令和５年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第３号）
令和５年３月６日（月）
日程第 １ 一般質問
工 藤 直 道
工 藤 隆 一
井 上 辰 男
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
９番 工 藤 隆 一 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（１名）
１６番 髙 橋 光 幸 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 渡 辺 信 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 佐 々 木 善 勝 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 村 上 直 樹 君
税 務 課 長 伊 藤 純 子 君
市 民 課 長 高 橋 康 幸 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 阿 部 春 美 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事務局長 津 志 田 勇 孝
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位４番、工藤直道議員。
（議員 工藤直道君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 工藤直道君 議席番号13番、自由クラブの工藤直道でございます。通告しておりました３項目について質問いたします。
１項目め、市民の移動手段の確保について。急速な高齢化と子と同居する世帯の減少などにより、移動手段確保の必要性が増しております。本市の令和２年９月末現在の高齢者人口、65歳以上は１万102人、高齢化率41.5％となっております。全国の2020年時点で65歳以上の高齢者人口は、既に４割到達市町村が全国で400以上と推測されます。
このような状況の中、富山県朝日町では、博報堂が開発したＭａａＳシステムを導入し、国交省の事業者協力型自家用有償旅客運送、国内初事例となる朝日町公共交通サービス、ノッカルあさひまちの本格運行を始めました。ドライバーは住民、車両は住民のマイカーで、住民の共助が支えるマイカー乗り合い交通として効果を上げています。そこで、以下について伺います。
①、市内の駅やバス停までの距離が遠い過疎集落など、実質的に利用困難地域、いわゆる公共交通空白地域を明確に把握し、解消に向けた取組を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
②、本市は、広大な面積を誇り、鉄道や路線バス、コミュニティバスなど、公共交通が重要な役割を果たしております。また、移動手段として欠かせないのが自家用車であります。１人１台の時代となった現在、マイカーの有効活用が市の公共交通サービスの補完としての役割が期待できます。本市の交通弱者のためにも、朝日町が実践しております乗り合い交通の調査研究などを行い、住民の移動課題の解決を目指すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
２項目め、中学校部活動の地域移行について。スポーツ庁の有識者会議の提言では、2023年度から2025年度末までの３年間を改革集中期間として、休日の部活動を段階的に地域移行とすることとし、令和８年度以降は平日についても移行していく方針が示されました。今回の改革は、少子化の中でも将来にわたり、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという意識の下で改革され、中学生が地域や社会とのつながりを持つ活動としては意義があると考えます。
一方、従来の学校での部活動が担ってきた役割も決して小さいものではないということを忘れてはならないと考えます。以下について伺います。
①、市内４中学校における部活動の地域クラブへの移行に向けた環境整備をどのように進めていくのか、今後における推進計画をお伺いいたします。
②、地域移行の要因の一つに教員の超過勤務の解消も考えられます。平成28年度の教員勤務実態調査によれば、全国の中学校教員の１週間の勤務時間が平均63.2時間と公表されました。国が進めている働き方改革が示されていますが、市内の中学校の教員の勤務実態はどのような状況か。また、部活動が地域移行した場合の教員の負担はどの程度軽減されると推測されるのかお伺いいたします。
③、部活動を地域に任せることで、民間のクラブや複数校での合同の練習、大会参加が想定されます。本来、学校対抗を基本としてきた中体連の考え方、運営についてお伺いいたします。
④、今回の部活動の地域移行は、受益者負担が原則とされています。休日活動の費用として、部員の保険料、指導者への謝金、体育施設の利用料や移動経費が想定されます。これらの費用負担について、特に懸念されるのが困窮する家庭の生徒に対する支援が明確ではないことであります。費用の取扱いについて、教育委員会としての見解をお伺いいたします。
３項目め、食品ロスの削減の取り組みについて。農水省の推計、2018年度では、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品、食品ロスが年間600万トンであり、国民１人当たりで見ますと１日約130グラム、茶わん１杯分の御飯に相当、年間にしますと約47キロとなっております。多くの自治体では、地域の特性に応じた施策を策定し、食品ロス削減に向けた取組を行っております。以下についてお伺いいたします。
①、本市における家庭系と事業系の食品ロスの発生状況は、どのように推移しているのか。また、減量対策についてお伺いいたします。
②、学校での食料や食品ロス削減に向けた教育も重要と考えますが、現在どのような指導をされているのか。また、食べ残し等の状況をお伺いします。
③、全国各地の自治体では、食べ切り運動や３Ｒ活動、リデュース・リユース・リサイクルを推進し、食品ロス削減を目的とした活動を展開しておりますが、本市の取組状況をお伺いします。
以上、質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 工藤直道議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな１点目、市民の移動手段の確保についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の公共交通空白地域の解消に向けた取組についてでございますが、市内の公共交通はＪＲ花輪線を軸とし、路線バス、タクシー、高速バス、市コミュニティバスにより構成をされております。交通空白地の解消につきましては、市コミュニティバスが大きな役割を担っており、市内を広くカバーしているところではありますが、市域が広いため、どうしても運行コストが高いことに加えて、１便で多くの集落を補うような運行経路を取らざるを得ず、乗車時間が長くなるなど、様々な課題が出ているところであります。容易に解決できない難しい問題であることは、議員もご承知のとおりと存じます。
今後は、地域の需要に応じたサービスを最適なコストで実現するため、来年度地域公共交通網形成計画を策定していく中で、目指すべき地域公共交通ネットワークを明確にし、持続可能で効率的な地域交通体系の構築を目指してまいります。
次に、２つ目の乗り合い交通による住民の移動課題の解決についてでございますが、議員ご提言のノッカルあさひまちは、地域住民が自家用車を用い、ドライバーとなることで、ドライバー不足や運行車両のコストなど、多くの地域公共交通の問題が解決できる先進的な取組であると考えております。
一方で、運行に至るまでには、地域住民や交通事業者の理解、ドライバーと利用者を効率的に結びつけるための仕組みづくりなど、多くの課題がありますことから、一朝一夕で導入できる仕組みではないとも考えております。繰り返しになりますが、来年度地域公共交通網形成計画を策定していく中で、持続可能で効率的な地域交通体系の構築を目指してまいります。
次に、大きな３点目の食品ロスの削減の取り組みについてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の家庭系と事業系の食品ロスの発生状況の推移と減量対策についてでございますが、食品ロスは、議員ご案内のとおり、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことでございまして、家庭系廃棄物であれば過剰除去、直接廃棄、食べ残しの部分であり、事業系廃棄物であれば規格外品、返品、売れ残り、食べ残しの部分となります。
家庭系食品ロスにつきましては、環境省が毎年市区町村を対象に行っている食品ロスの発生状況のアンケート結果に基づき、家庭から発生する食品ロス量を把握・推計している市区町村と把握・推計していない市区町村に分類して試算を行っております。
また、事業系食品ロスにつきましては、農林水産省が食品リサイクル法に基づき、事業者からの定期報告及び統計調査の結果により、食品産業全体の食品廃棄物等の年間発生量の試算を行っております。
議員お尋ねの家庭系食品ロスの発生状況につきましては、本市においては毎年度の把握・推計はしておらないところではありますが、令和２年度に環境省から八幡平市が指定され、家庭系廃棄物から厨かい類、いわゆる台所から出る野菜のくずや食べ物の残りなどのごみを分類し、その中に含まれる食品ロスの調査を実施いたしたところであります。
調査の概要といたしましては、市街地、戸建て住宅地、農村部を対象として、ごみ集積所から約666キログラムの燃えるごみ袋を収集し、収集したごみから食品廃棄物約230キログラムを抽出し、さらに組成調査を行いました。その結果、食品廃棄物のうち、調理くずを除いた直接廃棄と食べ残しの重量割合は32.7％でございました。このことから推計される本市での食品ロスの排出量は、平成30年度が年間621トンで１人当たり１日約66グラム、１人当たり年間約24キログラム、元年度が年間633トンで１人当たり１日約69グラム、１人当たり年間約25キログラム、２年度が年間636トンで１人当たり１日約71グラム、１人当たり年間約26キログラム、３年度が年間617トンで１人当たり１日約70グラム、１人当たり年間約26キログラムとなっております。
なお、事業系食品ロスの発生状況につきましては、農林水産省による食品廃棄物等の発生量に係る統計資料は都道府県ごとに公表されておりますが、食品ロスにつきましては都道府県ごと及び市区町村ごとには推計されていないため、把握していないところであります。
また、減量対策につきましては、国においてはホテルや旅館などを含めた飲食業界について、宴会等における食品ロスを減らすため、宴会の最初の30分と最後の10分は皆で食べる時間とする30・10運動を進めております。
岩手県でも、もったいない・いわて☆食べきり協力店を募集しており、現在県内173店舗、市内では５店舗が登録し、食品ロス削減対策にご協力をいただいております。
市といたしましても、これらの減量対策に国や県と協力して取り組むとともに、担当課などを通じて関係機関へ周知を行っており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３つ目の食品ロス削減を目的とした本市の取組状況についてのお尋ねでございます。本市といたしましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、ごみ減量の取組としての食品ロス削減を目指し、30・10運動についてホームページに掲載し、啓発を行っているところでございます。また、「広報はちまんたい」令和３年７月号におきましては、「ごみを正しく出すことは限りある資源を守ること」と題して特集を組んでおり、その中で家庭から出る生ごみの減量方法やリデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（再利用）、リフューズ（断る）、リペアー（修理する）の５Ｒに取り組んでいくこととしております。また、出前講座や八幡平市公衆衛生組合が主催する市民の集いにおきましても、市民の皆様へごみの減量化への取組をお願いしてまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の中学校部活動の地域移行についての質問にお答えいたします。
初めに、１つ目の地域移行に向けた環境整備についてでございます。昨年12月にスポーツ庁、文化庁による学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示され、学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による地域スポーツ活動及び地域文化クラブ活動への移行に取り組むべくガイドラインの改定がありました。その中では、国は令和５年度からの３年間を改革推進期間と位置づけておりますが、市区町村等によっては合意形成や条件整備に時間を要する場合もあることから、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すと示されております。
議員お尋ねの環境整備につきましては、ガイドラインの趣旨の実現のためには、地域との連携や地域クラブへの移行といった新たなスポーツ・文化芸術環境の整備が必要となり、多くの関係者が連携・協働して段階的・計画的に取り組む必要があると考えております。
教育委員会といたしましては、既に中学校長、市体育協会、市スポーツ推進協議会、市スポーツ少年団、文化スポーツ課を構成員とする検討委員会を設置し、検討を進めております。地域移行については賛意をいただいておりますが、地域指導者の恒久的な人材確保、生徒のニーズと地域部活動のマッチングなど、解決しなければならない課題が多く存在しております。それらの課題の解決に向けて、地域の実情や部活動の意義等も十分に踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の市内中学校教員の勤務実態についてでございますが、令和３年度における時間外勤務調査結果によりますと、１か月平均で月45時間以上の超過勤務をしている教職員は、調査対象者53人のうち42.2％となっております。
また、休日の部活動が地域移行した場合は、平均すると１か月で約10時間程度は軽減されると推測しております。
次に、３つ目の大会参加についての中体連の考え方でございますが、全国中体連では、令和５年度から一定の条件の下、地域スポーツ団体等の参加を認める方針を決定しております。その条件としては、例えば都道府県の体育連盟に加盟または認定を受けること、地域スポーツ団体等で全国中学校体育大会につながる大会に参加する場合、在籍中学校での大会参加は認めない、その逆も同様、団体競技における地域スポーツ団体での出場は１チームのみ、都道府県における予選会となる全ての大会において、競技役員や審判など運営上必要な事項に協力することなどが示されております。
