令和４年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第２号）
令和４年１２月７日（水）
日程第 １ 一般質問
外 山 一 則
関 治 人
渡 辺 義 光
勝 又 安 正
出 席 議 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
１０番 熊 澤 博 君 １１番 立 花 安 文 君
１２番 渡 辺 義 光 君 １３番 工 藤 直 道 君
１４番 古 川 津 好 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 髙 橋 光 幸 君 １７番 井 上 辰 男 君
１８番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（１名）
９番 工 藤 隆 一 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 渡 辺 信 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 佐 々 木 善 勝 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 村 上 直 樹 君
税 務 課 長 伊 藤 純 子 君
市 民 課 長 高 橋 康 幸 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 阿 部 春 美 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事務局長 津 志 田 勇 孝
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方式で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、再質問についても一般質問席で行うこととします。ただし、質問の制限時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用します。また、通告以外の質問は行わないことなどは申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
通告順位１番、外山一則議員。
（議員 外山一則君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 外山一則君 おはようございます。議席番号１番、八起会の外山一則でございます。さきに通告しております大きい項目３つについて質問をさせていただきます。
まず１つ目、大更駅前開発について。去る10月12日に行われました八幡平市議会全員協議会で、（仮称）大更駅前顔づくり施設の概略が発表されました。昨今の資材高騰等の状況を鑑みまして、４階建てが３階建てへ、概算工事費が約20億円から約18億円に、そして鉄骨造からＲＣ造へと変更になり、規模が縮小となりますが、発表された外観図、各階の平面図からは、これからの大更地域のにぎわい創出だけではなく、八幡平市全体の発展に力強く寄与する施設になると個人的に期待を抱きました。
こちらが外観図でございますけれども、具体的には１階の平面図でございます。１階のエントランス・共用エリアは、移住定住コーナー、イベントコーナー、待合スペース、観光案内、物販、カフェなど、大更駅や市立病院などを利用する方々も気楽に立ち寄れるエリアと考えます。２階の子育て支援エリアは、中央に吹き抜けの屋根付公園を核に、交流スペース、相談室など、子育て世代、そして子供たちにとっても活用しやすい内容になっていると考えます。そして、３階の図書エリアは、９万冊の貸出図書を設置し、閲覧スペース、個室スペース、グループ学習スペース、会議室、そして岩手山ビューテラスと、子供から大人まで学べるエリアになっております。あわせて、顔づくり施設周辺200メートル以内では、210台分もの駐車場も利用できることになっております。
そのほか、旧ＪＡ西根支所には、市役所の西根総合支所が移転を予定しており、その施設周辺に商業用地として10区画用意されていると聞いております。これらを踏まえ、以下についてお伺いいたします。
①、平成24年に策定された大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画では、策定懇話会やワークショップ、アンケート調査などを行い、地域住民、商工会などと一丸となって大更駅前開発に向けて取り組み、基本計画のベースとなっているわけですけれども、これらの懇話会、ワークショップ、アンケートなどは引き続き定期的に行われてきたのかをお伺いいたします。
②、今回発表された（仮称）大更駅前顔づくり施設の概略は、ホームページ、広報などでお知らせできないものでしょうか。
③、商業用地10区画の今後の具体的なスケジュールをお伺いいたします。
④、市民が期待とともに思うのが、税込み約20億円弱となる（仮称）大更駅前顔づくり施設の工事費の財源であります。これからの子供たちの負担にならなければよいと考えますが、その財源をどのように計画しているのかお伺いいたします。
大きい項目２つ目、地域公共交通について。八幡平市の公共交通は、ＪＲ花輪線、高速バス、路線バス、コミュニティバスなどが運行されまして、市民の足を担っております。ただ、運行時間や本数などについて問題があり、市民の利用満足度からいくとほど遠い現状であります。今後免許証を返納する方が増えると予想されますが、その方の大事な足となる公共交通が現状のままでは不安が増すばかりと考えます。そこで、下記についてお伺いいたします。
①、直近３年間のコミュニティバスの利用者数をお伺いいたします。
②、直近３年間の免許証返納者数をお伺いいたします。
③、八幡平市総合計画後期基本計画に、「市内を循環するコミュニティバスの利便性の向上を図るため、スクールバスへの混乗・統合の検討を進める」とありますが、その計画は現時点ではどのようになっているのかお伺いいたします。
大きい項目３つ目、農業振興について。農業現場では、昨今の肥料、飼料、資材、燃料、人件費などの高騰によりまして、経費が大きく上がっております。しかし、その経費分を価格に転嫁できないという現状があります。
農水省が出している今年７月の農業物価指数は、2020年を100として農産物が98.6、農業生産資材が119.2となっております。コストが高騰する中、販売価格が上がらず、このままでは農業をやめる人が続出するとの声も上がっております。その原因は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、ロシア、ウクライナ問題、そして歴史的な円安などであります。これらの問題は、自治体がどうこうできる問題ではありませんが、市として八幡平市で頑張っている農業者に希望と安心を提供できないかとの観点で、以下についてお伺いいたします。
①、農業担当課は、専門性があり、地域との深い関わりが必要となる部署であります。定期的に異動のない農業分野専門の担当職員がいると、農業者としても相談しやすく、心強いと考えますが、見解をお伺いいたします。
②、市長が先頭に立ち、八幡平市ブランドとして当市で生産された農産物を日本全国、そして輸出まで視野に入れた販売促進活動はできないものでしょうか。
③、今農業従事者の減少や高齢化、労働力不足などの進行により、将来にわたり安定的に生産するための生産基盤の弱体化が問題となっております。ほかの業種でも労働力不足が問題となっておりますが、農業現場で安定した補助労働力となる人材を確保するためには、副業で休日だけ、週に１日程度であればなど、柔軟で多様な働き方に対応していく必要があると考えます。
働き手と生産者のマッチングアプリでありますデイワークという１日バイトアプリがあります。北海道のＪＡから始まり、今では日本全国にネットワークが広がっております。当市が窓口となり、市内の生産者にデイワークを普及する考えがあるかお伺いいたします。
以上、大きい項目３点でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 おはようございます。外山一則議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず初めに、大きな１点目の大更駅前開発についてのお尋ねでございます。１つ目の大更駅前開発に向けて懇話会、ワークショップ、アンケートなどは定期的に行われてきたのかについてでございます。大更駅前顔づくり施設については、平成29年度に八幡平市商工会に市の補助金を活用して大更駅前商店街再編調査事業に取り組んでいただきました。その調査では、大更駅、市立図書館、旧西根病院等の公共施設の利用者やフーガの広場を活用したイベントに参加した方に対するアンケートを行い、その結果を踏まえ、大更商店街振興会や大更商店街未来を創る会の商工業者及び活気あふれる大更を創る会などの市民の方々などで構成する懇話会でご検討いただき、大更駅前線沿道地区の商業地形成と中核施設として期待される大更駅前顔づくり施設等に関して報告書にまとめていただき、ご提案をいただいたものでございます。
そして、その提案を基に、市の庁内検討会議で大更駅前顔づくり施設の機能等に関する検討を進めていく中で、令和元年度には商工会女性部との懇談を行い、施設機能に関するご意見をお聞きしております。さらに２年度には、実際に利用する皆さんが利用しやすい施設にするために、市民から施設に必要な活用方法等をお聞きし、施設機能に反映することを目的に、大更商店街未来を創る会、商工会女性部、大更小・西根中ＰＴＡ、子育て関係者、平舘高校生及び図書館関係者に参加していただいて、市民ワークショップを実施したところでございます。
このように、市では継続して市民の声をお聞きする機会を設けており、市民の皆様からいただきましたご意見については、大更駅前顔づくり施設に可能な限り反映することとしておりますので、施設機能につきましては市民の皆様の要望を採用することができているものと考えているところであります。
次に、２つ目の大更駅前顔づくり施設の概略は、ホームページ、広報などでお知らせできないのかについてでございます。大更駅前顔づくり施設の概略については、さきの10月12日に行われました八幡平市議会議員全員協議会においてご報告をさせていただいております。現在の進捗としては、報告させていただいた内容を基に実施設計を進めていく段階となっております。大更駅前顔づくり施設のお知らせにつきましては、実施設計を進める中で、平面図等が確定しましたらホームページや広報でお知らせをしたいと考えております。
次に、３つ目の商業用地10区画の今後の具体的なスケジュールについてでございます。本年度は、大更駅前線沿道商業用地の分譲予定地を分譲するに当たり、分譲希望者に対する支援を検討しておりますので、分譲を希望する事業者がどのような支援が必要かなどを地元の商工業者からご意見をお聞きする機会を設けたいと考えております。また、今後も引き続き分譲希望者への情報提供を行ってまいります。
令和５年には、八幡平市大更駅前線沿道整備土地区画整理事業の完了に伴い、分譲地の地割地番や面積が確定される予定であります。それを基に６年度は不動産鑑定を行い、土地の価格を決定した後に正式な公募を行いたいと考えているところであります。
次に、４つ目、（仮称）大更駅前顔づくり施設整備に伴う財源についてでございますが、財源といたしましては市有財産整備基金の活用と過疎対策事業債を中心とした地方債の借入れを見込んでいるところであります。過疎対策事業債につきましては、充当率100％、また元利償還額の70％につきましては、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるという有利な地方債となっております。また、過疎対策事業債のほかに、交付税の基準財政需要額に算入が見込まれる有利となる新たな地方債の活用も含めて検討をしているところであります。
次に、大きな２点目、地域公共交通についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の直近３年間のコミュニティバスの利用者数についてでございますが、市内公共交通のうち、市では西根・松尾地区コミュニティバス、安代地区コミュニティバス、兄畑駅と市立病院を結ぶ幹線バスの３系統を運行しております。これら３系統合計の乗車人数となりますが、令和元年度は４万2,266人、２年度は３万3,482人、３年度は２万9,832人となっております。人口減少等により乗車人数の減少傾向が続いている中で、２年度及び３年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに大きく落ち込んでいる状況でございます。
次に、２つ目の直近３年間の免許証返納者数でございますが、当市の免許証返納者数は元年が90人、２年が63人、３年が73人となっております。
次に、３つ目のコミュニティバス、スクールバスの混乗についてでございます。これまでコミュニティバスとスクールバスの統合による費用削減や利便性向上のため、混乗についての検討を進めてきたところでございます。市内スクールバスにつきましては、現在西根地区、松尾地区、安代地区と、３地区それぞれの形態で運行をしておりまして、これまでは特にも市直営でスクールバスを運行している松尾地区を中心に検討を行いまして、課題の洗い出しや登下校に対応したコミュニティバスダイヤの検証をしてきたところでございます。
検討の中で出された課題といたしましては、スクールバスの始発時間が早まること、不定期な下校時間と定時路線との調整、学校行事への対応、バス車両、運転手確保の問題、児童の安全確保などが挙げられております。これらの課題は、情勢変化や時間経過への対応、市の財政や雇用計画、学校との調整、児童生徒、保護者の理解など、多方面での調整が必要となることから、今後協議の場を広げ、検討を深めていくこととしております。
また、コミュニティバス、スクールバスの統合により得られる財政的な効果は大きいものと考えておりますので、今後は検討エリアを西根地区や安代地区にも広げていきたいと考えておるところであります。
次に、大きな３点目、農業振興についてのお尋ねでございます。まず１つ目、定期異動のない農業分野専門の担当職員の配置についてでございます。農業分野専門の担当職員、いわゆる農業技術系の職員は、本市では採用しておりませんが、県職員であります八幡平農業改良普及センターの農業普及員、新岩手農業協同組合八幡平営農経済センターの職員と連携して、農業政策や農業支援など、農業者の皆様のご相談等に応じているところでございます。
農林課には一般職員を配置し、また定期的な人事異動もあるわけでありますが、昨今の農業を取り巻く状況は、農業者にとって変化も早く、分かりづらい上に、国や県、市でそれぞれ支援対策を行っている状況であり、ご質問の農業分野専門の職員の配置につきましては、少なからず農業者から要望があるものと考えております。基本的には、営農指導や技術指導は農業改良普及センター、補助事業関連は農林課ということですみ分けはしておりますが、関係機関と連携を取りながら、農業者の皆様から信頼を得られるような職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目、農産物の販売促進活動についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各種イベントや市場での販売促進活動が近年は抑制傾向となっておりますが、本年７月に新岩手農業協同組合八幡平花卉生産部会とともに、私が東京都中央卸売市場の大田花き市場、東京フラワーポートを訪問し、リンドウの販売促進、ＰＲ活動を先頭に立って行ってまいりました。そのような活動の成果もあったと思いますが、リンドウの販売単価は例年より少し高い取引となり、結果が出ておると思っております。
農協の野菜生産部会でも、近年の新型コロナウイルス感染症の影響により、市場関係者と対面での販売促進活動ができず、残念に思っているところではあります。市内の農家の皆様には、高品質の農産物を生産していただいておりますが、これを広くＰＲしていく取組も重要でありますので、機会を捉えながら、生産部会とともに積極的に販売促進活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、３つ目、農作業労働力の確保についてでございます。農繁期の労働力の確保につきましては、作物ごとに繁閑の時期や期間が様々であることから、親戚や知人、隣人などを通じて人手の確保にご苦労されておるのが実情と理解しております。
お尋ねのスマートフォンを利用したアルバイト募集アプリは、県内外でも導入事例が増えてきており、農作業の補助労働力としてアルバイト募集アプリの活用は有効な手段の一つであると考えております。利用状況や動作環境の把握などがさらに必要であるとのことから、農協などの関係機関と情報共有をまずは図ってまいりたいと考えているところであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 それでは、再質問に入らせていただきます。
まず１番目、大更駅前開発についてでございますけれども、市長の答弁で商工会、地域の方々と、令和２年度まででございますけれども、定期的にヒアリング等々を行いながら、そしてその中身をしっかりと反映しているということを聞きました。そして、近々広報、ホームページでも告知をするということ、承知いたしました。ここでの部分では、大更駅前開発の成功というものは、やっぱり商工会を含め地域の方々との盛り上がりが大事と考えます。
少し前になりますけれども、二戸市に行ったときに、二戸駅の東側を今開発しておりまして、ロータリー工事なのか、駅前広場の再整備なのかは分かりませんけれども、その周辺には地域の石切所、「石切所へ行こう」というのぼり旗がたくさん立っておりまして、その地域の方の工事といいますか、開発に対する熱を感じました。そのまま戻ってきまして、大更駅前をもちろん通ってみたのですけれども、何もなく、何か逆に盛り下がっているような、寒い感じがしました。せっかく平成22年の地区整備方針の検討から始まりまして、24年には基本計画策定、そしてその後も商工会、地域との懇話会を重ね、12年の月日がたっているわけでございますので、もっと市を挙げて、地域を巻き込み、機運の醸成を図るべきと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご提言ありがとうございます。確かにおっしゃるとおり、現在大更駅前につきましては、東口は市立病院が完成しまして、西口のほうを今進めているところの中で、のぼり旗といったようなものというのは現状使用していないところでございます。現在、答弁にもございましたとおり、画面にも映ってはおりますが、このような形で概略の説明をさせていただいている中で、実施設計を進めております。実施設計が確定いたしまして、答弁で申し上げましたとおり、ホームページ等、あるいは広報等でお知らせする段階に合わせまして、ただいまご提言いただいたことにつきましても商工会さんなどにも協働いただきまして、見た目で分かる盛り上げ方というようなことも検討してまいりたいというふうに存じますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤 剛君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 タイミング等々、分かりました。
