらってずっと使ってきたわけです。それがなぜ突然こういうことになるのかと。
昨日の議論を聞いていましたらば、議会が請願を否決したというのが主な理由だと、こういうお話でもありましたが、しかしその請願の採決の際の様々な議論は、必ずしも正確ではなかったわけでありまして、それを脇に置いて議会が結論出したから廃止しますと、これではやはり市民も納得しないし、ましてや利用している人たちは納得できないと。今までのそういう過ちもあったという市長の答弁ですが、せめて今利用している方たち、あと二、三年すれば、もう年だから使えなくなると、やれなくなると、その間ぐらいは、建物が立派な建物でありますので、使わせたらいいのではないでしょうか。大体いつ壊すかの計画なんかもないわけでしょう。どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まずは、議会の請願に係る審査の報告書でいただきましたご意見について、我々が尊重しないという話にはならないわけでありますので、そのご意見をいただいた上で、私が最終的に判断をして、使用を中止していただくということで文書を出したということでありますから、ちょっと昨日のやり取りでも議会のせいだという話をされたというお話もありましたけれども、そういうことではなくて、やはり請願で意見もつけられながら、そういう趣旨で報告を受けたものを我々は当然最大限尊重して対応していくというような姿勢で臨まなければならないわけでありますので、そういった趣旨でありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
そして、先ほどの繰り返しになるわけですが、ここまで正直言って普通財産ということで、特段使用料等の決め事もない、いわゆる根拠となる条例も、繰り返しになりますけれども、附帯施設として条例が廃止された中で、根拠がない、そういった状況で利用してこられたと。そのことをこのようなご意見もいただきながら、またこれからも何年間もその施設の利用を今の状況で続けていけるのかと。これは、やはり無責任だというふうに私の中で思います。ですから、やるとすれば、改めて今のゲートボール場の公の施設の条例をつくり、そしてまた再整備をしながらやっていかなければならないというようなことになるわけでありますけれども、現状ではそこまで改めて屋内ゲートボール場の再整備というようなことまでは、なかなか財政上の問題もあり、ほかにもいろんな要望も受けております。ほかのゲートボール場でも水道を通してほしいとか、いろいろなことがあるわけでありますけれども、そういったことを総合的に勘案すれば、本当に利用されている方々には申し訳ないのでありますけれども、このような判断で、出した文書のとおりで対応していただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 耐用年数がまだ10年残っていて、立派な構造の建物です。壊す計画もまだありません。そういう中で、私は、やはり利用者がある限りは、十分安全には配慮しなければいけないわけですけれども、そんなに安全対策なんて、あの建物、昨日の写真見たとおり、必要ないのです。利用者が今まで屋根の雪が下に、軒に落ちてきたときには、危ないので、自分たちで落としていたと、ただ最近は年取ってきたので、なかなかそれも思うようにいかなくなってきたと、でも壊れそうになったときにはやっていると、こういうことなのです。ぜひそういう利用者のことも考えていただいて、今までのとおり利用できることを検討していただきたいというふうに思います。
それでは、次に行きたいと思います。人口減少の問題について質問いたします。これは、転入転出の状況を表した表でございます。人口ビジョン計画の中にもこういう部分載せてあったのですが、その後どういうふうに進んでいるか、当局、担当課のほうからも資料を頂きまして作った資料です。
それで、転出転入、ずっとマイナスを続けてきているわけですけれども、これ見て分かるとおり、実は転出先、これが盛岡、滝沢が圧倒的に多いのです。率でも書いているとおり、ほとんどもう50％、ひどいときは80％、これは３年度はもうその倍も盛岡、滝沢に出ていっている、こういう状況なのです。これやはり私は大事な視点だなと思っています。なぜこういう状況になっているかというのは、仕事の関係だと思います。それが大きいと思うのですが、当市から滝沢、そして盛岡に通勤している人もたくさんいますけれども、そういう方たちがどんどん流出しているのではないかと思うのですが、この数字を見て、その辺どのように判断されているか伺いたいと。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 人口の社会増減に関しては、これまでもいろんな場面で市民の皆さんにも現状をお伝えしてきたわけでありますが、令和３年はいわゆる岩手県人口移動報告年報の中の10月から９月まで、令和３年10月から令和４年９月までの人口の増減をこの数値に表したものでありまして、マイナス24人、これはハロウスクールの外国人の子供たちは入っていない数字でありまして、あくまでも日本人だけなのですが、ハロウに入校されてきた方々で住民基本台帳に登録された方々を含めますと、八幡平市合併以来、初めてプラスに転じたというような状況はご理解いただけているかなというふうに思います。
その中で、盛岡、滝沢への転出がやはり多いというのも分析ではそのとおりでありますが、数字見ていただければ分かりますとおり、盛岡、滝沢についても大分減少してきたものというふうに思っています。ハロウの効果は、当然大きいわけではありますが、ここまでハロウを除いた人数でも転入転出の増減が改善されてきたというのは、私の所信表明の中でもお話をさせていただいたわけでありますが、いわゆる起業志民プロジェクトとか、ほかの自治体ではない斬新な取組等が功を奏してきたものというふうに思っています。盛岡、滝沢、特にも滝沢は、やはり盛岡のベッドタウンということで、いまだに非常に多くの新築家屋が建てられておるわけであります。個々には見ていませんけれども、多分八幡平市の若い方々も、滝沢に家を建てられて引っ越しされた方も相当数いらっしゃるのかなと。その要因といいますのは、やはり現状の低金利の中で、アパート代を払うぐらいの金額で、月々の支払いで家を建てられるという現状があるというような話も聞いております。