また、県中体連においては、２月24日に開催された評議員会において、全国中体連の方針に沿った形で、令和５年度の大会から地域スポーツ団体等の参加を認める決定がなされたとのことでございます。
次に、４つ目の費用についてでございますが、地域移行となった場合には、新たに費用の負担が発生する場合もあろうかと思っており、議員ご指摘のとおり、経済的に困窮する家庭の生徒の参加については大きな検討課題であります。
教育委員会といたしましては、どの程度の負担が発生するかは現段階で推定はできませんが、意欲を持って運動や文化に触れようとする生徒が経済的な理由により、参加を諦めなければならないということはあってはならないと思っておりますので、今後の検討会議の中で検討を重ねてまいりたいと思っております。
次に、大きな３点目の２つ目、学校での食料や食品ロス削減に向けた教育や食べ残し等の状況についてのお尋ねでございます。学校給食センターでは、心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい食事の取り方を理解し、自ら管理していく力を身につける、食事を大事にし、食物の生産等に関わる人々への感謝する心を持つ」、「地域の食文化を理解し、尊重する心を持つことを大きな目標として、食に関する指導に取り組んでおります。
学校給食センターから栄養教諭が各校に出向き、学級活動や給食の時間に学級担任と共に、その学年の指導内容及び指導目標に基づいた授業を行っております。さらに、小学校２年生には給食調理員、小学校３年生には生産者も同行し、授業に参加するとともに会食も行うなどして、食に対する関心を高めております。
指導内容に直接食品ロスに関するものはございませんが、食育指導を行う中で、子供たちが食べ物に含まれる栄養素の働きや食べ物を取る大切さを理解し、食事に関わる様々な人や自然の恵みに感謝することで、好き嫌いなく食べられるようになり、最終的には食べ残しの減少につながるものと考えております。
また、学校給食の献立作成の過程においては、栄養的に効果があって、児童生徒の嗜好を満たす献立内容を取り入れたり、食品ロス削減月間である10月には、毎月発行している給食だよりの中に食品ロス削減についての取組内容を掲載したりするなど、家庭においても食品ロス削減について考えるきっかけとなるよう取り組んでおります。
なお、市内の小中学校へ提供している学校給食の残渣、いわゆる給食の食べ残しの現状数値といたしましては、令和３年度実績として年間で8.7トン、１日当たり約42キログラム、１食当たり約30グラムという状況になっております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
今回ノッカルあさひまちを取り上げた理由の一つに、昨年の12月21日に行われました八幡平市メディテックバレーシンポジウムにおいて、デジタル庁の統括官国民向けグループ長の村上様による「ＤＸによって地域は持続可能に変わるのか」という講演の中で取り上げられた事例発表でした。この朝日町の取組をそのときビデオ等で流していただきましたが、大変興味深い取組でございました。全国的にも人口減少や少子高齢化が進む中、住民同士の助け合いが支える公共交通サービスということで大変興味深く、新潟県との県境にあるこの朝日町、人口約１万1,000人ぐらいの小さな町でございました。早速視察の要請をいたしましたところ、快諾をいただきまして、１月26日に３会派による行政調査を行いました。そのとき朝日町の担当課の職員並びに笹原町長さんにも時間を取っていただきまして、２時間以上にわたる説明をいただきました。
そこで、最初に①の本市の公共交通空白地についてお伺いいたします。高齢で歩行に支障のある方、あるいは何らかの理由で交通機関を利用できない交通弱者、空白地にお住まいの方など結構いらっしゃると思います。こういった方々に、家に引き籠もるのではなく、買物あるいは様々な催し等に出ていかれたほうがフレイル予防にもなりますし、そういった意味ではこの朝日町の取組、これは本当に町民の皆様が新たな交通の選択肢が増えたなということで大変喜ばれていました。
そこで、答弁にもありましたが、空白地、これを市として地域ごとにニーズを具体的に把握していくことや市内の空白地を明確化し、どこの地域でどんな人が、何人くらいの方が困っているのかというのをきちんと数字で把握していく必要があると思います。まず、その点についてお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
最初に、ノッカルあさひまちからちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、議員のほうからのご提言をいただいたときに、これを若干というか、見させていただいて、かなり画期的な事業だなという思いがいたしました。通常であれば、デマンド交通というのが今主流になってきているところで、それを飛び越えて住民の方々がマイカーで、しかもドライバーになってというところの事業ということで、かなり画期的だなという印象を持ちました。
質問に戻りますけれども、そういった中で我々のほうの公共交通計画の中では、空白地、明確な、エリア的には空白地というところは把握はしているのですが、地域、地域、もっと細かいところでの空白、実質的にコミバスが回っていないとか、路線バスが回っていない等々の把握までは至っていないところですので、市長答弁にもありましたとおり、もっと細かく公共交通計画の策定に当たって調査、検討が進められるように図っていきたいなと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 やはりこれからは、高齢化がどんどん、どんどん進んでいきます。例えばコミュニティバスのバス停まで遠くて、とても行けない、あるいは路線バスのバス停にも行けない、そういう方がかなりこれから増えるかと思います。やはり今課長から答弁もありましたが、そういった地域の空白地をしっかり把握して、今後の交通政策、今年ですか、地域公共交通網形成計画を策定するということですが、そういった地域のニーズもしっかり調査してから、こういう計画を策定していただければと思いますが、その点について答弁お願いします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、一番望むべきは市民のニーズでございますので、それを軸に様々なアンケートを行ったり、それを反映する形で今後の計画を策定していければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 朝日町でしたが、このノッカル交通サービス、これは１年２か月の実証実験をやって、そして令和３年から本格稼働しましたが、最初は本当に町民の人に使っていただけるのかなという不安もあったそうです。コミュニティバスも確かに走っていました。ただ、台数が３台ということで、路線等も隅々までちょっと行けないということで、新たにバスを購入する財政的な余裕もないということから始まって、この乗り合い交通を始めたということでした。
ドライバーは住民、車両も住民のマイカーということで、運行コストも大変最小限で済みますし、あと例えば乗る方は前の日の夕方５時までに予約すると、その路線のところに乗用車が来てくれる。代金は、バスチケット200円のものを３枚、600円で乗車できる、２人以上乗るとチケット200円、400円分で乗れるというような取組でした。その予約受けるのも地元のタクシー会社が全部予約を受け付けて、ドライバーのほうにラインで流して、何時何分にそこのところに依頼する人が来るから乗せてくれというような取組でした。このドライバーは、普通であれば白ナンバーですので、営業できないそうですが、１日の講習で国交省のマニュアルどおりの講習を受けると、そのドライバーの資格も取れる、あと町役場のほうで保険も掛けてあげると。あと、ドライバーがもし見つからないとき、そのときは担当課の職員がノッカルの車、町役場の車で送迎をするというような官民そろっての取組でございました。
本市でも、高齢者の例えば自動車運転免許証の返納も大変増えています。平成25年から令和４年末現在で487人の方が返納されています。このように、交通弱者がどんどん、どんどん増えることが予想されます。交通不便地域、公共交通空白地の解消は、本当に喫緊の課題と私は認識しております。市として、この取組について再度見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
メディテックバレーでの村上統括官からの事例ということでご紹介いただいた件につきましては、私も檀上からお話を聞いて、非常に興味深いなと思った次第であります。議員におかれましては、その後に朝日町まで会派の視察ということで出かけられ、詳細について研究されたということで、私どもも併せてその取組については研究といいますか、調査して、内容をさらに把握していきたいというふうに思っております。いろいろな事例を聞く中で、やはりこの朝日町さんの事例というのは、全国でも本当に画期的な事例であるというふうなことは認識しているところでございます。
そして、高齢者の免許の返納につきまして、やはり議員おっしゃるとおり多くなっているということはそのとおりでありまして、私どもはその対策としては、コミバスの利用券等を配付といいますか、利用していただくということで取り組んできたわけではありますが、なかなか実効性が上がらないというようなことで、来年度からはタクシーの利用券も含めて１万円ほどの返納に際しての支援をしていきながら、免許返納した後の足の確保ということでは対応していきたいということで、今議会に提案をさせていただいているところでございます。
ただ、それ以上に、いわゆる先ほど来からご意見がありました空白地のこと、あるいは交通弱者のニーズの把握、まだまだ足りないのはそのとおりでありますので、繰り返しになりますが、公共交通計画というものが２年ほど延長して、今の計画期間が延長されてきておりましたので、これまでのいろいろな実績等も勘案しながら、さらに住民アンケートあるいはニーズ調査等もしながら、どのような対策が必要かということはまとめていくわけでありますが、一方ではこのような朝日町さんのような事例についてもいろいろな観点から調査を進めながら、並行して進めていければいいかなというふうに思っております。
今回来年度の予算で提案しようと思っております先ほど申し上げましたタクシーチケットの話につきましても、市内のタクシー事業者さん等々との調整も結構行ってきておるところではありますが、なかなか自家用有償運送については、岩手県のタクシー協会さんのほうでもかなり慎重な姿勢を見せておりましたので、まずは事業者さんのほうと意見交換をすること、これも非常に大事なことであるというふうに思っております。
人口減少が進み、高齢化が進み、そして高齢者の運転免許証の返納も進む中で、対応はもう喫緊の課題であるということは認識しているつもりでありますので、まずは来年度しっかりとした計画をつくっていく、そのようなことで進めていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 何とか取り組んでいただきたい、そのように思います。
朝日町では、ドライバー、ちょうど私たち行ったときに27名の方が登録していました。この中には、笹原町長の奥様や現職の議会議長も入っていました。このように、１回乗せると200円の商品券がもらえるそうですけれども、安いなと思いましたら、この人たちは本当にお金より地域貢献ということで、ボランティアの気持ちでドライバーを引き受けていらっしゃるというお話でした。自分の車で運送するときは、アルコール検知器とスマートフォンアプリを連携し、アルコール濃度がないかというのを前もって厳重にチェックしてからドライバーの仕事をされているというお話でした。
今、この朝日町もそうですけれども、全国でこういった、形態は違いますけれども、乗り合い交通がかなり増えています。大体1,000件以上の自治体でやられているというお話もあります。特に川崎市なんか人口が158万人ぐらいいますけれども、あのような大きな川崎市であっても、例えば市の外れのほうに行くと、独り暮らしの高齢者とか、中心街まで来るのに大変山、坂が多くて、買物とか病院通いができないという地域もあるそうです。そういう川崎市でさえも、2017年からこういった交通推進協議会を発足して、試験運行を今して、本格稼働するというような予定なそうです。もう運行しているみたいです。
このように交通空白地、これが本当に喫緊の課題になっておりますので、何とか市の公共交通計画にも早めに取り入れていただければ幸いです。
次の質問に移らせていただきます。中学校の部活動の地域移行について質問いたします。①の地域クラブの移行に向けた推進計画ですが、学校から地域に移行したときの課題の一つといたしまして、指導者の確保対策が重要と思われます。特に心配されるのが運動部の指導者です。中学生という体力に合った練習指導やけがの予防など、専門性が要求される指導者になるわけですから、ここのところをしっかりと兼ね備えた指導者を選任することが大事だと思います。
昨今、報道等によりますと、指導者によるパワハラ等の話題も上がります。こういった指導者のガイドラインの遵守を含めた対策も必要と思いますが、教育委員会としての考えをお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
特に運動部の指導者によるパワハラ、行き過ぎた指導等につきましては、非常に大きな問題としてあります。さきのスポーツ庁の提言の中に、指導者によるパワハラに係る記述がございました。これは、実は文化庁の提言の中には入っておらず、スポーツ庁、いわゆるスポーツ指導における一つの課題として取り上げられているところであると思います。
指導者の質についてでございますが、ガイドライン等々も踏まえて行っていく必要があろうかと思いますし、また県におきましても部活動指導員に対する研修を実施しているというような部分もございます。また、当該校との綿密なそういった部分についての打合せ、注意事項等の確認も必要になってこようかと思っております。子供たちがスポーツに親しみ、健全に成長していくために大変必要な視点であるというふうに捉えておりますので、今後とも各学校に働きかけていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 よろしくお願いします。
次に、②の教員の超過勤務の解消と負担軽減についてでございます。通告でも申しましたが、平成28年度には教員の時間外が63.2時間ということが出ていました。本市の中学校のほうの超過勤務はこれよりずっと低いわけですが、この地域移行という改革だけで教員の超過勤務、これが解消されるのか、大変疑問に思います。
