令和４年八幡平市議会第４回定例会

　　　　令和４年八幡平市議会第４回定例会
　
議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月９日（金）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　　髙　橋　悦　郎
　　　　　　　　齊　藤　隆　雄
　　　　　　　　熊　澤　　　博

出　席　議　員（１６名）
　　　　　１番　　外　　山　　一　　則　　君　　　　　２番　　田　　村　　正　　元　　君
　　　　　３番　　齊　　藤　　隆　　雄　　君　　　　　４番　　関　　　　　治　　人　　君
　　　　　５番　　羽　　沢　　寿　　隆　　君　　　　　６番　　工　　藤　　多　　弘　　君
　　　　　８番　　北　　口　　　　　功　　君　　　　１０番　　熊　　澤　　　　　博　　君
　　　　１１番　　立　　花　　安　　文　　君　　　　１２番　　渡　　辺　　義　　光　　君
　　　　１３番　　工　　藤　　直　　道　　君　　　　１４番　　古　　川　　津　　好　　君
　　　　１５番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君　　　　１６番　　髙　　橋　　光　　幸　　君
　　　　１７番　　井　　上　　辰　　男　　君　　　　１８番　　工　　藤　　　　　剛　　君
　
欠　席　議　員（２名）
　　　　　７番　　勝　　又　　安　　正　　君　　　　　９番　　工　　藤　　隆　　一　　君
　
説明のために出席した者
　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　佐 々 木　　孝　　弘　　君
　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　田　　村　　泰　　彦　　君
　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　星　　　　　俊　　也　　君
　　　　　　企　画　財　政　課　長　　　　関　　本　　英　　好　　君
　　　　　　総　　 務　　課 　　長　　　　渡　　辺　　　　　信　　君
　　　　　　防　災　安　全　課　長　　　　多　　田　　和　　雄　　君
　　　　　　ま ち づ く り推進課長　　　　佐 々 木　　善　　勝　　君
　　　　　　文 化 ス ポ ー ツ 課長　　　　村　　上　　直　　樹　　君
　　　　　　税　　 務　　課 　　長　　　　伊　　藤　　純　　子　　君
　　　　　　市　　 民　　課 　　長　　　　高　　橋　　康　　幸　　君
　　　　　　地　域　福　祉　課　長　　　　村　　上　　郁　　子　　君
　　　　　　健　康　福　祉　課　長　　　　齋　　藤　　美 保 子　　君
　　　　　　農　　 林　　課 　　長　　　　佐 々 木　　　　　仁　　君

　　　　　　花　き　研　究　開　発　　　　津　　島　　佐 智 幸　　君
　　　　　　セ　ン　タ　ー　所　長

　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　佐 々 木　　宣　　明　　君
　　　　　　建　　 設　　課 　　長　　　　工　　藤　　　　　剛　　君
　　　　　　上　下　水　道　課　長　　　　森　　　　　政　　彦　　君
　　　　　　八幡平市立病院事務局長　　　　小 笠 原　　文　　彦　　君

　　　　　　会　計　管　理　者　兼　　　　阿　　部　　春　　美　　君
　　　　　　会　　 計　　課 　　長

　　　　　　西 根 総　合　支 所 長　　　　金 田 一　　捷　　誠　　君
　　　　　　安 代 総　合　支 所 長　　　　畠　　山　　健　　一　　君
　　　　　　教　育　総　務　課　長　　　　遠　　藤　　幸　　宏　　君
　　　　　　教　育　指　導　課　長　　　　柏　　　　　英　　保　　君
　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　田　　村　　春　　彦　　君
　　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　　佐 々 木　　由 理 香　　君

事務局出席者
　　　　　　事務局長　　　　津 志 田　　勇　　孝
　　　　　　議事係長　　　　高　　橋　　美　　穂

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議
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〇議長（工藤　剛君）　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
　　　　　これから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問
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〇議長（工藤　剛君）　日程第１、一般質問を行います。
　　　　　通告順位８番、髙橋悦郎議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員　髙橋悦郎君　議席番号15番、髙橋悦郎でございます。一般質問を行います。
　　　　　大きな１点目であります。学校給食について。少子化が進む中、安心して子供を産み育てられるように、子育て世代に思い切った様々な支援をする自治体が増えております。特に全国で学校給食費の無償化が大きな子育て支援策として注目され、無償化を実施する自治体が広がっております。ネット上で調べてみますと、今年の９月２日時点で、全国1,747市区町村の中で公立小中学校の給食費無償化を実施しているのは243自治体、小学校のみが６自治体、中学校のみが８自治体、合計257自治体で、全体の15％が無償化を実施、もしくは実施の予定となっております。文科省が学校給食費無償化を調査した平成29年に比較し、この５年間で3.2倍にまで拡大をしました。以前は人口の少ない自治体が無料化の中心だったわけですが、最近は人口46万人の東京都葛飾区、県庁所在地の青森市など、人口の大小にかかわらず無償化が実施されている。次について伺います。
　　　　　①、国の調査では、給食費を除いた修学旅行費、生徒会費、ＰＴＡ会費、学用品費、制服代などで、公立の小学校の場合年間で約10万円、中学校では約18万円の教材費等がかかると公表しております。しかし、憲法26条において、「義務教育は、これを無償とする」とされております。この憲法の定めへの受け止めを伺います。
　　　　　②、八幡平市の小中学校の場合、教材費等に年間幾らかかっているのか、その金額を伺います。
　　　　　③、八幡平市で学校給食費無償化を実施した場合に必要な予算は幾らか、小学校、中学校それぞれで伺います。
　　　　　④、子育て支援のために全国で急激に学校給食の無償化が進んでおりますが、そのことについての見解を伺います。
　　　　　⑤、八幡平市の学校給食を無償化にして、子育て世代への経済的な支援にする考えはないか伺います。
　　　　　大きな２点目です。学校給食費の改定についてであります。コロナ感染症や円安の影響で物価が高騰して、市民の暮らしを直撃しております。この事態に対応するために、国は地方創生臨時交付金の増額を繰り返して行っております。特に農家や自営業者、そして子育て世代への経済的な支援を行っております。このような中で、八幡平市は学校給食費の引上げを行うと提案しております。次を伺います。
　　　　　①、今回の学校給食費の引上げは、食材価格の高騰が理由になっておりますが、令和４年４月28日付で文科省は、「地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰による学校給食等で保護者の負担軽減に必要な支援を迅速に行うこと」という通知を出しております。このような通知が出ているのに、なぜ今学校給食費の引上げの提案なのか伺います。
　　　　　②、地方創生臨時交付金を活用して、全国の自治体は学校給食費の保護者負担を軽減しておりますが、その取組状況を承知しているのか伺います。
　　　　　大きな３点目、ごみ処理広域化についてであります。９月２日に行われた議員全員協議会において、８月30日に開催された県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会での協議結果の説明を受けました。盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町の８市町で構成する一部事務組合を設置することが協議され、設立することで進められるとのこと、また３Ｒ推進のための施策を取りまとめる計画として、循環型社会形成推進地域計画、以下、地域計画という、を策定することなどが説明されました。次について伺います。
　　　　　①、地域計画において、令和14年度から８市町の広域でごみ処理を行う計画になっております。１日500トンを焼却する施設建設を予定しておりますが、地域計画の中でごみの減量化・再生利用の目標は、令和10年度までに令和元年度比で12.5％の削減としております。この目標が達成されれば、１日のごみ排出量は300トン台に減少することになります。500トンの焼却が可能な施設建設が適切なのか伺います。
　　　　　②、３Ｒの推進に関する基本方針として、ごみの分別収集・資源化の取組は、各市町の取組を継続すること、ごみの受入れは現在の盛岡市の基準を超えないこととされ、プラスチックごみ対策は何も示されておらず、リサイクルセンターや最終処分場の在り方についても何も決まっていない。地域計画で定めた減量化や再生利用の目標が達成できるのか、見解を伺います。
　　　　　以上、お願いします。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　おはようございます。髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　初めに、大きな３点目でありますごみ処理広域化についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の500トンの焼却施設建設が適切なのかについてでございますが、ごみ焼却施設の施設規模につきましては、平成27年１月に策定いたしました県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想におきまして、施設規模の検討を行っております。なお、施設規模の検討を行うに当たっては、平成15年12月15日付、環境省通知の「廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱の取扱いについて」に示されている計算方法により設定することとされております。
　　　　　また、平成25年５月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画におきましては、一時的に多量に発生する災害廃棄物へ対応するため、広域圏ごとに処理能力に余力を持つことが重要とされていることから、盛岡広域８市町におけるごみ焼却施設におきましても災害廃棄物を考慮した施設規模を想定しております。
　　　　　こうした国の指針を踏まえ、基本構想における施設規模につきましては、令和11年度の計画年間日平均処理量を補修整備期間や点検期間などの停止日数を考慮した実稼働率と、修理や一時休止等による処理能力低下を考慮した調整稼働率で割り返して算出しておりまして、１年間で実際に焼却を行うことができる日数は、計算上280日程度となります。
　　　　　具体的に申し上げますと、ごみ焼却処理量の推計値が１年当たり12万2,794トンであるため、これを365で割った計画年間日平均処理量は、１日当たり336.4トンとなり、この日平均処理量を実稼働率と調整稼働率で割り返して算出すると、１日当たり456.9トンとなります。
　　　　　また、災害廃棄物につきましては、大規模な災害が発生しても一定期間で災害廃棄物の処理を完了することができるように、平成23年３月における東日本大震災の際に盛岡広域８市町で受入れ処理した実績などを基に、１日当たり32.1トンと設定をしております。この数値を実稼働率と調整稼働率で割り返して算出しますと、１日当たり43.6トンとなります。
　　　　　以上によりまして、ごみ焼却処理量の１日当たり456.9トンと災害廃棄物対応分の１日当たり43.6トンとを合わせて、盛岡広域８市町におけるごみ焼却施設の規模を１日当たり500トンとしたものであり、ごみ処理の広域化を進める上では適正な数値であると考えております。
　　　　　なお、盛岡広域８市町がそれぞれにごみ減量・資源化を進めることで、全体の焼却処理量の一層の削減が図られることも想定されますので、施設規模につきましては、来年２月に設置を予定しております盛岡広域環境組合において、各市町からの情報を得ながら策定する一般廃棄物処理基本計画や施設整備基本計画の中で、直近の人口動態やごみの減量・資源化に関する施設の効果も見込んだ上で、改めてごみ処理量の算定を行うこととしております。
　　　　　次に、２つ目の地域計画で定めた減量化や再生利用の目標が達成できるのかについてでございます。現在の８市町のごみの分別区分、処理施設の受入れ区分は、それぞれの地域事情や処理施設の性能、規模などにより定められてきたものでございます。
　　　　　今後８市町間で締結することを予定しております県央ブロックごみ処理広域化の推進に関する協定におきまして、新しいごみ焼却施設で受け入れるごみは、現在の盛岡地域の施設の受入れ基準の範囲を超えないものとなりますので、八幡平市においては可燃ごみとして焼却をしているプラスチック製容器包装廃棄物の資源化について、今後取り組んでいく必要があります。
　　　　　また、プラスチック製容器包装廃棄物に該当しないプラスチック使用製品廃棄物につきましても、新焼却施設稼働までに８市町全域で資源化されるように取り組んでいくこととしております。
　　　　　なお、現在行っておりますごみの分別につきましては、盛岡地域で資源に分類してある品目であっても、他の市町では可燃ごみに分類している例もあり、これらを資源として取り扱うことにより、圏域の資源化の進展が一層図られるものと考えているところでございます。
　　　　　現在新たなごみ焼却施設に関して取り組んでいくことを最優先として、不燃・粗大ごみ処理施設、リサイクル施設及び最終処分場の方向性につきましては、整備などの費用、処理効率、住民の利便等を勘案し、今後も共同処理を含めた協議を進めることとしておるところでありますが、地域計画（案）における目標数値につきましては、８市町の一般廃棄物処理計画との整合を図って設定した目標でありますので、８市町で連携し、また各市町がそれぞれの計画に基づくごみ減量・資源化の目標達成に向けて取り組むことにより、地域計画（案）の数値目標の達成を目指していきたいと考えているものでございます。
　　　　　なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　教育長。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君登壇）
〇教育長　星　俊也君　私からは、大きな１点目の学校給食についてのご質問に順次お答えいたします。
　　　　　最初に、１つ目の義務教育の無償についてのお尋ねでございます。教育を受ける権利と受けさせる義務が定められている憲法第26条では、「義務教育は、これを無償とする」と規定されておりますが、最高裁判所の判例によれば、この義務教育の無償とは、教育提供に対する対価としての授業料を徴収しないことを意味しており、授業料のほかに教科書、学用品その他一切の費用まで無償とする旨を定めたものではないということでございます。しかしながら、小中学生が使用する教科書については、憲法に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するものであるとして、保護者の負担を軽減するために国による無償給与制度が実施されているところです。