そういったことで、そういう県外よりも盛岡、滝沢のほうに転出される方がこれまで多かったわけでありますけれども、それを引き止めるための施策、これから住環境の整備だったり、あるいは通いやすい環境を整えたりとか、当然職が盛岡にある方、滝沢にある方もいっぱいいらっしゃいますので、その方々が転出しないで、ここにとどまって通っていただける、あるいは盛岡北部の工業団地に1,000人を超える方々がほかの市外からも通われてきているわけでありますので、その方々に、いかにこちらに移住していただくかというようなこと、それらもセットで考えながら、さらに移住施策については推進していきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 前も何回か提案もしているのですけれども、大更の松川地域です。広大な市有地があります。狐塚という広大な敷地があるのです。ぜひここを利用をして、若い世代の皆さんが定住できるような宅地の造成と、民間の企業がやってくれれば一番いいわけですが、可能であれば市がそういうことも思い切った施策としてやって、盛岡に通勤する皆さん、それから盛岡から今言った当市に来て働いている方たちが住める、居住できるような、そういう環境をつくっていくことが私今非常に大事だとこの表を見て思うわけで、ぜひ検討していただきたいものだと。
時間がないので、あとは予算審議の中でもやりたいと思いますけれども、大更駅前開発について質問します。これは、商工会さんとの協議の際、出された資料なのですけれども、商店街区画の土地の価格を書いたものなのです。高いところで、平米で２万一千ちょっとというふうになっています。道路に接した部分の宅地がそうなのですけれども。これが安いのか高いのか、私よく分かりませんが、こういうのを見せて、何か昨日の答弁ですと四、五人の方が相談に来ているということのお話もありました。そういう方にもこれ見せているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
今議員ご提示いただいているものは、おっしゃるとおり10月27日に商工会さんとの懇談会の際に提示をした資料となっておりますし、参考として近隣の売買での価格ということでの参考とさせていただいた掲示をしておったものでございます。答弁にもございましたとおり、不動産鑑定をしっかりしないことには売値ということは確定されませんので、あくまでも参考値ということで記載をさせていただいておりました。
ご質問にありましたとおり、現在４件ほどお問合せ等をいただいておりますが、価格という面、この資料を見せての相談ということではなく、まずはどういった希望があったのか、どういうお考えをお持ちかということで、現在相談に乗っているところでございますので、これを机上に乗せて、どういう形かというところまではまだ至っていないというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 私の立場からすれば、ぜひ立派な商店街をつくっていただきたいと、そう願っております、かなりの投資をした道路ですので。
それから、顔づくり施設なのですが、繰越明許ということになっておりまして、契約したのだけれども繰越明許、ちょっとその中身分からないのですが、契約したらお金払わなくていいのですか。どうしてそれ繰越明許なのか、ちょっと分かりませんが、いずれ物価が上がり、資材も高騰、なかなか今、前回説明した構想でも、あの値段ではできないのではないかと、工事費では無理なのではないかと私思います。その辺、やはりかなり大変な財政状況の中で、厳しい状況をまたつくっていくのではないかと危惧していますけれども、最後ですけれども、残りはまた予算委員会で質疑させていただきますが、最後にそこの部分を伺いたいと。
〇議長（工藤 剛君） 髙橋議員、すみません、確かに時間はまだ残っていますが、十分な答弁がもらえる時間とは判断しませんので、よろしくお願いします。
（議員 髙橋悦郎君降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位11番、齊藤隆雄議員。
（議員 齊藤隆雄君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 齊藤隆雄君 議席番号３番、日本共産党、齊藤隆雄です。通告書、大きな３つの点について質問させていただきます。
１、農業の支援について。水田活用直接支払交付金の見直しによる減収や、国際情勢などで肥料、飼料や資材などの高騰により、営農に大きな影響を与えている。施政方針演述で農業振興について、「農業者の高齢化や後継者不足、国際情勢など農業に係る社会情勢が大きく変化する中、地域における農業の核となる経営体を育成するため、農地の集積・集約による生産の効率化と生産基盤の整備による経営体質の強化を図ってまいります」、さらに水田活用につきましては、「良質米の生産に向けた支援」、「飼料用米や高収益野菜などへの転換を促し、農家所得の向上に取り組んでまいります」とあります。以下についてお伺いいたします。
①、生産者の収益向上につながるよう、株もちがよく、病気に強いリンドウの開発や品種の維持に引き続き努めると述べておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。
②、振興作物であるホウレンソウなどの生産性向上と高品質に向けた施策、また新規栽培や規模拡大の支援について、具体的な内容をお伺いいたします。
③、肥料の高騰対策について、現在昨年の10月以降納入分の肥料、飼料、生産資材などへの支援策はあるのかお伺いいたします。
④、農の大地担い手育成支援事業は、今年度も継続となりましたが、支援内容など、変更点があるのかお伺いいたします。
⑤、新規就農者の確保や後継者育成は急務と考え、計画的に進めていく必要があると考えるが、今後の取組についてお伺いいたします。
大きな２点目、高齢者の生きがいと健康づくりについて。（１）、健康で長生きしたいと思うのは、全ての高齢者の願いであり、老人クラブの活動は高齢者の生きがいと健康づくりに大いに役立っていると思います。そのための活動支援、施設整備、施設の提供は市政として行うことだと考えます。以下についてお伺いいたします。
①、八幡平市老人クラブ連合会は、活動方針で生きがいづくりと健康づくりの推進、会員増強と組織活性化の推進などを掲げ、活動しています。しかし、会員数は大幅に減少し、組織の維持が難しいクラブも出ている。クラブを維持し、活発化するためには、行政の支援がこれまで以上に必要であると考えます。老人クラブ支援について見解をお伺いいたします。