ちょっとネットで調べたのですが、例えば茨城県の守谷市では、超過勤務対策として2019年から３学期制を２学期制とし、夏休みを１週間短縮し、代わりに６時間授業を減らす取組を行ったと、これで残業時間が半減したという事例もあります。
このように、例えば当市においても、今までの超過勤務がどのように推移しているかはちょっと分かりませんが、もう一度学校運営と教員の働き方を再検討する必要はないでしょうか。教育委員会のお考えをお聞きいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
教職員の働き方改革につきましては、喫緊の課題としてあるというふうに認識しておりますし、また部活動の地域移行が非常に大きな有効な解決策になるかと言われると、そこまで言い切れない部分もあるのかというふうに認識しております。部活動の地域移行で、いわゆる休日にやらない分だけが超過勤務から除かれるというふうになりますと、やはりまだ超過勤務時間が多く残っているのが実際でございますので、そこは大きな課題であろうかというふうに思っております。
超過勤務削減につきましては、これまでも県の取組等も参考にしながら進めてきていたところではございます。また、今ご指摘のあったように、３学期制を２学期制にするというような大きな方向での改革も必要だというようなご指摘でございます。その部分につきましても、併せて今後研究してまいりたいなというふうに思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 ④の地域移行による休日の部活動の費用負担でありますが、現在教育委員会の事業で、中学校教育振興事業の中で経済的な理由によって就学が困難と認められる生徒に必要な援助を行っていると。そこで、この援助対象を見ますと、校外活動費とも記載されておりますが、地域移行に変わってからの部活動の費用としても援助の対象になるのでしょうか。この件に関してお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
この部活動の地域移行に関しましては、これからの話でありますので、これからの検討ということになります。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 ぜひこういった地域移行に変わってからも、そういった生活困窮者の子供さんに関しては対象になるように検討してください。
これは、岩手日報の２月23日の日報論壇に掲載された記事でございます。盛岡市の14歳の中学生の方が運動部の地域移行に反対という投稿をされていました。理由については、同じ部活動の仲間で大会で勝利を収めたときの達成感、部活動は部員みんなでつくり上げていくからこそ価値があるというような内容でございました。このように、中学生の方からも地域移行への反対意見が出るというような状況でございます。どうか地域移行を推進するに当たっては、この生徒さんたちの意見も十分反映した計画にしていただきたい、そのように思います。教育長、この件に関してよろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 日報論壇の記事、私も読ませていただきました。これから取り組むということで、まだ中学生の目からしてもどのような形になるのか姿が見えていないという、そういった不安もあろうかと思っております。
今後中学校の生徒たちの様々なニーズについても把握しながら、また保護者、地域の方々のニーズについても十分に把握しながら、みんなが納得して進められるような、そういう取組にしていければなというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 よろしくお願いします。
次に、３項目めの食品ロスの削減の取り組みについて再質問いたします。家庭系と事業系の食品ロスの発生状況、推移については答弁で分かりました。食品の廃棄は、もったいないというだけでなく、処理のための運搬、あるいは焼却による二酸化炭素の排出、焼却後の灰の埋立てなど、大変環境負荷にもつながる問題です。何とかこれを減らす方向、市として今まで以上に取り組んでいただければと思います。
令和元年の10月１日には、食品ロス削減の推進に関する法律が施行され、国、地方公共団体の責務、あるいは基本方針の策定が義務化されています。食品ロス削減に向けた施策を推進していかなければならないというのはもちろんでございますが、やはり市としても、例えば焼却に使う燃料費、そういったほうの経費の削減にもなりますので、何とか進めてまいっていただきたい、そのように思います。
２月22日に私、東京都目黒区のほうの取組を調査研究してまいりました。区の指定管理者であるエコライフめぐろ推進協会というところが実践しているフードドライブ活動を研修してまいりました。これは、家庭や商店で出る食品、まだ十分に食べられる商品を集め、生活困窮者や福祉施設、子ども食堂、あるいは今コロナ禍で急に失業した方々に届ける活動でございました。内容としては、自治会などで構成する住区住民会議という会議組織がありますが、ここで各地区において商品の収集を行い、推進協会に設置されているフードバンクセンターに搬入し、協会職員が賞味期限が２か月以上残っているものか、未開封か、常温保管が可能かというような厳正な検査をし、梱包し、事前に配付依頼が来ている個人、団体に社会福祉協議会を通し寄附する取組でした。ただただ食品ロスの削減ということだけではなく、生活困窮者の支援も兼ねた活動で、当市にも大変参考になる取組でございました。
エコライフめぐろ推進協会のもう一つの目的は、快適な生活環境を守る持続可能な社会を目指すということで、庁舎のちょうど正面のところでしたが、１人１日100グラムのごみを減量しましょう、こういうような取組をしておりました。もう平成27年から目黒区は既にフードドライブ等をやっていまして、ごみ削減に大変今力を入れている区でございました。この目黒区でさえ、やっぱり人口が多いところですので、これでもごみの削減にかなり苦慮しておりまして、今ごみの焼却施設も何か世界一機能が高いというような施設を造って、４月から稼働するようなお話もしておりました。何とかこういった目黒区みたいに、八幡平市でも１人１日100グラムというような、こういったスローガン等も何か上げて、市民全体で削減に取り組むような活動をしてみてはどうでしょうか。この件に関して答弁お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
フードロスの削減についてのご質問でした。議員おっしゃったとおり、フードロス削減をすることは、ごみの焼却費用を削減する、またＣＯ２の削減にもつながるものとして市でも認識しております。
フードドライブというお話でしたけれども、フードドライブとは家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている方に提供するという中での団体となります。フードドライブとか、フードバンクとかということで組織がありますけれども、最終的には提供先が生活困窮者への支援ということになっておりますので、市としては福祉サイドのほうとの連携も図りながら、今後そのような活動ができるかどうかというところを確認していきたいと思います。
なお、社会福祉協議会さんのほうでもそういう活動をされているようですので、ちょっとそちらのほうも今後お伺いしながら研究を進めていきたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 13番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 時間がなくなりました。これも岩手日報に３月２日に、食への感謝を忘れないということで専門学校生の方が記事を載せておりました。この中で、やはり何を言いたいのかというと、小さい頃農家の下で田植えとか、収穫までの稲の成長を見た。最後まで一緒にやった活動を終えて、一緒に御飯を食べたのがやはりそのときの記憶に残った、食品ロスを絶対出しては駄目だというような気持ちになったというような記事でございました。
このように、やはり教育長の先ほどの答弁でもありましたが、食育というのは小さい頃の子供たちに対しては大変大事な教育と思いますので、何とか今後とも続けて教育をしていただきたいと思います。この件に関して、教育長、何かありましたらお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 非常に大事なご提言をいただいたと思っております。実は、私も小さい頃に、うちで祖父、祖母が田んぼをやっておりましたので、手伝った記憶がございます。そうしましたところ、祖母が夕方暗くなってからの田んぼを回って、落ち穂といいましょうか、落ちている稲の一粒一粒を拾いながら歩いているという姿を見ることができました。そういった姿を見、また一緒に農作業をしながら、米というものをいかに心を込めて農家の者が作っているのかということを実感しております。まさに今議員のおっしゃったような、そういう体験が子供たちの気持ちも育て、食品ロスに対する意識も高めるということはそのとおりだと思っておりますので、今後も様々な形で取り組んでまいりたいと思っております。
（議員 工藤直道君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで工藤直道議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、工藤隆一議員。
（議員 工藤隆一君一般質問席登壇）
〇議員 工藤隆一君 議席ナンバー９、八起会、工藤隆一。３点を通告しておりますので、よろしくお願いいたします。
１、観光について。政府は、2022年10月に海外からの個人旅行の受入れや入国ビザ免除の再開などの水際対策の緩和を実施した。10、11月の入国者数には、その効果が予想以上に大きく表れております。新型コロナウイルス問題が生じる前の2019年同月と比較すると、急速に持ち直しております。感染問題への対応で、海外旅行自粛の指示が政府から出されている中国からの訪日客数はさほど変わりませんが、他地域からは総じて大きく増加しております。特に韓国からは、2019年比で1.5倍以上まで一気に増加しております。今後中国からの旅行者については、中国での感染対策が緩和されていく中、2023年７月以降は本格的に回復すると考え、2019年の水準を取り戻すと考えられます。
旅のスタイルも変化しつつあり、混雑を避けて東京や京都といったゴールデンルート以外にも目が向けられ、地方の方々との触れ合いや、その地域資源を活用した希少な体験などに関心が寄せられる傾向がうかがえると報道等されております。また、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズが「2023年に行くべき52カ所」に盛岡市を選出したことは、当市にとっても喜ばしいことであります。そこで、以下についてお伺いします。
①、市の観光振興計画、３つのアクションプラン、９つの施策の中で、自然を楽しむアドベンチャーの推進として、八幡平山頂エリアのガイド人材の育成とありますが、どのように行うのかお伺いします。
②、国際競争力の高いスノーリゾート形成の促進として、雪上車の利活用推進や夏季の環境整備等を通じて、維持可能な八幡平バックカントリーエリアを推進しますとありますが、2019年以降、これまでのバックカントリー年間利用者数をお伺いします。
③、交通アクセスの拡充の中で、観光需要に配慮したコミュニティバスの利用検討と電気バスなどの導入の推進、自家用有償運送などの新たな移動手段の検討などを通じ、観光客のアクセス向上を目指しますとあります。具体的にどのように進めていくのかお伺いします。
２点目、部活動地域移行について。スポーツ庁と文化庁はこのほど、部活動の地域移行に向けた学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定し、発表しました。公立中学校の部活動を地域の団体や民間に委ねる地域移行については、令和５年度からの３年間を改革推進期間と位置づけ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしました。また、大会の引率については、原則として部活動指導員が単独で担うなど、できるだけ教員が従事しない体制を整えることを目指しますとなっております。以下についてお伺いします。
①、部活動は、生徒の学校生活の中で大きなウエートを占めております。部活動指導員の導入は、顧問を務めている教員の負担軽減はもちろん、部活動をする生徒にとってもより専門的な指導を受けることができ、競技力向上を図る上でも大きな意義を持つと考えられます。見解をお伺いします。
②、文化庁の有識者会議でも文化系部活動の地域移行について検討しており、提言をまとめる見通しとの報道もあります。スポーツ系だけでなく文化系の部活動の指導者の拡充も必要と考えるが、見解をお伺いします。
③、登校日は教員、休日は部活動指導員というダブルコーチング体制になっていくものと想定されますが、精神的に未熟な中学生によっては混乱を生じることも懸念されます。中学生が伸び伸びと成長していくために、制度が切り替えられる学校側の教員と外部指導者との協力関係をどのように構築していくのかお伺いします。
④、地域移行の発端は、教員の働き方改革と専門的に指導できる教員が少ないなどの議論から始まっていると思います。教育委員会は、この現状をどのように捉えているのか見解をお伺いします。
３、（仮称）大更駅前顔づくり施設「子育て支援エリア」についてお伺いします。最近、屋外で思いっ切り遊ぶ子供たちを目にする機会がほとんどなくなっております。社会が劇的に変化している時代において、生きる力や豊かな心の育成などの根幹としてとても重要な能力と考えられる身体性、社会性、感性、創造性、挑戦性などを最も身につけることができる行為は、主体性を育む遊びと言われております。幼少期における遊びの重要性が再認識されつつあります。これからを生き抜く幼少期の子供たちにとって、身体を使って、群れて、五感を生かして、工夫して、繰り返し挑戦するなどといった主体性のある遊びの経験がいかに重要かと考えます。
そこで、（仮称）大更駅前顔づくり施設２階に予定されている子育て支援エリアのコンセプトが、現在の子育て市民や近隣市町村の方々の悩みや不安を少しでも解消できるコーナーと考えられます。幼児、児童が安心して遊び学ぶ施設として、市民に期待され、熱望をされております。今後の施設の進め方についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 工藤隆一議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな１点目の観光についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の八幡平山頂エリアのガイド人材の育成についてでございますが、第４期八幡平市観光振興計画につきましては昨年８月に策定し、「自然を未来につなぐまち Ｎａｔｕｒａｌ Ｒｅｓｏｒｔ 八幡平」を本計画のテーマに掲げ、３つのアクションプランと９つの施策を柱とする計画としたところでございます。