　　　　　したがって、教科書以外の修学旅行費や制服代などの学用品費につきましては、個人に還元されるもの、個人に所有権が帰するものでございますので、保護者が費用を負担するものと考えております。しかしながら、近年の物価高騰など、様々な事情によりその支払いが困難な家庭におきましては、生活保護制度や就学援助制度の活用により経済的な負担を軽減することもできますので、今後も継続して制度の周知に努めてまいります。
　　　　　２点目として、市内小中学校における年間の教材費についてのお尋ねでございます。市内の小学校の状況でありますが、学校や学年による差はありますが、金額が多い学校では、今年度の実績では小学校１年生は約７万円、２年生から５年生までは平均して年間約４万円、６年生は約９万円程度でございました。中学校では、１年生は約18万円、２年生は約９万円、３年生は約11万円でしたが、コロナ禍で修学旅行先が東北や県内に変更となったため、例年よりも少ないものでございます。
　　　　　次に、３つ目の学校給食費無償化を実現した場合に必要な予算についてのお尋ねでございます。本市におきましては、学校給食費は、食材に係る経費を保護者負担と位置づけているため、無償化として考えた場合の必要な経費は、全て賄い材料費としての金額と捉えることとなります。
　　　　　仮に来年度に無償化を実施した場合、改定を予定している新しい１食単価、小学生253円、中学生276円から算定しますと、市内の児童生徒の見込み数は、小学校約890人、中学校約460人であることから、年間で小学校では約3,940万円、中学校では約2,220万円、合計で年間約6,160万円が学校給食費無償化の影響額となります。なお、この金額は、就学援助費等で支援している方の分も含まれております。
　　　　　ちなみに、改定予定単価は、今年度の１学期、いわゆる４月から７月分の賄い材料費の実績から算定したものでありますが、８月以降の値上げ分につきましては考慮していないため、来年度の賄い材料費、いわゆる食材費は、年間の想定される経費の約6,160万円を上回る可能性が予想されますが、令和５年度につきましては、先ほど述べた改定単価のとおりとする予定であります。
　　　　　次に、４つ目の子育て支援のために全国で急激に学校給食費の無償化が進んでいるが、見解はとのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、全国的には給食の無償化を実施する自治体がございます。東京都葛飾区、千葉県市川市、隣県である青森県青森市の取組についても把握しておりますが、これらの自治体においては、少子化対策などの子育て支援や定住・転入の促進を図る地域活性化対策として行っている背景があると考えております。
　　　　　一方、市では、今回の学校給食費の改定を進めるに当たり、給食センター方式により公会計制度で学校給食の提供を行っている県内26自治体に対し、独自に学校給食費に関する調査を行いました。その結果、23自治体から回答があり、小学校、中学校ともに無償化を実施している自治体は４自治体、一部無償化あるいは一部補助を実施している自治体も４自治体という結果が得られました。その一方で、食材費の急激な値上がりという現在の社会情勢等を鑑み、来年度以降値上げを検討していく予定がある自治体も複数あることが分かっております。
　　　　　本市といたしましては、給食の無償化は多額の経費を要するため、継続的に予算を確保しなければならないことや、住民の理解を得る必要もあるなど、様々な課題も多く、実現に踏み切ることは難しいものと思料しております。
　　　　　次に５つ目、八幡平市の学校給食を無償化して、子育て世代への経済的な支援をする考えはないかとのお尋ねでございます。学校給食に係る経費負担は、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食の提供を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するように定められており、食材等に係る部分については保護者負担とされております。一方、本市においては、経済的に困窮している世帯の学校給食費は保護者に負担を求めず、就学援助や生活保護費として既に公費で負担しております。
　　　　　これらのことから、学校給食費の無償化につきましては、新たに多額の財政負担を伴うこともあり、受益者負担の観点から、学校給食法第11条に規定された経費区分の原則にのっとり、今後も保護者負担が基本となるものと考えております。
　　　　　次に、大きな２点目の学校給食費の改定についてのご質問に順次お答えしてまいります。最初に、１つ目の「地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰による学校給食等で保護者の負担軽減に必要な支援を迅速に行うこと」という通知を出されているのに、なぜ今学校給食費の引上げを行うのかとのお尋ねでございます。
　　　　　まず、議員ご承知のことと存じますが、改めまして本市における学校給食についてご説明をさせていただきます。平成17年９月、３町村合併の当時は、３町村に学校給食センターが存在していたことや、主食の提供状況や学校給食費が異なっていたことなどから、合併直後の学校給食については、それぞれの手法を変えずに実施することとなりました。その後、平成20年度に松尾地区学校給食センターの機能を西根地区学校給食センターへ統合することに併せ、学校給食費が当時の最低単価であった旧西根町の小学校220円、中学校240円に統一されたものであります。
　　　　　単価統一後の最初の改定は、平成26年度となります。この単価改定は、物価高騰の影響などによるものではなく、消費税の税率引上げに伴うもので、消費税率が５％から８％へ増加した３％相当分の値上げとしたものです。それ以降の改定は行われていないため、実質、合併以降単価を据え置いた状態で学校給食の提供を行ってきておるところであります。
　　　　　基本的に学校給食の食材購入につきましては、保護者などからいただく学校給食費の中で栄養価及び食材価格を考慮しながら、各給食センターに配属されております栄養教諭が献立を作成し、発注しているところであります。しかし、実際は学校給食費より食材費が上回ることとなり、当然その分につきましては市が補填するということになります。この部分につきましては、公会計で給食提供を実施している自治体においては同様な状況であり、この市の補填分をどうするか、言わばこの部分が単価改定を検討する指標となります。
　　　　　本市におきましても、単価統一後の平成20年度から28年度までは、市の補填分が年間ほぼ100万円台であり、当時の財政状況からは大きな影響がなかったと考えられますが、平成29年度には約500万円と増え、昨年度は約640万円、今年度もこのような社会情勢のため、昨年度を大幅に上回ることが予想され、今後の市の財政運営に支障を来す状況となってきているのが実情であります。
　　　　　さて、議員ご質問の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を物価高騰における学校給食等の保護者負担軽減に活用するということに関しましては承知しているところでありますが、これは物価高騰分を学校給食費に転嫁する場合、言わば食材費増額分に対応して学校給食費を改定し、保護者負担を増額させようとする場合に、その増額分を交付金で手当てすべきものと捉えており、本市は今年度中の改定を考えておらなかったため、交付申請してこなかったものであります。
　　　　　なお、来年度からの学校給食費の単価改定については、先ほども申し上げたとおり、平成29年度から市の補填分が増え続けている状況であり、一度現状に見合った単価設定を行うことが適切であるとの判断から実施するものであります。
　　　　　次に、２つ目の地方創生臨時交付金を活用した全国の自治体の取組状況を承知しているのかについてのお尋ねでございます。この交付金の活用につきましては、国のホームページにおいて公表していることから、取組状況については承知しているところでございます。岩手県内においては、今年度11市町村で学校給食費に関する交付金活用の事業を計画していることを確認しております。
　　　　　この交付金の学校給食費における活用については、来年度以降、単価改定実施後の物価高騰等の状況を踏まえて、その活用の可否を検討することが適切であると考えておるところです。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（教育長　星　俊也君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　それでは、再質問をいたします。
　　　　　まず、学校給食の無償化についてであります。全国での学校給食費の無償化の広がりについては通告書で示したとおりでありますが、この中で特に強調したいのが、この５年間に76市町村から257市区町村と、全国市区町村の15％にまで急速に広がっているということであります。なぜ学校給食の無償化が全国でこのように広がっているのか。全国の地方自治体の共通の課題は人口減少であります。その中で特に少子化の問題が深刻であります。
　　　　　八幡平市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和２年３月に策定されましたが、その際子育て世帯への市民アンケートが行われております。その中で20代から40代の方のアンケートで、現在の子供の数は1.48人に対して、理想の子供の数も伺っておりまして、2.5人との調査結果がありました。理想の子供の数を持つために何が必要かに対して、賃金の向上など雇用環境の改善と答えた方が66.3％、子供のいる世帯への現金給付と答えた方が46.1％などであります。
　　　　　これはあまり取り上げたくないのですが、同じアンケートの中で、このまちで子供を育てたいと思いますかという問いがあります。これに対して、20代から40代の方でそう思うと答えた方が17.9％、厳しい回答でありました。
　　　　　このように、少子化が進む中で、子育て世代への経済的支援はますます重要な課題だということが示されていたのではないかと思います。全国の地方自治体が学校給食の無償化をこれまでになく取り組まれているのは、このような理由からではないでしょうか。
　　　　　子育て支援の代表的な施策として、子供の医療費無料化があります。全国に大きく広がった子供の医療費無料化について少し述べたいと思います。厚労省の調査によりますと、子供の医療費無料化は今から12年前は18歳、つまり高校卒業までの医療費無料化を実施している自治体、全国で２自治体のみだけでありました。当時最も多かったのが就学前、学校に入学する就学前までの実施している自治体が約54％ありました。それから12年後の昨年４月１日現在で、これも厚労省が調査をしておりますが、高校卒業まで無料化が817自治体で、全体の47％にまで拡大をしております。ちなみに、中学校卒業までの無料化は95％まで拡大しております。
　　　　　八幡平市も昨年度から、18歳まで所得制限なしで完全無料化を始めました。八幡平市の場合、今年度の医療費無料化の予算は6,560万円で、財源は過疎対策事業債を使っております。岩手県内の場合、来年度から盛岡市、滝沢市、久慈市が新たに18歳までの医療費無料化を予定しておりまして、このことで岩手県内全ての自治体が18歳まで医療費無料化となります。
　　　　　12月２日付の岩手日報の報道ですけれども、達増岩手県知事が来年度から県内の18歳までの医療費について現物給付を実施したいと。つまり窓口負担なしという制度にしたいと表明しております。地方自治体は、厳しい財政状況の中でも子育て世代への財政支援を頑張っているのに、この子供の医療費無料に対して、国は国保会計におきまして国庫補助の減額をするというペナルティーを今も課していると。誠に残念なことであります。
　　　　　私は、このように子供の医療費無料化の拡大と同じように、学校給食無償化も子育て支援に欠くことのできない施策として実施する市町村は、間違いなく今後拡大していくものというふうに思います。このことについての見解を伺います。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　子育て支援に係る全般的なご質問というふうに捉えましたので、私からご答弁を申し上げたいと思います。
　　　　　おっしゃるとおり、給食費の無償化が増えてきているということは認識しておりましたし、子供の医療費の無料化についての言及もありました。そのことも承知しております。いろいろ、それぞれの各自治体での取組は、少子化というか、子育て支援策というのは年々強化されてきているものというふうに認識しているところでございます。
　　　　　まずは、子供の医療費の無料化についての私としての見解をお話しさせていただきたいというふうに思いますが、子供の医療費の無料化につきましては、県内の自治体もそれぞれ取組が進んできまして、議員がおっしゃったとおり、ようやく来年４月において県内全ての市町村が無料化になります。ただし、所得制限がかけられているところ、全く所得制限がない、そういうところ、そして先行してそれぞれの市町村の範囲の中で現物給付化が進んでいるところ、いろいろな事情もあるわけでありますが、そのことが推し進められてきた基本的なところとしては、やはり県がその一部財政負担をしながらそれを進めてきたというようなことがあるというふうに思っております。来年の４月から県内全ての市町村が、所得制限は除いても高校生まで引き上げるというようなことで足並みがそろったわけでありますので、岩手県におきましては現物給付という方向性は出していますが、今のところ県のいわゆる財政負担の引上げは検討はされていないというような見解もありますが、私どもとしては、県の財政的な支援を引き上げていただくというようなことを岩手県市長会も通じながら、引き続き要望していきたいというようなことであります。
　　　　　繰り返しになりますが、そういったいわゆる県と県内自治体が同じ方向に向きながら、医療費の無料化について推進してきたことによる結果が現状であるというふうに認識しております。一方で、給食費につきましては、やはり財源が県としては関与していないというところ、それぞれの各市町村の財源をもって、それぞれの考え方でやってきているというようなことであると思います。
　　　　　八幡平市は、子育て支援策についてはほかの市町村と比べても劣らないというよりも、一歩抜き出ているというふうに承知しておるわけでありますが、やはり全体的な子育て支援策、経済的な支援策として何から優先的に行っていくかという観点で、これまで取り組んできたつもりであります。これまでの議会でもお話をさせていただきましたが、今年の４月からは出生１人目から50万円給付という全国でも例がないほどの手厚い現金給付は行っております。この財源、当然一般財源で行っておりまして、100人生まれれば5,000万という多額な経費がかかるわけでありますが、そこを一歩踏み込んで支援策を講じてきた。
　　　　　議員がおっしゃるとおり、子育て世代が何人の子供を持ちたいかという理想は2.5人であるわけでありますが、これもおっしゃられましたが、そのために賃金、雇用、そして現金給付、いわゆる経済的な支援が必要だということであります。賃金とか雇用については、岩手県内の雇用状況を見ますと、やっぱり全国あるいは東京と県内とを比較しましても、かなり厳しいものがあるというふうに承知はしておりますが、賃金と雇用を守る、いわゆる出生後も雇用をしっかり守っていただきながら、給与に関してもしっかりと対応していただくというようなことは、国や企業にもそのことは強く申出していきたいというふうには思っております。