②、現在市では、老人クラブ事業費補助金の支援をしているが、近隣市、町と比較すると少ない金額であります。近隣市、町と同等の金額にしてはどうか。また、会員が10人以下のクラブにも補助金を出して支援をするべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
③、補助金以外に市から委託料を受けているクラブは、活動が盛んであります。全てのクラブが事業を受け、委託料をもらえるよう支援してほしいと考えますが、現在予算書に計上をしているクラブ数をお伺いいたします。
（２）、八幡平市老人クラブ連合会は、西根地区市民センターを会場に芸能発表会を実施しているとのことでありますが、西根地区市民センター施設は音響が悪く、楽しい発表会ができないとの声をお聞きします。以下についてお伺いいたします。
①、西根地区市民センターの音響設備を更新する予定があるのか伺います。
②、市内で演芸会会場にふさわしいのは、音響がよくて可動式の座席がある安代小学校体育館だと思うが、利用するための手続、施設の開放日、着替え、食事場所などについてお伺いいたします。
大きな３点目、ごみ処理・施設等について。盛岡広域環境組合は、１月13日に岩手県知事に対し、組合の設置許可を申請し、２月１日付で許可を受けて設置となった。燃やすことだけに固執する計画でいいのか、大きな議論が必要であります。１か所で共同処理したほうがスケールメリットも大きく、経費が安くなるとの見解であるとこれまでの答弁から受け止めています。市民への説明責任を果たし、ごみの減量化、資源化、分別に向けた取組についてお伺いいたします。
①、この広域計画は、15年間で1,000億円を超える大型公共事業であります。今後、県央ブロックごみ処理体制検討協議会、組合議会など設置されると思いますが、住民不在の議論にならないようにしてほしいと考えますが、見解をお伺いいたします。
②、ほとんどの自治体が生ごみを一緒に燃やすが、生ごみのほとんどが水分であり、生ごみの分別資源化をしている自治体はごくごく一部であります。生ごみの分別資源化（堆肥化や飼料化）を推進することで大きな成果につながると考えるが、見解をお伺いいたします。
③、2021年３月末の環境省の発表によると、長野県は６年連続で47都道府県中、１人１日当たりのごみ排出量が全国最少でありました。同県は、人口10万人未満の自治体でも上位10位までに８自治体が入っている県です。家庭で処理して、生ごみを堆肥としてリサイクルする取組を各地で続けたことが貢献していると見られます。当市においても取り組んではどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、３点についてご答弁をお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 齊藤隆雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな１点目の農業の支援についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の株もちがよく病気に強いリンドウの具体的な開発の内容についてでございますが、花き研究開発センターでは従来よりも株もちのよい親株、ウイルスなどの病気に強い親株の選抜を継続して行っております。こうして選抜した新たな親株を用いた試験系統は、試験圃場で調査をした後、有望な系統は農家試作を行い、株もちなどの実用性を確認しております。また、特に有望な親株につきましては、組織培養技術でクローン増殖を行い、毎年同じ性質の種が取れるようにしております。このように、従来品種の改良や新品種の開発、品種の安定的な維持に継続して取り組んでいるところでございます。
次に、２つ目の振興作物であるホウレンソウなどへの具体的な支援策についてでございますが、振興作物支援につきましては新岩手農業協同組合を通じて、生産者、生産部会などの意見や要望を基に対策を講じているところであります。ホウレンソウにつきましては、経営安定と生産意欲を喚起するため、価格補填対策事業を継続することにより、年間を通し、安心して生産活動が行われるよう支援してまいりたいと考えております。
また、営農振興支援対策事業では、ホウレンソウ反収向上対策として防除薬剤の一部助成、ハウス園芸高温対策として遮光幕資材の一部助成のほか、ピーマン新規、規模拡大に対しての苗、資材の一部助成、ニンニク規模拡大、ネギ新規栽培に係る助成などを行い、意欲ある生産者の支援を行ってまいります。
今後におきましても、生産者、生産部会などとの意見交換や協議を通じ、必要な振興作物支援を検討してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の肥料、飼料、生産資材などへの支援策についてでございますが、新型コロナウイルスの影響などによる農畜産物価格低迷や原材料をはじめ、エネルギー価格などの高騰は長期化が見込まれており、農業経営は厳しい環境下にあると捉えております。肥料、飼料の価格高騰支援として、令和４年産農産物の生産に関わる肥料購入費、配合飼料購入数量に応じて、それぞれ市独自の支援を行っており、本年１月下旬に肥料は1,130件、4,197万3,000円を、飼料は156件、955万1,600円を補助金として交付しております。なお、対象期間を令和３年10月からの購入に拡充したことに伴い、３月下旬に肥料は約370万円、飼料は約1,244万8,000円を交付する予定でございます。
また、次期作となる５年産に取り組む農業者への支援として、新岩手農業協同組合では農業生産資材価格高騰緊急支援対策事業として、種子、苗の購入費、生乳出荷数量、和牛子牛、短角牛、肥育牛の出荷頭数に応じたそれぞれの支援や飼料の農協手数料減額、肥料の価格抑制を実施すると伺っております。
国が行う肥料高騰対策事業については、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者を支援するものでございますが、５年春肥料分について農業関係団体等が窓口となり、これから申請を受け付けることとしており、県ではこれに対して上乗せで補助を実施する予定と聞いております。市といたしましては、詳細が分かり次第、広報等を通じて周知を図ってまいりたいと考えているところであります。