八幡平山頂エリアのガイド人材育成につきましては、市が八幡平市観光協会に委託しております八幡平自然散策バスの運行と併せて、案内ガイドつきで自然散策が楽しめる事業を展開しているところでございまして、本年度のガイドつきの利用者数につきましては、令和元年度の2,271人に次ぐ2,260人とコロナ前に近づいてきており、八幡平山頂エリアにおきましては案内ガイドつきの需要が高まってきているところでございます。
現在八幡平山頂エリアを中心に活動していただいております八幡平自然散策ガイドの会につきましては、旧松尾村時代から、八幡平山頂や八幡沼を散策しながら高山植物などの案内ができるガイドとして認知されてきているところではございますが、会員の高齢化や新規の入会者がいないこと、またガイド案内だけではなりわいにならないことなど、ガイドの会の存続とともに八幡平山頂エリアでのガイド人材の確保の問題に直面していることから、第４期八幡平市観光振興計画の施策において、ガイド人材の育成と同時に、ガイドが稼げる仕組みを構築することを目指して計画したものであります。
今後の事業展開といたしましては、八幡平自然散策ガイドの会の申込み窓口となっております八幡平市観光協会への委託事業として、現地での案内講座を中心に、八幡平山頂エリアのガイドを少人数から育成し、長きにわたり活動をしていただけるような基盤の構築も含めて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、２つ目の2019年以降、これまでのバックカントリー年間利用者数についてでございますが、バックカントリーにつきましては整備されたスキー場のゲレンデではなく、自然の雪山を滑るスノーレジャーとして人気が高まってきているところでございます。
八幡平エリアは、良質なパウダースノーが体験できるということで、海外からのスキーヤーやスノーボーダーからの注目を浴び、外国人の利用が増えることを見込み、旧八幡平スキー場の大黒森エリアの環境整備などを中心に取り組んできたところであります。
現在市で把握している利用者数といたしましては、平成30年から旧八幡平スキー場の大黒森エリアにおきまして、雪上車の運行や安全管理を行っております大黒森管理協同組合での利用者数は把握をしているところでございますが、2019年の年間利用者につきましては356人、2020年は302人、2021年は224人、2022年は285人となっておりまして、2019年以降の４年間での延べ利用者数につきましては1,167人の利用者の実績となっております。
また、本年につきましては、２月23日現在で266人の利用者があったと報告をいただいておりまして、外国人の利用者も回復していることから、今後のバックカントリー需要の増加に期待をしているところでございます。
次に、３つ目の観光客のアクセス向上についての具体的な進め方についてでございますが、これまで交通アクセスの拡充につきましては、二次交通の課題達成に向けたバスの実証実験や盛岡駅からの直行バスの運行などに取り組んできたところでございますが、観光客の多様なニーズに合った交通アクセスの拡充は重要であると捉えており、訪れる観光客の交通の利便性向上を目的とした、市内バス運行の効率化や電気バスやＥＶ車等の導入の推進、自家用有償運送等の新たな移動手段の検討などを関係機関とともに取り組む内容となっているところであります。
具体的な例といたしましては、乗合タクシーの整備やシャトルバスの整備、主要な観光地を周遊するバスの運行などが挙げられますが、具体的な進め方も含めまして、当市の観光客のアクセス向上につながるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな３点目、（仮称）大更駅前顔づくり施設「子育て支援エリア」についてのお尋ねでございます。子育て支援エリアにつきましては、３階建て施設の２階に配置し、当市の雄大な自然をモチーフとして、様々な遊具のほか、ドラゴンアイをイメージさせる仕様で計画しております。また、イベントコーナーや交流スペースはフローリングとし、木のぬくもりのある空間となるよう設計を進めております。
メインとなる屋根付公園では、年齢に応じたエリアで自由に遊ぶことができ、大型スライダーや空間を活用した大型のネット遊具などを設置し、屋外のように思いっ切り体を動かして遊ぶことが可能となるように配慮しております。未就学児コーナーでは、木の魅力を伝えるおもちゃを多く設置し、遊びながら岩手県産材に触れることができ、木育を行える施設としての役割も担いたいと考えております。また、公園内に保護者の休息スペースを設けて、親同士の交流も図ることができるスペースも確保をいたします。
そのほか、イベントコーナー、交流スペースなどでは、子供の成長や年齢に応じた子育て関連の各種教室やイベントの開催、また子育てに関する相談への対応や情報発信などを行い、子育てに関わる多くの方が気軽に利用できる施設にしていきたいと考えております。
施設の利用開始は令和７年度を予定しておりますが、運営方法につきましては今後直営方式、指定管理方式、委託方式などの検討を行い、決定してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子育て中の保護者に対し、年間を通して子供の遊び場、保護者の子育て相談や交流の場を提供し、子育て支援を行うという目的に沿った運営を行い、市内の方はもちろんのこと、市外の方にもご利用をいただき、多くの方々に何度も足を運んでいただける施設となるように考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな２点目の部活動の地域移行についての質問にお答えいたします。
初めに、１つ目の部活動指導員についてでございますが、部活動指導員は学校教育法施行規則において、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動、これは中学校の教育課程として行われるものを除きますが、その教育活動に係る技術的な指導に従事すると規定されており、部活動指導員の制度化により、議員ご指摘のとおり、教員の働き方改革の推進だけでなく、生徒も専門的な指導を受けることが可能になると期待されております。
例えば本市におきましても、スキー競技が非常に盛んではありますが、スキー技術について指導できる中学校教員は非常に少ないというのが現状であります。現在市内の２つの中学校にスキーの部活動指導員を派遣し、専門的な指導をいただいております。そのように、部活動指導員による指導は、競技力の向上を図る上で非常に大きな意義を持つものと捉えております。
次に、２つ目の文化系の部活動の指導者の拡充についてでございますが、部活動は運動部活動だけではなく、文化部活動もございますので、先ほどお答えした部活動指導員の効果については文化部活動にも当てはまるものでございます。現在松尾中学校の吹奏楽の指導に部活動指導員をお願いしておりますが、専門的な指導力を発揮していただき、大きな成果を上げていただいております。
教育委員会といたしましては、運動部活動だけではなく、文化部活動の部活動指導員についても同様に必要であると認識しております。
次に、３つ目の顧問と部活動指導員の協力体制についてでございますが、文部科学省では部活動指導員が顧問をし、学校の担当教員が協力して運営していくパターンと、部活動指導員及び教員が顧問をするパターンの２つを想定しております。
本市においては、部活動指導員が単独で顧問を行っている例はございませんので、教員と部活動指導員の連携が一層重要となっております。具体的には、部活動指導員は生徒に技術的な指導を行うとともに、担当教員等と指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について日常的に情報交換を行うなど、連携を十分に図ることが必要であります。
次に、４つ目の働き方改革と専門的な指導についてでございます。これまで部活動が学校教育の一環として行われ、教師の献身的な支えにより、スポーツ・文化芸術振興を担ってきたことは、確かな事実であります。
しかし、少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することが難しくなってきており、学校や地域によっては存続が厳しい状況にあります。また、専門性や意思にかかわらず、教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなるという認識の上で、今回の地域移行の議論が進んできたものと捉えております。
一方で、市内の学校に目を向けると、生徒が部活動に取り組むことができているのは、教員だけではなく、保護者の皆様や部活動指導員を含めた地域の方々のご協力があるからこそであります。
教育委員会といたしましては、教員の働き方改革や専門外の部活動を指導しなければならない教員の心理的な負担、また逆に部活動の指導を通して生徒の成長に向け熱心に取り組んでいる教員がいること、保護者や地域の指導者の方々などの考えも考慮しながら、本市においてはどのような形で地域移行をすることが望ましいのか、慎重に検討を進めてまいります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは、１番の観光のほうから順次再質問させていただきます。
私も八幡平の自然散策ガイドの会の方より、八幡平の高山植物などの説明等をしていただき、非常に勉強になったということがありまして、質問のほうで上げさせてもらいます。
2023年のインバウンドについて、ＪＴＢがまとめた旅行動向見通しによると、入国規制の緩和により、前年に比べ5.5倍の2,110万人と推計され、国内旅行者数は8.6％増の２億6,600万人と推計、新型コロナウイルス感染予防から旅行を控える層も一定にあると見ております。19年に比較すると、やや下回るとのことでありました。今後、岩手山登山や八幡平山頂を訪れる観光客がより増えると想定されます。
そこで、八幡平山頂ガイド育成は何人ぐらいを見込んでいるのかお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご指摘のとおり、八幡平自然散策バスの利用というものは、コロナ禍においても順調に推移しておるところでございました。現在、先ほどご案内にありました八幡平自然散策ガイドの会は30名ほどの会員がいらっしゃって、答弁にありましたとおり４年度については2,000人ほどをこの４月から10月の間にご案内をしたところでございます。
今般５年度の予算の中で、ガイド養成事業として委託料を計上させていただいております。自然散策ガイドの会を管理、案内しております観光協会と詰めまして、どういった形での講習会が可能で、何人くらい可能かというのはこれからの検討とさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 私が案内してもらった方々からあんまり増えていないということであれば、非常に高齢化が進んでいるものと思いますし、またこのように多くの方々が今後八幡平へと訪れてくるものと想定されますので、幾らかでも多くおもてなしの感じで増やしていただければなと、そのように思います。
山岳協会の方と話をする機会がありまして、岩手山登山のほうのガイドが現在10人ほどで、専門に案内を受けているのは２人と、今後登山ガイドも不足することが予想されるというようなことを言っておりました。登山ガイド資格については、検定試験とか、料金が高額だそうであります。登山ガイド資格取得に対する補助とか、そういうのがあればいいなみたいな話もちょっと耳に入ったものですから、そういうことに対する見解がありましたらお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、山岳ガイドも含めまして自然散策ガイドの会も高齢化が進んでおることは承知しておるところでございます。山岳ガイドにつきましても、なかなか山岳ガイドのみでのなりわいとして収入を得るというのが難しいという状況にあることも承知しておりました。今回の観光振興計画の中では、先ほどお答えいたしました自然散策ガイドの養成に加えまして、プロのガイドの養成といいますか、育成が可能なのかどうかということも引き続き検討してまいりたいということで、計画のほうに記載をさせていただいております。
具体的な先ほどの講習費のお話でございますけれども、すみません、記憶が定かでないのですが、３年前だったでしょうか、４年前だったでしょうか、山岳ガイドの講師を当市にお招きする形でガイドの講習を行っております。その際に、どうしても１人30万近くかかってしまうというような経緯もございまして、その１回で終わった経緯がございましたが、通常であればやはり長野のほうに出向いて、宿泊費、その講習費を負担してやられているという現状がございますので、その点を、今後のガイド養成の事業の状況を踏まえまして、どこまで負担が可能かということは研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 なりわいでやっていくにはやっぱり非常に厳しいという今答弁だったのですけれども、観光に見えられた方々にやはり受益者負担というか、そういう形で少しでもしていただきながら、それから山岳協会の方の講習というか、そういうふうな試験なんかでも何か20万ぐらいというような話で、あと交通費とかそういうのはまた別みたいな話でしたので、その辺りで幾らかでももし補助的な形で考えられることがあれば、そういうことも増やすことでは可能につながっていくのかなと、そう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番の今度バックカントリーですけれども、バックカントリーで今のところは同じように300人二百幾らというような形で推移しているかとは思いますけれども、この辺りは将来の見込みというか、大体どれくらいの規模拡大というか、人数的にこれくらいあればいいなというような形でお考えでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ただいまご指摘いただきまして、答弁いたしましたとおり、大体バックカントリーが200名から300名でこの４年ほど推移をしておるところでございました。議員ご承知のとおり、旧八幡平スキー場エリアを中心として、旧八幡平スキー場の当時のゲレンデ敷を森林管理署から市が貸与を受けまして、実施をしておるものでございます。大黒森管理協同組合のガイドカンパニーの皆様ともお話はしておりましたが、エリア自体が広いエリアではございませんので、キャパシティー的に500人くらい、500人を超えて1,000まではちょっと厳しいのではないかなというところで、あそこの魅力というのは、誰も滑っていないところを滑るという一つの魅力もございますので、あまり人数が増えますと、付加価値という点で下がってしまうということと、そもそもの広さという点で、何とかまずは今は500人くらいを目指して進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 昨日、八幡平で女性２人が遭難という報道がありました。翌日に無事だということで、ほっとしておりますけれども、バックカントリー事故、こういうふうに長野県などでも起きておりまして、安全管理対策についてはどのように考えているのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