　　　　　現金給付については、先ほど私が申し上げたとおりの段階を踏んで、何を優先的に行うかというような状況の中で、繰り返しになりますが、50万給付ということを先行させたということでありますので、そこはご理解いただきたいというふうに思っております。
　　　　　以上であります。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　八幡平市は、他の自治体に比べて子育て支援が手厚いと、それはそれで私も否定はいたしませんが、しかし周辺を見ますと、学校給食費の支援についてもかなりの自治体が今行っております。例えば近隣の雫石町ですが、ここは学校給食費半額補助というのを２年ほど前から始めております。それから、岩手町につきましては、学校給食に一部補助を行っていると。先日岩手日報でも報道されましたけれども、県内で新たに金ケ崎町が給食の無償化を来年度から始めるというのもありました。
　　　　　それから、葛巻町、ここでも調べてみましたら、すばらしい子育て支援をやっているのです。学び輝く「ひと」づくり支援給付金支給事業というのをやっておりまして、これは学校給食費や修学旅行費などに使ってほしいということで、年間、小学生の場合１人４万円、それから中学生の場合１人７万5,000円給付するという事業なのです。これも実質的には給食費無償化と同じですよね。
　　　　　このように八幡平の周辺の自治体ももうどんどん、どんどん今進んでおります。このままでいきますと、子育て支援の後進自治体というふうに言われかねないということで、ぜひこれは見習いながら、新たな施策として学校給食費の無償化、これはやっぱり検討していただきたいというふうに思います。
　　　　　出生祝金の50万、私もこれは否定しません。これも過疎債を使っておりますよね。予算書を見ましたら、5,000万ほどの過疎債の起債になっているようですが、学校給食費もそういう過疎債を活用して実施できないのかと。今こういう思い切った子育て支援をしないと、やはり子供の数は増えていきません。本当に思い切ったことをやらないと。それを今多くの自治体が始めているわけです。そのことについて見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　遠藤幸宏君　お答えいたします。
　　　　　まず、学校給食費の無償化にするかどうかということにつきましては、先ほどの市長答弁が全てといいますか、それに尽きるわけでございますが、子育て支援の中の１項目に入るのではないかというふうに思っております。
　　　　　あと、12月７日、おとといの朝日新聞にこの無償化の関係、大々的に報じられておりましたが、他県でございますが、一部の市では、今年度は交付金があるから無償化したけれども、来年度は有償化に戻すとか、そういうところもあるようでございます。その担当者は、「本当は継続して無償化したいが、市の予算だけではどうにもならない」というようなコメントを出しているようです。
　　　　　また、学校に関する保護者の負担について研究している大学の准教授もコメントを寄せておりまして、「給食は子供の成長や発達に不可欠。今たまたまお金に余裕がある自治体だけが無償化できているというのはおかしな話だ」と指摘しながら、「自治体任せ、首長のやる気任せにしていたら、無償化できても質が下がるところも出てくるかもしれない。国の責任で全国一律で無償にしてほしい」ということで、まさにやはり国の政策としてそういう方針を出していただきたいというふうに思っておるところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　過疎債のソフトの充当のお話ありました。確かに対象事業としては、組み込むことは可能だと思います。
　　　　　ただ、過疎債のソフト事業といってもやはり起債ですので、当然後年度の償還、後年度の負担が出てくるわけでありますけれども、ソフトの事業というのは全国枠がやはりそんなに多くないわけでありまして、八幡平市としては医療費の助成分、そして先ほどおっしゃいました50万円の給付金、出生給付金とか、いろいろなものを過疎債、ソフトの充当を、借りながら、財源として活用しているわけでありますが、今の現状でももう足りないというような状況にあるというふうに認識しております。その分も含めて申請したときに枠の問題がどうなるかというのは、やってみなければ分からない部分もあるわけでありますが、いわゆる借金によってどんどん、どんどん給付を増やしていくという方向性は、やっぱり一定程度歯止めが必要なのかなというふうなところと枠の問題、この２点が問題になってくるというふうに思っております。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　私、医療費の無料化についてお話ししましたけれども、当時というか、さっき言ったように10年、12年前は、やはり同じような答弁だったのです。学校給食無料化できないというのと同じような答弁でした。これは国がやる事業なのだと、地方自治体が負担を負うのはおかしいと。でも、今それから10年たって、もうほとんどの自治体が中学校まで無料化にする、高校卒業まではもう半分を超えて無料化にするというところまで来ているわけです。学校給食費も必ずこういう方向で拡大していきます。
　　　　　先日岩手日報に出ましたけれども、何か全国で生まれた出生数、史上最低だと、昨年度。そういう記事もありました。だから、少子化というのは本当に切実なのです。何としてもこれを解決するという思い切った施策が今必要だということをまず訴えたいと。
　　　　　市の総合戦略、令和６年度までの目標が出ておりますけれども、合計特殊出生率で1.4から1.61という目標ですよね。それから、出生数では年間113人と、令和６年度。こういう目標を立てているわけです。本当に目標に向けてやるという気概がちょっと見えないのです。こういう思い切ったことをやらないと、この目標も達成できないというふうに私思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと。
　　　　　時間がありませんので、ごみ処理の問題について質問させていただきます。この一部事務組合の関係市町の協定書というのがあります。これによりますと、一部事務組合が行う事務というのは大きく３つなのです。１つは新たに造る焼却施設の管理運営、２つ目にはその敷地内に造る熱利用の施設、エネルギー利用の施設、これの管理運営、３つ目がこの焼却施設までごみを運ぶための費用、各市町の費用の調整をやると、この３つしかないのですが、これでよろしいですか。ちょっと確認したいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　市民課長。
〇市民課長　高橋康幸君　お答えいたします。
　　　　　協定書のほうの締結をする予定の一部事務組合で行う事務につきましては、ただいま議員さんがおっしゃったとおりの内容となっております。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　そうなのです。カーボンニュートラルとか、ごみの資源化とか、そういうのないのです、この一部事務組合の事務には。それ全部市町村がやりなさいと。一部事務組合はごみを集めて燃やすと、その仕事だけですということなのです。
　　　　　今問われているのは地球温暖化対策、それこそ国家を挙げて今取り組んでいる2050カーボンニュートラル、これに向けた取組。そして、もう一つは、プラスチック資源循環促進法施行に伴って、プラスチックごみの減量化、資源化、これが今本当に求められているのですが、こういう一部事務組合の今進めるやり方で果たしてこの課題に対応できるかと、非常に疑問があるわけです。そういうことを今とにかく最優先して行っていく、そういう一部事務組合であれば、私はいいと思います。賛成します。しかし、そういうのを全くないがしろにして、そして減量化やカーボンニュートラルについては各自治体に任せ切りと、これでは非常に問題があるというふうに思います。
　　　　　今市でも環境問題の計画もつくっています。でも、あれを見ても、なかなかプラスチックごみの問題にしても、カーボンニュートラルの問題にしても、とても大きく取り組んでいるというふうには見えません。そういう部分についてはどのようにご判断されているのか。
　　　　　それから、さっき言ったプラスチックごみの分別や資源化、こういうものを中心にやっていくリサイクルセンター、当市の処理場にもありますけれども、そういうものについても全く計画がまだつくられていない。最終処分場についても非常に曖昧な決め方、これから検討するというふうになっていますが、そこら辺の取組の考え方について伺いたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　市民課長。
〇市民課長　高橋康幸君　お答えいたします。
　　　　　１つ目の質問のＣＯ２削減、カーボンニュートラルへの取組がこの協定書の中ではうたわれていないというご質問でございます。この協定書のほかに、盛岡広域環境組合循環型社会形成推進地域計画というものがございます。こちらのほうにつきましては、構成する８市町と新たに組織を予定しております盛岡広域環境組合がこの計画をつくっているものです。この循環型社会形成推進地域計画につきましては、循環型社会形成推進基本法というものに基づいて作成しているもので、その中では製品が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合において、これを適正な利用が行われることが促進されること、あとは適正な処分が行われることが確保され、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会を形成する目的とするものでございます。
　　　　　よって、この計画につきましては、この８市町と組合において適正な分別によるごみの資源化や減量化を推進するものでありますので、それはＣＯ２の削減量にもつながるものと考えておりますことから、この法律に合った環境の負荷が低減されるもの、計画というふうに認識しているものでございます。
　　　　　あと、プラスチックの資源化につきましても、こちらの分別のほうは８市町と組合のほうで連携しながら、この計画にのっとりながら計画するものでございます。
　　　　　あと、環境基本計画のほうにつきましては、環境基本計画のほうには具体的にごみの広域化とかという文言はないのですが、資源循環型まちづくりということで基本方針の中に掲げておりまして、廃棄物の抑制をしながら資源の循環を利用する持続可能なまちを目指しますというふうに定めております。その中の市の事業としては、ごみの分別収集の徹底やごみの資源化、減量化を推進します。
　　　　　あとは、市民の環境配慮指針につきましては、ごみの分別を徹底し、ごみの減量化、資源化に努めますということで定めておりまして、細いところまでは、具体的などういう取組というところまでは定めておりませんが、方向性としてはこのとおり定めておりますので、盛岡広域８市町でごみ処理の広域化を進めることによりまして、その相乗効果が生まれて、この取組が大きく推進されるものと考えているところです。
　　　　　あと、リサイクルセンターと最終処分場の計画等につきましては、協定書の中で具体的に８市町での共同処理も含めた形も検討しながら進めていくということにしておりましたので、今後協議する予定としているものでございます。
〇議長（工藤　剛君）　15番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　時間がないので、また詳しくは質問できないのですが、いずれ一部事務組合ではこういう環境問題については担当しないと、全て８市町で独自でそれはやってくださいということであります。
　　　　　いろいろ問題ありますけれども、そこでちょっと具体的に何点か質問したいのですが、今進めている新しいごみ処理場は、令和14年度から稼働というふうになっていまして、そこへ八幡平市から運ぶごみ、中継施設を造るのですけれども、この中継施設は令和16年度の稼働と、２年間の間があるのです。そうした場合、ごみの一般市民の持込み、どうなるのかと、２年間。
　　　　　それから、もう一つは、今使っている八幡平市の焼却場、これの取壊しはどうなるのか。それから、もう一つ、古い施設がありますよね。まだ解体しないで、火葬場の上にありますが、この解体はどうなるのかと。いろいろお金がかかるものがたくさんありますが。
　　　　　そして、先ほど言いましたけれども、広域化になった場合のリサイクルセンターはどこに設置をしてやっていくのか、その辺もちょっと具体的に確認したいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　市民課長。
〇市民課長　高橋康幸君　お答えいたします。
　　　　　今ご質問のありましたとおり、ごみの焼却場につきましては令和14年度に稼働ということで計画しており、あとは廃棄物の中継施設は八幡平市と葛巻町に、２か所にできます。こちらのほうにつきましては、計画では令和16年度の稼働の予定としております。
　　　　　こちらのほうは、ごみの持込みにつきましては、これから市民の方に負担をかけないような形で持込みの対応をしていく予定としておりまして、詳細につきましては、これから建設のほうとの調整も兼ねながら協議していく内容となっております。
　　　　　あと、取壊しにつきましては、今の清掃センターの取壊しにつきましても、ごみの中継施設の建設との関係もありますので、こちらの場所のほうの調整もしながら今後検討していくものでございます。
　　　　　あと、旧焼却施設の取壊しにつきましては、公共施設の計画の中で年次計画を立てて市の施設を除却する計画となっておりますので、そちらのほうの計画にのっとった形で取壊しのほうを進めていきたいと考えております。
　　　　　あと、リサイクルセンターの場所につきましては、協議の場でこれからリサイクルの関係はしていきますので、その中でどのような形で配置するべきかというのも検討していく予定としているものでございます。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤　剛君）　これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
　　　　　ここで11時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時０２分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤　剛君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時１５分）
〇議長（工藤　剛君）　引き続き、一般質問を行います。
　　　　　通告順位９番、齊藤隆雄議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　齊藤隆雄君一般質問席登壇　※プロジェクター使用）
〇議員　齊藤隆雄君　議席番号３番、日本共産党、齊藤隆雄です。大きく３つの点について質問させていただきます。
　　　　　１番目、国民健康保険税の引下げについて。国保、国民健康保険の創設は昭和13年に遡る。国民が等しく医療を受けられるよう、みんながお金を出し合い、保険事業が展開され、昭和36年に国民全員が国保か社保への加入が義務化されています。国保制度は、国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年４月から市町村に加え都道府県も国保制度の保険者となり、共同で運営していると理解しています。
　　　　　県の資料によれば、令和２年度の八幡平市の国保税１人当たりの調定額は９万1,268円であり、１世帯当たりでは14万7,530円であります。また、同程度の収入の場合、協会けんぽと比較すると、国保は約２倍の保険料になっています。以下について伺います。
　　　　　①、現在の負担額の保険料率は、どのような基準で決定されているのか。