また、国では、配合飼料の高騰対策として、価格安定制度とは別に緊急対策を実施しているところでありますが、配合飼料の売渡価格は高い水準で推移しており、５年度以降も価格を抑制する対策を講じる見込みであります。
先が見通せない農業情勢ではありますが、今後価格動向や国、県の動きを注視しながら、必要に応じて営農継続の支援を検討してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の農の大地担い手育成支援事業についてでございますが、この事業は平成29年度から継続して実施しており、令和５年度からはこれまでの機械設備導入に対しての対象事業費の４分の１補助に加えて、新たにドローン講習受講料についても補助を行おうとするものであります。スマート農業が推進される中で、農薬散布等にドローンを使用する農業者が増えてきておりますが、ドローン操作については航空法等で厳しく規制されているものでございまして、飛行時には申請が必要であり、その際には登録された団体から講習を受講していることが必須条件となります。ドローンを安全に使用し、省力化を進めていくためにも、ドローン講習に係る受講料を市で補助しようとするものでございます。
次に、５つ目の新規就農者や後継者育成支援策についてでございますが、令和４年度は７月と12月に就農相談会を開催し、市からは農林課と農業委員会、加えて農業改良普及センターと新岩手農業協同組合に参集していただき、ワンストップで相談受付できる場を設けたところであります。相談件数は、７月が６件、12月が５件となっており、それ以外の窓口での相談件数を含めると、本年２月20日時点で延べ46件となっております。
各機関と連携を取りながら進めてきたこともございまして、５年度には市の単独事業であります新規就農研修支援金を受けて、２年間の農業研修に取り組む予定の方が３名、新規就農体験支援金を受けて農業研修に入る前の作目選定するための体験を行う予定の方が１名、国庫補助事業の経営発展事業で、親元就農しながら経営規模拡大するために、機械導入補助を受ける予定の方が２名となっております。また、市や国の補助事業の要件に満たない方には、市内農家さんから話を聞く機会を設けるなどのマッチングを行っておりまして、今後も引き続き関係機関と連携を取りながら、支援してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の高齢者の生きがいと健康づくりについてのお尋ねでございます。初めに、１点目、老人クラブに対する活動支援、施設整備、施設の提供についての１つ目、老人クラブを維持し活発化するための行政の支援についてでございますが、単位老人クラブ数、会員数の減少は本市に限らず、全国でも同様の傾向となっております。本市における単位老人クラブ数、会員数は、平成29年４月１日現在では59クラブ、1,675名でございましたが、５年後の令和４年４月１日現在では43クラブ、1,052名と、５年間の間に16クラブ、623名が減少している状況であります。この要因の一つとして、60歳を過ぎても現役で働く方が多くなっていることが挙げられます。年金受給開始年齢が引き上げられたことや、農林業を中心とする本市の産業構造などにも起因するものと考えられます。また、娯楽、趣味の多様化などにより、老人クラブ以外の活動に参加している方も多い状況でございます。
市では、活動の活性化や会員数の確保のため、「広報はちまんたい」を活用し、単位老人クラブの活動内容や特色、魅力などを発信し、ＰＲしております。また、昨年度からは単位老人クラブの補助金申請事務手続の支援として、市老人クラブ連合会を通じて行っております。今後とも連合会の事務局である市社会福祉協議会と連携し、より多くの方が興味を引くような活動内容を提言するなど、魅力ある単位老人クラブの育成に努め、活動の活性化や会員確保に向け、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の老人クラブ補助金を近隣市、町と同等の金額にし、会員が10人以下のクラブにも補助金を出して支援をするべきではないかについてでございますが、現在市では県の補助制度を活用して老人クラブへの補助金を交付しております。単位老人クラブへの補助金額につきましては、会員数に応じた月額単価としており、県の補助基準額に合わせて設定しているものでございます。
議員ご案内のとおり、近隣の中には県の基準額を超えて交付している市、町もあると承知しているところではございますが、市では独自支援として、先ほど申し上げました単位老人クラブの事務手続の支援や、市老人クラブ連合会に対するものになりますが、行事に参加する際のバス借り上げ料の助成を行っております。現時点で補助金額の増額や10人以下の単位老人クラブへの対象を広げることは考えておりませんが、老人クラブの活動に対しましては引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の全ての老人クラブが市から委託料がもらえるような支援と予算書に計上しているクラブ数についてでございますが、令和４年度において市から事業の委託を受けている単位老人クラブは１つのクラブでございます。単位老人クラブは、構成されている会員の年齢や人数など、それぞれ異なっており、委託を受ける業務の内容によっても、それぞれ受託の可否が出てくるものと思われます。一律に全ての老人クラブが受託するということは難しいのではないかと思慮をされるところであります。市では、契約の相手方として老人クラブを除外しているものではございませんので、今後内容によっては委託可能な事業がある場合には、所定の手続により契約の相手方として選定されるものと考えております。
次に、２点目、西根地区市民センター施設の音響についての２つ目、音響設備を更新する予定があるのかについてでございます。八幡平市老人クラブ連合会の芸能発表会は、令和元年度まで市民センター２階大ホールを会場に開催しており、２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により中止していると伺っております。
市民センターの音響設備につきましては、現在マイクの利用可能本数が無線、有線合わせて計10本のほか、スピーカーが計４基セットされ、ＣＤやカセットテープなどに対応が可能となっております。老人クラブ連合会の芸能発表会の内容について事務局に問合せをいたしましたところ、カラオケや踊りの発表が多いとの回答でございました。その中で、カセットテープを利用する方で音量を低く録音している場合については、再現が難しいとのことでもありました。