先ほど来お名前を出しておりますが、大黒森管理協同組合におきまして、2021年３月に安全管理リスクということで、雪崩等に関する調査を行っております。若干その内容を紹介いたしまして、ご質問にお答えしたいと思います。
1999年から2021年までの調査でございますが、この間に雪崩件数は50件ほどということで調査されております。そのうち救助を要請しておったもの、被害がなかったものは除いて、埋没等により救助を要請したものが７件ほどあったと承知しておるところでございますし、残念ながら2005年には、ご承知のとおり亡くなるような事故ということも起こったということがございます。これらを受けまして、大黒森管理協同組合では、まずはいわゆる３点セットといいますか、ビーコン、探す棒ですね、長い棒と、あとはショベル、そういった安全対策をして入山をいただきたいという啓発を御在所のトイレなども、あるいは看板等も活用して進めておるところでございます。
もう一点といたしましては、そういった講習会と、啓発だけではなく具体的に雪崩救助の講習会であったり、あるいはビーコン、入山のためのワークショップであったり、危険を共有するというセミナーということをこの二、三年をかけて地道に今取り組んでおるところでございます。
ただ、大黒森管理協同組合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、旧八幡平スキー場のエリアを中心として管理をお願いしているところでございますので、山全体、八幡平頂上、樹氷のほうまで至る籾山、恵比須森といった山全体の管理を大黒森管理協同に求めるのもなかなか難しいのかなというところで、今この辺のバランスといいますか、調整を検討しておるところでございます。
いずれにいたしましても、地道にこのような形でワークショップ、講習会を踏まえて安全に入っていただくような形を進めてまいりたいというところで取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 山に入る方でガイドがついているパーティーとか、こちらのほうは本当にもう安全管理されているというふうに思いますが、ガイドがついていない、またはちょっと条件が悪くても進んで入っていくとか、そういう方々が事故に遭う確率が非常に高いと思いますので、よろしくその辺りの注意喚起等もお願いしたいと、そのように思います。
それでは、３番の交通アクセスの拡充で、自家用有償運送については、直道議員のほうで質問等がありまして、こちらのほうはタクシーなどのほうと課題があるので、意見交換が必要というような答弁でしたので、こちらのほうは次に行きます。
２番のコミュニティバスに観光客が乗るとなると、空バスの乗車率が上がるとか、少しでも空席解消にはなると、それに併せて運賃を徴収できれば売上増となると、そのようには考えますが、しかしその反面、ルートの課題や市民に対してどのように説明し、進めていくのか、考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご指摘のとおり、現在市内を運行しておりますコミュニティバスへの混乗、あるいはスクールバスへの混乗、バス全体での活用というのは、非常に難しいといいますか、大きな課題となっているということは承知しております。現在観光サイドといたしましては、これまでご答弁させていただきましたとおり、盛岡駅から八幡平市をつなぐバスの運行、そして補助金等を使いながら、市内の観光地を巡る実証試験というものを行ってまいりましたが、なかなかうまくバスの有効活用という具体策というのは、これというところがまだ見いだせていない状況であることは承知しておるところでございますので、こちらにつきましては、引き続き市内の有効活用、市民の方の有効活用と観光客の有効活用の相乗効果を図れる方策というものは研究し続けてまいりたいというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 電気バス導入の推進についてお伺いします。
ネットで見ると、日本初の自治体で、茨城県の境町で2020年11月25日に市街地を含めた一般公道でハンドルのない自動運転バスの定時運行を行うと。運賃は無料とのことで、実証実験はほかの自治体のほうでは栃木県の那須町、陸前高田市など、始めているわけなのですけれども、予算的には国の補助金、地方交付税交付金とか、ふるさと納税とか、何かそういうことが書かれておりました。課題などにおいては、信号など外部情報のインフラ整備と、そういうふうな形で載っておりました。
そこでお伺いするのは、推進について、例えばこれからでしょうけれども、運行ルートとか距離とか、それからそういうことが行われた場合の町なかの経済効果等をどのように考えているのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
電気バスということのお尋ねでございます。現在電気バスが本当にというか、格安料金に見合う形で動くバスというのは、中国製のバスということが多いということは認識しておるところでございます。国内での実証試験につきましても、多くが、ここ二、三年の間にやられているものについては中国製のバスということでございます。
一方、市内におきましてのことになりますけれども、ご承知のとおり市内につきましては八幡平山頂に向けて、傾斜のある観光地でございます。勾配について、今の電気バスの性能で大丈夫かどうかということは、バス事業者の方々との意見交換の中で、運行そのものについては大丈夫であろうということの了承といいますか、了解は共通理解として進めておるところでございますが、やはりまだまだ導入経費あるいは冬期間の運行、そして電気の供給という点で整理しなければ、課題があるということは認識しております。
ただ一方で、ご指摘のとおり、電気バスが運行しているということで、環境に配慮している観光地ということでのＰＲが可能となってまいります。そちらのほうを目指して、例えばＣＯ２削減まで貢献をしている観光地として魅力あるＰＲができるものと考えておりますので、こういった電気バスあるいはＥＶ車での取組というのは、今後引き続き検討してまいらなければならない課題ということで認識しておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 施政方針演述の中で、おもてなし観光による交流人口の増加で、海外旅行代理店などとの連携を強め、台湾や中国をはじめとしたアジア圏の旅行者の回復のほか、オーストラリアや欧米などの市場開拓を進めると述べておりますが、どのようにエージェントと連携を進めていくのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご指摘のとおり、これからコロナが落ち着きまして５年度、もう少し４年度動くかなと思っておったのですが、ご質問にありましたとおり、なかなか国内のゴールデンルートのほう、いわゆる京都、東京は大きいところが動きがございましたが、市内はもう少しかなということで５年度に期待をしておるところでございます。
実際今まで八幡平ＤＭＯを中心といたしまして、海外に向けた旅行博への出展、そして商談会、コロナ禍においてはオンライン商談会ということで参加事業者、参加の旅行代理店の方々とつながるということで進めてまいりました。１件具体的に申し上げますと、シンガポールにつきましては、コロナ前ですとなかなかお越しいただけなかったところ、爆発的に来るということはなかったのですけれども、令和４年、シンガポールから500人近くが既に12月までの間にお越しいただいているということで、これはシンガポールの旅行代理店とこの商談会を通じてつながったということも一つの効果かなというふうに捉えておるところでございます。
ですので、これまで商談会を通じてつながった旅行代理店とのつながりというものを引き続き生かしながら誘客に努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 市長に観光について、トップセールスについて、その意気込みというか、こういうふうな形で進めていきたいというか、そういうふうなことがもしありましたらお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
仙台空港とか花巻空港とか、いろいろこれから動きが出てくるわけでありますが、まずは台湾の誘客を目指して、まだスケジュール的には決めてはいないのですが、年度明けましたらば早々に台湾のほうにトップセールスに行ってきたいなというふうに思っております。あとは、当然広域連携とか、盛岡との連携、あるいは県との連携も含めて、共に合わせながら海外展開はしていかなければならないというふうに思っておりますので、本当にもうコロナと共生する、そういった状況にはなるわけでありますので、以前に増してしっかりとトップセールス、海外への宣伝を行ってきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 やはりこの八幡平市、県外から外国の方が当市に訪れることによって、消費から、それから地域の活性化とか、そういう形で生まれてきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、部活動についてお伺いします。部活動の地域移行に当たり、部活動指導員の人材確保はますます重要な課題になると考えますが、どのような人材の確保を図っていくのか、見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
まずは、競技や種目に関する専門的な知見であったり、指導技術を持っていることが必要であると思います。また加えて、教育現場にふさわしい人柄、意識等を持っていることが重要であると考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 今の部活動のことについて、指導については部活動指導員が１人とか、例えばそういうふうな形では行われていないという答弁だったのですけれども、今後平日は教員、それから休日は外部指導員と、そういうような形、地域人材というような形になると思うのですけれども、その辺りについての指導方針等に違いが出ないかどうかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
複数の指導者がいる場合、何らかの違いが出る可能性は当然ございますので、大事だと思われることは、やはり運営方針であったり指導方針につきまして十分に話し合って、双方が納得した形で進めていくことが大事かと思います。
また、日常的な情報交換等をしながら丁寧に子供たちの指導に当たっていくということを通して、違いといったものをないようにしていくことが重要であると考えます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 市内にある地域のスポーツ団体や文化団体のうち、部活動の地域移行を引き受けられる団体があればいいのですけれども、ない場合、どのように受皿としての団体を育成していくのか、考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
現段階の状況でございますが、例えば西根第一中学校にある相撲部につきましては、その指導を地域の方が担っていただいているということがございますけれども、ほとんどの部活動におきましては、受皿となるような団体等の育成、整備が必要になってこようかと思います。その場合、受皿となる地域の団体等ということになりますので、このことにつきましては、例えば文化スポーツ課との連携を一層図っていくことであったり、各種団体、例えば市の体育協会など、それぞれの競技団体のご理解等もいただきながら、検討を進めていくということが重要であると考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 令和５年度は、取りあえず休日の地域移行から始まりますが、検討会議の提言には2026年までを移行集中期間として、平日も順次移行としております。最終的には、１週間の全ての曜日で、部活動指導を学校の先生ではない外部指導員がするということになっていくのかなというように思います。土曜日、日祝日は、外部指導員も自分の仕事が休みなどで指導もできるかもしれませんが、しかし平日の夕方とか、午後の４時頃から指導とか、そういうふうな形になろうかと思いますが、その辺りについてのもし見解等ありましたら、お伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
議員ご案内のとおり、国におきましては、最終的には平日の部活動も地域移行を目指すというふうにしておりますが、現在検討を進めております休日の部活動の地域移行といった部分だけでも非常に多くの課題があるのが現実でございますので、これが平日までということになると、本当に気の遠くなるような多くの課題があろうかと思います。
部活動指導員の確保もその一つであるというふうに考えてございます。本年度につきましては、西根中学校でスキーの部活動指導員を探したのですが、なかなか見つけられなかったというようなこともございましたことから、夕方から競技等の指導を引き受けてくださる方というのは、現実的には非常に少ないのではないかというふうに推測してございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 部活動指導員の人材確保ということで、市独自の登録制とか何か言われていますけれども、退職職員、教員とか、学生とか、そういう方々が有効ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
人材確保は非常に重要な課題でございますので、議員ご案内の例えば市独自の登録制といったことについても検討を進めていきたいなというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 運動部の活動では、けがをすることがあります。また、夏では熱中症などのリスクもあります。過去に全国で死亡事故も起きております。これまで公立中学校では、公務員である先生が部活動の責任者でしたが、ほとんどの場合、事故の責任者は国家賠償法により自治体が負うこととなっております。部活動が地域に移行し、外部指導者になった場合、責任はどのようになるのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