それでは続きまして、商業用地10区画についてでございますけれども、そのスケジュール、日程のほうは分かりました。ただ、最初からその10区画に何が来てもいいわけではないと考えます。やっぱり大更駅前商店街のバランスも考えた理想的なグランドデザインというものはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
現在10区画につきましては、答弁させていただいたとおり、これからの分譲に向けて進めてまいりたいと考えておるところでございます。
グランドデザインというご質問でございましたが、現在大まかなところではございますが、まずはぜひ市内の事業者の方々に入ってきていただきたいということを考えております。もちろん市内の方で全て10区画埋まるかどうかというのは、今後の進め方にはよりますけれども、その上で市外の方々にもお声がけをさせていただくような、大まかな流れではございますが、そのような形で考えておるところでございます。
また、ご指摘のとおり、ターゲット層につきましては通勤通学、そして顔づくり施設にいらっしゃる保護者を含めた親子連れ、図書館の利用者ということで、日常的な使いができるような店舗等が来ていただければという、現在漠然としたところでございますが、この辺につきましても商工会さんと、あるいは大更商店街さん等も踏まえて、どういった支援を基にお越しいただけるかというところも詰めてまいりたいという現状でございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 ある程度グランドデザインというもの、こちらのやっぱりこうしたいというのがなければ、例えば駐車場が入ってきたり、似たようなお店が入ってきたりで全く盛り上がらなくなる可能性もあると思いますので、その辺りも商工会の皆さんとの打合せといいますか、お話の中で詰めていっていただければと思います。
あと先日、商工会役員さんとの懇談会に出席してまいりましたが、その中で商業用地10区画にお店が入り、全部埋まった時点で、ぜひ大更駅前から山口商店さんまでを通行止めにして、ここで産業まつりを復活させてはどうかとの声が上がりました。西根町時代には、産業まつりをやっておりまして、今は山賊まつりが産業まつりの代わりのようになっておりますけれども、実際地域の農業、商業、工業の人たちが山賊まつりとしっかりと連携しているかというとちょっと疑問があります。ですので、そこを通行止めにしてのイベント、あとフーガの広場ももちろんイベント会場にして、大更駅前全体のにぎわい創出としての産業まつり開催は意味があると私は考えますが、当市としての見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からご答弁をさせていただきたいと思います。
まずは、グランドデザインのお話、先ほどありましたが、グランドデザインという大きなお話というよりは、八幡平市内にも非常に魅力ある、そして個性のある商店あるいは飲食店もあります。皆様にお声がけをしながら、出店していただくというような方向でいろいろ今も動いているところではありますけれども、できるだけ八幡平市の魅力といいますか、それを発信できる、そういった駅前の商店街づくり、そこを進めていきたいということで、商工会とも幾度となくいろいろ懇談をしているところでございます。何とか実現させていきたい、そういう思いで私も取り組んでいるところであります。
そして、産業まつりのお話がありましたが、この間全員協議会でお話をしたスケジュール感といたしましては、令和６年度から建設を始める予定としておりますが、道路に関してはもうすぐ出来上がる予定になっています。道路が完成いたしましたらば、今の顔づくり施設整備予定地の空き地も含めて、できる前からいろんなイベントを仕掛けながら大更駅前に人を呼び込む、そういったことは頻繁にやっていかなければならないのだろうと。その上で、冒頭で再質問ありましたのぼり旗のこととか、いろいろなことを環境整備をしながら、注目を浴びるような形の進め方をしていきたいというふうに思っています。
そして、産業まつりにつきましても、一時コロナの前は、山賊まつりがそれに代わるものというふうに位置づけられたというふうにお話は聞いておりましたけれども、現実今はコロナの影響もあって、山賊まつりのほうの出店の店舗数が限られているわけではありますが、ただそこで産業まつりのような形で拡大するよりは、議員おっしゃったとおり、別な場所で八幡平市の食やいろんな魅力を発信していく、そういう取組が必要であるというふうには私も思っておりますので、大更の駅前も含めて、そういった産業まつりの復活といいますか、仕掛けをしていきたいなというふうに思っています。それ以外にもいろんなイベントを仕掛けながら、いかに誘客するかということは当然考えていかなければならないわけですから、そこについてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 道路ができてから、イベント開催というのは本当に地域が盛り上がってくると思いますので、ぜひ行ってもらいたいと思います。
あと、財源のほうでございますけれども、先ほど過疎債を中心とした有利な地方債の活用を検討ということで、市有財産整備基金は限りがあるわけでございますので、なるべくそこを取り崩さないように、有利な地方債を活用しながらいっていただければと思います。
あと安比では、定住１万人のグローバルなまちづくりを目指す安比バレー構想プロジェクトが展開されておりまして、現在ハロウスクール等、具体的に動いております。八幡平市としまして、安比エリアを含む市全体から見た大更駅前開発の意義などはありますでしょうか、お尋ねいたします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご質問のとおり、現在ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン校には百数十名、200名に満たない生徒さんが入っており、保護者、学校関係者合わせて多くの方が今当市のほうにお越しいただいているという現状でございます。ご質問にありましたとおり、安比バレー構想ということで、安比エリアを中心に将来的に900名の生徒、関係者を迎え入れるところでの生活の基盤というところも安比のエリア内、安比の地区内にという構想が確かにございます。
ただ一方では、そういった多くの方々を迎えるに当たりまして、町場、いわゆる大更地区内、花輪線、国道沿線上につきましても、十分住宅地などとなり得る要素はございますし、実際にそのような考えもあるということで、不定期ではございますが、今安比バレー構想のご担当をされる方々とも、そういった点での意見交換なども行っております。その中で、ぜひ大更エリア、平舘エリア、この国道沿い、あるいは荒屋新町エリア、こういったところでの居住、定住といったものの在り方、そして安比バレー構想内だけではなく、既存の商店、これから行われる商店街の活用といったことも提言をさせていただいて、意見交換を重ねていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 最後になりますけれども、建物に入る、例えば施設の具体的な中身とか、いろいろ配置とかそういうの、あと維持管理の費用、指定管理等々、今後詰めていくところはたくさんあると思いますけれども、先ほどお話しした商工会の役員の方からは期待の声もありますし、あと公共交通を使って市立病院を使っている方は、帰りのバスまでの時間を潰す場所、休む場所が欲しいとの声、あとは子育て世代の方からは雨の日、そしてこれからの冬のときに室内で子供たちを安全に遊ばせる場所が欲しいとの声、あとは子供たちは家での勉強もそうですけれども、結構盛岡、矢巾、紫波見ますと、図書館で勉強をしている子供たちがたくさんおります。ですので、図書館を駅前に持ってくるということは、本当により利用しやすくなると思いますので、ぜひ大更駅前にこの施設は大事ですし、八幡平市全体にとっても大事な施設になると思いますので、これからも力強く盛り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、大きい項目２番目の地域公共交通についての再質問に入らせていただきます。①、②の回答は承知いたしました。９月定例会で、工藤隆一議員の一般質問でもありましたけれども、免許の返納に関して、やっぱり今までとはライフスタイルががらっと変わるわけでございますので、免許を返すということはかなり勇気の要る決断になるのだと考えます。当市では、自主免許返納支援として、コミュニティバス運賃の半額という支援がありますが、利用者は誰もいないという現状があります。これは、周知不足ではなく、その支援の内容、そしてコミュニティバスに魅力がないからだと私は考えます。
工藤隆一議員の質問で、自主返納支援は他市町村を見ながら検討するとの回答がありましたけれども、その後検討した新たな方向性は出たのでしょうか。もしあればお尋ねをいたします。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
コミュニティバス、公共交通の関係でしたが、免許返納という部分のところでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。ご指摘をいただいたとおり、さきの９月定例会におきましてコミュニティバスの半額利用の実績がないということで、やはりコミバスの半額の助成というよりは、様々なサービスを選択できるような、そういった免許返納者への支援が必要とのご提言をいただいたところでございます。免許返納者の部分の対応につきましては、やはりこれまでの周知不足というところもあったと思いますし、議員ご指摘のとおり助成制度の内容のちょっと魅力が薄いのかなというところもございましたので、現行のコミュニティバス半額助成の見直しを含めまして、免許返納者がより利用しやすいサービス、工藤隆一議員からは、例えば市の共通商品券を使うとか、そういった具体的なご提言もいただいておりましたが、そういった部分検討してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 工藤議員のお話でもありましたけれども、岩手町は１万2,000円分の公共交通回数券、軽米町は２万円分の共通商品券、あと一関市も１万2,000円分のバス、タクシー乗車券等々、やっぱり魅力があるといいますか、少しではありますけれども、免許を自主返納してよかったなと思ってもらえるような施策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、免許をやっぱり返納しますと、病院や買物など、日常生活に支障があり、悩みやストレスも大きくなるのだと考えます。早急にデマンド交通、乗り合いバス、買物バス等々、実施に向けた検討が必要になると思います。
平成28年３月に策定しました八幡平市地域公共交通網形成計画があります。この中には、日頃の市民の皆様が話している地域公共交通に対する意見が大体載っております。アンケートをやっぱり細かく実施した結果で、ああ、ちゃんと把握しているのだなと感じました。それと併せて、平成28年に公共交通の問題点をあそこまで把握しておきながら、何も具体的に動いていないのではないかという見方もできます。そして、この計画がその中にある計画どおりに進んでいないように感じます。ですので、その計画のこと、そして新たなデマンド交通等の設置に向けて当局の見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
議員ご指摘のとおり、なかなか進まない状況ではあります。昨今の人口減少及びコロナの関係で、乗車数も少なくなっている現状も把握しております。公共交通計画については、来年度見直しの時期になっております。それに際して、今ご指摘をいただきましたデマンド交通等々、課題は様々あるわけなのですけれども、市特有の市域が広いと、これをくまなく、どのように市民の足として活用できるような方策を考えるかというところもかなり、あとはコストの問題、様々あります。そこら辺の解決に向けて、来年度は様々調査をかけて、コミバスに乗車されている方々のアンケート等も取り、どこで乗ってどこで降りているか等々も考えて、今あるバス停についてもさらに深く詰めていかなければならないのかなと思っておりますので、今定時路線ということで運行、西根・松尾地区は動いているわけなのですけれども、デマンド交通も踏まえてこのエリアに限定した形になるのか、ミックスをしなければならないのか、様々な考え方があるかと思います。他市町村の動向も見つつ、参考にしながら今後検討してまいりたいなと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からもちょっと答弁させていただきたいのですが、やはり平成28年度につくりましたその計画以降、コロナの影響もあるわけでありまして、思った以上に利用者数が減ってきている。そして、やはり県北バスさんのダイヤも順次見直しが進んで、ダイヤの本数が減ってきているような状況もあり、どちらかといいますと県北バスさんのダイヤの減少に伴っての対応策を講じると。例えば具体的なお話をすれば、平舘から大更に夕方のバス、夜のバスがあったのですけれども、それが６時台が廃止されまして４時台になってしまったという事例が昨年ありました。そうなりますと、平舘高校生が下校時間に間に合わずに、下校した後にはもう大更に戻るバスがないというような事態が発生いたしまして、それに対応した、いわゆる送迎タクシーという形のものを今年度も予算措置しながら対応してきているというようなこと、そういう個々の事案に対応していく中で、なかなか全体像を描けない、正直言いましてそういった状況にありました。
デマンドに関しても、以前田山地区での取組のときに、事前に電話等で予約する形というのは本当に難しいということで、一度取り組んだ経緯はあるわけでありますが、そういった形でのデマンド型というのは、また再度行うというのはかなり検証といいますか、形も当時やったものとは変えながら進めていく必要もあるのではないかというようなこと、いろんな課題が挙がってきている中で、やはりこの計画の中で取り組む方向性を再度皆さんで確認し合いながら、例えばコロナの影響がまずなくなってきた時点も踏まえた上で、再度いろいろな観点から考えていく必要もあるというようなこと。
そして、先ほども話ありましたけれども、コミバスとスクールバスの混乗についても様々な課題があって、以前からこの計画の中では、それこそもう何年も検討してきていたわけでありますが、これも進んでこない。なぜかといいますと、やはりいろいろ課題が多過ぎて、一つ一つを潰していけないということ、そしてＰＴＡの方々の理解もなかなか進まないというような、いろんなことがあります。そういう流れの中で、やはり現実的に、例えばできないものはできない、できるものはできる、ちゃんとめり張りつけながら具体的にどういう方向性で進んでいくか、そこのところをこの計画を進めていく中で、繰り返しになりますけれども、皆さんで共有していきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 地域公共交通は、市民の本当に一番身近な市民サービスが見えるところでございますので、やっぱり八幡平市に住む満足度等々に直結する部分になると思いますので、本当に大変な、面積が広いというのもありますけれども、エリア分けも含め、早急に市民の皆様が、あっ、市も頑張っているなと見える姿勢をつくっていただきたいと思います。雫石町もまあまあ広いと思いますけれども、やっぱりデマンド交通をやったり、ただそれだけでは市民の満足度が得られず、買物バスということであそこを走らせたりと、実際に行いながら試行錯誤をしておりますので、ぜひ八幡平市としても、大きい難しい問題なのは承知の上ですけれども、何とか市民に寄り添った施策をしていただきたいと思います。
それでは続きまして、大きい項目３つ目、農業振興について再質問に入らせていただきます。農業分野の担当職員はまだ置かない、一般職で、あと職員の育成に努めるというような答弁でございましたけれども、確かに今でも連携はしておりますし、やっていますけれども、やっぱりずっと担当が替わらないでいてくれたほうが農家としての心の安定感と、あとさらなる農業改良普及センター、農業委員会等々の連携がさらにきめ細かい連携強化、そしてさらには今ではふるさと納税としても１次産業のものは注目されて拡大しているわけでございますので、ふるさと納税や、あとは系統出荷に限らない各産直施設への紹介等々の専門職員を置く意味は個人的には大きいと思いますけれども、改めてその辺りの見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
ご質問いただきました件につきましては、そのような実力の伴ったマルチな職員がいれば、私どもの課としても非常にうれしいわけではございますが、今現在でも５つの係の中で、それぞれを分野を担当した形でやっている状況でございますし、いろいろ行政としてできる範囲もございますので、ご提言いただいた部分につきましてはこちらのほうで検討をして、検討というか、職員の育成には努めているわけではございますけれども、なかなかそういった農家の皆さんからの期待に応えられるようなマルチな職員というところまでは至っていないというところではございます。
それにつきましても、職員にはいろいろな農家さんのほうに出向いて情報を収集、あるいはいろいろな生産部会さん等の会合にも出てお話を聞いてきて、今どういった形で動いているのか、あるいは本来の職務でございますと、国、県等とのいろいろな事業の支援につきましても情報収集に努めるようにということで言ってございますので、そういった中で育成のほうには努めてまいりたいなと思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 今、農と輝の大地、農業は本当に厳しい状況でございますので、ぜひもう少し寄り添ってお話を聞いていただけるような体制をつくっていただければありがたいと思っております。