市民センター大ホールの４年度の利用状況につきましては、ＰＴＡや企業懇談会など、各種の団体の会議、コーラス、社交ダンス、日本舞踊など、各種サークル活動、循環器検診など、様々でございます。その利用する団体等からは、具体的に音響施設に対する苦情や要望などは寄せられていない状況にあります。現在のところ音響設備の更新予定はございませんが、市民センターは昭和56年に建設され、約40年経過しておりますので、各種設備を含めて、必要に応じ、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理運営していきたいと考えているところでございます。
次に、２つ目、安代小学校体育館を利用するための手続、施設の開放日、着替え、食事場所などについてのお尋ねでございます。安代小学校体育館を利用するための手続に関する申請は、安代小学校へ直接提出していただくことになっております。施設の開放日につきましては、学校運営に支障があると認められる場合を除き、通年としているところでございます。また、着替えや食事場所などにつきましては、男女更衣室及びミーティングルームがございますので、そちらが利用可能となっております。
次に、大きな３点目のごみ処理・施設等についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の県央ブロックごみ処理体制検討協議会、組合議会など、住民不在の議論への不安についてでございますが、議員ご案内の県央ブロックごみ処理体制検討協議会につきましては、本年度末に新たに設立予定としているところであり、不燃、粗大ごみ、資源ごみ等の処理体制の検討に関すること、最終処分体制の検討に関することなどについて、令和５年度から協議を行うこととしております。なお、不燃、粗大ごみ、資源ごみ等の処理体制の検討に関することにつきましては、新焼却施設の稼働に合わせて対応が必要となることから、優先して検討を進めることとしているところであります。
また、県央ブロックごみ処理体制検討協議会での協議事項につきましては、県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進議会での開催結果同様、市議会定例会、行政報告などによりご報告をさせていただきたいと考えており、また盛岡広域環境組合における取組につきましては、組合事務局から広報紙の発行などが予定されておりますので、検討状況に応じて適宜市民の皆様へ情報提供を行いながら、理解を深めていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２つ目の生ごみの分別資源化の推進についてでございますが、本市は現在のところ生ごみの資源化に取り組んでいない状況でありますが、議員ご案内のとおり生ごみの約80％が水分であると言われておりますことから、市民の皆様には生ごみの水切りによるごみの減量化につきまして、「広報はちまんたい」や市ホームページでお願いをしてきているところでございます。また、令和３年６月には、岩手県の事業ではありましたが、市内小学校４年生のご家庭を対象とした生ごみの水切り実証実験を実施いたしまして、ごみ減量化への取組に係るアンケート調査を実施してきたところでございます。
なお、盛岡広域環境組合の構成市、町である葛巻町では平成25年11月から、また盛岡市都南地域、紫波町、矢巾町におきましては平成５年度から生ごみ資源化に取り組んでおり、先進事例が近隣にございますことから、その取組について学んでいきたいと考えております。
次に、３つ目の家庭で処理して、生ごみを堆肥としてリサイクルすることについてでございますが、家庭での処理方法として生ごみ処理機の導入が一つの方法と考えられます。なお、生ごみ処理機は、様々なタイプがあり、それぞれメリット、デメリットが考えられ、例えば野外設置型のコンポストは費用が少なく、簡単であるメリットがございますが、臭いや野生動物等による掘り起こしなどの問題が懸念されるものであります。また、台所などに置く乾燥式のものは、臭いも少なくコンパクトですが、価格が高いことや電気代などの費用の問題が考えられます。
市といたしましては、各機器の特性と地域の実情を踏まえた生ごみ処理の在り方及び分別を含めた生ごみの減量化に向けて、様々な手法について検討を行ってまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初に、大きなテーマの１番の①でご質問させていただきましたリンドウの品種についてなのですけれども、生産者に供給できるような有望株というか、そういう品種自体は現在のところあるのでしょうか。お伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 花き研究開発センター所長。
〇花き研究開発センター所長 津島佐智幸君 株もちのいい病気に強いリンドウということで、生産者に配付できるものがないかというご質問だと思いますけれども、花き研究開発センターにおきましては、毎年1,000近い系統の開発、交配を行っておりまして、試験圃場で育成してございます。そのうち、そのものから株もちのよい系統を選抜して、生産者の圃場で試作を行って実用化につなげていくわけでございますけれども、今年につきましては盆需要期の安代の夏という品種がございますけれども、こちらを改良し、従来の品種より株もちのいいものを実用化してございます。今春から、その苗については生産者のほうに供給したいというふうに考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 夏の品種で、まず株があるということをお聞きしましたので、生産者にも、苗の注文の時点でご説明はあったのかとは思いますが、まず株もちのいい品種のリンドウの苗は生産者みんなが共通して求めているものですから、今後も引き続きしていただきたいと思います。