地域移行した後の活動でございますが、これは県の担当者から国のこういう説明があったというようなことでちょっとお話をしますが、地域移行後については、それは部活動ではなく習い事であるというようなことを県の担当者は言っていたそうです。つまりその整理でいきますと、もう教員が関わらないということになりますので、国家賠償法の適用外になろうかというふうに思います。
今回のガイドラインにおきましても、例えば運営団体実施主体者は適切な保険を選定し、指導者や参加する生徒等に対して指定する保険加入を義務づけるなど、けがや事故が生じても適切な補償が受けられるようにする旨の記載がございます。
また、県中体連の地域スポーツ団体等登録要項においては、中総体に参加した場合に守るべき条件として、「万一の事故発生に備え，傷害保険等に加入するなどして，万全の事故対策を立てておくこと」というふうにされてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 これまでの部活動は、指導料を支払っていないと、今回の地域移行に際し、受益者負担ということを上げておいて、あとけががあった場合は自分たちで保険に入るとか、そういうふうな今答弁だったのですけれども、教育長の直道議員の答弁等において、そういうふうな形で参加できないことは絶対避けていかなければならないというような答弁等ありましたけれども、保護者の負担が増えることに対する教育委員会の見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
この地域部活動、どのような形で運営されていくのか、まさにこれから様々検討していかなければなりません。保護者負担が増えるということも懸念されるわけですけれども、いずれにしましても部活動に一生懸命取り組みたいという子供たちの願いが、費用負担のことでかなわなくなるというようなことは絶対に避けなければなりませんので、部活動、運動部も文化部も含めまして、子供たちが精いっぱい取り組める、そういう環境を今後も保てるように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 そのようによろしくお願いしたいと思います。
次に、大更駅前顔づくり施設、子育てエリアについて、最後の質問といたします。議員と語る会で主婦の方が子連れでお見えになり、子供が屋内で安心して遊ぶ施設がないと言われました。計画中である施設を待ち望んでいる子育て中の市民が多くおられると、そういうようなお話でした。大更駅前顔づくり施設、屋内で安心して遊び、学び、体験できる場として、市内だけでなく広域で期待されております。今後観光やハロウスクール視察など、当市を訪れた方々に教育福祉にも力を入れている市政を全国にＰＲできるのではないかと、そのように考えております。
また、完成後施設を体験して、「ああ、いいな」とか、ＳＮＳ等で拡散することによって、ドラゴンアイと同じような形で多くの方が八幡平市を周遊しながら寄ってくれると、そういうような形になれば、よりまたにぎわいにもつながっていくのではないかと、そのようにも感じております。それを見た方によっては、また移住定住、１階のほうにもありますけれども、そういうふうなのにもつながっていくのではないかと、そのように考えます。見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まさに大更駅前顔づくり施設に整備しようとする子育て支援エリアにつきましては、ただいま議員がおっしゃったこと、そのことを目指して整備を進めるということで、これまで検討を重ねてきたわけでございます。市内に屋内で遊べる場所がないという話も、私どものほうにもアンケート等も含めて寄せられているわけでありますが、温泉郷に県の施設でフォレストｉという施設がありまして、これが最近リニューアルされて、木の遊具が充実したわけでありますが、そこに私も何度かリニューアルした後に訪れておりましたけれども、以前よりかなり子供の数が増えておりました。聞くところによりますと、花巻のマルカンデパートさんにある２階のおもちゃ美術館の法人の方と連携をしながら、そのノウハウもいただきながら整備したということでありました。私どもが顔づくり施設に整備しようとする２階のエリアにつきましても、やはり先ほどご答弁でも申し上げましたが、木育といいますか、木に触れるということも非常に大きな意義があるものというふうに考えています。そういう意味でもそちらのほうの施設とも連携しながら、いろいろなノウハウもいただきながら、子供たちに飽きのこさせないような、そういった施設にしていきたいというふうに思っています。
市内にはそういう子供が遊べる場所が少ないというふうなことは言われますが、一つ一つその施設をご紹介すれば、ほかの市町村に比べて少ないというわけでは決してないというふうには思いますが、やはり運営の仕方とか、いわゆるＰＲの仕方、そういったところもまだまだ足りていないのではないかなというふうに思うところもあります。ですので、そういった観点も含めて、今度整備しようとする（仮称）大更駅前顔づくり施設の子育て支援エリアにつきましては、本当に市外の方々からも注目されて、そして訪れていただけるような、そういった施設にしていきたいというふうに考えております。
（議員 工藤隆一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで工藤隆一議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩します。
（１２時１３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、井上辰男議員。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 井上辰男君 議席番号17番、八起会、井上辰男でございます。人口減少問題と少子高齢化対策について質問いたします。
（１）、世界の人口が増え続け、2022年11月には80億人超となり、今後も増加傾向にあります。一方、日本の人口は減少し続け、厚生労働省、人口動態統計によれば、2022年の出生数は80万人割れと統計開始以来最少となる見通しとなり、ハイペースで人口減少が進んでいます。2050年頃には１億人を切ると予測される中、いまだに東京圏への一極集中は改善されず、地方の人口減少に歯止めがかからない状況が続き、先送りできない喫緊の課題と言えます。また、出生数も第１次ベビーブーム期には約270万人、第２次ベビーブーム期には約200万人でありましたが、期待された第３次ベビーブーム期は就職氷河期でもあり、到来せず、親世代より子世代の人口が下回る傾向が続いています。
令和４年度の議員と語る会でも、人口減少に起因する様々な問題について市民から提言がありました。人口減少と少子高齢化により、市民生活や福祉、インフラ整備、交通網、後継者不足、学校教育や行政サービスなど、当市に与える様々な問題とその対策について伺います。
①、県は、2023年度予算に子育て支援を充実させ、子育て世代の経済的負担を軽減させるとしましたが、当市はどのように連携を図っていく考えか伺います。
②、ＪＲ花輪線など、赤字路線の存続が協議されていますが、人口減少が進めば、鉄路だけでなく路線バスやコミュニティバスにも影響を受けます。そのため、オンデマンド方式を導入する自治体が増えており、2013年度311市町村だったのが、2020年度は700市町村にまで増えています。来年度、地域公共交通網形成計画の見直しを予定しているとのことだが、通勤通学や高齢者の移動手段である公共交通をどう維持していく考えか、守っていく考えか伺います。
③、人口減少により、これまで地域のコミュニティーが果たしてきた共助の組織であるべき町内会、自治会といった住民組織が担い手不足により維持できなくなり、共助機能の低下が懸念されております。今後人口減少が進めば、組織の再編も考えていく必要があると思うが、見解を伺います。
④、国の出産育児一時金は、1994年に30万円で始まり、現在は42万円に引き上げられています。政府は、2023年度から50万円程度に増やすとの報道がありますが、出産費用については全国一律ではなく、年々上昇傾向にあります。子育て世代の経済的負担が大きいと思います。
それを支援するため、市では2023年４月１日から出産祝金50万円を子育て応援ギフトに統合して、出産応援ギフトと合わせると上限60万円給付することになります。令和４年５月19日現在、出産祝金を７人に支給しましたが、2022年末では何人に支給したのか伺います。
⑤、当市の人口は、自然減、社会減合わせて毎年500人前後減少しております。社会減や出生率が改善されない限り、人口減少が続くと考えます。2022年は、初めて転入648人に対し、転出が576人と72人の転入増となりました。今後、社会減、出生率の回復にどう取り組んでいく考えか伺います。
（２）、国立社会保障・人口問題研究所によれば、50歳時の未婚率は、1990年では男性5.57％、女性4.33％であったのが、2020年には男性の４人に１人、女性の６人に１人が結婚しておりません。令和４年12月19日に開催されました市議会改革推進会議議員研修会の中で、女性の労働力率が上昇したが、仕事と子育てを両立できる環境が不十分だったことが未婚率、晩婚率上昇の要因となったとの説明でありました。当市も、結婚を望む独身男女の出会いの機会を支援するため出会い支援事業を行っていますが、過去５年間の成婚組数を伺います。
（３）、人口減少は、教育現場にも影響しており、当市でも少子化が進行し、児童生徒数が減少しています。平成27年から令和４年までの７年間で小学校が15.5％減、中学校では26％の減となり、今後も一層厳しい教育環境が続くと思われます。先送りせず、我々世代と地域が責任を持って、児童生徒によい教育環境を考えていく必要があります。１月18日に平舘小学校で開催された第３期八幡平市小中学校適正配置計画（案）に係る住民説明会に出席し、住民の声、考え方を聞き、非常に参考になりました。次について伺います。
①、小学校区の拡大により、地域や保護者間の連携、まとまりが希薄にならないか心配されるが、見解を伺います。
②、地域の伝統文化や行事は、児童生徒が継承していると言っても過言ではありません。統廃合した場合、それぞれの地域の伝統芸能や伝統行事をどう伝え、守っていく考えか伺います。
以上、よろしく答弁お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 井上辰男議員のご質問に順次お答えしてまいります。
大きな１点目、人口減少問題と少子高齢化対策についてのお尋ねでございます。初めに、１点目、当市に与える問題と対策についての１つ目、県の2023年度子育て支援との連携についてでございますが、県は令和５年度において人口減少対策を最優先に掲げ、子育て施策強化などに取り組むとしております。その取組の一つとして、新たな事業となるいわて子育て応援保育料無償化事業費補助の実施に係る予算案を示しておりますが、この事業は子育て世帯への経済的支援の拡充のために、市町村が第２子以降の３歳未満児に対して、所得制限を設けずに保育料の無償化を実施する場合に、その費用の２分の１を補助するという内容でございまして、当市もこの補助事業を活用して第２子以降の３歳未満児の保育料無償化を実施したいと考えているところであります。
これまでの保育料の負担軽減は、各自治体によって様々な措置が講じられておりましたが、５年度から始まる岩手県の保育料無償化支援事業により、県内の多くの市町村で第２子以降の３歳未満児が無料となるものと思われます。今後も補助事業の活用などにより県との連携を図り、保護者の保育や子育てに係る経済的な負担軽減などの支援を行い、本市の子ども子育て事業を実施してまいります。
次に、２つ目の地域公共交通網形成計画の見直しで、通勤通学者や高齢者の移動手段である公共交通をどう維持していく考えかについてでございますが、市内には公共交通としてＪＲ花輪線、高速バス、路線バス、タクシー、コミュニティバスなどが運行されております。全ての公共交通について、人口減少等が起因して慢性的に利用者の減少が続いている状況であり、近年は新型コロナウイルス感染症の影響により、さらにその減少が顕著となっているところであります。
コミュニティバスにおきましては、安代地区田山路線の一部のデマンド型により、またそのほかの路線は全て定時定路線で運行しているところでありますが、利用者の減少に伴い、定時定路線の強みである大人数への対応、定時制、予約不要といったメリットよりも、デマンド型交通等により少人数の利用者に対し、柔軟な対応を求められる地域が多くなっているものと考えており、議員のご提言にございますとおり、路線によってはデマンド型交通等への運行モード転換等、様々な運行形態を検討していかなければならないと考えているところであります。
次に、３つ目の町内会、自治会など住民組織が担い手不足で維持できなくなり、共助機能の低下が懸念される、組織の再編も考えていく必要があると思うが、見解を伺うについてでございます。現在市内の自治会は、西根地区52、松尾地区26、安代地区68の合計146の組織がございまして、各自治会へは八幡平市自治会活動費補助金交付要綱により、自治会の活性化を図るため、自治会活動に要する経費に対して補助金を交付しているところでございます。
議員ご案内のとおり、組織の高齢化や役員の成り手が減少することにより、自治会が維持できなくなることが大変懸念されており、組織の再編を考えていかなければならない状況が想定されております。自治会活動は、良好な地域社会の維持や形成のため、地理的共同活動を行う団体として必要なものと認識しております。その中にあって、まずは自治会の中で十分に議論を重ね、今後の組織の在り方はどのようなものがいいのか、方向性を導き出していただきたいと考えております。
もちろん市といたしましても、自治会の在り方についての相談窓口として、担当課のまちづくり推進課のほか、西根総合支所、安代総合支所がございます。また、より身近な相談組織として各地域振興協議会もございますし、市の職員を各地域振興協議会に対して地域担当職員として配置もしております。地域活性化のため、地域で抱える問題の解決を官民一体で行っていく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、４つ目の2022年末の出産祝金の支給人数についてでございますが、出産祝金につきましてはお子さんを出産した方に対して支給しているもので、令和３年度以前は第２子以降を出産した方に５万円を支給する事業として実施しておりましたが、子育て支援策の充実を図るため、令和４年４月１日より第１子から50万円に拡充して支給をしてまいりました。
議員お尋ねの2022年末時点での支給実績でありますが、65人となっております。なお、２月末時点では76人となっております。４年度１年間の実績として80人程度になるものと見込んでおります。