あと、２番目でございますけれども、花卉のほうでは今、今年から市長のほうもＰＲ活動を始められて、その他は農協の野菜生産部会のほうでも、コロナ禍もあり、なかなか思うような活動はできないということでございました。個人的には、ＪＡ系統出荷というのは今までの農業を支えてきていただいて、これからも大切な、大事なところだとは思いますけれども、やっぱり今時代が変わっていまして、市場出荷だけではなく、直接的なホテルの出荷、いろんなことが、輸出とかも出てきておりますし、そういうのも含め地域商社という考え方、６月の定例会でも地域商社のことは一般質問させていただきましたが、市としては地域商社は今後の検討課題とさせてほしいとの回答をいただきました。その後、何か新しい方向性は地域商社に対してありますでしょうか。もしあればお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
地域商社というご質問でございますが、前回の定例会でもご質問いただいたということでございますが、その後の動きといたしましても、具体的なものはないわけではございますが、ただこういった販売環境が厳しいというような中で、系統出荷でさえもこなすというか、出荷収量を確保するのがなかなか厳しいという農家さんのお話もございます。
一方で、八幡平市産の農産物を広く、例えば地元の方に理解してもらう、あるいは使ってもらうといったような取組も、これは系統出荷等とは別の考え方ということで重要な取組にはなってまいりますので、そういったところに地域商社といったような考え方もある程度取り入れるということは、これは重要ではないのかなと思っております。
ただ、それぞれバランスがございますので、いろいろどのような形で運営していけるかというようなのはまだ検討してはおらないわけでございますけれども、広く地元の方に市の農産物等をご利用いただくというような機会を与えるというか、提供するというようなこともこれは重要な取組ですので、これから具体的にはまた検討をしてまいりたいなと、同様の答弁となりますが、そういったことで考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 先ほどの話にちょっと戻りますが、農林課の職員体制のことについてでありますが、過去に農協の営農経済センターですか、そこに当時農政課をそちらに持っていって、ＪＡと農政課と、そして農業改良普及センターと同じ建物に入って、いわゆる農業者のワンストップサービス化を目指すということで取り組んだ時期がございましたが、やはり集まっただけでは思ったような成果が実は出なかったというようなことで、あるいはまたこの市の庁舎の移転とかもありまして、現在はその取組は一旦元に戻したような形になっております。どのような形でいけばいいのか、やはり役割分担がありますので、そこをしっかりお互いがちゃんとやりながら、それぞれの分野はやりながら連携を図っていくと、そういうことが大事だというふうに思っています。
リンドウのほうではそういう形が、リンドウは市の花き研究開発センターがありますので、ちょっとまた事情は違うわけではありますが、そのリンドウの花き研究開発センターを除いても、リンドウに関しては生産部会あるいはＪＡ、そして安代リンドウ開発とか、あと農林課とか、こういった連携は割とうまく取れているほうかなというふうに思ってはおりますので、そういうような形でいかに連携強化を図っていくか、その中で我々の農林課の職員等も資質を上げていく、そういったようなことでいかなければならないかなということを考えております。
そして、地域商社については、具体的には今のところはないわけではありますが、本来その役割を果たすべきところという、これまでの流れの中では、例えば産業振興公社とか、道の駅を拠点とした地域商社的な取り組み方が一番現実的かなというふうに思うところはありますが、ただやはり第三セクターとして、そこから離れて今子会社という形になって、市からは直接的には、三セクの扱いではなく離れているところもあります。ただ、地域おこし協力隊をそこに市で採用しながら、そこと産業振興公社と関わりながら、地域商社のような動きをできないかなということをちょっと来年やってみたいなというふうには思っています。それ以外にもＤＭＯとか、いろいろほかでは取り組んでいるところもありますので、さらに先進事例を研究しながら、そこについては早期に考えていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） １番、外山一則議員。
〇議員 外山一則君 もう時間も限られてきましたので、デイワークについても質問をしたいことはありましたけれども、前向きに検討してくれているというふうに捉えました。
農業現場では、本当に働き手不足は非常に深刻な問題です。人手がないので、やっぱり機械に頼らざるを得なくなり、ＡＩ化ということで、また大きな借金につながるという事例も今増えております。
政府では、やっぱり農福連携を推奨しており、農業と福祉の橋渡し役となる農福連携技術支援者という制度も設立してきておりますし、あと併せて群馬県の富岡市では、市の農林課職員が農家の課題解決プロジェクトというものを実施しておりまして、昨年度のテーマは人手不足をテーマにして、地元の大学生の夏休みを利用して農家に派遣するという実証実験を始めたそうです。ですので、やっぱりそのように考え方、動き方ではいろんなアイデアがあると思いますので、ぜひ市としても一緒に頑張ってまいりたいと思います。
最後に、高騰が続く肥料、飼料への支援策ということは大事であり、急務ではありますけれども、長い目で見た場合、持続的な解決策ではないと考えます。農産物を適正価格で販売する仕組みを国に求める活動も必要だと思います。そして、農水省では、23年度の概算要求で１億円をかけまして、価格転嫁の円滑化に向けた原材料高騰への消費者理解の醸成を進める方針のようです。
当市としても、地域商社を、僕は地域商社にちょっとこだわらせていただきますけれども、やっぱり産業振興、ＤＭＯかなとは思っております。立ち上げる会社と連携して、八幡平市農産物だけではなく、加工品や工芸品、あと観光資源も市内外、そして海外にも売れる仕組みをつくり、そして八幡平市全体の活性化を目指していただきたいと思います。
私からは以上です。
（議員 外山一則君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで外山一則議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１０時５８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位２番、関治人議員。
（議員 関 治人君一般質問席登壇）
〇議員 関 治人君 議席番号４番、八起会、関治人です。通告に従って質問をさせていただきます。
１、花輪線について。ＪＲ東日本は、今年７月に2019年度の１キロ当たりの１日平均乗客数が2,000人未満の区間の地方路線の収支を公表しましたが、本県では大船渡、釜石、北上、八戸、花輪、山田の６路線10区間が大幅な赤字となっております。特に花輪線の荒屋新町から鹿角花輪間の営業係数はワースト１位でありました。これらの結果を踏まえて、今週からＪＲ東日本は、赤字路線を抱える自治体に説明を始めるとの報道がありましたが、現在市に対してどのような説明がなされているのか、内容を伺います。
２、デジタル化について。政府は、デジタル技術の活用により、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」をつくることを目標に、デジタル田園都市国家構想を立ち上げ、デジタル環境整備に取り組んでいます。デジタルの技術を活用し、地方が抱える人口減少や人手不足などの課題を解決し、活性化につなげる構想であります。デジタル技術の普及は、特に過疎地域の様々な問題解決につながるもので、当市としても積極的に取り組む課題であるとの考えから、以下について伺います。
①、国は、デジタル人材を2026年度までに230万確保する予定ですが、当市におけるデジタル人材にどのような役割を期待しているのか、またどれくらいの人数を想定しているのか伺います。
②、デジタル人材の育成や確保は、各自治体において大きな課題であります。当市においては、全国から多くの若者がスパルタキャンプに参加し、プログラミングの技術を磨くことにより、それをなりわいとして定住する方が増えています。デジタル人材の育成と確保の観点からも、彼らへの期待は大きなものがあります。今後起業家支援センターなどの施設拡大も含め、サポートをどのように考えているのか伺います。
③、現在ラインを利用して各課の取組やイベント情報の発信を行っていますが、現在の登録者数とアクセス数を伺います。
④、今年５月12日より12月31日までの約６か月間、子育て相談オンラインアプリの実証実験が行われていますが、現在の運用状況を伺います。
⑤、行政サービスや医療分野においてのデジタル化を進める上で、マイナンバーカードは最も基本となるツールでありますが、現在の普及状況について伺います。
以上、お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 関治人議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず大きな１点目、ＪＲ花輪線についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、本年７月に利用者が少ない地方路線の区間別収支がＪＲ東日本より公表されました。本県におきましては、大船渡線、釜石線、北上線、八戸線、花輪線、山田線の６路線が該当しており、いずれも収入から費用を差し引いた収支は大幅な赤字となっているものでございます。ＪＲ東日本のホームページのニュースリリースによりますと、花輪線は令和元年度におきまして、全線で24億3,400万円の赤字であると発表されているところでございます。
このことについて、ＪＲ東日本からどのような説明がなされているのかとのお尋ねでございますが、これまでＪＲ東日本とは市個別に、または花輪線利用促進協議会の中で説明をいただく機会がございました。内容につきましては、８月の大雨により現在も運休となっている鹿角花輪駅から大館駅間の復旧に関することと、花輪線の在り方の検討及び協議の持ち方についてでございます。花輪線の在り方検討に関しましては、11月８日に県の主催で開催されたＪＲローカル線維持確保連絡会議において、鉄道の維持を図るように国、ＪＲに求めていくことで沿線自治体の意見が取りまとめられたところでございます。
本市といたしましても、廃線やモード転換という議論を行う前に、まずは現在の鉄道の力が最大限発揮されるよう利用促進を進めることが先であると考えているところでございますので、今後ＪＲ、国、県、沿線自治体が一丸となり、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目のデジタル化についてのお尋ねでございます。１つ目の本市におけるデジタル人材にどのような役割を期待し、どれくらいの人数を想定しているのかについてでございますが、本年に国において策定されたデジタル田園都市国家構想におきましては、専門的な知識、能力を有し、デジタル実装によって地域の課題解決を牽引する役割を担うデジタル推進人材としての在り方を期待されておるところであります。
八幡平市の求めるデジタル人材像も、基本的にはこの考え方と共通しておりますが、地域の課題解決だけを目的にしていないことが一つの特徴であると思っております。地域課題の解決を都市部の大企業の技術を導入して解決するのみにとどまらず、地場で技術や製品を開発して、広く全国や世界で通用するものとして展開することによって、地域に次世代の成長産業を創出することを意図したデジタル起業家人材の育成に平成27年から取り組んでまいりました。このデジタル起業家育成の事業として行っている起業志民プロジェクト事業のスパルタキャンプにおきましては、１回の定員を15人として募集しており、年に数回の開催を基本としているところでもございます。
市といたしましても、国が目標に掲げております令和８年、2026年までに市内で最大180人程度の人材を育成し、より多くの人材定着を図ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の起業家支援センターの施設拡大を含めたサポートについてでございますが、起業家支援センターは令和３年３月に大更駅前に開設し、現在の登録は23社、37人まで増加しており、やや手狭になり始めているのが実情でございます。開所時点から貸し事務室は満室であり、１階のコワーキングスペースの利用者を中心に２号館についての要望もあることから、１号館と同様に民間活力を生かした設置を検討してまいりたいと考えております。
本年度のスパルタキャンプ参加者数は、２回の開催に国内外から354件の応募があり、毎回13人ずつの参加でございました。これまでに、スパルタキャンプ参加をきっかけに市内で起業や定住されている方は16人で、法人のみ登記して市外に居住している方を含めますと20人ほどになっております。事業内容については、ソフトウエア開発やプログラミング教室、映像制作、デザイン、文筆など、ＩＴにとどまらず、ビジネスをしていく上で必要となるスキルやノウハウなどを持った人材が集い、新たな産業を興すために活動されております。
こうした取組の先進性は広く内外から注目していただいており、岸田総理を座長とするデジタル田園都市国家構想実現会議や自民党政務調査会など、様々な会合で事例紹介をさせていただく機会も増えており、本プロジェクト発祥のメディテックバレーなどに関するお問合せも増加している状況であります。八幡平市のみならず、広く国内外の社会課題を解決できる起業家をこれからも育ててまいりたいと考えておる次第であります。
次に、３つ目、ラインの登録数等についてでございます。市公式ラインアカウントへの登録数につきましては、11月29日現在において1,822件となっております。また、市公式ラインアカウントへのアクセス数につきましては、現状では公開されていないことから把握はできかねますが、１つの配信に対して開封されたかどうかの開封数につきましては公開されております。その一例として、令和４年11月14日に配信した議員と語る会開催のお知らせにつきましては、配信対象数1,758件に対して、開封数が1,348件となり、約77％の開封率でございます。
次に、４つ目、子育て相談オンラインアプリの実証実験の現在の運用状況についてでございます。市では、市民がスマートフォンなどから産婦人科医、小児科医、助産師に無料で医療健康相談ができる小児科オンラインと産婦人科オンラインの２つの相談サービスの実証実験を行っているところでございます。相談形式には、平日の午後６時から10時までの間、10分間の予約制で、ラインのメッセージや音声、動画通話で相談できる夜間相談と、相談内容をメッセージで送れば24時間以内に返信が来るいつでも相談の２つがございます。
11月末現在の運用状況でございますが、登録者数は64名で、相談数は44件となっており、このうち小児科に関する相談は26件、産婦人科に関する相談は18件でございます。また、44件の相談のうち、夜間相談は２件、いつでも相談は42件という状況でございます。
次に、５つ目のマイナンバーカードの普及状況についてでございますが、本市におけるマイナンバーカードの普及状況は、交付件数の対人口比で、令和２年度末が25.9％、３年度末が36.0％、本年10月末日現在で44.0％となっており、交付件数も増加し、徐々にではありますが、普及が進んできているものと認識しております。
増加の要因といたしましては、本年１月から開始されているカードの新規取得に関するマイナポイントの付与に加え、６月から開始された健康保険証としての利用申込み及び公金受取口座の登録により付与されるマイナポイント第２弾の影響が大きいものと捉えております。
市の取組といたしましては、本庁及び各総合支所においての交付申請サポートに加え、コミュニティセンターでの出張交付申請や本庁においての夜間交付申請を実施いたしまして、交付件数の増加に努めておりますが、10月末現在で全国の交付率が51.1％、岩手県は45.2％となっており、共に本市を上回っていることから、今後は他自治体の取組事例や情報発信などを研究し、普及活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、再質問いたします。
花輪線の問題でありますけれども、報道によりますとＪＲ東日本は各自治体と具体的な協議に入りたいと報道されておりました。そして、今回の答弁書を見ますと、内容については、これは８月の大雨により運休になっている区間の問題とか、今後の在り方という協議の持ち方でございますということで、具体的説明、協議ということに関しては何か、具体的というのはこういうことなのでしょうか、再度お伺いします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
協議の持ち方について、今ＪＲさんとお話をさせていただいているところで、当市だけではなくて、市長答弁にもございましたとおり、花輪線利用促進協議会の沿線市町村とともに情報共有を進め、会長が今鹿角市長さんでございますので、鹿角市のほうに先頭を切っていただいて、事務局を取っていただいて、沿線市で話合いを密に取っているところでございます。後にＪＲさんからも再度お話があるやに話も伺っていますので、それの話を伺いながら、廃線とかモード転換ではなくて、共に利用促進という観点から話をしていきましょうということで話を持っていきたいなというところを申し出て、今後進めていきたいなと思っているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 モード転換とか、話合いの仕方についてということの説明であったという話だったと思うのですけれども、非常にしょっちゅう紙面をにぎわしているわけです。廃線とか、そういうふうな活字がどんどん新聞に出てきている中で、市民の方は非常に不安に感じているという部分があるわけです。そもそもなぜ最近になってこの議論が活発化してきたかといいますと、コロナの流行により、在宅勤務やオンライン会議の定着で、通勤通学の利用者が多い首都圏や新幹線の利用客の減少により収益が減ったためということが、これで地方路線の赤字が埋めにくくなっているということがこの背景にあると思います。つまり地方路線は、首都圏の通勤通学や新幹線の利益で補填されているというふうな構図であるということだと思うのですけれども、一般の会社は赤字の解消をするために利益の出ない事業を削っていくということは、常識的にはある話だと思っております。