昨日も同僚議員の質問にありました肥料、飼料の高騰についての部分でありますが、昨日の答弁で国と県の支援を見ながら行っていくという答弁がありました。既に昨年は、高騰分について10％というか、今日の答弁にもありました、肥料、飼料合わせて約6,600万ほどの補助、支援をしていただいているわけですが、今年度これから使用する分については、肥料自体40％ぐらいの高騰をもう既にしているものを生産者が買っていたり、注文したり、納品されているわけです。支払いは秋以降としても。そういう状況の中で、いつまで続くか分からない肥料の高騰の中で、少しでも農業者が直接支援を受けられるというか、見える形が欲しいかなという部分が私の中ではあるのですけれども、どうしても国と県を注視しながらという形にはなりますか、どうですか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
ご質問のとおりではございますので、実際のところは国、県の支援の春肥の分の受付がこれから始まって、夏前には多分交付になるだろうという予定で進んでいるところでございます。当市としての単独での事業は予定しているのかというような趣旨かとは思いますが、そちらの状況をやはり見ながら、あるいは価格的にも、またすぐ肥料の価格が下がるというようなことは、ちょっとなかなか今の時点で予想できないというのも、これは事実でございますけれども、市の支援の事業につきましてはそちらの状況等を様々見ながら、これから判断してまいりたいなというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 例えば認定農業者の中とか、いろんな形で要望とか、そういう実際の現場の声をお聞きする機会があろうかと思いますけれども、私としてはもう40％という形の肥料の高騰分がはっきりしている以上、国とか県の支援ももちろん担当課長が申されるとおりなのですけれども、先にこれぐらいの支援するから頑張ってくれというか、営農をやってほしいというか、続けてほしいというような意思表示をする意味でも、昨年補正でこういう形で予算をつけたのですけれども、私としてみれば今年度は肥料高等なり、そういう農業を支援するために、ここ本当に大変だから、例えば今年が6,200万であれば、まず7,000万とか、そういう予算計上をして農家に説明してあげて、何とかこの予算で支援するから、頑張ってほしいというような形の予算の取り方もありなのかなと思いますけれども、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
確かにそのような形で支援できれば、非常にいいわけではございますが、１つは先週でございましたが、国では国の対策分での肥料の高騰率というのが1.4というのが、いわゆる４割上がっているというような数字を公表いたしておりますし、それに基づいて国の対策は上昇分のうちの７割を補填すると。さらには、県のほうでも同様に１割を補填するということで、単純に言えば４割上がった分の８割までが補填になるというような図式で、これから春肥の分の支援をしていくということでございます。
また、仮に市のほうでも単独事業を同様の春肥の分に適用した場合は、同じ期間の分で市からも助成がある分は、国の助成金が減るというような図式で制度のほうをお考えのようでございますので、なかなか効果的な予算の使い方という点では、ちょっとまだ疑問が残る点がございますので、また令和５年度につきましては、やはり先ほどの繰り返しになりますけれども、状況を見ながら考えてまいりたいなというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 今答弁にありましたとおり、市が先に助成した場合に、国の予算がそれに削られるというか、減額されるような形になるのですか。確認したいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
国でやっております高騰対策、昨年の秋からやっておるわけですが、そちらのほうの算式でいきますと、地方自治体からの助成がある分は、その分は相当額を除くというような制度設計となっておりましたので、春肥も同様に除かれるものと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 農業支援については、本当に営農を続けるためにどうしても必要な支援だと思いますので、ぜひ前向きにしていただきたいと思います。
５番目の新規就農者確保と後継者育成の部分について、私リンドウのほうの生産者でもありまして、リンドウのほうの数字を示しながら、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。この部分、まず最初に参考までにちょっとお話しさせていただきたいのですけれども、平成23年度から令和４年度までの10年間で生産部会の生産者が33人、面積でいうと４ヘクタール減少しています。それで、ここ数年、高単価で経過しているために、減少率ほどそんなに下がってはいないのですけれども、今の現状の採花本数、切り花本数でいくと40円前後になった場合には、18年間続けた10億円という売上げを下回ってしまう状況にあります。
それで、部会のほうで昨年12月にアンケートを取った結果が集計されたものがあります。現在のリンドウ生産者の年齢層は60歳以上が全体の６割、約80人、縦が出荷者数です。すみません、縦が81というか、平成22年の81というのが採花面積で、135というのが出荷している人数です。その中で、仮に70歳でリンドウ栽培をやめると仮定した場合に、10年後には現在よりも約80人生産者が減少し、部会員数が約60名になるという、栽培面積においては現在１人平均６反歩ぐらい、60アールなのですが、48ヘクタール減少する形になりまして、総面積が30ヘクタールになるという、今81なのですけれども、30ヘクタールまで下がるということになります。
こういう部分考えたときに、販売額15億円の達成と100年産地を目指していること、次世代の生産者が自信を持ってリンドウの生産ができる産地づくりのためには、八幡平市の生産拡大の取組、安代りんどうブランドの栽培体系の維持、強化、強化というのは品種開発などを図らなければならないという形で数字があるのですけれども、転作というか、リンドウはまず今の八幡平市の中で、ほかの作物よりも収入的にはかなりいいと私は思いますので、水稲とかやっている方にリンドウを勧めたいというか、広めてみてはどうかなと思います。
そこで、リンドウを１反歩、例えば私以外でも、もし始めるとしたら、どれぐらい最初の経費的なものがかかるのか、お願いしたいのですけれども。
〇議長（工藤 剛君） 花き研究開発センター所長。