また、４月からは、国の事業である出産・子育て応援給付金事業と統合する形で進めたいと考えておりますことから、お子さんを産み育てる子育て世代の市民の皆様には、妊娠期から始まる相談支援と併せて、経済的な支援も図られるものと捉えているところであります。
次に、５つ目の社会減、出生率の回復にどう取り組んでいくかについてでございますが、住民基本台帳の稼働状況から過去５年間の状況を見ますと、いずれも１月から12月までの集計で、2018年が転入566人に対し、転出が667人で101人の転出の増、2019年は転入584人に対し、転出が815人で231人の転出の増、2020年は転入567人に対し、転出が722人で155人の転出増、2021年は転入480人に対し、転出が639人で159人の転出増と、転出が転入を大幅に上回る状況が続いておりましたが、議員お尋ねのとおり2022年は72人の転入増に転じたところでございます。
増加の要因といたしましては、2022年８月にハロウインターナショナルスクール安比校が開校したことによる児童や教職員、学校関係者の転入、またＩＴ起業家支援プログラムにおける新規起業家の移住等が影響しているものと捉えております。新型コロナウイルスの終息は見えない状況ではありますが、ウィズコロナ時代に向け、市の魅力発信の強化を行うなど、移住定住等の取組を実施してまいります。
また、施政方針でも述べさせていただきましたとおり、出生数は好転の兆しも見えてきており、出産・子育て応援給付金60万円の支給など、妊娠期から就学期まで切れ目のない施策を推進するとともに、情報発信の強化を行い、八幡平市人口ビジョンに掲げる若年層・女性・子育て層の定住促進による人口減少の抑制の実現に向け、引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略などの各種計画の施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の出会い支援事業による過去５年間の成婚組数についてでございますが、現在市が行っております出会い支援事業は、“いきいき岩手”結婚サポートセンターへの入会登録料の助成と、結婚により新生活を始めるご夫婦に対する住居費や引っ越し費用の助成、また企業や団体が出会いのイベントを行った場合にその経費に対する補助事業などがございます。
議員お尋ねの成婚組数でありますが、市がこれまで行っていた出会いイベントであるＨＡＰＰＹカップリングでは、平成22年度から令和元年度までの10年間で32回のイベントを開催し、延べ680名の参加がございました。この10年間のイベントで114組のカップルが誕生し、ご成婚されたカップルは10組となっております。このＨＡＰＰＹカップリングは元年度で一旦終了しておりますことから、平成27年度から令和元年度までの５年間では５組の成婚がございました。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、人口減少問題と少子高齢化対策についての３点目、第３期八幡平市小中学校適正配置計画（案）についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、１つ目の小学校区の拡大により、地域や保護者間の連携、まとまりが希薄にならないかとの質問についてでございます。小中学校の適正規模・適正配置を図るためには、学校が地域コミュニティーの核としての性格を有していることに十分配慮する必要があると考えております。
将来、小学校同士の統合が進められた場合には、その小学校の学区が広くなると考えられますが、地域や保護者間の連携はしっかりと維持していく必要があります。まとまりが希薄になることのないよう、統合前の話合いの中で目指す学校像や子供像について語り合い、目標を共有しておくことで、地域が一体となった学校づくりにつなげていきたいと考えております。このことは、中学校の統合の際にも大事にしていきたいことであると考えております。
次に、２つ目の地域の伝統芸能や伝統行事をどう伝え、守っていくかについてでございます。伝統芸能や伝統行事といった地域に残る個性豊かな伝統文化は、次世代に継承していくべき共通の財産であると考えております。小中学校の適正配置を進めていく際にも、伝統芸能等の伝統文化の継承の在り方について十分協議し、学校、保護者、地域住民の方々と連携して取り進めていかなければならないものと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 まず最初に、県内14市の将来人口の推計でありますけれども、これは社人研の2018年度の集計でございますので、ちょっと古いかもしれませんけれども、これを見ますと2015年から2045年までの間で比率が50％を切っているのが八幡平市だけです。これはどういうことかといいますと、一番比率の高いところが滝沢市でございますけれども、盛岡市、例えば2015年100人いた人口が2045年には81人になるということです、簡単に言えば。ところが、八幡平市につきましては、2015年に100人いたのが2045年になると47人になってしまう。それだけ八幡平市は、人口減少のスピードが速いということだと思います。これで、ほとんどの県の市町村につきましては50％以上なのですけれども、いかに八幡平市は人口減少が激しいかということを表していると思います。
これを踏まえて、質問の一番最初になりますけれども、市長にお伺いしたいと思います、最初で申し訳ないのですけれども。県は2023年度、３歳未満の第２子以降の子育て支援を充実させるため保育料無償化、先ほど市長答弁でもありましたけれども、在宅で育児する家庭への月１万円支給に取り組む市町村に対しては、連携して経済的負担を軽減すると、そして子を産み育てやすい環境をつくるとしていますけれども、報道によりますと本市は在宅育児支援については検討中ということになっておりますけれども、これはまだ検討段階なのか、方針は固まったのか、言える範囲内でご答弁いただきたいと思いますけれども。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 在宅育児給付についてのご質問でありますが、実はこの在宅育児給付に関して、県からの予算についての考え方等が示されたのが、我々がもう令和５年度の予算を締め切ったといいますか、編成した後でありまして、この時点での回答では当然予算が裏づけになっていないというようなことで、検討中という回答をいたしました。実際に今ご提案させていただいている令和５年度の予算には、これは反映されていません。 ただ、今後どうしていくかというようなことは、その後もいろいろ議論して、方向性はまだしっかりと結論は出してはいないのですけれども、補正等で対応していくというような方向でいくかどうかも含めて現在検討中であります。ただ、やらないということではありませんので、そこはご理解いただければと思います。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 分かりました。予算編成後ということで。
ただ、今後もいろいろと検討しまして、できる限り子育て世代の経済的負担を軽減するため、ぜひいい方向に進めていただきたいなと思っております。そして、八幡平市も子を産み育てやすい環境をつくっていくのが人口減少対策の一つでもあると思いますので。
それで次に、岩手県の人口ビジョンによりますと、本県の人口転出超過では男性より女性のほうが流出が多いということです。女性の人口が減少すれば、当然出生率にも影響します。今の時代はＩＴ化も進み、生活様式も目まぐるしく変わっていくので、多様な働き方に対応していかない限り、流出は止められないと考えております。
ここ３年間はコロナ禍という思わぬことで、自分の生活様式に合った無理のないスタイルで労働する一つであるテレワークなど、こういった多様な働き方を体験することができました。これからは子育てや介護など、施設の迎え時間が決まっている家庭環境の人は時短制度を利用し、プライベートに時間を割きたいという方、あるいは逆に積極的に残業など長時間労働を希望し、仕事に打ち込みたい人など、様々な自分らしく働きたい若い人や子育て世代が増えてきたと考えております。そうした世代の定着や移住を増やすためには、こういった多様な働き方の選択肢も受け入れていかざるを得なくなるのではないか、そう考えております。
そこで、若い人が安定した職を得るため、または出生率を向上させるために、市ではどのようなことを考えているのか、可能な範囲で見解を伺いたいと思います。特にこういったことを考えると、勤怠管理も難しくなることはなるのですけれども、それとてんびんにかけるというわけではないのですけれども、できれば若い人たちを定着させたり、移住させたりするのは、やっぱり何かかんか考えていかなければいけないのかなと思いますけれども、これについて見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず、先ほどのご質問にちょっと触れたいと思いますが、八幡平市では子育て支援を他の市町村よりも強化しているといいますか、取組は進んでいるというようなお話、以前からそういうお話はずっとしてきたわけでありますが、保育料に関しても以前から他の市町村に先駆けて低減を図ってきたというような実績はございます。ただ、今回先ほど触れられた在宅育児給付に関しては、先ほど申し上げたとおり予算の計上の時期の関係のこともあったということで、ですから検討中という９市町村もそのような回答になったものというふうに思っています。
県の少子化対策で2023年度に掲げられた事業は、基本的に市町村への補助事業であるわけなのです。県が子育て支援策を直接実施するということよりは、市町村を通して子育て支援を行う、強化していくというようなスタンスで最近は予算化してきているわけですが、ただやはりそれを実施する市町村がやると、予算化するという前提がなければ、県は幾ら補助事業を予算化しても、それを全県民が受け入れられる、そういう状況にはなっていないというようなことが言えるというふうに思っています。ですから、今回のように、やはり市町村の予算編成が始まる前にこのようなやり取りが本来はあるべきではなかったかなというようなことで、振興局長を通じながら我々の考え方は提示させていただいているということであります。
ただ、いずれ県と一緒になってこの子育て支援に取り組んでいく、そして４月からはいよいよこども家庭庁も設立されますので、国、県、市町村、これがしっかりとタッグ組んでいくことで効果を上げられる、少子化対策、子育て支援の強化が図られる、そういう一番の取組だというふうに思っておることを改めて付け加えさせていただきたいと思います。
そして、女性の流出が多いという件に関してでありますが、私どもがこれまで人口ビジョンとか総合戦略の中で、若年層の女性の方々の人口の推移というものを検証してきたわけでありますが、よく私いろんな場所で言っていますが、六、七年ぐらい前までは、若い男女共に同じ比率で減少傾向にあったわけでありますが、第１期の総合戦略を整備するあたりから若い女性のほうが男性に比べて減少が著しくなってきたという現象が起きてきました。これは、八幡平市だけではなく、地方から女性の流出がちょうど増えてきたタイミング、どこも調べれば同じような状況になり、そして東京圏、いわゆる東京あるいは神奈川、千葉、埼玉、その地域に若い女性の方々の流入が増えたのが五、六年ぐらい前と、全く一致するわけであります。
その要因につきましては、女性の高学歴化とか大企業志向とか、いろんなことが言われておるわけでありますが、あくまでもそれは主観的なまだ見方であって、こうだという結論が出ていないものというふうに承知をしておるところであります。ただ、結果として、若い女性の方々が東京圏のほうに移住していくという現実はそのとおりであるわけでありますので、それを解消していくためにどうしていくか、止めていくためにはどうしていったらいいのか、やはり先ほど議員がおっしゃったとおり働く場所、いわゆる安定した職、そしていろいろな働く上での諸条件の改善、これが一番だというふうに私も思っております。
やはり国も今さらに強化しようとしております育児休業の制度の拡充とか、いわゆる育児休業中の所得の補償とか、そして私もいろんな子供を持つ母親の方々にもよく言われますけれども、子供が小さいうちはよく熱を出したりということで病院に急に行かなければならない、そういったときに仕事を休むことができない、どうにかしてくれないかという話、いろいろなところからもされるわけでありますが、そういった働き方の柔軟な対応をいかに企業が受け入れていただけるかとか、いろいろな課題があるわけであります。どうしてもやはり岩手県、そして八幡平市には小規模な企業が多いわけでありますので、そういった環境には対応できていないというようなことも多々あるかと思いますが、企業の皆さんにもしっかりと、まずは国がその制度を拡充すること、そしてそれに対してそれぞれの企業の皆様が対応していくという環境をより一層つくっていかなければならないというふうに思っているところであります。
そしてまた、大更の駅前に起業家支援センターを設けまして、もう今の起業家支援センターはほぼ満杯状態になっているわけでありまして、２つ目をどうするかというような話も今進めておるのですけれども、いわゆるスパルタキャンプの流れの中でＩＴで起業をした方々、ほかの市町村に比べて本当に特筆されるくらい成果を上げているわけでありますが、この中で例えば１人でも女性の新たな起業家、起業される方が出てくれば、それが呼び水となって女性の中でも起業を目指す方、そしてＩＴなりを目指して若い女性の流入というものが続いて出てくるのではないかというようなことも考えております。そういったようなところにも、これまでの取組の成果をさらに進めていくためにそこの取組を強化していく、そういったことも考えておる次第であります。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 分かりました。普通であれば時短制度を利用すると、正規雇用でもパートやアルバイトに変えられるというのが一般的ですけれども、今後やっぱりいろんな働き方も考えていただきたいなと思っています。
それでは次に、公共交通について伺います。もともと路線バスは、収益性が低いと言われています。人口減少と最近の燃料の高騰によりまして、経営が大変だという話もあります。運賃を上げれば当然利用者が減る、利用者が減ればまた料金を上げざるを得ない、こういう悪循環でございます。
そこで、特に本市は県内14市の中でも盛岡市に次いで、市域が862平方キロメートルという６番目に広い面積を有しています。この中で住宅が密集していればまた別なのですけれども、住居が点在していて、大変バスを運行するにも効率が悪い、悪いと言うと失礼な話なのですけれども、そういった地域でありますので、それを補うために一つの方法として、効率的に運用ができるオンデマンド交通の導入が必要になってくるわけですけれども、現在安代、田山地区で実施されておりますコミュニティバスのデマンド運行の実証をしておりますけれども、これは地域の住民の評判がどういったことなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