しかし、この鉄道事業というのは、公共性の高さから規制業種となっております。鉄道事業は、人々の移動手段であり、重要な社会インフラであることから、鉄道事業者は国土交通省の管轄下に置かれ、鉄道事業法という特例法により規制されております。事業者は、多額な投資が必要なことから容易に参入できない、また社会インフラであることから容易に撤退もできないため、結果的に特定の地域において独占的な営業ができるという反面、利益ばかりを追求できないようになっています。さらに、この鉄道事業法第１条では、利用者の利益の保護と公共の福祉の増進を挙げております。
このように、鉄道事業者の定義はしっかり押さえておかなければならないと私は思っております。その上で、鉄道事業者がいわゆる採算性のみで地方路線を切り捨てるということは、私はあってはならないと思っております。
このことを申し上げて質問に入りますが、この件に関してＪＲ東日本の深澤社長は、解決に当たり国の関与を示唆しております。また、国土交通省においても、国が関与を強めて協議会を立ち上げ、議論を本格化させるとのことですが、市は国に対してどのような関与があるべきと考えていますか。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
議員ご案内のとおり、ＪＲに関しては公共交通の根幹をなすものだと思いますので、ＪＲになったことによって採算性を重視した話題が意外と挙がってくるところでございますけれども、我々としても公共交通の根幹をなすというところを念頭に、その話はしていかなければならないのだと思っております。
議員ご指摘のとおり、首都圏または新幹線の黒字をもって赤字路線の補填をして企業を成り立たせているという構図は、当初の分割民営化から、それは制度設計の一部として今に至るものだと思います。それに関しても、国の主導でこのようになってきたところだと私たちは思っておりますので、今コロナになって、人口減少もあるのだと思いますけれども、利用客が減ってきて、赤字が増えてきている地方路線に関して切り捨てるというところであれば、最初に言った制度設計が誤っていることになろうかと思いますので、国に対しても当初の設計が誤っているという、責任というわけでもないのでしょうけれども、それぞれの地方自治体、ＪＲ、国、それぞれの役割分担をさらに見直しというか、明確にして、今後公共交通を確保するという観点で制度設計をしていかなければならないのだと思っておりますので、今協議の場がつくられるというところもありますけれども、先ほど申し上げたとおり廃線やモード転換のための協議ではなくて、利用促進、今まではＪＲさんと自治体とでは利用促進に関しては、そんな密には連携も取らず、話はされてこなかった経緯もございます。ダイヤ改正の申出、こちらのほうからお願いとかいう話は今までもあるのでございますが、ＪＲのほうから歩み寄ってきて話をするということがなかった記憶がございます。ではなくて、今この協議の場で歩み寄って、地方路線というものの在り方、こうあるべきだというところも、その協議の場でそういうところの話ができれば、こちらとしても願ったりかなったりなのかなと思っております。
ただ、ＪＲさんも一企業でございますので、ＪＲさんが経営が立ち行かなくなるということになると、それも非常に問題がありますので、そこのバランスも考えつつ協議をしていければいいのかなと思っております。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 国の制度設計にいろいろ問題があるということでしょうけれども、そういうことをここの場で話をしてもなかなか議論は進まないわけですけれども、地方自治体というのは一番末端のところにおりまして、市民の意見、地元の声とか、そういうものをしっかり拾い上げていかなければならないわけでありまして、やはりこういうものに関して強いメッセージを発していかなければならないのだと私は思っております。
利用促進という話が出ましたが、今回荒屋新町から花輪間で非常に営業係数が低かったわけですけれども、大きな要因として過疎化による人口減少が挙げられますけれども、私は度重なる、先ほど課長もおっしゃいましたけれども、ダイヤ改正により運行本数が減ったことによる利便性が低下したことも、これに拍車をかけているのではないかと思っております。
また、今回のこの発表に関して、線を点にしてと言ったらおかしいですけれども、一部区間だけを抜き取って公表していることは、これは該当地域に住む方は大きな不安を感じております。仮に、新聞紙上でも言われていますけれども、ＢＲＴ、バス輸送だとか、廃線などといったことになれば、特に今指名されたというか、出された地域に関しては、地域の価値や魅力の低下につながり、地方格差や、さらに過疎化に拍車をかけることになります。結果的に、人口減少問題に大きな影響を及ぼすことになるのではないかと心配しております。
市では、この花輪線を活用した都市計画を進めており、いわゆる市役所や市立病院を駅に隣接することで、鉄道を使う利便性を高めていますし、また大更にぎわいづくりのための事業が進められていますが、今回建設されます顔づくり施設、先ほど同僚議員の方もこの件に関して質問いたしましたが、やはりにぎわいづくりは大更周辺の住民だけではなくて、市内の多くの子育て世代が子供と一緒に汽車に乗って利用できるということで、大変期待しているわけであります。民間では、安比高原駅に隣接のハロウスクールの開校など、八幡平市としては駅を中心としたまちづくりが進められているわけであります。仮に廃線とか、そういうふうなことになりますと、今後の市の事業が成り立たなくなるのではないかと思いますし、市民の生活においても大きな影響を及ぼしかねないと思っております。バスへの転換によって、この花輪線が途切れるということもあってはならないし、まして廃線などという議論はあってはならないと私は思っております。
市長は、度々廃線ありきの協議には応じられないと、他の首長に比べて断固としたコメントを発しておりますが、今後市民の不安を払拭するためにも、様々な場面で市の考えをしっかりと説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
基本的な考え方につきましては、関議員おっしゃるとおり、まさにそこは共有しておりますので、その方向でこれからも取り組んでいきたいという思い、そしてそれを市民の皆様にも共有していきたい、そこはこれからもさらに発信していきたいというふうに思っています。
先ほどから、具体的な協議についてはまだこれからだというお話をさせていただいておりまして、まさにそのような状況でありますが、ただ待っているだけということでも、やはりこちらからもアクションを起こして、先手を打っていかなければならないというようなことも、当然仕掛けていかなければならないというふうには思っています。
そこで、答弁でも申し上げましたが、11月８日に岩手県の主催でＪＲローカル線維持確保連絡会議というものが開催されました。その中で、それぞれの路線を抱える首長も集まりながら意見交換をしたわけでありますが、特にもう既にＢＲＴを利用されている大船渡線とか、いろいろ状況が違うわけで、なかなかそれぞれの首長で完全に一致したというようなことも難しいところもあったかなと、細かく言えば。ただ、総合的にはやはり廃線というか、あるいはモード転換というのはもうあってはならぬというようなことで共有はしたわけでありますが、そのことも踏まえて、今月16日にＪＲ東日本の本社あるいは国交省等に、岩手県の副知事と私と、あと宮古の市長が代表でまずは要望をしにいってくることにしております。その中で基本的な考え方をお伝えして、こういう考え方で我々は臨むのだというような姿勢は見せていきたいというふうに思っています。
それから、やはり花輪線については、先ほど議員おっしゃったとおり、花輪線、盛岡から大館までの区間であるはずなのに、そこを１本で赤字収支額を公表しない、あえて２本に分けている、３本に分けている、私らには３本で分けた話もありましたけれども、殊さらに荒屋新町と花輪の区間の赤字を強調するような公表の仕方しているのではないのかということは、私も社長と会ったときには申入れさせていただきました。そうしたらば、そうではなくて、やはり全体を公表してしまうよりは区切ったほうが理解が得られやすいのではないかという話もあったのですが、ちょっと私もそこは納得しかねたところではあります。
いずれ秋田県側は不通になっておりまして、早期の復旧については私と鹿角の市長とともにＪＲの盛岡支社長のところにも訪れておりますし、いろいろな場面で要請はしており、何とか現状ではそんなに遠くないうちに復旧はできるというようなお話はいただいておりますが、ただこれが現実にその赤字の話と一緒になって協議が進められるというようなことは絶対にあってはならないということは、再三申し上げてまいりました。県をまたいでおりますので、岩手県と秋田県自体が共有できているかというと、まだそこも難しいところではあるのですが、それぞれ秋田県庁、それから岩手県庁ともに同じ目標といいますか、そこをしっかりと共有した上で我々沿線の自治体がタッグを組んでいく、そういうことが大事だと思っております。早急に組織立ち上がりましたらば、ＪＲのほうから協議をするという申出を待つ前に、私どものほうからも積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 市長のコメント、やっぱり非常に重いものでありまして、ぜひ市民のこういう声を代弁しながら、いろんなところで発していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、デジタル人材について再質問いたします。答弁にもありましたけれども、スパルタキャンプによって事業を起こされている方がいるわけでありますけれども、この起業している方が、答弁書にもソフトウエア開発、プログラミング教育、映像制作、デザイン、文筆などということでいろいろ職種を書いておりますけれども、なかなか市民にとってはこの起業している方が何をやっているのかと、今の項目を聞いただけでもぴんときていないと思うのですが、例えば映像を使ったプロジェクションマッピングをつくっているとか、そういうふうな具体的な業務内容を紹介したほうが私はいいと思います。今後ベンチャー企業が市にとっていかに大事なデジタル人材であるかということもしっかり周知するべきだと思いますし、そのために例えば広報や今使っておりますラインなどで専用の紹介スペースなどを設けて、広く市民にお知らせすることも大事ではないかと思いますが、いかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
今ご指摘ありましたとおり、確かに34社ということで起業家支援センターのほうに登録しております。答弁にもございましたとおり、ソフトウエア、情報通信業ということで、文筆関係については今のところ１社ということで、関連がほぼほぼインターネット系、映像系、ソフトウエア業になっているということでございます。さらに、そういった業種というのはなかなか広く一般に認知されにくいものということも承知しております。その辺につきましての周知の仕方というのは、ご指摘のとおり少し考えてまいりたいというところでございますし、幸いこの起業家支援センターに入って起業した方々、一部ではございますけれども、商工会青年部のほうにも加盟をいただいている方々が複数おります。その中で、映像の会社の方であれば、自分の技術を生かして事業の際に映像の記録を撮ったりということもされておりましたので、そういった点からも、もう少し広く皆さんに認知いただけるような方策というところは詰めてまいりたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ちなみにですけれども、今市でこのスパルタキャンプ、答弁にもありましたけれども、デジタル田園都市国家構想実現会議や自民党政務調査会などで事例を紹介されていると。非常にこのスパルタキャンプ、全国的にも有名なわけでありますけれども、他の自治体でもやはり、恐らくですけれども、このキャンプの視察に来たりとか、それからこの視察の件数もお伺いしたいのですけれども、いわゆる八幡平市バージョンといいますか、これに倣って立ち上げている自治体なんか、今分かるところがあれば教えてください。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
視察についてのお尋ねでございます。視察につきましては、市町村に限りまして、2016年から2022年、本年までですと、各市町村の議会議員の皆様方、職員等を合わせまして８件ございます。遠いところでは、先般長崎県の大村市議会さんのほうで視察をいただいたところでございますし、加えまして国、県あるいは企業ですとか、あるいは大学ですとか合わせますと、2016年から2022年まで、今までで30件ほどということで視察に来ていただいておる状況でございます。加えますと、全国市町村国際文化研修所という自治体の研修を担っている施設が滋賀県にございますが、こちらの施設でも自治体の職員研修のほうに何らかの参考にならないかということで、来月１月に入りましてお越しいただく予定ではございます。
そういった経緯も踏まえまして、もう一点の立ち上げている自治体があるかどうかと、同じような形でやられているかどうかということで、報道にもございましたので、承知の方も多いかとは存じますが、１つは県内の平泉町のほうでスパルタキャンプｉｎ平泉ということで、こちらは平泉町が町内にあります企業さんのほうの協力を得まして、企業で生かせるといいますか、企業のほうで活用する人材の育成ということの視点から、同様にスパルタキャンプということで銘を打って行っておると承知しておりますし、あとはこちらから直接ということではございませんが、スパルタキャンプの講師をしておりますＮＥＸＴ ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮという会社、起業家支援センターに入っておりますが、こちらの方がニセコ町のほうで講演といいますか、パネルディスカッションといいますか、そういったお話をする機会がございまして、現在ニセコ町のほうでもピリカスクプということで、何かワーケーションと合わせた形でのそういった情報通信の展開ということをされているということ、この２件を承知しているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 大変まず好評をいただいているということでしょうけれども、私が一番心配といいますか、危惧しているのは、各自治体でも企業でもそうですけれども、今デジタル人材、これだけ国が大きな目標を立ててやっている中で、やっぱりデジタル人材の確保とか育成というのは、いろんなところで課題となっているわけであります。うちが元祖といいますか、ここでいろいろ育てている方々が、優秀な人材がほかに流出するのではないかという可能性もあるわけであります。そのためには、先ほど申し上げました起業家支援センターの環境整備だとか、やはりサポート体制をしっかりやらなければ、後で気づいたら足をすくわれているということがないようにしていただきたいと思います。それは要望でございますので、よろしくお願いします。
次に、ラインについて伺います。現在数字では約1,800人ぐらいの方が登録しているようですけれども、やはり高齢者への普及というのがポイントだと思っております。当局では高齢者への講習会などを考えているということで、前にも答弁しているようでしたけれども、現在どのような活動を行っていますか。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
講習会の件でございますが、一時期コミセンに出向いて、ラインのみならず、スマホの講習会というものをやっていければいいのかなということで考えて、最初手始めにコミセンでやり始めたところだったのですが、いざ蓋を開けてみると、お持ちになる方々のスマホの機種またはＯＳですか、が違う、または入れているアプリが違うというところで、なかなか講習が進まないというところの現実に当たりました。というのも、それぞれ全部違う環境ですので、トータル的に講座を開くということが難しいという、マンツーマンの講習になってしまうというところだったので、なかなか進まないことが分かったところだったので、ラインだけの講習会ということができるのかどうかというところまでにはなるのですが、いざやってみるとやっぱりスマホの講習会になってしまうところもありますので、ちょっと難しいというところが今分かって、なかなか進まないというのが現状でございます。
あとは、業者さんのほうでスマホの講習会なるものが多々あるようでございますので、そちらのご活用をいただければいいのかなと、ちょっと今現状ではそういう考えでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 いずれこれは大変だと思います。しかし、全国では、高齢者が初めてスマホを購入する際に、自治体のサイトや基本操作などを、講習を受けることを条件に費用を補助する自治体が増えております。このような方法が効果的かどうかは分からないのですけれども、こういうこともいろいろヒントにしながら、やはり高齢者にもっと必要性の周知と普及に努めるべきだと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、このラインについてですけれども、最初は防災関係の発信から始まったラインですけれども、現在様々な課が情報発信について使われておりますが、私は大変これはいいことだと思います。現在幾つの課で使用されておりますか。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
ラインの投稿課でございますが、現在のところ13課が投稿をしております。対象期間は、今年の３月１日から運用を開始して、12月５日までの件数でございます。
ちなみに、投稿数に関しては72件投稿させていただいております。ただ、これもまた難しいところだと思うのですけれども、皆さんもラインをお使いになっている方いらっしゃると思うのですが、あまりにもうるさくラインが来ると、登録から外すということも考えられますので、そこはなかなかバランスも考えて投稿していきたいなと考えておるところでございます。