〇花き研究開発センター所長 津島佐智幸君 リンドウ生産にかかる新規栽培の場合の資材の経費ということでございますけれども、価格の変動もありまして正確な数値はちょっとつかめてございませんけれども、試算ではまずリンドウの支柱、フラワーネット、マルチであるとか肥料、これにリンドウの苗を加えますと、おおよそ10アール当たり100万円ほどになるのかなというふうに見込んでございます。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 リンドウ、私の親が始めたのは40年、50年、今歴史が51年なのですけれども、その３年後ぐらいには始めて、48年ぐらいにはなるのですけれども、その当時も始めるのにすごく苦労したというのを聞いています。なので、今の人のように３反歩とか一気に始めることができなくて、みんな手持ちのお金を切り詰めて、１反歩ずつ増やしながら、今のリンドウの歴史をつくってきた経緯があります。100万というのは、高いか安いかということよりも、１反歩当たり、２年目から考えると３万本の出荷ができるとして５年間切れますので、今の販売単価を考えればもちろんマイナスにはならないわけでして、こういう部分でもう少しリンドウの栽培者を増やすというか、そういう形に当局からも何とかご支援なり、そういう広告塔なり、進める形で何とかリンドウの生産部会を守るような形で支援していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
リンドウの10アール当たり３万本取った場合、最終的な収益等につきましては、参考といいますか、大体100万まではいきませんけれども、そういった形で手元に残るというような数字が出てきております。一方、水稲の場合は、10アールで、経営規模によるのでしょうけれども、県の試算では約７万円ぐらいしか収益が出ないということで、同じ10アールの収益率を見ましても10倍以上は違うというようなことで、ほかの園芸作物につきましても同様の傾向が言われるわけではございますが、そういったところでリンドウのほうは非常に約５反歩、６反歩、採花をやっていただければ何とか暮らしていけるかなというようなことで、おやりになっている方も非常に多いのかなと思っているところでございます。
そういった面も含めながら、先ほどご質問の冒頭にもございました、新規就農の方には当然そういった経営資産、水稲をやった場合はこれぐらいの経費でこれぐらい残るだろうといったようなものとか、リンドウだとこうですよというようなことも含めて、選択の幅を広げて、なるべく高収益なほうで複合的な作物に取り組んでいただいたほうがいいのではないかというようなことで、ご相談には乗っているようなところでございます。
また、部会さんのほうも、先日部会さんの総会のほうにも、夕方からでございましたが、出席いたしましたが、なかなか今の状況では採花の本数なり出荷本数なりが年々減少してきている傾向もあって、八幡平市以外にも栽培者を増やしましょうといったようなことを総会のほうで検討をするというような内容で議決されているような内容もございましたので、そういったことで栽培者を市内、安代地区に限らず増やしていかないと、なかなか市場との取引上も有利になれなくなってくるのかなというのもございますので、いろんなやり方があるかとは思いますが、そういった点で市として支援できる部分は部会さんと検討しながら、今後検討してまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
（「苗の補助とか、その辺。苗の国の補助。新規の補助とか、
拡大の補助ある」の声あり）
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
リンドウの新規栽培者の方につきましては、先ほど花き研究開発センター所長のほうで大体100万円初期投資がかかるということで、市のほうといたしましては、営農振興対策事業等のほうで４分の１、25万円を上限として助成をするというような事業を継続して行っておりますので、そちら、また新規の方に限定ではございますので、ご利用いただければなと思っているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 今の苗の４分の１の助成というのは、規模が少なくても支援していただけるものですか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
新規にリンドウをおやりになる場合でも、規模が少なくてもといいますか、10アール、やはり例えば数アール程度で始められるという方がなかなかいらっしゃるかどうか、ちょっと把握はしておりませんけれども、一応10アール当たりの単価は100万と見て、それの４分の１ということで見ておりますので……
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
今農林課長が説明した新規に栽培する方に対しての４分の１助成のほかに、苗助成も継続して行っているところです。東日本大震災の後に、苗を育苗する施設を建設したときに、組合のほうから苗助成を市のほうに依頼されまして、そこから継続して現在でも行っているというふうに認識しております。すみません、金額については、後ほどということでよろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 今の部分は、部会に対しての補助という形ですか、苗の。全農とかからの苗の助成というのはあるのですけれども、需要期の苗の補助金とかはです。今市の苗の助成というのは、部会というか、そちらのほうにやっているような形の助成でしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
苗の助成につきましては、部会員を対象とした事業としては行っておりませんので、訂正させていただきたいと思います。高単価リンドウの事業ということで、新規に県が推奨する品種のほうに転換される方の場合は６万6,000円の単価のうちの３分の１とかということで、転換、更新をされる方についての苗助成はございますが、全ての農家の方を対象としたものとして今やっているものはございません。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 私この質問したのは、１反歩でもやってみたいという方がおられたら、ぜひやっていただきたいというか、集落で始めるきっかけがあれば、松尾、西根地区においても、１人の方がやって、うまくいい形に進めば、その周りが一緒に進んでいったときに、個人で小屋を持ってやるとかではなくて、少し広く考えた組合的なものがそこから発展すればいいかなという形で進めたいなという部分で、ちょっとこういう形で取り上げさせていただきました。