　　　　　②、国保税における均等割賦課は、所得がゼロであっても世帯人数で賦課するものとなっています。税の本来の趣旨は、所得の再分配機能であります。子供の場合は所得ゼロであるのは明白であり、均等割免除は当然であると考えますが、見解を伺います。
　　　　　③、算定方式の見直しにより、現在３方式で運営されています。当初の収支見込みは減収方向に進むと、議員全員協議会で説明があったと聞きました。令和３年度の決算では8,300万円の増収となっています。国保税は目的税であり、必要以上に賦課するべきではないと考えます。引下げや負担率の見直しを検討する必要があると考えるが、見解を伺います。
　　　　　大きな２番目、農業を支える支援について。八幡平市の基幹産業である農家の現状は、一言二言で表すことができることではなく、大変厳しい状況です。所得を増やし、経営を継続させる支援が必要と考えます。以下について伺います。
　　　　　①、水田活用の直接支払交付金の見直しによる減収の実態はどれぐらいになるのか。また、５年以内に水張りをしなければならない制度の現況について伺います。
　　　　　②、資材・肥料・飼料などの高騰の影響で、農業の経営を支え、継続できる支援が必要であると考えます。来年さらに厳しくなると考えられるが、具体的な支援策などあるのかお伺いいたします。
　　　　　大きな３番目、若者が定住できるまちづくりについて。市の人口は、合併して17年で7,686人減少しており、歯止め対策が必要であると考えます。とりわけ安代地区は2,219人の減のうち田山地区は847人減で、他の地区より人口減少が著しく、過疎化が進行しています。このままでは、田山地区は子供がいない地域になる。市の計画には、人口減少に歯止めをかける具体的事業計画もなく、地域を守るために若者が定住できるまちづくりが必要と考え、以下について伺います。
　　　　　①、若者の定住を促進するためには、市有地を活用して子育て支援住宅を整備して、格安で入居できるようにすることがよいと考える。市の見解は今まで、子育て支援住宅の整備は民業を圧迫するとのことだが、民業では子育て支援住宅の整備はしておらず、圧迫にはならないと考えるが、見解を伺います。
　　　　　②、安代地区には市有地である旧荒屋小学校跡地、旧田山中学校跡地があり、活用できると考えます。旧田山中学校跡地には流雪溝が整備されています。住宅建築を中小規模業者に発注することで、地域の活性化にもつながると思います。地域を守り、若者を定住させるために、子育て支援住宅の整備が何としても必要であると考えます。見解を伺います。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　齊藤隆雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　初めに、大きな１点目、国民健康保険税の引下げについてのお尋ねでございます。まず、１つ目の現在の負担額の保険料率はどのような基準で決定されているのかについてでございます。議員ご承知のとおり、平成30年度から国保財政運営の主体が都道府県へ移行し、保険給付費等に必要な財源として、市町村は納付金を県に納めております。納付金の算定は、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金の合計額から前期高齢者交付金や公費等の収入を差し引いた額に、各市町村ごとの被保険者数、医療費水準、所得水準等を反映して県が行っております。
　　　　　納付金に必要な保険税は、所得割から成る応能割と、均等割、平等割から成る応益割で構成され、応能割と応益割の割合は、全国平均並みの所得水準の場合50対50とされておりますが、全国平均所得に対する岩手県の所得係数を応能割の割合に反映させますので、岩手県の場合は46対54と示されているところであります。この基準を標準的な考え方とし、県が算定する納付金支出に不足が生じないように保険税率を決定しているところであります。
　　　　　次に、２つ目の子供の場合の均等割免除に対する見解についてでございます。子供の均等割につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割の５割軽減を令和４年度から実施しているところでございます。
　　　　　小学生以上の均等割につきましては、我が国の国民皆保険制度における被用者保険では、被扶養者が被用者保険に加入する際は、年収等の条件を満たした上で扶養認定が必要となっている一方、国保には扶養認定という仕組みがないため、他の健康保険に加入できない方が国保に加入するという制度であることから、加入者個々の所得や均等割などをもって国保税額が決定されているため、一律に免除した場合には応能割と応益割のバランスが崩れるほか、軽減対象外世帯の小学生以上の均等割軽減には国庫負担等がないために、国保財政に不足が生じた分をその他の被保険者にご負担いただくことになります。そのため、国の財政支援がなければ、ほかの国保被保険者の理解を得ることは難しいと考えております。
　　　　　子供の均等割の減免につきましては、これまでも全国市長会等を通じて要望をしているところでありますが、今後も制度の拡充につきまして、機会を捉えて国等への要望を続けてまいりたいと考えております。
　　　　　次に、３つ目の令和３年度の決算では増収となっている、国保税の引下げや負担率の見直し検討に対する見解についてでございます。令和３年度決算において、翌年度繰越額は約8,300万円でございましたが、２年度から３年度への繰越額は１億200万円であり、３年度で1,900万円ほど減少しており、単年度収支では不足が生じている状況にあります。
　　　　　また、保険給付費等の財源となる納付金に必要な額として県が試算する保険税率は、医療分で見ると所得割7.19％、均等割２万9,815円、平等割２万628円で、合計すると市の保険税率を超えております。当市の医療費水準が県内平均を上回って推移していることなどから、今後も納付金の額は同様の水準で推移することが予想されますので、現在国保税率等の見直しは考えていないところでありますが、今後の県内の保険税水準統一の動向を注視しながら、これ以上の被保険者の負担増にならないように、さらなる公費負担の拡充を国に求めてまいります。
　　　　　次に、大きな２点目、農業を支える支援についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の水田活用の直接支払交付金の見直しについてであります。令和４年度の取組の変更により、減収となる要因は大きくは２点ございます。１点目は飼料作物、いわゆる牧草の10アール当たり単価が３万5,000円から１万円に見直されたことなどによりまして、約500ヘクタール相当、約１億2,500万円の減収、２点目は飼料用米複数年契約の単価が１万2,000円から6,000円に見直されたことにより、約500ヘクタール相当、3,000万円の減収となり、合わせて約１億5,500万円の減収となったものと推測されます。
　　　　　また、５年水張りルールの件でありますが、国から示された案では、この制度は基本的に昨年示したとおりで運用するとのことでありまして、水張りとは水稲作付を行うこととされたところでございます。当市でも、この５年水張りルールによりまして、大きな影響を受けることになります。例としては、花卉リンドウが除外される場合があるとのことで、市長会を通じて支障がある旨、私からも国に要望しているところであります。
　　　　　今回示された案では、例外的な取扱いが示されており、災害復旧に関連する事業が実施されている場合や基盤整備に関する事業が実施されている場合などは、交付対象水田から除外しないこととされております。さらには、５年を超える間隔でブロックローテーションに取り組んでいる場合、これはいわゆる当市では花卉のリンドウが該当すると思われますが、５年水張りルールによる除外の例外ケースとして検証を継続するとのことでございます。
　　　　　次に、２つ目、農業支援への具体的な支援策についてでございます。工藤多弘議員と一部答弁が重複することをお許しいただきたいと思います。様々な生産資材などが高騰してきており、これは大きくはロシアのウクライナ侵攻を契機としたことが要因となっておりまして、農業分野に限らず非常に広い分野に影響を及ぼし、新型コロナウイルスによる様々な影響が残る中で、さらに混迷を深める状況となっております。肥料なども価格が上昇し、農業を営む上でなかなか困難な状況にあると考えておるところであります。ウクライナからの穀物輸出も、関係国の協力によりまして徐々に進んできているとの報道もありますが、一刻も早く落ち着いた値動きになってもらえればと願うばかりであります。
　　　　　一方で、このように農業者にとって販売環境が厳しい状況を受けて、農林水産省では、農業経営が持続できる適正価格の実現に向けた議論を開始したようであります。フランスでは、価格決定の際に生産費を考慮するよう、書面による契約締結を義務化することを内容とした法律が施行される見込みであり、この事例なども参考に検討されるのではないかと考えております。
　　　　　また、農産物価格が上がらない中で、利益を確保するためには費用面の圧縮が必要であり、収量を落とさない中で必要な施肥を行うといった営農指導や技術指導も必要となってまいりますので、これらの部分は新岩手農業協同組合や八幡平農業改良普及センターの指導の下に、機会を捉えながら実施していく必要があると考えております。
　　　　　このように様々な動きがある中で、市としては、既にご承知のことと存じますが、肥料高騰対策や配合飼料高騰対策を実施しており、現在農業者からの申請を受け付けております。これらの対策によりまして、幾らかでも農業者の経営支援となるように努めてまいりたいと考えております。
　　　　　また、来年以降につきましても国や県の動きを注視しながら、必要に応じて農業経営の支援を検討してまいりたいと考えております。
　　　　　次に、大きな３点目、若者が定住できるまちづくりについてのお尋ねでございます。まず１つ目、子育て支援住宅の整備についてでございますが、若年層、新婚、子育て世代の居住支援につきましては、これまで八幡平市では新婚世帯への住宅取得等に係る費用に対する補助のほか、木造住宅の新築または増改築の工事費用に対する支援や、県外からの移住者限定ではありますが、空き家バンク登録物件の改修費用補助などを行ってきているところでございます。
　　　　　議員お尋ねの子育て支援住宅の整備につきましては、人口減少の抑制につなげるため、移住・定住促進の観点から一考に値する方法の一つであると捉えておりますが、さきの八幡平市議会第３回定例会において、行政が安価に住宅供給することは、民業圧迫の観点から控えたい旨の答弁をさせていただいたところでございます。
　　　　　今回改めて、民間では子育て支援住宅を整備しておりませんので、圧迫にはならないとのご指摘をいただいたところでありますが、行政が安価に住宅を供給することとなると、民間参入を妨げてしまうという観点からも圧迫するとの見立てでございます。さらに、個人の資産形成への公金投入の公平性が課題であることなどから、その在り方については今後慎重に研究してまいりたいと考えているところでございます。
　　　　　また、市内全域におきましては、安い家賃で入居することができる既存の市営住宅に空きがございますことから、新たな賃貸住宅等の整備ではなく、これらの市営住宅を利用していただくための周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　　　次に、２つ目、旧荒屋小学校跡地と旧田山中学校跡地への子育て支援住宅の整備についてでございます。学校跡地の活用につきましては、安代地区に限らず市全体の課題として、地域住民の意向も踏まえながら、地域の振興に資する活用方法を検討していく必要があると認識しているところでございますので、さきの八幡平市議会第３回定例会において、地域との話合いが必要である旨の答弁をさせていただいたところでございます。
　　　　　議員ご指摘の旧荒屋小学校跡地の活用につきましては、現在県の土砂災害警戒区域のうち急傾斜地に指定されており、学校跡地の大部分が土砂災害のおそれがある区域であるとされておりますことから、市が新たに建物等を整備する場所としては適さないと認識しているところでございます。
　　　　　また、旧田山中学校跡地の活用につきましては、議員ご案内のとおり、流雪溝が整備されていることは承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、活用方法については地域との話合いにより、ご意見を賜りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　それでは、大きな１番から再質問をさせていただきたいと思います。
　　　　　国保税について市民にアンケートを取ったのがあるのですけれども、500人余りの回答でしたけれども、高いと感じている方が55.6％、適正と答えた方が15.6％、分からないと答えた方が26.2％、私たちのアンケートではつかんでおります。
　　　　　国保税の最大の原因は、どうしても協会けんぽと比較した場合に格差が大きい、高過ぎるということだと思っております。当局としては、この実態とか、改善とかの方針はどのように考えているか示していただきたいと思いますけれども。
〇議長（工藤　剛君）　市民課長。
〇市民課長　高橋康幸君　お答えいたします。
　　　　　協会けんぽの保険料と比べて国保税のほうが高いという内容のご質問でございます。保険料につきましては、協会けんぽ、例えば40歳の例で申し上げますと、協会けんぽの所得割率というのは一般保険料率と介護保険料率２つを足したもので、率がちょっと変わっているかもしれませんが、大体11.55％ぐらいというものになっておりまして、この２分の１につきましては事業主負担ということになっておりまして、実際の被保険者負担は半分の大体5.77％の負担という内容が協会けんぽの保険料の求め方になります。
　　　　　一方、国民健康保険税につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付費分の３つを足しまして、所得割が11.1％という内容となっておりまして、そのほかに１人当たりの均等割が３万4,700円、１世帯当たりの平等割が３万9,500円となっておりまして、所得がない方についてもこの計算方式で賦課されることになっております。こちらのほうにつきましては、国民健康保険の制度の中で決まっているものでございますが、高いということはこの保険制度の課題の一つと捉えているところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　私も今当局が答えたように、年収400万、39歳で２人の子供がいるというケースで計算しましたら、国保税の場合は、当市の場合37万8,000円弱という金額が国保の場合。協会けんぽのほうの水準を見ますと23万円程度です。開きとしては14万から15万なのですけれども、それでもまず倍まではいかないですけれども、こういう金額になっているということは、同じ所得であってもこういう形になるということははっきりしているなとは思います。
　　　　　国保税が高い仕組みとして問題になっているのは、今回も取り上げましたけれども、要は均等割の問題があります。世帯加入が１人増えれば、八幡平市の場合はおのずと１人について２万7,000円かかります。この均等割というのは、私が見るには人頭税なのかなという感じがします。これは、私は改革されるべきと、特に改善すべきは子供の均等割です。これは、もう所得がない分に対して税がかかっているわけですから、免除は当然として考えたい、考えております。
　　　　　政府もこの矛盾にやっと気がついたというか、ということで前進して就学前の均等割について２分の１を減免するという形になりました。私にしてみれば、何で子供を全部やらないのかとか、就学前に限定して、それも全額でなくてなぜ２分の１減免なのか、本当に矛盾を感じながら打開できないところに問題があると考えております。