さらに、ラインの魅力というのは即時性だと思いますので、それのほかにいろんな情報媒体ありますので、ホームページとかありますので、それぞれのメリットに応じて情報発信するというところのすみ分けをしながら、ラインの活用をしていければいいのかなと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 今課長おっしゃったとおり、やはりどんどん入ってくると、どんどん要らないと言ったらおかしいですけれども、いろんな情報が入ってくるので、そういう整理をしなければならないのだろうなと思うのですが、私このラインの開発者の金野利哉さん、地域おこし協力隊の方ですけれども、実はこの方に対して今後のこの開発、どういうふうにできるのかというのを聞いてみました。今彼が考えているのは、やはり今課長がおっしゃったように、例えば若い人に高齢者の情報が入っても全然興味持てないし、逆のパターンでも同じです。つまり例えば年齢を打ち込むことによって、それに合った情報を提供できるような、そういうことができないかということで考えているようでありました。
またそれから、今はこっちから一方通行のラインですけれども、このラインのシステムを利用すれば、いわゆる返信の技術も一応できないことはないということであります。例えば市のアンケート調査とか、市民の声だとか、何か聞くときに、もしそういうことができれば非常に画期的な情報だと思います。やはりもっと今後このラインの活用を、前も言いましたけれども、ホーム画面のデザインとか、もうちょっと一般的に皆さんがやっているような、例えばもっと見やすいようなものにするとか、いろんな改良がまだまだ必要だと思いますので、その辺はどのように考えているでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
デザインについては、今でもう完成したという思いはございませんので、本人にもその点についてはこれからも改善していきたいという思いを伝えております。
あと、情報の選択ですか、今まさしく情報がかなり錯綜している中で、要る要らないというところの本人の選択もできるようにラインがなれば、もしかしたら使い勝手がよくなるのではないかということで本人のほうにはお話をしているので、それについては今研究しているところだと思います。できるのであれば、子育て世帯に関しては子育てに関しての情報だけ来るとかいうような情報の選択ができるようなシステムができればいいなと思っております。そうすれば、今の登録者数もまた増えていって、情報に関してももうちょっと増やして皆さんのほうにお伝えできることになろうかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、ちょっと時間も少し少なくなってきているので、子育て相談アプリについてですけれども、答弁書にあったとおりこの子育てアプリ、働いている子育て中の方、非常に便利なシステムであります。あえてそこは説明しませんが、登録件数が結構、私見た感じでは思ったより多いなという感じで考えております。恐らくこの実験が12月31日までということで、実験終了後は有料サービスになるのかなということも思います。実験終了後も継続してサービスが受けられるように、市として支援できる部分があればぜひ対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
実証実験ですが、12月31日までとなっておりまして、一旦12月31日で終了というふうな形になろうかと思っております。
この後有料化で続くとか、市が支援できるところがないかというところは、今の実験の結果も踏まえ、あとほかの同じようなサービス、いろいろ提供されている会社もございますので、その辺の情報を収集しながら検討してまいりたいと思っております。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 産婦人科がないわけですので、こういうものはしっかりとやっぱり子育て世代の支援のためには手当てしていただきたいと思います。
どんどん行きますが、マイナンバーカードについてお伺いします。国は、2023年３月までにほぼ全ての国民にカードを交付するという目標を立ててやってまいりましたが、この状況では大変厳しい目標となっていると思っております。その上で、2024年秋には健康保険証を廃止し、カードと運転免許証の一本化もほぼ同時に行われるようですけれども、カードが普及しない、いわゆる進まないのは、情報流出が怖いということと申請方法が面倒だと、メリットが感じられないといったこの３つが大きな点で挙げられていると思いますが、この問題に対して市はどのような対処をしていくのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 ３点についてのお尋ねと承知しております。
まず、情報流出が怖いということでございますが、マイナンバーカードについては法律や高度なセキュリティーで保護されているものと認識しておりますので、その不安を取り除く対策をこれからも続けていきたいと思っております。
あと、申請方法が面倒だということでございますが、現在市役所なり支所なりでは申請のサポートを行っておりますので、そういう行っていることについても周知していきたいなと思っております。あと、また国では申請の簡素化ということも検討しているようでございますので、それらの情報を得ながら市としても取り組んでいければなと思っているところでございます。
あと、メリットを感じないということでございますが、確かに今のところは身分証明書として使えるとか、６月からは保険証として使えるとかという程度しかメリットはない状況でございます。市では、今自治体ＤＸに取り組んでおりまして、その中でマイナンバーカードを用いた手続の研究を行っているところでございますので、その研究の中で様々な向上を目指しながら普及を推進していきたいと考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 申請が難しいといったこともやっぱり大きな問題だと思うのですけれども、総務省は取得率の低い自治体に、郵便局の窓口で申請の支援をして申請作業を手伝うことや、自治体の事務委託をする郵便局を全国で約3,000か所で行い、普及に急ぐとしていますが、全国には簡易郵便局も含めて２万4,311の郵便局があります。岩手県だけでも432ありますが、八幡平市のどの郵便局が指定されるのか現在分かっていますでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 国の方策として、交付率が低い地域、全国1,000市町村に働きかけて、年度内に3,000郵便局で委託を目指すということは承知してございますが、そういう意味ではまだ市に対して働きかけがないということでございますので、どの郵便局ということではない状況でございます。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 やはり最寄りの郵便局にこういうのが、システムがあれば、高齢者の方もつくりやすいのではないかと思いますので、ぜひ当局の働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一点ですけれども、一関の事例を紹介したいと思うのですけれども、今月14日からマイナンバーカードか免許証を持参すると、証明書書類23件の申請に当たり、住所や氏名、生年月日を書かなくても端末が勝手に読み込んで打ち込んでくれるというシステムを導入したようであります。これにより、市民の利便性も高まることや事務の効率化が図られますが、マイナンバーカードが普及していけば、こういうのは恐らく常態化していくのではないかと思いますが、八幡平市においてもこのカードの普及のために早期に取り組むべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 現在市では、行革の一つとして窓口のサービス向上というものに取り組んでいるところでございます。その中でも一関が行っている、いわゆる書かない窓口というそうですが、についても、その窓口のワンストップサービスも検討しているところでございますので、それに合わせて検討していきたいと考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 もう一点ですけれども、政府はやはりこのカードの普及がなかなか進まないということで、新たな使い道を考案した自治体に最大３億円を配るとした事業を第２次補正に計上しましたが、カードの申請率が70％以上で、他の自治体もまねできるということが条件のようであります。このような国の取組について、市では対応を何か考えておりますでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 その制度については、確かに申請率が70％を超えないと取組ができないというふうな制度のようでございます。現在のところでございますが、先ほど答弁で10月末で44％の交付率ということでございますが、先般11月末での交付率が47.1％と３％向上しているところでございますので、まずは交付率の向上に取り組んでいくのが先決であると捉えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ４番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 今回の質問の第一の課題ですけれども、デジタル化をする中で、やはり一番の土台はマイナンバーカードの普及だと思っておりますので、どうかいろんなアイデアを駆使しながら普及に取り組んでいただきたいと思っております。
それでは最後にですけれども、市長にお伺いしたいと思います。今回ＩＴ技術を使ったメディテックバレーの田山地区での見守りやドローンによる物流の実証実験が行われましたが、このようなシステムの普及はやはり過疎地域で暮らす人にとって希望の光であります。今後はこの実証実験だけでなく、この地区を、地域をモデル地区としてしっかりと根づかせていただきたい、そしてこのような技術を市内の高齢化の進む地域に普及できるようにしていただきたいと思っております。
これからは、過疎や高齢化の進む地域ほど、デジタル技術が生活やなりわいを支える大きなツールとなってくると思います。現在市のデジタル化は、私は他の自治体に比べても見劣りしないというか、割と進んでいるほうではないかと感じておりますが、全国を見ますとさらにデジタル化を推進するために、デジタルの専門部署を設置し、取り組んでいる自治体が増えているようであります。特に人口５万人以上の自治体の約４割が設置している、また20万人以上の自治体においてはさらにこの割合が上がっているようであります。
八幡平市においては、財政の問題もいろいろありますし、職員の配置や予算の関係で難しい部分はあると思いますが、このデジタル技術がやはり将来の市民の幸せにつながることなのだと私は思っております。現在市の持っています優秀なデジタル人材や環境は、ほかに引けを取らないものだと私は思っています。人材とこの環境をフルに活用しながら、さらにデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを進めていただきたいと思っております。そして、将来、ＩＴ都市の先進地を目指して取り組んでいただきたいと私は思っております。市長の所感をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 おっしゃるとおり、八幡平市のＤＸへの取組というのは非常に進んでいる部分、そして遅れている部分、双方あるというふうに思っております。メディテックバレーあるいはドローンの薬の輸送についても、ドローンについては去年その構想をしたいということで話があったわけでありますが、当時私聞いたときはまだ民家の上も飛べない、そういう環境の中でどうやって配送するのだというところが全く見えないスタートでありましたけれども、今は法律の改正も視野に入ってきましたので、実現の可能性が高まっていると。それに関しては、メディテックバレープロジェクトの中のドローンもそうですけれども、あと遠隔診療も含めてまずは実績を出していくということ、これが来年度の一番の大きな目標ではないかなというふうに思っています。今までの構想自体は着実に積み上がっておりますので、それの実績を出しながら、そして市民サービスが拡充されていくのだということを田山地区の皆さんをまず先頭にして、市民の皆さんがそれを実感できる、そういった状況をつくり上げていきたいというふうに思っています。
そして、まさに人材をどうするかというお話、いろんな取組の中で、例えばさっき書かない窓口とかという話もありましたが、目指すべきはやはり役所に来なくてもいろんな手続が済むこと、それに関しても今ホームページ上からもダウンロードしたりとか、そういったアナログ的なところも含めて、現状でも対応可能なところはあるわけではありますが、せっかくマイナンバーカード、マイナポータルを活用した形も国でもどんどん広がっていっているわけでありますので、まず目指すべきはそこなのかなというふうに思っています。そのためにも人材というのは非常に大事なわけでありますが、国の制度で人材の市町村への派遣もあるわけでありますが、ほかの自治体の首長から話を聞くと、そういう人材派遣されても職員が対応できていないという、いろいろなまだ問題もあるようでありますので、スパルタキャンプを通じたＩＴ企業人材もいらっしゃるわけでありますので、そういった方々も含めて、八幡平市の市の業務として関わっていただくことも考えながら進めていかなければならないかというふうに思っております。
以上であります。
（議員 関 治人君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで関治人議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位３番、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 議席番号12番、市民クラブの渡辺義光でございます。さきに通告しておりました２項目７点について質問いたします。
１項目め、平舘高校の「地域観光実践」の評価と支援について。平舘高校、北島亨校長、生徒150人の家政科学科コミュニティデザインコースの３年生８人は、地域観光実践を通じて、市の地名度向上を目指して地元企業と連携し、地元産バジルを使ったオリジナルクッキーを開発しました。既に販売中の国の特別天然記念物、焼走り溶岩流をモチーフにした溶岩パンと併せて、11月４日に道の駅にしねで生徒自らが販売し、好評を博していました。当日は、市内外から多数のお客さんが来場し、プレーンとソルトの２種類のクッキーや溶岩パンを買い求めていました。この通告書提出後の11月12日には、田頭コミセンまつりでも同じように展示し、販売していました。
29日の岩手日報県北版は、「平舘高生 アイデア朝食」の見出しで地元の食材を使い、八幡平らしさ、朝食らしさのレシピを考案し、12月中旬から市内のホテルでは朝食バイキングとして提供すると報じています。同校生徒の重ね重ねのアイデアとご活躍に、心からエールを送りたいと思います。
また、同校では、紫根染の紫薫枕を作成し、地域の高齢者に送る活動や絶滅危惧種にも指定されている多年草ムラサキの植栽や染織方法などを研究し、2018年に文部科学大臣賞を受賞しています。今年度は、教育普及講座、「もっと知ろう！八幡平市」や国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも鋭意取り組んでいます。
高校生たちの発想で、市内の観光資源の商品開発や紫根染など、伝統技術を継承し、地域の魅力を発信する平舘高校の取組について、市長及び教育長はどう評価していますか。見解をお伺いします。
同校の独自活動や実務経験のメリットを生かして、行政、関係団体が連携し、学生起業や伝統技術の継承活動等について支援を考えてはどうでしょうか。
２項目めです。鹿角街道の魅力発信と利活用について。９月議会では、花輪線の魅力発信について質問しましたが、今回は第２弾として鹿角街道の魅力発信を取り上げました。今後も市内の自然、歴史、文化財等、地域の宝物、資源を調査し、タブレットを最大限活用し、八幡平市の魅力発信を提言してまいりたいと考えています。
鹿角街道は、八幡平市を縦断する街道で、古くから物資の流通や人々の交流の舞台となっており、本市の歴史や文化、風土を知る上で重要な街道、文化財であります。保存状況が良好で、文化的価値が認められ、平成８年に文化庁から歴史の道百選、八幡平市梨ノ木峠から鹿角市湯谷峡谷まで選定され、鹿角街道を歩く会などのイベントが開催され、広く利活用されています。
盛岡城下鍛冶町、現在の盛岡市紺屋町を起点とし、夕顔瀬橋で鹿角、雫石街道から分岐し、分かれを経て、当市の田頭、寺田、荒屋新町、田山から大館市に至る約100キロメートルに及ぶ古道です。鹿角金山や尾去沢銅山から産出される金や銀を城下に運ぶ重要な幹線で、市内の街道筋には中世以降の文化遺産が多数存在しています。この街道は、ほぼ国道282号と重なる行程です。
県内でも貴重な市内の鹿角街道一里塚の連続４か所、８基について、平成22年９月定例会で県有形文化財昇格指定の上申を提言しました。指定の見通しと進捗状況はどうでしょうか。関係する資料を皆様にご配付しておりますので、お目通し願います。
次に、藤原泰衡が逃亡し、首おけが運ばれた鹿角街道のハスの種から開花した中尊寺ハスの株分けを要請し、栽培してはどうでしょうか。
次に、鹿角街道に関する市民の認識が足りないと考えています。現地研修や学習事業を展開し、観光客のニーズに応えられるまち歩きガイド、インストラクターの養成や市民が街道等の魅力情報を発信できるホームページの構築を進めるお考えをお聞きします。
鹿角市、大館市など、鹿角街道の沿線自治体と連携したイベントや情報発信について、共同研究を強化してはどうでしょうか。
街道関係の遺跡、文化、自然等の現状と保全状況、利活用について、総合的な調査研究が必須であると考えます。見解を伺います。
なお、この質問に当たり、鹿角街道の起点である盛岡市紺屋町から田山の関、市博物館、天台寺、だんぶり長者跡まで２日間にわたりタブレットを持参し、調査しました。150枚ほどの写真撮影を行いましたが、質問の趣旨をより理解していただくために、一部をタブレットでご紹介いたします。座らせていただきます。これは、道の駅で開催された販売状況でございます。さっきのクッキーと溶岩パンを売っていました。私も現場に行って応援してまいりました。これが今開発した、新聞にも載っていましたクッキーと溶岩パンです。これは、田頭コミセンでもやっていましたので、コミセンにも行って、支援して買ってきました。これは、今言いましたアイデア朝食で、新聞に載った分でお話ししました。