それで、私リンドウ以外にヤマブドウの生産部会の部会長を八幡平市の特産果実というところでやっています。この間、３月４日の日に葛巻で山ぶどうワイン協会という設立がありまして、葛巻町が中心にヤマブドウの協会をつくりたいという念願がようやくかなったわけです。それで、私たち八幡平の特産果実部会は、20年以上前から葛巻に原料の供給、生産部会として行ってきたわけですけれども、平成16年に、16年、17年かな、100トンという生産量を葛巻にそのまま全部提供しまして、そのときの単価が400円だったのです。ところが、いろんな過剰というか、製品の余りとかもあった関係で減らされた部分で、単価が250円まで下がったときに、もうほとんどの方がやっていけないので、やめる状態になりました。
今日ここで取り上げるのは、リンドウというすごく主力な商品があるので、何もそういう方にヤマブドウをやってほしくてではなくて、例えば役場職員が65歳まで定年延長になりますけれども、60歳からヤマブドウの木を少しでも作付すると、65歳に退職されたときに、そういう形で少しは生産の、小遣い程度にしかならないかもしれないですけれども、そういう部分で生産量を確保したいというのがあって、そういう部分での新規就農もぜひ考えていただきたいという部分で、今日この場で発言させていただいているのですけれども、実は40トンの生産量から昨年は10トンをもう実際切りまして、供給するのに葛巻ワインのほうもちょっと困っている状況であります。なので、ぜひそういう部分も今後、私ももちろん声かけはしますけれども、そういう部分で行政のほうもそういう支援をしていただきたいということを述べて、農業についてはここで、ちょっとすみません、時間の関係で終わりにします。
もう６分しかないので、ごみの部分についてちょっと質問させていただきます。ごみの問題なのですけれども、広域化の部分で、まず最初の広域化の部分は、入り口は実はダイオキシンの解消というか、そういう部分でスタートしたのです。20年前です。その後、ダイオキシンの問題は、昨日も市長答弁にあったように高温で燃やせるということで、ダイオキシンの問題が解決したら、今度はそこから方向が変わりまして、進んだのですけれども、実際広域化しなくても補助金等は出るという部分もあります。
今日お聞きしたいのは、まず広域化によりましてごみの分別の部分が全て先送りされている状況です。先ほどのあれでもありましたけれども、最大の理由が生ごみの処理の違いにあると。結局葛巻町、盛岡市は、環境施設組合管内とかの焼却について、まず生ごみについては手をつけないということになっています、現在のところ。そこで、この分の先送りになっている、１年間組合を延期して、その間に考えるという部分の、組合長であります谷藤市長の、それぞれの組合でごみの仕分けが違い、考えを整理する必要がある。最終処分の問題もあり、協議した上で事務組合を設立しなければならないということで、１年間先送りされたのですけれども、分別については今現在どこまで進んでおりますか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
ごみの分別につきましては、現在盛岡地域の分別の範囲とするということで協議したところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 2021年６月に制定されたプラスチック資源循環促進法で義務化された製品、プラスチックの資源化についても、具体的には先送りされているのですけれども、実際に例えば令和14年に焼却炉がスタートした場合においても、プラスチックについては焼却できないわけですから、広域のほうに持っていくことはできないと思うのですけれども、この辺については今八幡平市としてはどういう形で進めようとしておりますか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
今ご質問いただきましたプラスチックごみにつきましては、プラスチック製容器包装廃棄物、これはお菓子の包装用紙とか、そういうパックの部分になります。それと、あとは、プラスチック使用製品廃棄物、例えばお風呂で使っている座椅子とか、そういうものになります。それで、現在当市ではプラスチック製容器包装廃棄物につきましては実施しておりませんが、これにつきましては令和14年度までに分別する方向で今進めております。また、プラスチック使用製品廃棄物につきましては、現在８市、町においてまだ実施しておりませんので、こちらのほうも令和14年度までに実施することで、こちらのほうにつきましてはリサイクル施設の関係等も令和５年度において協議することにしておりましたので、８市、町共同でやれるのかどうかというところも含めて、今後協議していくものとしております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 すみません、時間がないので、最後の質問になります。
昨日の同僚議員の質問に対して、市長から広域化でＣＯ２の削減になるというご発言がありました。この部分について、ちょっと科学的な根拠をお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
ＣＯ２の削減につきましては、様々協議会のほうで検討してきたわけなのですが、平成27年１月策定の県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想におきまして、ごみ処理広域化のメリットはということで、市民向けの資料になりますが、載せております。その中では、１施設に集約して広域処理する場合と、既存の６施設で単独処理する場合の30年間におけるＣＯ２排出量を比較すると、広域処理のほうが約10％抑制できますということで紹介させていただいているところでございます。
以上です。
（議員 齊藤隆雄君降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで齊藤隆雄議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１２時１６分）