　　　　　県内では、宮古市と陸前高田市が18歳までの子供の均等割の免除をやっています。市として、もし子供の均等割免除を18歳までにした場合に必要な財源を、具体的に数字が分かればお願いしたいのですけれども。
〇議長（工藤　剛君）　市民課長。
〇市民課長　高橋康幸君　お答えいたします。
　　　　　未就学児の５割軽減につきましては、本年度から実施されたところでございます。
　　　　　ただいまご質問いただきました18歳未満の均等割ということですが、八幡平市では国民健康保険税を、先ほど申しましたが、医療保険分、後期高齢者支援分、あと介護保険分の３区分に区分しておりまして、それぞれ所得に応じた所得割、被保険者数に応じた均等割、１世帯当たりの平等割を算定して、その合計額で納付していただいております。このうち18歳未満の子供の均等割につきましては、１人当たり医療保険分の均等割額２万円と、後期高齢者支援金分の均等割額7,000円の合計額２万7,000円が均等割額となっております。
　　　　　ただいまご質問いただきました18歳未満の子供の均等割を免除した場合の金額につきましては、令和４年11月末時点での被保険者数を基に試算しましたところ、対象者は350人で、軽減措置後の額では約548万円となっております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　宮古市の「国民健康保険税における子供の均等割減免の実態について」ということで、背景と目的の資料がありましたので、こちらに今映しているのですけれども、国民健康保険は低所得者層が多い高齢者が多く、１人当たり医療費が高いという構造的な課題も抱えており、協会けんぽ等に比べて保険料が高くなる傾向にあります。また、国民健康保険には応益負担という考えにより、被保険者の人数によって課税される均等割があり、子育て世代にとっては子供が増えると税負担が増えるという状況になっています。本市では様々な少子化対策、子育て支援に取り組み、子供を産み育てやすい環境づくりを進めているところです。このことから、子育て支援充実の一環として、国民健康保険税における子供の均等割減免を実施することにより、経済的な支援を行おうとするものです。
　　　　　八幡平市の姉妹都市である宮古市がこういう形で行っております。宮古市は、18歳の子供の均等割免除額が1,200万円かかっております。これは、ふるさと納税の寄附金を使ってやっているということです。こういう手法なら、国がやらなくても今すぐ当市でもできるのではないかと、まず一つの手段として提案したいと思うのですけれども、考えはどうでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げたいと思います。
　　　　　質問あるいは答弁の中にもありましたが、平成30年度に国保の広域化ということで、岩手県が財政的な主体となって、そして市町村も、いわゆる２つの保険者というような形で進んできました。
　　　　　その中で、県内市町村の保険料の統一、これが広域化の大きな目的だというふうに思っておりましたが、そこに進むことは方向性としては明記されているわけでありますが、いまだそこが実現されていないという状況にあります。やはり医療水準が県央地区と沿岸北部とかかなり開きがあって、医療水準が低いところが県内の保険料統一されたときに過重な負担になるというようなことも、いろいろなそういうこともあって、そこに進むというところがなかなか進んでいけていないというのが実感として感じているところでありますが、ただいずれ全部同じ料金というよりは、医療費水準を平均１にして、それを基に保険料を統一化していく、その水準によって保険料を統一化していくという方向性は、引き続き今後も検討されていくわけでありますけれども、その中で宮古市さんの子供の均等割の減免については、当時やはりいろいろな自治体から、ほかの各市町村からは、疑問とは言いませんが、いろんな意見がありました。なぜかといいますと、そういう保険料統一に向かっていくときに、基本的には一般会計から法定外繰り出しを国保会計には行わないという前提の中で、市町村が独自の減免を講じていくということになると、なかなかここは今の過渡期の中では難しいのではないのかと、それがほかの市町村にも広がったらちょっと大変なことになるのではないかというようなこと等が、県の担当課のほうでもそういう話も意見交換した記憶があります。
　　　　　確かにおっしゃるとおりだというふうに思います。ほかの協会けんぽとか、健康保険組合につきましては、皆さん一定程度の給与所得の中で、同じような収入の下に、所得の下に保険料を負担しているということでありますので、協会けんぽの中にはやはり所得がゼロとか、そういったような方は存在しないわけであります。その所得がゼロの方から本当に高額な方まで協会けんぽ等の健康保険とか、そういった被用者保険に加入していない方が国保に加入するというようなことであれば、国が事業主負担と同様な措置を行うべきなのが基本であるというふうには思っていますが、現実先ほど市民課長申し上げたとおり、被用者保険では加入者が５割、そして会社が５割補填しているのに対して、国保は34％でしたか、ぐらいしか国からは補填していないという状況にあります。これは年々引き下げられてきました。やはりそこは元に戻す、50％に引き上げていただいて、まずは国の負担を増やし、国保の被保険者の負担を減らしていく方向で進めていっていただきたいことと、一刻も早く広域化によって保険料統一というようなことが目指されておるわけでありますから、そこも目指して、しっかりとしていただいて、そして国保財政の安定化を図った上で、そこからこういった議論もさらに県として取り組むべきものであるというふうに私は今は思っています。
　　　　　やはりこの過渡期中で、それぞれの市町村が独自の支援策を講じると、広域化に向かってまだまだ途中のものがなかなか進められなくなるというような事情もあるというふうに認識しておりますので、そこはご理解いただければと思います。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　私が持っている県の答弁の内容を見ますと、１人当たりの医療費の格差が県内すごく大きくて、釜石市と九戸村を比較したときに1.5倍の格差があるというので、県の当局の回答ですと、保険税の水準統一については1.5倍の格差があり、統一した場合過渡的には医療費水準が低い市町村の納付金が増えるなどの課題があるということで、すぐに統一できる状態ではないと最近の答えにありました。
　　　　　私が調べた中では、令和６年度ぐらいに当初県のほうに統一されるような予定があったと思っているのですけれども、その部分が６年から先に延びるか云々は別にしても、いずれ統一に対して難しいということは、今時点ではそういう答弁になっていますので、均等割については、まず市独自でも前向きに考えていただくようにしていただきたいということで、３番目の③の質問に移らせていただきます。
　　　　　まず最初に、現在の国民健康保険の財政調整基金の残高はどれぐらいになっているのか。
〇議長（工藤　剛君）　市民課長。
〇市民課長　高橋康幸君　お答えいたします。
　　　　　３年度末の残高につきましては、３億6,406万497円となってございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　私、２年度の12月31日時点で３億6,300万ほどの残高があるということを承知していました。３年度の決算が出まして、通告書に載せましたけれども、8,300万円の増収になっています。これがすぐに基金に積み上がるわけではなくて、今運用している中で次の年度末ですか、に出ると基金のほうに繰り入れるかなとは思うのですけれども、この財政調整基金残高が３億6,000万強あるのですけれども、この基金を、質問書にもありましたけれども、あくまでも国保は目的税として賦課しているわけですから、この３億6,400万の残高があるということについては、運用するためにこれぐらいの残高が必要でためたのか、それとも減る予定であったのが、方式が変わってもマイナスにならない形でこういう積み上がった形なのかをまずお聞きします。
〇議長（工藤　剛君）　市民課長。
〇市民課長　高橋康幸君　お答えいたします。
　　　　　こちらのほうの基金につきましては、平成29年度と30年度でそれぞれ積立てをしているものでございますが、こちらのほうにつきましては安定的な国保の財政運営をするために今の金額となっているものでございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　最初にもありましたけれども、国保税が高いという中で、どんどん積み増しというか、基金が増えていくことはどうかと思いまして、今回引下げの見直しを求めて私はこうやって質問しているのですけれども、今後についても引下げとか見直しを考えてはいないのか、ちょっとお伺いします。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　３億6,400万が多いか少ないかというところは、見方もあるかとは思いますが、それほど以前に比べて多く積み上がっているというようなことではないかというふうに思っています。基本的に本来の国保財政の運営といいますのは、やはり医療費の支払いがあって、それに対して保険税を幾らにしていけばいいのかということを毎年見直すことが基本になっています。ただ、やはり被保険者の皆さんから見れば、毎年毎年増減するというのは厳しいというふうに思います。
　　　　　ですから、国保の広域化というのは、そういう観点からも財布を大きくして、なるべく年度間で平準化しながら増減を少なくしましょうということが広域化の意義になるわけですけれども、先ほどのお話の中でもありましたが、いわゆる保険料の統一ができていないという中では、まだそこまで至っていないという現実があります。
　　　　　そういった中で、県から求められる納付金は、あくまでもやはり今の八幡平市の医療費水準を基にして来ます。ですから、毎年一定ということではないわけでありまして、増えたり減ったりするわけであります。ですから、国保税率を毎年毎年上げたり下げたりしないように、ある程度一定的に平準化させていくための、申し上げるまでもないわけですけれども、それが国保の財政調整基金というふうに認識しておるところであります。医療費が少なくなれば積立てに回る、増えれば取崩しするという中で、現在の３億6,400万というのが積立てになったということであります。
　　　　　ですから、医療費というか、納付金が約20億以上あるわけでありますが、その額からいいましたら、３億6,000万は15％ぐらいになるかというふうに思います。そこのところはやはりある程度持っておかないと、そういった調整機能がなかなか持てないなというようなところもありますので、そしてちょっと数年前でしたか、いわゆる４方式、資産割もあったわけです。所得割と資産割というのがあって、それを資産割廃止して、所得割と均等割、平等割だけにしたわけですが、そのときも所得割は上げずに、いわゆる減税の形になったわけであります。当時心配したのは、減税したことによってどれだけ国保税としての財源が不足するのかというようなことであり、基金の活用も視野に入れながら、何年か様子見た上で所得割を引き上げる可能性もあるのかななんていう話もしてきたわけでありますが、結果としては思ったより医療費が伸びてこなかったという、この数年間、そういった現実もあって、何とかやりくりできてきたというふうに思います。
　　　　　ですから、やはり繰り返しますけれども、この３億6,400万を現状のままとして活用して、取り崩したり積み立てたりしながら、その額が例えば５億、６億まで積み上がったらば、その時点では税率の見直しというのも考えていく必要はあるかというふうには思いますが、現状の積立額では、このぐらいは必要ではないかなというようなのが認識でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　今回は、国保税の世帯数でいくと、現在世帯数が3,796世帯となっております。市長は、この３億6,000万がまず運営する上でちょうどいいというわけではないですけれども、このぐらいの金額は確保しておきたいという部分はありますが、私としては国保税高いという中で、３億以上の基金があるのを引き下げる方向に持っていっていただきたいと、この基金を下げるとかではなくて、何とか負担額が減らせるような方向で考えていただきたいということで、この部分の質問を終わらせていただきます。
　　　　　２番目の農業を支える支援についての①です。先ほどお伺いしました直接支払交付金が１億5,000万ほど総額で今年度減るという形になります。これは、もう交付金とはいえども、農家にとってみれば所得の一部なのです。でも、この部分の減額というのは、本当に来年の営農を考えたときにどうなるのだろうという不安を抱えている現状であります。
　　　　　水張りについてちょっとお伺いしたいのですけれども、リンドウのお話はあれでしたけれども、営農組合等でソバを作付している部分で、水張りをすると６割ぐらいの減収、収穫が落ちるという、たまたま11月14日から16日に長野に行ったときに、15日の朝のニュースで長野のテレビでも取り上げていました。ソバをつけている水田に水張りすると、６割は減収になるという、収穫の量がですね。そういう形で、畑化していってソバの収穫が上がっている中で、５年に１回水張りすることによって、非常に水に弱いというか、雨降ったりするとすぐもう腐ってしまうという現状があるということで、私ども地元の営農組合の方からもそういう声があります。この部分に対して、見直しを求めるというよりも、この水張りについてはある意味国としてはもう確定なのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　いわゆる５年水張りルールの件でございますが、１年ほど前にこの方針が出たといいますか、実際にはその前からそういうルールで運用していたものをより明確にしたというのが約１年ほど前の話でございまして、それからここ１年ぐらいの議論の経過ではございますが、やはり全国から５年の間に、そのような固定化されてしまったところに水稲を作付というようなことを求めているのかといったような議論も出てきて、いろいろ解釈が統一化されていないなと、あるいはそのルールから外れてブロックローテーションしているような作物についてはどのようにするのかといったような議論も出てきたところでございます。これは、国のほうでの議論している部分でございます。
　　　　　それで、例えばソバの場合につきましても、ずっとソバをやっておられる方でも実際にこのルールを適用されると、６年目には助成対象水田から外れるというようなことが出てまいります。これはソバに限らず、他の作物も同様でございます。そうした場合に私どもとしては、例としてリンドウは５年以上のブロックローテーションということで、６年、７年目とかに一旦水稲に戻すというようなこともありますので、そういった作物も助成水田から外さないようにということで要望してきた経緯もございますので、他の作物についても同様に、また５年を超える間隔でのブロックローテーションに取り組んでいる作物というようなところは、実例の検証をこれから継続していくというようなただし書で、今回対象水田の捉え方というような形の資料が出てきておりますので、そのような中で議論をしていくものと思っているところでございます。
　　　　　この制度を厳格に適用されますと、６年目には助成対象水田から外れる作物が全国的にかなり増えてくることが考えられますので、当市でソバ等も一旦は例えば他の作物に１年間転換をするかとか、あるいはもう思い切って畑地化をするかといったような考え方も必要になってくるかとは思いますが、現在の段階ではこういった例外規定のほうで作物の位置づけのほうを考えていただければなということで、引き続きこの点につきましては国のほうに要望はしてまいりたいなと思っているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　ぜひ国のほうに要望していただいて、見直しを求めていただきたいと思います。