これは、度々申し上げましたが、ひょうたん池の表示等を長年やっておりますので、特徴的な美術部です。これは、大更八坂神社の300年記念に天井画を市内小中高校生から144枚描いていただきました。大変好評で、神社に訪れる人は見て「描いたよ」と話ししていました。
これは、今年の９月の「もっと知ろう！八幡平市」で講師を依頼されまして、50分ほど平舘高校に行って授業してきました。現場主義を徹底していますので、頼まれればどこまでも行きます。
これは、鍛冶町の一里塚の跡で、英文も書いています。これは、奥州道中、鹿角街道、鍛冶町一里塚の現場写真です。これは、ここに由来を書いています。紺屋町、鍛冶町、紙町。紫染等もこの辺で染めた、あるいは鹿角の有名な茜染等もこの辺で染めたというのが紺屋町の由来ですし、そこの場所に建っています。これは、上ノ橋です。ここの通りが紺屋町ですよね。この北側がさっきの起点です。
これが、飛びまして参考林です、松森山。これは、南部藩時代は南部藩の林政で最も貴重な山で、御留山と申します。江戸藩邸とか南部藩の事故が重なり合ったときは、ここから木材を運ぶのだという意味で大変な。ただ、この辺がちょっと市の認識と違っていますので、2000年に140年いっていますから。160年ぐらいです。市では百二、三十年の天然のアカマツと書いていましたが、その辺はちょっと検討してもらいたいと思います。
これは、澤口酒店の前に活気あふれる大更を創る会で建てた道標で、右は山道、左は盛岡道、ですから上り線です。
これは、松川です。松川は、松川のいかだ流し、いかだをここから流しました。大変荒れる川で、魔の川と言われています。この松川越えが大変に難儀な道中だったようです。これは、松川のそばに祭られている千手観音です。この仏様は、千の目と千の手をもって溺れるのを救ってくれるよということで松川端に建てたのです。
これは、鹿角街道の松川の追分碑です。右は大更、左は田頭、ここから分かれまして旧西根町役場の前が大更道、そしてただ一つのバイパスです、鹿角街道の。これは何回も石を動かして、最後に元あったところに戻りました。左、右に３回ぐらい動かしたのです。そうしたら事故が多くて、ここに元に戻したら安置して、安全で、そのまま残っています。これは、ミキテントウムラ、ヒタリヨリキムラ、昔は濁点つけないので、そういうように書いています、1776年。この辺が大更村、田頭村の８景に挙げられております新舘が原の落岩、雁が岩手山を背景に舞い降りるという名称の地がこの辺です。大事なＹ字路のところです。
これは、向坂の一里塚。今は何もないです。この白い車があるところが鹿角街道です。私は、この辺に旧鹿角街道跡だよと建ててほしいのです。ほとんどの方知らないで、これが田頭、大更の境がここの渡り廊下のところです。そこが鹿角街道です。またさっきの新舘は、オオカミが出たなんて言っていますし、あるいはこの松並木は花輪線が通って不要になったので、この松は県公会堂の建築にこの松並木が充てられました。ここにぜひそういうような表示なり。
これは、山崎の一里塚です。ここには供養塔なり、史跡がいっぱいあります。これは、そこから見た、左の720メーターぐらいのところが車之走り峠です。どうして高い山に登ったのでしょう。この左のところです。これが斗内橋のところに十数年転んでいます。
これは、右は盛岡道、左は沼宮内道と。だから、上り線です、庚申供養。こういうのも大事にしないと埋もれてしまうので、認識が薄いなとコミセンにも話ししていましたが、これは所有者が誰なのか、さっきのところもですけれども、転んでいるのがあるけれども、この辺も調査してほしい、鹿角街道を知る大事な道標、追分石です。
これは、白坂観音で、明治時代にここにつきました。「紫の雲を染田の観世音ただ十念の怠らぬ身を」、ご詠歌、この意味は深い意味がありますが、ここでは省略します。
〇議長（工藤 剛君） 渡辺議員、すみません、途中で。市長答弁や教育長答弁をいただく前の当初の質問の続きということでよろしいのですか。
〇議員 渡辺義光君 いいです。
〇議長（工藤 剛君） では、続けてください。
〇議員 渡辺義光君 急ぎます。分かりました。理解するためですから。ここにハスの花を持ってきたいというのが、温泉のところ、私の構想です。これは、留の沢の一里塚です。これが留の沢から見た岩手山です。これは、流霞道、878年というふうに出てきました。資料を配っていましたが、これは花輪道と覚えると忘れないです、878ですから。花輪に攻めていったわけですから。
これは、助け小屋の跡です。これは、マンダ並木の巨人のような大きな並木です。これは、安代の荒屋一里塚です。これは、安代の秋葉神社、火防の神様です。
これは、田山の殿坂に行った日です。田山の碑石の跡、だんぶり長者まで行ってきました。それから、これは文章。これは、天台寺にも行ってきました。漆のシンポジウムにも行ってきました。
以上ですので、理解を深めるために、そしてタブレットの効用を最大限活用するために、皆さんに、まだまだありますけれども、最小限で紹介しましたので、この辺も含めながらご答弁をよろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 勉強になりました。ありがとうございます。それでは、渡辺義光議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目の平舘高校の「地域観光実践」の評価と支援についてのお尋ねでございます。１つ目の地域の魅力を発信する平舘高校の取組への評価についてでございますが、平舘高校の家政科学科コミュニティデザインコースの３年生と地元企業との連携による地元産バジルを使ったオリジナルクッキーの商品化及び焼走り溶岩流をモチーフとした溶岩パンの販売などの取組につきましては、地域観光実践の授業から生徒の発案により商品化に結びついた取組として高く評価をしているところでございます。
この授業につきましては、市から株式会社八幡平ＤＭＯへの委託事業として、令和２年度から観光に関する事業支援という形で実施しており、将来に向けた地元での観光人材の育成を図ることを目的とし、観光に関する学習機会の提供を行っている内容となっているところでございます。商品化に至るまでには、２年生からの取組で地域観光基礎の授業から始まり、八幡平の観光を知ること、見ること、触れることを目的とし、現地視察授業や地域観光に携わる外部講師を招くなど、観光産業について広く学習し、３年生では地域観光実践の授業で最終的に生徒の発案により商品開発と商品化に挑戦するという２年間にわたり取組を行ってもらったものであります。
平舘高校の生徒が地域の資源を知り、資源を活用した物作りに挑戦することは、地域観光の発信だけではなく、次の世代の観光人材の育成という観点で重要な取組であると捉えておりまして、高校生の柔軟な発想や貴重な意見を頂戴することによって、観光資源を活用した地域経済の活性化につながるものと考えております。
次に、２つ目の行政関係団体が連携した学生起業等の支援についてでございます。現在直接的な学生向けの起業支援は行っておりませんが、市内の企業等が関わって、平舘高校の生徒たちが新商品を開発し、販売の体験などを通じて、自分たちが開発した商品を手に取って喜ぶ人の姿を直接目にすることは、生徒たちにとっても大きな刺激となり、励みにもなっているものと承知しており、また生徒たちが起業、ビジネスの一端に触れる貴重な経験となっているものと認識しているところでございます。
次に、大きな２点目の鹿角街道の魅力発信と利活用についてのお尋ねでございます。１つ目の鹿角街道一里塚の連続４か所について、県指定文化財への指定の見通しと進捗状況についてでございますが、平成22年の渡辺議員からの提言の後、鹿角街道一里塚の岩手県指定へ向けて文化財調査研究候補として岩手県へ要望を提出し、候補物件リストに登載されております。リストの中から優先順位に従い調査が行われ、最終的に岩手県文化財保護審議会での採決を経て県指定となる流れとなっております。
現在当市の鹿角街道一里塚については、リストに登載されたものの、まだ調査が進んでいない状況だと伺っているところであります。今後調査に当たって、追加資料の提出などの要請があった場合には速やかに対応するなど、情報提供に努め、文化財指定を目指してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の中尊寺ハスの株分けについてでございますが、1189年に藤原泰衡が現在の大館市で討ち取られ、その後その首おけに入れられたと考えられるハスの種から、およそ800年ぶりに開花したというハスが中尊寺ハスでございます。藤原泰衡の逃走の際や討たれた後の首おけの運搬に鹿角街道を通過した可能性が高く、とても深いつながりがあるものと感じております。
しかしながら、ハスの栽培には栽培用の池と栽培技術及び適正な管理が必要であることから、株分けを受け、栽培することにつきましては、慎重な検討が必要であると考えております。
次に、３つ目の鹿角街道のまち歩きガイド、インストラクターの養成や市民が街道等の魅力情報を発信できるホームページの構築についてでございますが、本市では平成24年度から26年度の３か年において、文化庁の文化芸術振興費補助金を活用した鹿角街道に関わる文化遺産を生かした観光振興、地域活性化事業を実施した経緯がございます。
事業の内容につきましては、街道歩き音声ガイドとガイドマップの作成、鹿角街道ガイドの育成やシンポジウムを開催し、取組成果を市民の皆様に知ってもらうと同時に、文化遺産の保全、活用に携わる関係者により、街道の文化遺産を生かしたまちづくりについて意見交換などを行ったところであります。
また、安代地区文化遺産体験ルート開発や鹿角街道沿いの一里塚や中世城郭跡、祭祀や浅沢神楽等の歴史、文化資源を中心として、地域資源の調査、取材を行い、データベースとして整理し、それらの魅力を紹介するホームページを構築しております。現在は八幡平市鹿角街道ＷＥＢとして運用されているところでございますが、構築時から約10年経過していることから、リニューアルも含めて活用方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の鹿角市、大館市など、鹿角街道の沿線自治体と連携したイベントや情報発信の共同研究の強化についてでございますが、本年８月に策定いたしました第４期八幡平市観光振興計画の施策の一つに、歴史的、文化的資源を活用した広域連携の強化において、漆器、鹿角街道、縄文等をテーマとした広域ツアーの造成販売に向けた取組を行うこととなっております。まずは、鹿角街道を観光資源としてどのように活用できるのかの検討も含め、沿線自治体との情報共有から広域連携につながるような働きかけを進めてまいりたいと考えております。
次に、５つ目の街道関係の遺跡、文化、自然等の現状と保全状況、利活用についての総合的な調査研究についてでございますが、鹿角街道は古くから重要な街道として様々な歴史を刻んでおり、保存状況が良好であることから、平成８年度に文化庁から日本歴史の道百選に選定されております。さらに、令和元年度には、梨ノ木峠から車之走り峠を越えて、寺田の白坂観音堂跡付近に至るまで区間が追加選定されたところであります。
鹿角街道は、歴史的にも重要な文化遺産であり、八幡平市の新たな観光資源としても大きな価値があると考えられますことから、これまで蓄積された調査の成果を基にさらに調査を進めることで、鹿角街道の魅力の新たな掘り起こしや市民の皆さんが改めてその価値を知ることにつながり、ひいては地域の活性化や観光の誘客にもつながるものと考えております。そのためには、文化財調査から街道の整備、観光資源としての活用に至るまでの長期的な保存活用計画を策定するなどし、文化財や観光、地域振興、土木など、各分野を含めた総合的な取組が必要であると考えております。
なお、このほかのご質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の平舘高校の「地域観光実践」の評価と支援についてのご質問にお答えいたします。
議員お尋ねの１つ目、高校生たちの発想による商品開発や紫根染などの伝統技術を継承する取組についてどう評価しているかとのお尋ねでございます。平舘高校の生徒たちの発想による商品開発には、私もいつも驚かされております。50年以上の歴史のある紫薫枕の制作と贈呈は、多くの市内高齢者に喜ばれてまいりましたし、近年取り組んでいるオリジナルマイバッグの製品開発も広く市民にごみ減量の大切さを伝えた取組が評価され、令和３年度の全国高等学校家庭クラブ研究発表大会にて全国高等学校長協会家庭部会賞を受賞しております。
また、去る11月17日には、同校で朝食レシピコンテストが行われました。市内の企業の協力をいただきながら進めた取組でありましたが、八幡平市の食材や地元企業の製品を活用しながら、高校生ならではの創造性あふれるメニューを開発しており、審査員一同ただただ驚嘆するばかりでありました。上位に入賞したレシピは、市内の温泉の朝食バイキングに取り入れられていると伺っております。
一方、紫根染を継承する取組についても、平舘高校の生徒の意欲的な活動は、市内小学校関係者からも高く評価されております。今年度は、平笠小学校、平舘小学校、寺田小学校の３校が平舘高校に出向き、高校生の丁寧な指導を受けながら、紫根染の作品作りに挑戦しました。世界に一つだけの作品ができたと、子供たちは大喜びでした。寺田小学校では、紫根染のもととなるムラサキの種まきまで高校生から指導していただいており、さらなる活動の展開が期待されます。
これらの活動は、平舘高校の魅力を広く市内の小中学生に伝えるのはもちろんのこと、平舘高校への愛着やあこがれを持たせることにもつながっているものと考えております。
このように、平舘高校は八幡平市にとってなくてはならない存在であり、今後一層その存在価値が高まるものと考えております。平舘高校が今後も地域の高校教育の核としてあり続け、市内小中学校と連携しながら、ますます魅力を増していくよう、教育委員会といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 平舘高校はなくてはならない地域の学校ということで、平舘高校の１年生は52人でした。この年に生まれた子供たちは200人ぐらいです。すると、４分の１、５分の１ですから、今100人前後しか生まれていませんから、数年で20人、30人になるのはもう目に見えています。それで、私は平舘高校の魅力を、こういうのをみんなで応援しながら、ほかからも、そして地元からも、盛岡ではなくて平舘高校に来てほしいなという意味でいろいろ例を挙げて説明しました。そういうような魅力がないと、なくなってしまいます。ただなくさないでくださいという要望ではなくて、こういうのもやるので、なくさないでくださいということを、しないでほしいということを取り上げた例でございます。
それで、例えばムラサキは、昭和36年の西根町でまちの花として、制定して44年間合併まで使われてきました。ぜひこのムラサキも、お菓子も、継続しているけれども、高校生だけで終わらないで、大人の人たちが、地域の人たちがそれを継続して支援してほしいというのが私の願いです。高校だけで終わって、すぐなくなってしまいますよね、ムラサキの保存なんかも。その辺の総合的な大人の支援なり、八幡平市では平舘高校にこういうような応援をしているのだよというような温かい行政の支援、あるいは団体の支援があれば、子供たちも喜んでさらに活躍すると思います。その辺の支援を行政的にしてほしいというのが私の願いですが、お考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
先ほど市長の答弁の際にもお答えをいたしておりますが、ただいま平舘高等学校の２年生、３年生を対象といたしまして、地域観光基礎、実践という授業を２年間にわたりまして行っておるところでございます。ご指摘のとおり、これまでどうしても学生の発案、活動というものは、作って終わってしまうというケースが多かったものと承知しております。ですので、この授業におきましては、企業の参入も踏まえて、作った後の商品販売をどのようにするかというところまでこの授業の中で取り組んでいくということを目指しておるものでございます。全てがうまくいっているということではないにしましても、先ほど事例として挙げていただきました溶岩パン、これにつきましてはたしかそよかぜの家さんのほうでも制作をしていただいているというところでございますし、画面にありますバジルクッキーにつきましては安比高原牧場さんとの制作ということで販売をしているという状況でございます。
また、このほか、地熱染のタブレットケースということもこの授業で開発をし、松川地熱染色研究所の協力を得て、実際の販売にこぎ着けているというところでございますので、今後もこのような形で、できる限り地元企業との結びつきによる商品販売というところまでを実践とした授業の支援ということを続けてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひこれを高校だけに終わらせることなく、そういう魅力があれば、大学にほかのほうに行っても戻ってきますし、そしてそういう大人の支援なり、地域の支援があれば、人間関係が上手になれば、地域に来て働こうという人たちも増えるだろうと思います。その起業家なり高校に、そして去年も私行ってきましたけれども、あまり関係者なり職員なんかがイベントに出ていないです。ぜひ関係者も出ていって、そうすれば子供たち喜ぶのです。
教育長から、ではお伺いしますが、そういう地域の応援なり、それが大きな子供たちの励みになると思います。教育の観点から、そういうような地域に帰ってきて貢献したくなる気持ち、あるいはインターンシップにつなげる、そういうような高校生の立場から心の応援、あるいは物資的応援、そういうような教育的な観点から支援する、あるいは応援する、高校生の育成についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答え申し上げます。