議員お尋ねの田山路線のコミバスの件でございますが、現在は午前を定時路線、午後をデマンド型で運行しております。
議員ご案内のとおり、平成29年度からデマンド型で試験運行を開始いたしました。利用者からは、その当時電話予約するのが面倒とか、わざわざうちまで来てもらうのが申し訳ないとか、そういうような意見をいただいていることは承知をしております。その中にあっても、今現在の形で運行を平成31年度から開始したところでございます。現在では、批判的なというか、苦情というのは我々のところには届いてきていなく、ある意味慣れてきたのかなというところを感じております。加えて申し上げますと、田山地区以外からもデマンド運行を検討してもらえないのかなというようなご意見までいただくことが多くなってきておるところでございます。
午前中に直道議員からもお話がありましたとおり、来年度地域公共交通網形成計画の見直しがございますので、最適な運行形態を模索していきたいと思いますので、各種ニーズ把握を行いながら検討してまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 少子高齢化の話ですので、高齢化が進めば、当然運転免許証の返納などを行う高齢者もだんだん多くなってくると思います。それで、車を運転できない高齢者が増えるということになりますけれども、結局車がなくなっても買物とか通院はしなければいけないので、そういった生活の足として公共交通が本当に重要になってくるし、それに頼るしかなくなってくるわけです。
しかし、先ほど言ったように、八幡平は非常に市域が広いと、それをカバーしながら運行するためには、当然コストもかかってくるということになりますけれども、ただ市民からいろんな意見というか話もあります。病院に通院に行ったけれども、ちょうど診察のあれで帰るときのバスの時間が合わないとか、あと自宅からバスに乗ろうと思って行くにしても、何キロも歩かなければいけない、要するに停留所が遠過ぎるとか、あるいは結局あちこち回るものだからバスに乗っている時間が長いのではないかとか、そういった話も聞きます。
それで、先ほど課長から言われたとおり、田山、安代だけでなく、例えば松尾の奥のほう、奥のと言ったら失礼な話ですけれども、そっちのほうもデマンドをやってみる、検証してみる、そういったことも必要になってくるのかなと思います。結局そういうことをやって、いいところというか、不便なところはデマンド方式、あとの幹線道路については定時路線バスを利用すると、そういうふうに２つのことを考えていかないとこれからは人口減少対策にならないのかなと思っていますけれども、それについてちょっと課長のほうから何かあれば、お願いします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
議員ご提言のデマンドについてです。今のところ先進事例がたくさん増えてきていることも承知しておりますし、先ほど申し上げたとおり田山地区のほうがうまく運行できているというところも勘案すると、他の地域でも検討することも効果的かなと思っておりますが、デマンド型の運行では既存の路線バスエリアの中ではありますし、タクシーといった交通事業者との兼ね合いも出てきます。また、システムも必要になってきます。人件費の追加とかドライバーの問題、いろいろ解決すべき課題が多々あるものと思っております。そこを解決して、他の市町村では導入に踏み切ったところもありますので、そこの先進事例も勘案しながら、先ほど申し上げたとおり公共交通計画の見直しの中で、様々な検討を重ねた上で計画のほうに盛り込むことになろうかなと思いますので、先ほど議員のご提言にありましたとおり全てが全てデマンド交通ではなくて、当然ミックスした形ということも検討の材料にはなろうかと思います。それぞれ地域に合った形での交通形態が必要かと思いますので、それを踏まえて検討してまいりたいなと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 これ東洋経済新報の全国の住みよさランキングということで、これは2020年版なのですけれども、この中で岩手県の住みよさランキングで、八幡平市は残念ながら14市中10位にランクされていました。全国順位では589位ということですけれども、これは何を基準にしてランキングをつくったかというと、安心度、利便度、快適度、富裕度で判定しているようです。例えば生活の利便性の低下がさらなる人口減少のきっかけとなり、地域が衰退したり、そのものの存在にも大きな影響を及ぼすことになると思います。
こういった八幡平市に住んでいる方以外で、全国の方々が八幡平市に対してこう思うのだよとかという考え方もあると思いますので、そういったところにも真摯に向き合いながら、問題意識を持って、一度住んだら住み続けたい魅力あるまちづくり、何かのきっかけで八幡平市訪れたときに、このまちはいいなと、魅力的だなと、定住したいなと、そう思われるようなまちづくりを考えていく必要もあると思いますけれども、これについて何か見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
ランキングの取り方、いろいろな機関でそれぞれその結果が出るかというふうには思いますが、八幡平市内の中でもやはり差があるのかなというのは、総合計画のアンケート結果からも見られる部分はあります。例えば西根の中心部に住んでいらっしゃる方と、ほかの地域に住んでいらっしゃる方、それぞれ買物をする環境とか、いろいろなことが違えば、そもそも住んでいる方々から評価される部分も違うかなというふうには思うところはありますけれども、ただ八幡平市のよさというのは、移住してきた方々からお話を聞けば、やはり魅力があるというようなことで言われる方が大勢いらっしゃいます。ですから、目的を持って移住される方は、多分八幡平市に来てよかったなというふうに思われていらっしゃる。
そして、例えばこういうランキングだと、ほとんど興味がないと言ったらあれですけれども、データを見ながらランクづけされるようなこともあろうかと思いますので、やはり我々が、議員おっしゃるとおり八幡平市というのがどのようなまちで、それぞれ旧町村エリアごとにかなり特徴が違うというのは先ほども申し上げましたが、それぞれのエリアの魅力をしっかりと発信していくこと、そして八幡平市にちょっと行ってみたいかな、そして来てみたらいいところだな、住んでみようかな、そこまでつなげられるようなそういう流れ、今までもやってきているわけではありますが、さらに情報発信を強化していくことが大事ではないかなと思っています。今まで積み上げてきた八幡平市のよさというのは、それが今につながっているわけでありますから、そこをどう発信していくか、そこが足りていないと私は思っておりますので、そこのところの情報発信力、しっかりと対応していきたいと思っております。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 分かりました。
次に、時間もありますので、国立社人研が2005年に実施しました出生動向基本調査、これによりますと、結婚しない理由に適当な相手に巡り会えないとか、必要性を感じない、自由でいたい、つまり結婚は必ずしもしなければならないものではないという捉え方が増えているそうです。
昨日見た人もいると思いますけれども、ＮＨＫの「ニュースなるほどゼミ」でちょうど少子化対策をテーマに高校生も含めて議論していました。その中で、17歳から19歳のアンケートによりますと、将来子供を持ちますかという質問に対して、持つという方が12.4％、これは高校生の意見ですけれども、多分持つが33.2％、これを２つ合わせても５割にも満たない意見でした。理由として、仕事と育児をワンオペで行っているということになると、経済的なあれもあると思いますけれども、どうしても育児ではなく、仕事を取ってしまう、そういったことでなかなか子供を持てないという高校生の意見でした。今ネットの普及で、対面での会話が少なくなっているということで、そういうことが起因かどうかは知りませんけれども、人とあまり関わりたくない、こういう意見を持っている高校生が多かったようでした。したがって、本市でも行っていますお見合い支援事業でも、お見合いパーティーなどに参加することにちょっと抵抗感がある人もいると思います。
ですから、その辺りも含めて出会い支援事業も工夫していかなければならないのかなというふうに考えておりますけれども、この件についてちょっと見解をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
市の出会い支援事業につきましては、これまで10年間にわたりＨＡＰＰＹカップリングというパーティー形式のイベントを行ってまいりまして、その中でもだんだんに参加者が限られてくるとかということで、工夫が必要だということで、４回ほどバスツアーで市内の観光地を巡って、その後ランチ、その後カップリングというようなこともしておりますし、１度なのですけれども、１泊２日でキャンプをしながらバーベキューをしてという事業も行ってはまいりしたが、カップルはできるのですが、それから成婚に結びつくという件数がなかなか増えていないという現状でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 どうしてもＨＡＰＰＹカップリングですか、これも10年間で32回、延べ680人の参加があったということですけれども、行きたくても、なかなか参加しにくいではないでしょうけれども、参加する人がもう引っ込んでしまうような感じもあるのではないかと思います。
実は、参考ですけれども、結婚した夫婦の出会いはどういったことかというのもデータがありまして、一番多いのは友人や兄弟、姉妹を通じて知り合ったというのが一番多くて、これが30.9％でした。それで、次が職場や仕事で知り合ったというのが29.9％、これが大体多いデータということでした。それで、そのほかサークルとか、幼なじみとか、隣人とか、そういった出会いが多いデータがありますけれども、私は昭和の人間ですので、昭和の時代は青年団活動で、その中でいろんな出会いがあって、それで結婚したとかというのが多かったわけですけれども、今その青年団活動とか、そういった活動がなかなか若い人が出てこないというか、少ないような感じがしまして、それも含めてだんだん出会いが少なくなってきているのかなというふうには私自身個人的にはそう思っていますけれども。
それで、市のそういった事業でも、市だけでなく、出会いの場を広げるために広域の見合いとか交流会、あるいは商工会などと連携した出会い支援事業なんかができないものかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からお答え申し上げたいと思います。
やはりかつては結婚相談員とか、いろんな制度があって、おせっかいを焼いていただける方が地域にもたくさんいたわけでありますが、そういう時代ではなくなったと、一言で言えばそこまでかというふうには思います。
市が出会い支援事業を行って、成果については数字はお示ししたとおりでありますので、それが成果があったかどうかというのは評価が分かれるところではあるかなというふうには思いますけれども、これまでの取組というのが参考にならないと言ってはあれですけれども、その延長線上で考えてもやはり成果を上げていけないのかなというようなことがあります。
ですから、例えば岩手県がやっている“いきいき岩手”結婚サポートセンター、これがどの程度の実績を上げているのか、ちょっとまだデータはいただいておらないわけではありますが、先ほど議員おっしゃったとおり、八幡平市の中で完結して結婚支援事業というのを進めていくというのはパイが少ないわけでありますし、市内の中で完結するということにはならないわけでありますが、そういった広い広域あるいは岩手県全体での取組という中での取組になろうかと思いますが、ただ現実に広げれば、マイナスなことを言ってはあれですが、例えば八幡平市内の女性が市外の方と結婚して、市外に転出してしまうとかというようなことをかえって促してしまうということもあるわけでありますが、やはりもうちょっと我々もそういった視点をちゃんと整理して、そういう市内だけのことではなくて、県全体あるいは日本全体のことも考えながら結婚組数をいかに増やしていくか、そういった観点から見ていかなければならないのかなと思っています。
そして、答弁でも申し上げましたが、これまで行ってきた市主催での出会い支援事業をやめまして、企業や団体への出会いのイベントに対して支援を行っていくという方針にしたわけでありますが、コロナもありましてなかなか進んでいないと。ですけれども、敷居を低くするという意味では、やはり民間の方々主体となってこのような事業は進めていくことが望ましいわけでありますので、それをしっかりと後押しするような、そういった制度設計にしていきたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 最後、教育のほうからお伺いします。
誰しも子供の頃の思い出として残っているのは、お祭りとか、そういった行事だと思います。市内にも多くの伝統芸能や伝統行事などが受け継がれていますけれども、少子化により担い手が減少し、地域の伝統文化が衰退するという懸念があります。
そこで、集団での行動や活動が人間性を育て、相手を気遣う心が生まれると思っています。子供たちが地域の伝統文化に参加し、その中でいろんな礼儀や歴史を学ぶことも大事だと思っていますので、それが地域で子供を育てることにもつながると思っていますので、これについて見解お願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
今井上議員からありましたとおり、まさしくそういう地域の伝統芸能は、人間性を育て、相手を気遣う心が生まれるということ、それに同感するものでございます。
今教育委員会では、適正配置ということで、統合を含めた学校の在り方を検討しているわけでございますが、計画自体は今月の定例教育委員会で決定となる予定としておるところでございますが、いずれその計画の中でも、例えば小学校は地域の文化の中心であり、地域住民の交流の核として大きな存在意義があるというふうに明文したいと思っております。
いずれ仮に統合という形になったとしても、今の伝統芸能の課題と言われているのは、例えば子供たちの数が少なくなったからやれなくなってきているとか、指導者を育てるのも大変になってきているということも課題として挙げられておるわけでございますが、逆に統合して規模が大きくなれば、今まで例えば平舘だけでやっていた行事をほかの学校と統合した場合はその子供たちと一緒にやるとか、そういう意味でいいほうに展開していっていただければというふうには思っておるところでございます。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで井上辰男議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時１５分）