　　　　　次に、肥料高騰。市では、肥料については１月１日から９月30日まで納品分について１割の補助金を出すということ、私はその部分については大変評価しております。今まで直接的なそういう農家の支援がなかったというか。すごくよかったと思います。そのお話があったときに、肥料の１月から９月30日までという部分がどうしても、そのときに確認したらその納品だということだったのですけれども、今思えばそのときにもう少し農家の実情というか、肥料の流れを私自身がお話ししていればよかったのかなとは思っています。
　　　　　というのは、昨年の10月から12月までの予約で取った肥料の分が、まずその対象にならなかったと。ほとんどの農家さんについては、予約単価で注文して、年内に配達されていますので、その部分がどうしても今回の対象にならなかったとまずお聞きしました。それについての当局の回答も何度か市長からも聞いていますし、農林課長のほうからも聞いていますので、いいのですけれども、肥料の高騰について10月からこの12月、今注文した部分が非常に高騰しています。水稲しかり、リンドウの肥料にしろ、15％以上の値上がりがあります。農家さんとお話しすると、この今の分を何で対象として補助してくれないのだということを何人かの方に言われました。私としては、今後来年度に向けて、今の分は支払いが来年の10月25日というか、そういう支払いになりますので、直接的な支払いが生じるあれはないのですけれども、ただその高騰分に対してどういう支援があるのかというのは、どうしても農家さんにしてみれば不安なのです。国の制度では、15項目のうち２項目が該当して、なおかつ高騰分、値上がりした分の９割の７割補填という形の制度があります。県の制度でも12月５日の岩手日報にも載りましたけれども、肥料の分については補助を考えているという形でいました。
　　　　　市として、本当にこの高騰分で苦労というか、農家が困る部分が来年の支払いの部分になるのですけれども、今のところ具体的なのはあれですけれども、こうしたらいいかなと担当課として何か考えていることがありますか。
〇議長（工藤　剛君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　基本的に市長答弁で申し上げたとおりでございまして、今回の肥料の高騰対策分につきましても国の経済対策の分を財源として実施しているものでございますし、次年度以降につきましても現在の情勢を見ますと、肥料、今年も原料は高いような形で窒素、リン酸とかというのはもう輸入されておりますので、その分を製品化して売って、さらにはそれがはけるまではその値段で、高いままでいくだろうなとは推測されるところでございます。したがいまして、来年の春肥の分につきましても1.4倍といったようなところでの高い値段での取引になるのではないかなと思っているところでございます。
　　　　　次年度以降の対策につきましては、財源といいますか、国の対策も見ながらといったところしか今現在ではお答えしようがないわけでございまして、それ以外の収益を生み出すためには、いろんなところ減らせる部分はないのかといったような技術的なアドバイスは、やはり農協さんなり普及センターさんなりと一緒に、農家指導のほうではそちらの部分も検討してまいりたいなと思っているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、齊藤隆雄議員。
〇議員　齊藤隆雄君　ちょっと時間がなくなりまして、キャトルセンターのこともお聞きしたかったのですけれども、同僚議員がこの後、質問の通告書にありますので、これで終わります。
　　　　　　　　　　　　（議員　齊藤隆雄君一般質問席降壇）
〇議長（工藤　剛君）　これで齊藤隆雄議員の質問を終わります。
　　　　　ここで昼食のため13時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時１４分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤　剛君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時１５分）
〇議長（工藤　剛君）　引き続き、一般質問を行います。
　　　　　通告順位10番、熊澤博議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　熊澤　博君一般質問席登壇）
〇議員　熊澤　博君　議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
　　　　　１、酪農・畜産経営の現状と対策について。今年に入ってからのロシアによるウクライナ侵攻や円安で、物価高に歯止めがかからない状況が続いております。特にも輸入の家畜飼料や原油の高騰で、かつてない規模で酪農・畜産経営は圧迫されております。このままでは廃業も覚悟しなければという限界感が生産者の間に漂い始めております。以下について伺います。
　　　　　①、酪農、肉牛繁殖、肉牛肥育、養豚、養鶏（採卵、ブロイラー）等のそれぞれの経営の現状について伺います。
　　　　　②、それぞれの経営への市としての対策について伺います。
　　　　　③、それぞれの救済策を国、県に要請する考えはないか伺います。
　　　　　④、ＪＡに管理運営を委託した繁殖育成センターの運営内容と今後の見通しについて伺います。
　　　　　大きく２点目、災害時要支援者の「個別避難計画」の作成について伺います。高齢者や障がい者ら、災害時に自力避難が難しいとされる県内の要支援者のうち、事前に支援者や避難先を決めておく個別避難計画の作成が済んでいる人は21.9％にとどまるとされております。県内で11市町村は一人も作成しておらないとされ、９月17日付岩手日報によると、八幡平市は要支援者名簿人数3,162人（県の合計の８万7,746人中の3.6％に当たります）で、計画作成率はゼロ％であるというふうに報道されております。以下について伺います。
　　　　　①、国は震災、台風災害や火災等の教訓を踏まえ、市町村の個別避難計画の作成を努力義務としております。当市の作成率ゼロの理由はいかなるものであるか伺います。
　　　　　②、要支援者が特別拒否しない限り、名簿情報を平時から関係機関（自主防災組織、民生委員、本人の家族等）に提供できる条例を施行すべきではないかを伺います。
　　　　　以上、よろしく答弁お願いいたします。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君登壇）
〇市長　佐々木孝弘君　熊澤博議員のご質問に順次お答えしてまいります。
　　　　　初めに、大きな１点目、酪農・畜産経営の現状と対策についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の酪農、肉牛繁殖、肉牛肥育、養豚、養鶏（採卵、ブロイラー）等の経営の状況についてでございます。議員ご指摘のとおり、近年の畜産経営を取り巻く状況は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による家畜飼料や原油の価格高騰、円安による輸入飼料価格などの上昇によりコストが増加し、全ての畜産経営体において厳しい状況にあると捉えております。
　　　　　穀物など栄養価の高い配合飼料は９割近くを輸入していることから、値上がりは畜産経営に重くのしかかっている状況にあり、特にも配合飼料の主原料であるトウモロコシは、世界の輸出量の１割以上をウクライナが占めており、侵攻を機に国際相場は急騰し、配合飼料の価格は過去最高の水準まで高騰している状況にございます。
　　　　　和牛子牛市場においては、市場取引価格は令和３年３月頃には、ほぼ新型コロナウイルス感染症が蔓延する前までの水準に回復したところでございましたが、その後値を下げてきており、直近では１頭当たり60万円前後にまで落ちてきております。長期化すれば、繁殖農家や肥育農家の生産意欲の低下が懸念されるところでございますが、徐々に訪日する外国人も増えてきておりますので、消費の落ち込みに歯止めがかかればと期待しているところであります。
　　　　　酪農における乳価につきましては、本年11月からキロ当たり10円値上がりしたと聞いておりますが、依然として飼料や資材などの価格高騰が経営を圧迫しております。乳製品の一部では価格が上がったものもあるようでございますが、メーカー側も消費者にできるだけ安い価格で商品を届けるため、様々な努力をしていると聞き及んでおります。
　　　　　このような中で、今後も乾牧草や配合飼料などを輸入に頼ることにより、同様の事態となる可能性があると予想されることから、国産の飼料を作る重要性が高まってきております。
　　　　　養豚、養鶏、採卵につきましては、豚肉、鶏肉、卵の取引価格につきましてはおおむね堅調であると考えられますが、やはり配合飼料の価格高騰によるコスト増が経営を圧迫しているものと捉えております。
　　　　　総じて様々な要因により、農業資材関係に限らず多くの製品が値上がりしており、先が見通せないところではございますが、市といたしましても新岩手農業協同組合、農業改良普及センター、農業共済組合などの関係機関と情報を共有しながら、経営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　　　　　次に、２つ目のそれぞれの経営への市としての対策についてでございます。市では、配合飼料の価格高騰により経営に影響を受けている畜産経営体を支援するため、配合飼料を購入した畜産経営体に対し、八幡平市飼料価格高騰対策支援補助金を交付することといたしました。
　　　　　対象者は、八幡平市に住所または所在地を有する方で、販売を目的として畜産物を飼育している畜産経営体となります。対象となる畜種は、肉用牛、乳用牛、肥育豚、種豚、肉用鶏、採卵鶏などとし、対象期間は令和４年４月１日から同年９月30日までに購入、納品があったもので、補助金額は１トン当たり600円としているところであります。
　　　　　11月中旬から受付を開始しておりまして、市ホームページ、行政連絡員回覧、「広報はちまんたい」で補助金の概要、申請方法について周知したところでございます。年内を申請期限とし、現在申請受付を行っております。今後の予定といたしましては、１月下旬に交付を予定しておるところであります。
　　　　　市といたしましては、今後も国、県、他市町村の支援対策の状況を確認しながら、必要に応じて畜産経営の支援を検討してまいりたいと考えておるところであります。
　　　　　次に、３つ目のそれぞれの救済策を国、県に要望する考えについてでございます。国では、ご案内のとおり、令和４年度第２次補正予算で配合飼料価格高騰緊急特別対策として、配合飼料価格安定制度による補填金とは別に、生産コスト削減などに取り組む生産者に対し、補填金の交付を予定しているほか、国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策として、生産コストの削減や国産粗飼料の利用拡大に取り組む酪農経営に対し、本年４月から乳価改定が行われる11月までの間のコスト上昇分の一部について、補填金の交付を予定しております。
　　　　　市といたしましても、現在飼料価格高騰対策支援補助金の受付を行っているところではございますが、国や県でも今回の緊急事態を受け、それぞれ畜産酪農家に補正予算を組みながら支援を行う予定であり、その内容を確認した上で、必要な要望について検討してまいりたいと考えております。
　　　　　次に、４つ目、ＪＡに管理運営を委託した繁殖育成センターの運営内容と今後の見通しについてでございます。繁殖育成センターは、本年７月１日から牛の受入れを開始し、同センター職員の作業動線の確認を行い、作業機械などの試運転を経て、９月１日に開所となったところでございます。
　　　　　同センターの運営につきましては、新岩手農業協同組合が指定管理者となり、現在は職員５名、臨時職員２名の計７名体制で運営しております。
　　　　　同センターの運営状況でございますが、11月末現在の預託頭数と預託戸数につきましては、肉用牛が115頭の26戸、乳用牛が78頭の７戸で、計193頭の33戸となっております。また、これまでの分娩頭数につきましては27頭となっております。
　　　　　配合飼料価格や燃料の高騰など、開所初年度としては厳しい船出となっておりましたが、このセンターの大きな特徴として、発情などを的確に捉えるための牛群管理システムを導入し、このことは分娩間隔の短縮につながるものでございまして、また分娩事故防止のための機器も備えていることから、畜産農家の負担軽減につながるものと考えております。また、ＴＭＲ給餌も開始しており、９月の開所後３か月経過しておりますが、おおむね順調に運営しているものと考えております。
　　　　　今後の見通しについてでございますが、本年度末に目標とする預託頭数を肉用牛180頭、乳用牛83頭の計263頭に設定しており、さらなる預託頭数の増加を推進してまいります。
　　　　　同センターは、地域畜産経営を支える重要な役割を担っており、市といたしましても指定管理先であります新岩手農業協同組合と連携しながら、地域の畜産、酪農の振興に努めてまいります。
　　　　　次に、大きな２点目の災害時要支援者の「個別避難計画」の作成についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の個別避難計画の作成率ゼロの理由についてでございますが、平成25年６月の災害対策基本法の改正を受け、市はそれまでの八幡平市災害時要援護者避難支援計画の見直しを行い、27年５月に八幡平市避難行動要支援者避難支援計画を策定いたしました。
　　　　　見直し後の計画におきましては、避難行動要支援者名簿や個別計画の作成について規定をし、議員のご質問にありますとおり、本年９月末現在で3,162人の避難行動要支援者名簿を作成しているところでございます。
　　　　　個別避難計画は、避難のときに支援を要する避難行動要支援者と避難を支援する避難支援等実施者とのマッチングが必要であることから、一人暮らし高齢者等の日常生活や地域の支援体制などの実情をよく把握している方が間に入るなどして、実際に避難方法や経路等を確認しながら作成することが求められております。
　　　　　避難支援等実施者となる方は、地域住民や消防団、自主防災組織等が考えられますが、本市の避難行動要支援者は3,000人を上回っており、避難支援等実施者とのマッチングに着手できずに、個別避難計画の作成が進んでおらなかったという現状にございます。
　　　　　災害対策基本法は令和３年５月に改正され、この改正により個別避難計画の作成が市町村の努力義務と規定されたところでありますが、この改正に合わせて内閣府から出されていた避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針も改定されました。改定後の指針では、個別避難計画作成について、より実効性のある取組について示されており、これによりますと、真に「自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するもの」を対象として避難行動要支援者の範囲を設定した後に、この名簿を精査し、個別避難計画の作成に取り組んでいくことが適当であると記されております。本市におきましても、この指針に基づき、名簿の精査を行いながら、個別避難計画の作成を進めてまいりたいと考えております。