今商品開発ということで、その視点でお話を先ほど答弁申し上げましたが、実は平舘高校生と小中学生との関わりというのはいろいろな形で実現されております。夏休み、冬休みの子供たち、小学生の学習に平舘高校の生徒さんたちが個別指導をしてくださるというような場面もありますし、また平舘高校の生徒が直接中学校に訪れて高校の魅力を発信したり、入学案内をするというようなこともここ三、四年ずっと続いてきておりまして、中学生からは平舘高校って魅力的な学校なんだなと、生徒と先生方が本当に仲よく、そして先生方も親身に生徒の進路について、進学について考えてくださる、そういうとてもいい学校なんだということが年々浸透してきているものというふうに考えております。
議員ご指摘のとおり、少子化によって生まれる子供の数そのものが少なくなってまいりましたので、なかなかこの先、生徒数確保というのは難しい課題ではあろうかというふうに思っておりますけれども、何より平舘高校に憧れと誇りを持って子供たちが向かえるような、そういう取組をこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ憧れと誇りを持って高校生活を送れる、そして地元からも平舘高校を目指す、そういうような生徒たちに支援していただきたい。それから、起業家のほうについてはぜひ、あるいはムラサキの植栽ですね、それについてもしっかり今の考えを根づかせながら、高校と連携しながら、私も頼まれればもう行こうと思っていました。できるのはやりますので、それではそのように要望します。
それから、街道のほうですが、ぜひハスの花をさっき言った老人憩の家のところの、水質とか、泥とか、いろいろありますけれども、研究して、平泉、世界遺産に登録したときから、鹿角街道を使って誘客するのだよというのは何もやっていなかったので、私はあえてそれを提言しました。ぜひお願いします。
それから、文化財保護法等の改正で、文化財関係が教育委員会から首長部局に来ましたが、この辺私大賛成で、賛成の意を表しましたが、このときも文化スポーツ課と商工観光課とか、まちづくり推進課とか、連携をして、もう少し観光資源なり文化財の活用を図るべきだということを話ししましたが、その辺の考えを文化スポーツ課長からご答弁お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 議員おっしゃるとおり、文化財の保護ということが教育委員会部局から市長部局のほうに移管されました。これは、文化財の保護というだけでなく、それらを活用して地域振興なり観光振興なりにつなげるという意味もあると私は思っております。今後、文化財なり文化ということを観光の一つのコンテンツとして利用して、活用してまいりたいというふうに考えております。
それで、今現在検討中ではございますけれども、文化や芸術等につきましての保護、推進につきましての計画の策定を検討しているところでございます。その中で、活用という部分につきましては、ぜひ観光関係の方からもご意見を頂戴したいと思っておりますし、庁内での連携ということも図りながら進行をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 一緒に、社会教育委員会も一緒だそうですが、今までやっていないということですけれども、私はそれを提案して、もろ手を挙げてこの組織の改正に賛成したわけですが、そのときも質問しました。副市長からお伺いしたいのですが、その辺の連携は副市長の段階でもう少し各課の連携をして、例えば文化スポーツ課は調査なり保存なりが主ですし、商工観光課は広く活用したり、そういうような連携したプレーがないと、あるいはまちづくり推進課でも同じですが、そういうような連携がないと、これはなかなか効果を現さないと思います。今までもやっていないということですけれども、そういう横の連携をして、強力に文化財活用あるいは資源活用、郷土愛の醸成を進めてほしいと思いますが、各課にまたがるので、副市長からその辺の連携が取れていなかったことと今後強力に進めるというお考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
庁舎内の各課等との連携については、これまでも何度となくご質問されているところです。今年度の４月から庁内の中に、庁内に話し合う場としては庁議があるわけですけれども、庁議のほかに政策会議というものを立ち上げて、機会あるごとに議題を見つけながら、いろいろと議論しているところです。各課にまたがるところについては、縦割り行政というふうな言葉で表されますけれども、いろんな課題の中では、要は１つの課では解決できないものも多数あるということで、例えばＡとＢの課の連携などについては、その政策会議の中で話し合いながら、どういう課題をどういうふうに解決していくかというふうなことの議論についてはしていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ組織もですし、地域の文化財等でも組み合わせると強くなるのです。単体ですと、なかなか物をなしません。観光のお土産等でも私提案していましたが、バジルの鷲の尾とか、そして杯、安比塗りとか、紫根染とか蒸気染とかで、そういうのをセットにして高揚を図るのがこれからの観光振興、商品開発だと思います。
計画をつくるということでしたけれども、岩手県でも文化財保存活用大綱というのをつくって、市町村までつくることができるということになっていましたので、ぜひその辺も連携をしながら課を越えた、そしてこれには、農業問題でも専門家が必要だと言っていましたが、私専門家が必要だと思います、経験豊かな人。例えば退職される方で、文化財とか、あるいは福祉とか、難しい問題に対しては、そういう経験を生かす再任用なり再雇用なり私は望みたいのです。歴史とか文化財は、若い人よりもやっぱり年寄り、年配の人、経験者でなければこれはできないし、パソコンとか機械であれば若い人がもう２倍も３倍も働くわけですが、そういうような人員配置なり人材を生かしてぜひ進めてほしいと思います。
それから、漆物語のシンポジウムにも、市長以下、副市長、教育長も行っていました。ここで私は、北海道博物館館長さんのお話を聞いて、目からうろこが落ちる感じでした。今までの観光から自立的、自分で自立して、磁力、引き寄せる、そういうような未来、社会をつくるのだということでした。呼びかけるのではなくて、引き寄せて、行ってみたくなるような磁石の論理です。出席する課長さんもいっぱいありましたので。
そこで、郷土愛を醸成と私は言っていましたが、これからは郷土愛の醸成でなくてシビックプライド、市民の誇り。郷土愛は関係者だけですから、シビックプライドは関係ない。郷土愛というのは、そこに住んでいる人の郷土愛ですから、広くシビックプライドを、市民の誇りを進めるのがこれからのまちづくり、観光開発だと言っていました。
文化スポーツ課長は、シビックプライドでちょっとお話しして、造詣が深いので、シビックプライドの意義とこれからの考え方についてご答弁願います。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 議員のおっしゃっておりますシビックプライドというのは、市民の誇りといいますか、郷土への誇りということであろうと思っております。今取り組んでおります日本遺産の事業におきましても、まず第一にこのシビックプライドということで取組を進めてきております。特にも本年度につきましては、平舘地区または浅沢地区の皆様方からお集まりいただきまして、それぞれの地域にある様々なもの、歴史的なもの、遺産的なもの、それ以外にも普通の生活上でのいろんなもの、自然のものとか、様々みんなで話し合って、何がある、かにがあるというのを地域の地図の中にそれぞれ１つずつ取り上げていって、それを地域の皆さんで共有をすると。それをもって自分たちの住んでいる地域というものに対して、あっ、こういうこともあるのだなという、改めて発見をすると、これが市民の誇り、地域の皆さんの誇りにつながるというものだと考えております。
このシビックプライドというのは、実はそこに住んでいる方というのはなかなか分かりづらいものでございます。私も一旦東京のほうに出ました。そして、戻ってきまして、そうなると改めて自分の住んでいる場所というのが、「ああ、いいところだな」というようなことも感じることができます。そういった様々、地元にずっと住んでいる方だけのものではなく、Ｕターンしてきた方なども交えながら話をすると、より深く地域のことが分かり得るのではないかなというふうに感じておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ郷土愛醸成から、シビックプライドという言葉を今課長がお話ししましたので、漆文化の講演の内容で私大変ありがたいなと思っていました。地元を知らないと今言っていましたが、脚下照顧です。足元に宝があるということで、ずっと私は地元学とか地域学を提唱してきましたが、悉皆調査もすると言ったけれどもしないし、なかなか出ていかないのです。そういう地元の現場、私は現場と市民の皆さんのお話と、そして安代町史、西根町史と何回も見てこの質問に立っていました。その３つが大事だと思うのです。町史もすごく残っていました。ぜひ皆さんで勉強しながら、その辺の進め方を。私は、大きなイベントをどんどん、花火を上げるよりも、小さいのを、いいものを積み上げていくまちづくりが大事だと思っていますので、その辺の地元学あるいは地域学について、もう少し調べるといつも言っているけれども、調べていないですが、その辺はいかがでしょうか。
そして、教育長からは、学習副読本がありますが、教科書だけではなくて、現場に出向いてその指導なり、あるいは地域の人から聞いて教科書に載っている部分をやってほしいというのも提言していましたが、その２点について文化スポーツ課長と教育長から、火山の副読本ができたり、あるいは郷土学習のガイドもできていましたが、先生たちが教科書で教えるのでなくて、教科書をどう教えるのかが私は活用方法だと思いますので、その２点についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 地域のことについて調査するということで、以前はおしら様ということでもご提言をいただいております。なかなか進まないというようなお話でございますが、こういうのは一気に、一斉にやれればよろしいわけではございますけれども、できるところから少しずつやっていきたいと思っております。
また、今、日本遺産の３年間の国の事業も本年度で終了いたしますので、これからはそういった地域のほうにも広めて、少しずつ調査してまいりたいなというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 地域学、地元学の大切さということを渡辺議員からこれまでもお聞きし、本当にそのとおりだなというふうに思ってまいりました。小中学校の教員に機会があってお話をしますときには、やはり子供たちに伝えるのであれば、教員自らが足を使って地域のよさ、歴史、文化、そういったものを肌で感じ取りながら、そうやって伝えることが本物の生きる力を育てることになるのではないかというような話をしております。
そして、教員は八幡平市以外からも通っておりますので、この八幡平市を理解してもらうというために、毎年必ず転入した教員には地域理解研修ということで、１日をかけて地域の様々な史跡、それから施設等々を巡って研修をしてもらうと、そのような機会も設けております。ただ、まだまだその機会は少ないものと思っておりますし、今後進めてまいりたいと思っております。
また、今日は先ほどスライドを見せていただきながら、鹿角街道についても勉強させていただきましたが、本当にたくさんのことを学ばせていただきました。八幡平市に伝わる遺跡や歴史、文化について、私自身が何も知らずにいたのだなということを痛感させられました。鹿角街道についても、それ以外の様々な歴史文化についても、これから私自身がますます勉強していかなければならないということを痛感しております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ガイドの養成、私山岳ガイドの養成をして、観光協会でやって、山岳ガイドをしましたが、まち歩きガイドももう前から、まち歩きガイドがいるとこういうような先生が行ったり、説明して今のような価値がつくのです。そして、まち歩きガイド養成をぜひ、これは金のかかることでもないし、やってほしいなと思っていました。
縄文遺跡では、小学生の子供たちがガイドをする姿に触れて、もうすばらしいなと思っていました。ぜひ来年度、まち歩きのガイド、そしてそれがフットパスにつながるし、郷土愛、シビックプライドにつながると思いますが、ガイドの養成について本気で取り組んでほしいと思います。今までの答弁は、検討すると言ってもう10年もなってきましたけれども、私はそれは自分が議員になったときから、郷土愛なりまちづくりは地元を知ることだということを提言してきましたが、ガイド養成について課長あるいは市長からでもいいですが、持てる時間を十分使って、最後に答弁願えればありがたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かにこれまでもガイドの養成ということにつきましては、度々ご提言を頂戴しておったと記憶しておるところでございます。現在このガイドという在り方につきましては、観光振興審議会及び観光協会をはじめとした観光関係者の方々からも、今後ガイドをどうするのだというところで、今お話にありました山岳ガイドの在り方、あるいはスキー、スノーガイドの在り方、そういったことの整理をし始めているところでございます。来年度以降につきまして、観光振興計画のほうでもガイドの養成ということを設けさせていただいておりますが、まずは自然散策ガイドということで、大変自然散策バスも好評で、日によっては１台では足りず、２台を出したという日も今年度ございました。
一方では、ただ自然散策ガイドの皆さんが高齢化になってきているという事実もございます。ですので、まずは自然散策ガイドの方々にプラスして、松尾鉱山であるとか、地熱であるとか、このエリアの歴史といったものも併せてご案内できる形の講座というものの開催ということを予定してまいりたいと思っております。その中で、先ほどもありましたが、地元学といったことにつきましては、これまでコミュニティセンターの事業として度々やられてきたということも承知しておりますが、まずは実際にお客様がお越しになっている部門のところから、歴史文化の方面へどう広げていくかということは進めてまいりたいと考えておるところでございます。その一例として、昨年度は鹿角街道のツアーということで、ＤＭＯ主催で行いました。コロナ禍の中でございましたので、一定の参加者数はございまして、参加いただいた方々には満足をいただいたという報告を受けております。この際にも地元の方がご案内をいただいたと記憶しておりますので、こういった形でご案内できる機会というものをまず増やしていくというところから始めていきたいと、そのように考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 12番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 最後に、新渡戸稲造博士の、いつかもお話ししましたが、生命地域主義を紹介して終わりたいと思います。自分の郷土を愛していない人は他人の郷土も尊重しない、自分の国を愛する心はほかの国の平和に交わる心と何ら矛盾しない。ナショナル、国民的とインターナショナル、国際間とは一つである。今は国家の枠を超えて、地方と世界の、地方とが共にこの地球上に生きる郷土を愛する者として直接に交わり、教え、教わり、助け、助けられて協働して進むときである。ハロウインターナショナルスクールもできました。八幡平市は、天の時、地の利、最後は人の和が大事です。
以上で終わります。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで渡辺義光議員の質問を終わります。
ここで14時30分まで休憩します。
（１４時１５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時３０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位４番、勝又安正議員。
（議員 勝又安正君一般質問席登壇）
〇議員 勝又安正君 議席番号７番、八起会、勝又安正、３項目について一般質問を行います。
大きな１、林業振興と山村振興について。日本の森林は、戦後に植えた人工林の本格的な利用期を迎えた。2021年度の森林・林業白書は、森林資源の持続的な利用で、脱炭素社会に寄与するグリーン成長の実現に意欲を示した。山から得られる富を山に再び還元し、山村振興につなげることが重要だと捉えている。
日本の森林は、約４割を杉やヒノキなどの人工林が占めており、その半数が50年を超え、利用期を迎えている。八幡平市の森林面積は６万8,686ヘクタールで、市全体の８割の面積を占める。この内訳は、国有林が４万5,492ヘクタール、民有林が２万3,194ヘクタールとなっており、国有林が約66％となっている。昨年は、米国での木材需要の高まりや海外輸送の混乱などから、輸入木材の価格が高騰した。国産材の需要も高まり、原木や製品価格が上昇し、国産材への需要に応えることがグリーン成長には欠かせない。
森林、林地は、過疎化と高齢化により集落が弱体化し、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある。グリーン成長を実現するには、林業を支える山村の活性化が不可欠である。雇用の確保や命を守る安全対策、社会インフラなどの振興策も急ぐべきと考え、以下について伺う。
①、平成30年６月定例会において、同僚議員が森林環境譲与税の活用計画について一般質問を行っている。その後４年が経過したが、どのような内容で活用されてきたか伺います。
②、減り続ける林業従事者を確保するための雇用対策支援が必要で、特にも作業中の死傷事故割合を示す死傷年千人率は25.5と全産業平均の10倍以上であるため、雇用の安定と林業の安全対策などに取り組むべきと考えるが、見解を伺う。
③、伐採後の再造林が課題で、近年は主伐面積の約３割にとどまっている。立木の価格では、造林に必要な費用を賄えない。森林所有者の造林意欲を引き出す対策を取ってきたか伺います。
④、森林の維持、保全のために、森林資源の有効活用を図り、持続できる林業経営を支援することが必要だと思う。そのような中で、林業振興基金4,314万6,000円を活用しての航空レーザ計測による森林資源解析の進捗状況を伺う。
次に、大きな２、空き家対策について。過疎化と少子高齢化の進行に伴い、入居者のいない空き家が市内に増え続け、社会問題化している。空き家は、不審者が入り込んだり、ごみが捨てられたり、放火などの危険もある。また、入居者のいない住宅は、急激に建物も傷み、住むことができなくなり、放置すると非常に危険で、空家等対策の推進に関する特別措置法により所有者の責任となり、損害賠償が問われる可能性がある。