　　　　　次に、２つ目の避難行動要支援者名簿を平時から関係機関に提供できる条例の制定についてでございます。避難行動要支援者名簿につきましては、八幡平市避難行動要支援者避難支援計画で、本人の同意があった場合は、災害発生に備え、避難支援に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、事前に名簿情報を提供するものとされておりまして、現在は同意のあった方の名簿を民生委員、児童委員に提供をしております。災害対策基本法では、名簿情報の利用及び提供として、災害の発生に備え、市町村の条例により特別の定めがある場合は、同意がない場合でも名簿情報を提供できる旨規定されておりますが、現在市には災害対策基本法の規定を受けた条例の制定はない状況であります。
　　　　　今後個人情報保護との整合性を図り、他自治体の例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
　　　　　以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　答弁いただきました。
　　　　　最初に、２のほうの災害時要支援者の「個別避難計画」の作成について再質問させていただきます。台風、豪雨による水害あるいは地震、それに伴う火災から命を守るためには、発災直後に持ち出す非常用の持ち出し袋、これに何を入れるか、あるいは避難所での避難生活を安心して過ごすためには支援の必要な人にどう対応するのかなど、そのときの備えが日頃から私たちは求められております。
　　　　　東日本大震災では、被災地の死者数のうち65歳以上が６割でございました。障がいのある人の死亡率は、住民全体の死亡率の２倍に及んだそうでございます。この教訓を生かし、災害対策基本法では、災害時の避難が難しい高齢者や障がいのある人、妊産婦や乳幼児を要支援者あるいは要配慮者としておるわけですが、特にも高齢者や障がいのある人は、福祉関係者や近隣に住む人、自主防災組織など、支援体制をつくることになっております。その下地になるのが、やはり日頃からの地域でのつながりだというふうにも言われております。そういう点で、今答弁はいただいたわけでございますが、非常に大事な個別避難計画の作成でございます。
　　　　　そういう点で、それを本当に確実なものにするための条例制定、いわゆる２の要支援者が特別拒否しない限り名簿情報を平時から関係機関に提供できる条例を、やはりどうしても施行すべきではないかというふうに強く思う次第でございます。そういう点で、市長の考え方を改めて伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　条例制定につきましては、これまで条例の制定の必要性というところまで庁内では議論があまりなされてきていなかったかなというふうに感じております。やはり議員おっしゃるとおり、名簿を提供することによって助けられる方も非常に多くなるというふうには認識しておりますので、この条例についていろいろ勉強させていただきながら、先ほど答弁でも申し上げましたが、他自治体の例も参考にしながら、これから検討といいますか、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。やはり火災とか防災、これへの対応というのは、役場職員と消防署員だけでは無理なわけです。どうしてもボランティアの住民組織、住民の協力がなければできない。そのための消防団、自主防災組織の結成だったわけでございます。そういう点で、もっと住民へ役場が感謝を込めた対応というのを丁寧にしていかないと、いざというときにやはり私は大変なことになるなというふうに思っております。やはり住民挙げてのこういった防災対策だというふうに思うわけで、そういう点でぜひ心して日頃からの住民とのつながりを大事にしていってもらいたいなというふうに考えておる次第です。
　　　　　次に、第１点目のほうの酪農・畜産経営の現状と対策についての再質問をさせていただきます。10月８日付の岩手日報に、八幡平市の酪農家の報道が大きくされておりました。毎月の売上げのうちの飼料代に充てる割合も８割に達している。これ乳飼比のことを言っているのです。乳代の売上げに対する餌代がどれだけ占めるかという数字なのです。乳代の８割を餌代が占めるのだそうです。私も商売柄、酪農、畜産に携わってまいりましたが、理想的な経営というのは、４割以下に収めるというのが乳飼比なのです。乳代の４割以下に収めるというのが餌代の理想の在り方だというふうに聞いてまいりました。今ご存じのとおり、餌が２年ぐらい前の倍、肥料も倍、大変な事態になっているわけですから、確かにこの乳飼比４割が８割になっているというのは、酪農家全員が納得できるような深刻な事態だというふうに思います。収入が餌代でなくなる、家族経営だが給料を削らざるを得ない、国による早急な救済措置が欲しい、このように訴えておりました。
　　　　　ご存じのとおり岩手県は、酪農、畜産が盛んでございます。この記事の最後のほうにもちょっとありましたが、国の畜産統計、今年の２月１日現在ですが、本県の乳用牛の飼養戸数は765戸で全国２位、北海道に次ぐ第２位です。肉用牛は3,650戸で、同じく全国の３位に位置する、いわゆる酪農、畜産県なわけでございます。そういう点では、私たち八幡平市も同じことが言えるわけで、特にも八幡平市は、放牧も大事にしながらキャトルセンターの建設もするということで、酪農、畜産に大きく予算を割いて援助してきた市でもございます。
　　　　　ところが、今報道にもありましたとおり、深刻化しております酪農危機の下、まさに酪農家の場合には、離農を視野に入れている人がかなりいるというふうに言われております。離農を防ぐ対策が本当に今急務となっております。最悪の酪農情勢なわけでして、飼料価格の高騰で、搾れば搾るほど赤字になる。離農による生産基盤の弱体化は、何としても食い止めなければならないわけなのですが、非常に危うい状況になっております。
　　　　　東京大学の教授が言っておりました。酪農は、生産資材の高騰や農畜産物価格の低迷、副産物収入の激減などで、まさに七重苦にあると言われているそうです。今本当に必要なのは、離農の危機にある酪農家をどう支えるか、生産基盤を抜本的かつ早急に支える前向きな財政出動が必要だと、このように東京大学の教授は訴えておりました。
　　　　　こういう点で、酪農、畜産の中の特にも酪農の危機について、担当課長でも結構ですが、今の情勢についての感想なり考え方を伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤　剛君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　酪農家の経営の状況というご質問かと思われます。酪農家に限らずといったところではございますが、生産資材、飼料等が高騰して、かなり経営を圧迫しているというのは、もうこれは周知の事実ではございます。そのような中にあっても、酪農業協同組合さんからもお話を、新聞等でもございましたが、乳価の改定といったことに、もう半年ぐらい前から内部で協議を始めたのですが、これがすんなりと決まらないというようなところが、その酪農業協同組合さんと乳業メーカーとの間でも、そういった生乳の部分の単価を上げると、今度は末端の製品の価格に反映、あるいはそうすると消費の落ち込みといったところを懸念されたところで、なかなか乳価の改定、本来はキロで30円といったようなところをお考えだったという組合長さんのお話ではございましたが、全国的には10円といったようなところで落ち着いたようでございます。
　　　　　また一方では、生乳ではなくて北海道を中心とした加工、ヨーグルトとかの加工につきましても乳価改定のご要望が多分あったかと思いますが、加工用につきましては乳価改定の対象外であるといったようなことで、非常にそちらのほうも苦しい経営にあるのではないかなと思っているところでございます。11月以降、多くの現場のほうで乳価改定になったので、少しは安心したというところかと思いますが、ただ現場の実際の経営状況では、10円程度ではちょっとどうにもならないというようなお声をいただいているところも、これは事実でございます。
　　　　　そういった中で、一つ配合飼料等の価格が下がってもらえれば一番いいわけではございますが、なかなかそういった状況にすぐになるというような情勢でもないわけではございます。明るい材料とすれば、ウクライナからの穀物輸出が関係国からの協調により、ある程度順調に進んでいると、あるいはウクライナの地域でも生産されるトウモロコシ等も順次あるわけでございますので、在庫を輸出した上で新たな収穫もしなければならないということで、そういった事情もございまして、輸出のほうも順調に進んでいるといったような状況でございます。
　　　　　そういったことで、さらなる上昇があるかというと、明るい材料もございますし、あとは輸入価格の部分につきまして、円安の状況が10月末だと150円でございましたが、直近では135円といったようなところで、円高のほうに若干傾向がそういうふうになってきているところでございますので、そういった明るい材料もございますので、市場の動向は注視していかなければならないわけですが、市の支援も含めまして情報収集には努めてまいりたいなと思っているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　今課長が述べたとおりだと思います。酪農、畜産の日本の農業生産額に占める割合というのは、36％だというふうに言われております。やっぱり大きい割合を占めているのです。やっぱり新鮮でおいしい国産の牛乳というのは国民の願いなわけでございまして、そういう点でも酪農、畜産をどうしても守り抜くという市を挙げての頑張りが今必要だというふうに私自身も考えておる次第でございます。
　　　　　ご存じのとおり畜産クラスター事業ということで、牛乳の増産が政府の掛け声で行われてきたわけです。それに応えて、クラスター事業でもって牛舎を建てたり、農業機械を買ったり、今ここでやめて返せるような内容の金額ではないのです。そういう点で、どうしても守るしかないということなわけなのですが、さっき課長からもお話ありました11月の乳価の値上げ、この程度ではどうしようもないというのが酪農家の共通した声でございます。今後も経営を継続できる牧場は１割に満たないのではないかと、全国の１割に満たないのではないかというふうに懸念されておるわけでございます。
　　　　　そういう点で、酪農、畜産の危機というのは、本当にまさに食料危機の始まりだというふうに思うわけでございまして、牧草、配合飼料、あるいは子牛の脱粉、脱脂粉乳、こういうものの高騰から買い手がつかなくなって、スモール、ぬれ子、乳雄の子牛を安楽死させるという事態がもう全国で始まっております。北海道では、この酪農危機を苦にして自殺した人も出ております。いわゆる主取り、値がつかないのです。買っても合わないというのがもうはっきりしているものですから。脱粉も高いですし、餌も高いです。
　　　　　そして、大手のホルス専門の肥育農家が潰れたという報道がありました。575億の負債だったそうなのですが、そういうこともあって、市場に行きますとそのスモール、ぬれ子の耳についている個体識別の耳標、これがはさみで切って捨てられているのだそうです。ということは、これは獣医さんをお願いして薬殺するのではなく、自分たちで密殺して、自分の土地に穴を掘って埋めると。本当はこれ違法なのですが、こういうことが実際行われているということの現れなのだそうです。薬殺は、いわゆる平常保冷庫に入れる場合の病名の欄に薬殺ということで、安楽死ということを書けばやれるのです。ところが、これは共済の対象にならないのです。そして、保冷庫に入れるにしてもお金がかかる。そのお金ももったいないということで、耳標を、違法なのですが、はさみで切って捨てて、市場に投げていく、こういう事態が全国で出始めているそうなのです。それくらいかなり深刻なものがあるそうです。
　　　　　本当に私心配しておりますのは、哺育専門にやっているのは、ほとんど酪農家のお母さんたちなのです。子を産み育てるという女性の皆さんの得意技が哺育なのです。このお母さんたちが、自分が育てた、哺育した牛が売れないで、薬殺されて穴に埋められているということを知ったらどういう思いだろうということで、おかしなことを考えなければいいがなというふうに、率直に私は思っている次第でございます。
　　　　　それで、実はこの際紹介しておきたいと思って、この間12月７日のこれは農業共済新聞に特集してありました。これをちょっと紹介したいと思うのですが、いわゆる中央畜産会は、11月25日に今年度の全国優良畜産経営管理技術発表会を開催しております。ここで、農林水産大臣賞を受賞した熊本県の株式会社有田牧場の紹介をしておりました。肉用牛の一貫と酪農、いわゆる牛全部やっているのです。牧草などの延べ面積が396町歩だそうです。ゼロ日離乳、いわゆる生まれたらすぐ離乳すると、ゼロ日離乳で分娩間隔が363日の、本当の意味の１年１産をやっている。酪農部門では、乳飼比が21.8％だそうです。あり得ないような数字です。黒毛和種の繁殖が461頭、育成牛が108頭、子牛が290頭。黒毛和種の肥育牛を、これ乳牛も入っているかと思うのですが、肥育牛とありましたが、178頭、ホルスタインの経産牛が114頭、合計1,151頭の乳肉複合経営でございました。飼料のＴＤＮ、可消化養分総量の自給率は、肥育を含めた肉用牛が44.3％、酪農は実に75.4％が自給だそうでございます。飼料、トウモロコシが28町歩の２期作、耕畜連携で稲、ホールクロップサイレージを150町歩やっていると。繁殖部門、さっき言いましたゼロ日齢での早期離乳で、免疫付与のために低温殺菌したホルスの初乳を出生直後に投与していると。肥育部門は、肥育前期は稲、ホールクロップサイレージだけの飽食でやっていると。そして、酪農です。自給飼料の多給で餌代の大幅削減、経産牛１頭当たり乳量7,932キロ、乳飼比、さっき言いました21.8％という恐るべき内容のものでございます。
　　　　　実はこれが本当は私たちの目指すものだったのです。もちろん国もこの方向に向かっていってやってはいたのです。ところが、このように実現した農家はありませんでした。この人が農林水産大臣賞ということで、いわゆる今盛んに日本の農業をどうするのだということで、農業基本法の見直しから始まるべきだという議論が既に国会を中心に始まっておりますが、こういう本当に理想的な内容のもの、実証している方もおられるということなわけで、こういう点でやはり私たちの目指すところも実はこうだと思うのです。
　　　　　そういう点で、これもまた農林課長で結構です。その辺の考え方、今後の見通し、将来の見通しについて、簡単にできるものではないと思うのですが、今の話を聞いた感想でも結構ですので、ぜひ回答いただきたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　非常にすばらしい経営内容、当然大臣賞をいただくというようなすばらしい経営内容の方、会社さんとお見受けしたところでございます。詳しいところまでは私のほうでは把握はしておりませんでしたが、このような経営体を、では八幡平市の経営体の皆さんが将来的に目指すかというところとなりますと、なかなか理想とするところではございますが、現実的にはかなり時間がかかるのではないかと思っているところでございます。ホールクロップ150ヘクタールといいましても、私どものほうで実際におやりになっているのはまだまだ少ない面積でございますし、１経営体で300、400ヘクタールほどの牧草地を管理するという経営体もなかなかないわけでございますが、非常に理想的な経営をおやりになっているのかなと思っているところでございます。
　　　　　翻って私どものほうの市のほうでは、どのような経営体が望ましいというか、目指すべきかといいますと、１つは繁殖育成センター、多額の費用を投入いたしまして造っておりますので、こちらの機能を十分に活用した上で、余力が生まれた牛舎に限らず、人員的にも余剰が生まれるとは思いますので、そういった部分をさらにご自分の経営の拡大とか、いろんな経営の見直しといいますか、そういった部分に活用していただきたいと思っておりますので、まずは繁殖育成センターのご利用のほうを進めてまいりたいなと思っているところでございます。そういったことを続けながら、幾らかでも頭数の増頭なり収益の改善というようなものを目指していただければと思っているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。
　　　　　実は先般、11月27日の夜の９時、ＮＨＫの番組で「混迷の世紀」という番組ございました。フードショックということで、いわゆるロシアによるウクライナ侵攻で、大きく穀物の需給が変わった、これに円安も加わって大きく餌が高騰して、食料の安全保障がいわゆるフードショックとして顕在化してきたという内容の番組でございました。
　　　　　本当の穀倉地帯で今紛争を起こしているわけで、既にロシアの穀物の武器化というのはもう自明の事態でございまして、食料の６割を輸入に頼る日本は、とんでもない危機に今陥っているのです。それでは、今までふんだんに外国から輸入できたのが今後どうなるかというのがこの番組の一番の中心だったわけなのですが、もう既に中国が南米のほうに入って、そして肥料から資材から入れて、そして生産物は全部いただくということをやって、今まで日本がいただいていたものを全部持っていくというような事態にまで今なっていますよというＮＨＫの渾身を込めた報道でございました。
　　　　　養鶏の餌代も、もう売上げの６割になっているそうです。乳飼比とはまたちょっと違ったあれなのですが、売上げに対する餌代が６割になっている。ただただ上がって、鶏の世界も大変な事態になっている。そういう点では、やはり粗飼料を輸入するのではなくて、あるいは濃厚飼料を輸入するのではなくて、自分の国で何とかしなければという時代にもう残念ながら来ていると。しかも70歳以上が主にやっている日本の農業の中で、それを追求していかなければならないという大変な課題がのしかかってきているわけです。そういう点で簡単ではないと思うのです。肥料にしてもそうです。ほとんど社会主義国、共産圏といいますか、あっちのほうの原料を使って今まで肥料を生産しておったのですが、これもほとんど厳しくなっていると、値段が上がるばかりでなく、手に入りづらくなっているという情勢がございます。
　　　　　ただ、肥料の場合、窒素、リン酸、カリの窒素だけは対応できないそうですが、リン酸、カリについては、堆肥を施肥することで可能だそうです。ただ、これもやはり私も畜産やっているのですが、肥料が上がる、倍になるということで、慌てて堆肥をまいています。ですから、野菜農家とか、ほかの酪農、畜産農家に供給できるような余裕は正直ないのです。そういう点でも、やっぱり畜産をどうしても振興させること以外に、肥料の問題も解決できないという感じを私は持っております。
　　　　　非常に厳しい話ばかりで恐縮なのですが、そういう点での市長の今後の考え方をまず改めて、今までの農林課長とのやり取りを踏まえて、感想なり、今後の見通しなり、決意表明なり伺いたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　いろいろな見識の中でのお話をいただきました。私もまだまだ知らないことがたくさんあるなというようなことを感じながら、いろいろお話を聞いていたところであります。
　　　　　状況は、まず熊澤議員さんおっしゃったとおりでありますので、ここから日本としてどうしていくのかということでありますが、ただいまおっしゃったとおり、やはり輸入に頼っていたものからの自立というのは非常に大事なわけでありますが、国においても農水省のホームページ等、資料を見ますと、やはり輸入に頼る粗飼料の穀物自給率、これからの脱却といいますか、国内生産ということは掲げられております。まさにそこをどこまで高められていくのか、これがこれからの日本の畜産の行き先を、運命を決めると言っても過言ではないような状況だと思います。
　　　　　やはり自給率が低いということが今までは特段問題視、問題視がされてきても、なかなか危機感を持ってこなかったということが、まさにロシアのウクライナ侵攻と、そして円安、いろいろなことが重なって、本当に大きな問題としてのしかかって一気に来たと、ここで海外からの調達というような高さが非常に大きな問題として挙がってきたわけでありますので、まずはそこをこれから将来に向けては当然自給率を上げていく、これは喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　　　　　それから、現状での肥料、飼料の高騰対策につきましても、今の国の29兆円、第２次補正予算の中でも、やはり大きな課題として取り組まれているものというふうに承知をしております。そして、県も今議会において支援を行うというようなことで、肥料に関しても国に合わせた形で、国が支援したものの残りの３割の３分の１を補助するというようなこともありました。
　　　　　ただ、ここの中でやはり整理していかなければならないのは、県と市町村が同じようなことを少し別々な形でやってしまっているような感があります。やはり国、どこが先だということではないかとは思いますが、その役割分担の中でそれぞれを補うというようなことで相乗効果を出しながら、肥料、飼料高騰対策については支援を行っていく形をもう少し詰めていかなければならないのではないかということを、今回の国はともかくも県の予算の中でも思ったところであります。
　　　　　ちょっと話替わりますけれども、土地改良区の揚水ポンプの電気料などは、私どもも９月で補正予算化していたのに対して、県も同じような補正が今般出ました。ですから、そこについては執行をちょっと今一時的に見合わせて、二重にならないような形で見直す、そういったこともやらなければならないようなことになってしまいましたが、同じことが飼料、肥料高騰対策でも一部起きておるようなところもありますので、そういったところ、国、県、市町村とやはり一体となって取り組みながら、国全体としての課題として将来長期的なスパン、あるいは中期的なスパン、そして短期的なスパンと、それぞれの対策を講じながら、生産者の意欲を低下させないようなことで取り組んでいかなければならないのかなと思っております。
　　　　　熊澤議員もこの間ご出席なされました和牛生産部会の研修会の中で、講師先生からいろいろお話がありました。私ちょっと時間の都合上、最後のほうだけしか聞けなかったのでありますけれども、子牛市場の価格の低下についてはいろいろ原因があるということで、非常に分かりやすく教えていただきました。そして、来年の３月、４月には上昇する可能性があるということも具体性も持って聞きました。あれを聞いたときに、やはり何も分からない状況で、価格低下について不安視している皆さんが少し明るい希望を持てたのではないかなというふうにも研修会を通じて感じた次第であります。
　　　　　やはりそういった将来を見通せる専門の方々からもいろいろ意見を聞きながら、お話を聞きながらみんなで共有して、同じ方向で取り組んでいく、このことが非常に大事だというふうに思っております。
〇議長（工藤　剛君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。今市長から先般の和牛改良組合の全体交流会のお話がございましたが、和牛コンサルタントの小野健一さんがいわゆる講師先生として今の畜産情勢、和牛の情勢なのですが、やってくれたわけなのですが、今より悪くはならないだろうという明るいお話も実はございました。
　　　　　ただ、さっき言いましたいわゆるキャトルセンターなのですが、今の相場であれば、何ぼしても利用できないという声が実はいっぱいあるのです。寄せられているのです。この中で小野健一さん、和牛コンサルタントの先生が指摘しておりましたが、今80万で売らないと合わない、それくらい餌が上がっているそうです。いろんな資材も上がっているわけですから、80万で売らないと、もうけが出てこない。実態は、分かっているとおり60万超えたばかりです。ですから、みんながみんな20万ぐらいかぶっている、見えない形でかぶっているというのが実態だと言うのです。
　　　　　では、どうするかということで、実は提案がございました。一気に値が下がったわけですから、七、八十万したのがいきなり60万になったものですから、そうなりますと発育のちょっと悪いのはぐぐっと下がるのです。20万、30万のべこ結構出るのです。雌でも出てくるのです。それを買ってきて、例えば30万でそんなに遜色ないのですが、ただあんまり発育がちょっとという、いまいちというのは、もうそれくらいになってしまうのですが、30万で買いますと消費税ついて33万、運賃を含めますと35万なのです。これにいい今はやりの種をつけますと、大丈夫、65万、70万で売れるのです。これをやったらいいのではないかと。農協さんと役場さんと協議して、そういう方向も見詰めながら、これ以上役場さんが出費をするというのは不可能だとは私も思っております。その辺今後のことも含めて、やはり話し合っていく必要あるのではないか。
　　　　　これは、ホルスの初産のいわゆるハラミをつくる場合も同じことが言えると思います。すごく価格差が極端で、高いというか、平均クラスとがくっと落ちるのと、両極端に分かれているのです。ですから、それを利用して、酪農家に、あるいは和牛、子取り生産農家に初産のハラミを供給していく、その際はいい種をつける。そのいい種を確保するために、実は役場も農協も一丸となって事業団にお願いに行くと、そういうような取組が大事だと思いますよという指摘がございました。
　　　　　和牛改良組合の全体交流会に農林課長も出ておったと思いますので、話は伺ったと思うのですが、その辺どうなのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　農林課長。
〇農林課長　佐々木　仁君　お答えいたします。
　　　　　和牛改良組合の交流会のほうは、午前中で、午後ちょっと所用がございましたので、途中で退席させていただきましたが、午前中の小野先生のお話も伺ったところでございます。また、今年は鹿児島で全国和牛能力共進会があった年ということで、どういった共進会の影響があるのかというようなところを小野先生から伺ってみたいなと思っておったところでございます。
　　　　　また、いろいろ参考になる点も伺ったわけでございますけれども、最近の中央市場の子牛の売買の状況を見ましても、やはり血統をかなり重視する傾向がより強く出てきているのではないかというようなお話も、小野先生のお話ではございませんでしたが、そういったところで、なかなか何々系統でない牛というもので体格がよくないというのは、価格がやはり低迷するというような傾向があるというのを、一部の農家さんでしたけれども、伺ったところでございます。
　　　　　そういった牛を利用しながら、さらにビジネスといいますか、将来的な収益を上げていきましょうといったような考えには、私も非常にいい取組ではないかなと思うところもございます。いろいろな対策のほうで考えていくとした場合は、農協さんと一緒にやっております畜産営農振興対策事業というもので優良牛導入事業とか、そういういろいろな事業等もございますので、そういった中でご要望があって、畜産経営に資するものであるというものであれば、その中で検討はしてまいりたいなと思っているところでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　10番、熊澤博議員。
〇議員　熊澤　博君　ありがとうございました。
　　　　　実はこの間の前市長の叙勲の祝賀会に出ていまして、ＪＡの小野寺敬作さんと会いまして、向こうのほうから手伸べてきて、ぎゅっと握られました。農協さんもこれは大変なのだべなと思って、キャトルセンター、和牛改良組合の要請を受け、農協からも要請を受け、私が一般質問で提案して実現させていただいた経緯もあって、実は私も非常に苦にしている内容なのです。何とかこれ成功させなければならないと。また、農協さんも１日税込み660円という線を出したものですから、上げるわけにもいかない。また、こういう情勢で、上げるわけにもいかない情勢だということで、そういう点でこれはぜひＪＡの組合長と私たち八幡平市の一番の最高責任者である市長が話合いをして、今後どうするかということをやっぱりやっていく必要があるような気するのです。そして、長い目でどういう支援が役場としてできるのかをこっちで、金の面ではなくだと思うのですが、どういう支援ができるかということも含めて、やはり話合いを私は持っていくべきだと。非常にやはりＪＡさんは動揺していると思います。かなり餌が上がっているということで、餌屋さんでもあるのですが、やっぱりこれだけ上がりますと、660円が非常に負担に感じている面が出てきていると思うのです。そういう点ではどういうお考えでしょうか。これは市長答弁でお願いしたいのですが。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げたいと思います。
　　　　　農協がキャトルの運営に対して厳しい状況、スタート時点からこのような状況になるとは多分思ってはいない中での開所だったというふうに思っています。いろいろ私も組合長さんともお話ししたりしておりますけれども、基本的には運営に関しては定期的に話合いを持つのは当然でありますので、そこは情報共有をしていく中で、厳しさを訴えられる場面もあるかと思います。そこの中で、ＪＡさんとしての経営努力でどうしていくのか。当然現状では、飼料とか餌とかの高騰という以前に、まだまだ預託頭数が少ない状況では、最初の想定から黒字ベースに乗るのは何頭以上という想定があったわけでありますので、そこのところと今の餌の高騰と、いろいろな観点から考えていかなければならないわけであります。
　　　　　１つ言えるのは、自分のところで餌を賄っているよりは、多分現状であればキャトルに預けたほうが、利用料から比べますと、今の餌代の高騰を見れば、キャトルに預けたほうが現時点では有利ではないかなというふうに思うところもあるわけでありますが、やはりこの間の和牛改良組合のときの挨拶でも話をさせていただきましたけれども、皆さんの総意をもってこのキャトルセンターは整備して、市としても20億を超える大事業として、国の支援も得ましたけれども、ＪＡには箱物は一切負担させないで、市で建設したわけであります。そういう経緯も含めて、いろいろ要望はあるかと思うけれども、とにかくまずは預けてくれと、預けていただいて、頭数をしっかり確保した上で、またその中で要望があれば、それは聞きながら対応していくというような話はさせていただいたつもりでありますので、やはり畜産農家の皆さんがせっかくここまでの大きなお金を投資して造ったもの、後戻りするわけには絶対いきませんので、皆さんが思いを共有して、まずは預けていただいて、経営を安定的に持っていく、そこを目指していく、そのためにも話合いといいますか、打合せ等も頻繁に重ねながら取り組んでいかなければならない。経営は、ＪＡとはいっても指定管理者に全面的に丸投げということではありませんので、当然市としてもいろんな場面でバックアップしていかなければならない。
　　　　　ただ、やはり当初の約束は、ハード部分は市で持ちますと、運営に関しては指定管理者が一切持つと、市からの赤字補填ということではなくてやっていくという約束の下にスタートしたものでありますから、そこの基本的なところは押さえながら、経営の安定化に努めていくことが酪農家の皆さんのこれからの希望にもつながっていくものというふうに思っております。
　　　　　　　　　　　　（議員　熊澤　博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤　剛君）　これで熊澤博議員の質問を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　会
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〇議長（工藤　剛君）　以上をもちまして本日の日程は終了しました。
　　　　　本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時１７分）