当市の空き家率は24％を超えており、少子高齢化が進んでいる地域はより空き家率の増加が加速していると予想される。一般的に空き家率が30％を超えると、社会問題として顕在化し、自治体は財政破綻の危機とされている。ちなみに、夕張市が財源破綻したときの空き家率は33％だった。国や自治体も様々な対策に乗り出している中、その対策の緊急の課題と考え、以下について伺う。
①、八幡平市空き家利活用セミナーが10月28日、本庁舎３階で開催され、「八幡平市における空き家対策」と題して施策の紹介が防災安全課、まちづくり推進課により行われました。その内容と参加者の反応について伺います。
②、「あなたの空き家大丈夫ですか？」2021年版の冊子が出された。市内全戸、空き家所有者などに配布し、有効活用していく考えはないか伺います。
③、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定で、所有者不明の場合は所有者を把握するための調査、そのほか空き家の立入調査などができるが、現在の実施状況について伺う。
④、平成30年10月から八幡平市空き家バンク制度を運用開始し、当初は空き家バンクの登録件数が３件、成約件数が１件だったのが、令和４年９月末での登録件数は34件、成約17件と順調に伸びている。今後の動向と取組について伺う。
大きな３、空き教室の有効活用について。児童生徒数の減少により、現在または今後使用されない、いわゆる空き教室が各校に何室かあるかと思う。これらの教室を遊休化しておくべきではなく、有効活用すべきと考え、以下について伺います。
①、現在の空き教室の状況と有効活用への取組状況を伺います。
②、空き教室の活用は検討すべき課題である。活用するとなれば、学校運営や児童生徒の安全確保、各種法令との関係、活用の際のルールの制定など、検討事項が多くあるが、活用の場の有無について伺います。
③、東日本大震災などを機に、自治体における災害時に必要な物品の備蓄が少ないことが浮き彫りにされ、今後は水、食料、毛布といった必要最低限度の非常用品が常備されなければならない。常備するためには一定のスペースが必要で、そのために新たな施設を造るより、空き教室を活用してはと考える。不幸にして災害が発生したときは、学校が避難所となることが多く、常備されていれば非常用品を搬送する必要もないことから、空き教室を備蓄庫として転用する考えはないか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 勝又安正議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず初めに、大きな１点目の林業振興と山村振興についてのお尋ねでございます。まず１つ目の森林環境譲与税の活用内容についてでございますが、森林環境譲与税は令和元年度に2,045万9,000円、２年度に4,347万6,000円、３年度に4,318万1,000円それぞれ交付され、本年度は5,403万8,000円が交付される予定でございます。
活用内容でございますが、元年度におきましては森林経営管理意向調査準備業務委託として737万円、２年度は森林航空レーザ計測及び森林解析等業務委託として2,167万円、林業新規就業者支援事業費補助金として742万2,000円、木質燃料等利用設備設置事業費補助金として90万円、森林資源管理システム用パソコン購入として36万5,000円、３年度は森林航空レーザ計測及び森林解析等業務として2,497万円、森林経営管理意向調査支援業務として437万8,000円、林業新規就業者支援事業費補助金として562万円、木質燃料等利用設備設置事業費補助金として149万7,000円、森林資源管理システム用プリンター購入として11万円、森林整備事業用自動車購入として291万7,000円、森林現況調査用無人航空機購入として28万3,000円となっております。本年度は、森林航空レーザ計測及び森林解析等業務として2,602万6,000円、森林経営管理意向調査支援業務として620万4,000円、林業新規就業者支援事業費補助金として631万6,000円、木質燃料等利用設備設置事業費補助金として200万円、環境の森整備事業費補助金として500万円を活用する計画で進めているところであります。
次に、２つ目の雇用の安定と林業の安全対策など取組についてでございます。県内の林業現場での労働災害は後を絶たない状況で、従業者の高齢化や安全意識の低下、作業量の増加が原因とも言われております。持続的な林業経営を実現させるためには、林業従事者の安定的な確保は今後も大変重要であり、新規就業者の確保や林業への定着を促すためにも、最も高い労働災害発生率となっている就労環境を改善することが重要な課題であると捉えております。近年では、自然の中での仕事に若者からの関心も高く、就業促進へ安全な職場環境の整備が必須であり、そのことが経営者や従事者、その家族の方々の幸せな生活につながると考えております。
市では、林業死亡労働災害多発警報が発令された際には、再発防止のため広報やホームページへ掲載して周知を図り、関係団体との会議では労働災害防止の啓発を行っている状況でございますし、同時に発注者として労働災害防止の役割を理解するために、集団指導会への参加をしております。
また、森林環境譲与税を活用して、森林組合や林業、製材業などの事業体の皆様が使用する防護服やヘルメットなどの労働安全装備品や業務用無線機、救急セットなどの労働安全機械の購入に対しまして助成を行いたいと検討しているところでもあります。今後も、林業労働災害事故の撲滅へ向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、３つ目、森林所有者の造林意欲を引き出す対策についてでございます。これまでの林業は、施業経費の高騰や木材価格の低迷、さらには林業従事者の減少や高齢化による労働力不足など、取り巻く環境が厳しい状況から、造林などの森林施業がなかなか進まない状況でございました。そのような環境の中で、当市では造林に対しまして積極的に補助事業へ力を入れているところでございまして、国が実施しております森林整備事業による造林事業に対しましては15％のかさ上げ補助を行っております。これは、県内トップクラスの高補助率となっており、令和元年度では45.88ヘクタール、２年度では66.74ヘクタール、３年度では42.34ヘクタールへそれぞれ助成をしております。
また、県がいわての森林づくり県民税を活用し、実施しておりますいわて環境の森整備事業におきましても、本年度から15％のかさ上げ補助を森林環境譲与税を活用しながら実施しているところであります。
造林事業を委託しております森林組合では、現在造林事業等の施業への要望をお持ちの方も多く、すぐには実施できない状況と聞いております。近年の木材価格は、木材需要の高まりや世界情勢により変動している状況ではございますが、持続可能な森林の経営を目標に、伐採し、木材を利用し、植林して育てるという形の循環利用を続け、林業、木材産業の成長産業化と山林災害防止や水源涵養などの公益的機能の増進を目指しながら、木材供給や地球温暖化防止などの山林が持つ多面的機能が将来にわたって十分に発揮される森林と資源の適切な利用を進めながら、森林資源の適切な森林整備の促進の助成を引き続き進めてまいりたいと考えております。
次に、４つ目、航空レーザ計測による森林資源解析の進捗状況についてでございます。当市における航空レーザ計測による森林資源解析は、令和２年度から実施し、安代地区につきましては３年目に当たる本年度で航空レーザ計測による森林資源解析が終了する予定でございます。来年度からは、松尾、西根地区の北側から航空レーザ計測による森林資源解析を実施し、翌年の６年度には南側を実施することで、市内の全域が終了する予定であります。
この森林資源解析データにつきましては、森林組合などと共有しながら、適正な森林整備に向けた森林整備事業に役立てたいと考えており、森林経営意向調査の現地説明会の際には、森林所有者の皆様に御覧をいただきながら、これから施業実施の参考にしていただきたいと考えているところであります。
次に、大きな２点目、空き家対策についてのお尋ねでございます。まず１つ目、八幡平市空き家利活用セミナーでの参加者の反応、内容についてでございます。議員ご案内の八幡平市空き家利活用セミナーは、現在空き家を所有している方や将来実家等の建物を相続する可能性がある方を対象として、空き家問題の現状や利活用方法を知っていただくことを目的に開催をいたしました。当日は、市内から12名、市外から４名の計16名の参加があったところでございます。
議員お尋ねのセミナーの内容といたしましては、一般社団法人全国古民家再生協会岩手第一支部の住教育インストラクターを講師にお招きし、「実家を空き家にしないために」と「空き家問題と活用」と題した２つのご講演をいただきました。誰もが我が家や実家を空き家にする可能性があることや、空き家所有者の責任などについて、事例を踏まえながらの説明とともに、古民家などのリフォームによる利活用方法についてもご紹介をいただきました。また、講演とは別に、本市における空き家対策といたしまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行による特定空家の除却や民間事業者による空き家等の管理サービスのほか、空き家バンクの運用状況や移住促進空き家改修補助金について、本市職員から説明をしたところでもあります。
セミナー参加者の反応といたしましては、空き家問題への関心が高い方の参加が多かったことから、改修費用の融資制度や利活用におけるノウハウなどについて、より具体的、専門的な内容を求める方が多かったものと認識しているところでございます。
次に、２つ目の「あなたの空き家大丈夫ですか？」の冊子についてでございます。この冊子につきましては、専門性の高い住民向け情報冊子を自治体と協働で無料発行することに取り組んでいる株式会社ジチタイアドという会社に作成を依頼したものでございます。市役所窓口へ相談に来られたお客様への説明資料や、前段でご質問をいただきました空き家利活用セミナーや市民を対象とした出前講座、市長とのフリートークの場で配付を行うなどでこの冊子を活用しております。
市内全戸、また全ての空き家所有者等に配布してはとのご提言をいただきましたが、企業広告を原資に無料で冊子を作成している関係上、作成部数に限りがあり、市内全戸への配布は難しいことから、従来どおり別途作成しておりますチラシの固定資産税納税通知書への同封、市広報やホームページなどにより啓発を行い、空き家発生の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３つ目の立入調査などの実施状況についてでございます。市では、空家等対策の推進に関する特別措置法第９条の規定に基づき、八幡平市空家等対策条例第７条に立入調査等の対応を定めており、特定空家等の所有者等に対して助言または指導、勧告、命令等の措置を行うため、空き家等と認められる場所に立ち入ることができるとしております。
立入調査等の運用についてでございますが、住民等から空き家等の情報を得た場合、空き家であっても個人の財産であることを念頭に、まずは敷地の外からの外観調査により現況を確認し、所有者等に対しまして空き家等の適正な管理を促します。その後も改善が見られない場合には、建物の状態や周囲に及ぼす影響などを考慮し、庁内検討委員会を経て、特定空家等の候補として空家等対策協議会に図るため立入調査を実施しております。
なお、所有者の特定におきましては、特別措置法第10条及び市条例第８条に、空き家所有者の把握に関し、必要な情報の提供を求めることができると定めており、この規定に基づきまして適正に空き家所有者等の戸籍や住民票などを取得し、確認をしているものでございます。
次に、４つ目の八幡平市空き家バンク運用の今後の動向と取組についてでございますが、議員ご案内のとおり空き家バンクのこれまでの運用につきましては、本年11月末現在では登録件数が35件、成約件数が20件と増加しており、このほかにも新規登録のご相談をいただいているところでございます。本市では、空き家等の利活用を市民の方々に広く周知することを目的といたしまして、本年４月から職員が市内の各地域に出向いて、空き家利活用出前講座を実施しており、これまでに７回の講座を実施して180名の参加をしていただいているところでございます。
また、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、10月28日には住教育インストラクターを講師にお招きいたしまして、八幡平市空き家利活用セミナーを開催し、市内外から16名の参加をいただいたところでございます。
議員お尋ねの今後の動向と取組につきましては、これらの出前講座やセミナーを通じて、空き家等を所有する方の利活用に対する理解が進んでいるものと考えられますことから、より具体的、専門的なアドバイスになるように、内容を精査した出前講座やセミナーなどを企画するとともに、県の空き家改修補助事業を活用しながら、空き家バンクの新規登録数や成約数のさらなる増加を図り、空き家の適正な管理を進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、以下のご質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな３点目の空き教室の有効活用についてのご質問にお答えします。
文部科学省では、余裕教室の実態を把握し、その活用を推進するため、余裕教室活用状況実態調査を行っております。余裕教室とは、児童生徒数の減少により、今後５年以内に普通教室として使用されることがないと考えられる教室となっており、地域の実情やニーズに応じて様々な用途で活用することが可能とされております。
では、１つ目の現在の空き教室の状況と有効活用への取組状況についてでございますが、近年の少子化の進行により、八幡平市も児童生徒数が減少し、同時に学級数も建築当時と比較して減少してきております。児童生徒の在籍数から見た学級編制では、学級数の減少に伴い、余裕教室が年々増加しており、令和３年５月１日現在で行われた余裕教室活用状況実態調査では、市内の全小中学校にあり、小学校24教室、中学校21教室、合わせて45の余裕教室がございました。各学校では、習熟度別にクラスを分けて指導を行ったり、少人数教室として個別指導を充実させたりするなど、余裕教室を効果的に利用しております。
また、教育を取り巻く環境が多様化する中、余裕教室をパソコン授業、外国語活動のための専用の教室や多目的教室として、子供たちが自主的に活動するスペースにするなど、学校ごとに様々な利用方法で余裕教室を有効に活用しており、いわゆる学校教育の目的以外に使用できる教室はないものと把握しております。
続きまして、２つ目の空き教室の活用の場の有無についてでございますが、文部科学省では地域の実情やニーズに応じて、様々な用途で活用することを念頭に、余裕教室活用事例集の作成や余裕教室を転用する際に必要となる財産処分手続を簡素化するなどの取組により、余裕教室の有効活用を推進しているところでございます。
続きまして、３つ目の空き教室を備蓄庫へ転用することについてでございますが、市内小中学校は全て避難所に指定されているものの、校舎の余裕教室は全て各学校で有効活用されておりますことから、備蓄庫として転用することは考えておらないところでございます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、再質問をいたします。
最初に、林業振興と山村振興について。森林組合など、林業経営体は当市に43あります。中心的な役割をもちろん担っております。意欲と能力のある林業経営者と位置づけ、森林管理と木材販売の強化を通して、山村への一層の利益還元を進め、推進を図るべきではないか、考えを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
議員ご質問のとおりでございまして、山主さんのほうに利益還元ということは、私どものほうでも非常にいいことだなということで、取組を推進したいところでございますが、こういった状況、今の林業を取り巻く状況ではございますが、いわゆるウッドショックと言われたような状況から木材価格も高騰と。そこで、ではうちの山も売りたいということで申し込まれた方もいらっしゃったというふうに聞いております。ですが、その時点で１年前ほどでございましたが、もう伐採は来年というような形で、即売れるというような状況でもなかったというような状況となっていると伺っているところでございます。
また、年明けまして今年になりますと、高値が続いていた木材市場も、ここ数か月で大分落ち着いてきたというか、1,000円、2,000円ほど下がってきているというような状況がございます。これにつきましては、また輸出量の関係が、ロシア産の木材が中国経由で入ってきているというようなこともございまして、国内市場のほうが大分落ち着いてきているような動きがございます。
そういった中で、林業経営体の皆さんも国産材の需要がこれほど高まってきたというのは、なかなか過去にもなかったわけではございますが、そういったところで国産材の利用率も高まってきているところということで、よし、これを機に頑張りましょうということで取り組んでいる経営体の方が非常に、森林組合もそうですけれども、多いわけではございますが、そういったこともございまして、市でも林業経営体、山主さんのほうに幾らかでも、こういったときに頑張っていただきましょうということで、かさ上げ補助等もずっとこれまで継続してきておりますし、あとは県の環境の森整備事業等も今年度からかさ上げ事業を市のほうでも行っておりますので、そういったところで幾らかでも材が動くような形で林業経営体の支援、あるいは山主さんへの支援にもつながるものだと思ってはおりますので、こういった事業の中で引き続き支援をしてまいりたいなと思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 続きまして、林業従事者の確保ですが、若者や女性に魅力のある産業に変えていくにはスマート林業を加速するべきではないかと考えます。例えば農の大地担い手育成支援事業のような支援は考えられないか伺います。
もう一つ、林道、作業道の整備は、造林、保育、間伐等の森林施業の推進にとって大きな役割を果たすものでもあるが、現在は本市の林道は30路線もあり、作業路網の整備は非常に遅れております。農業振興地域整備計画書には、道路網整備が重要な課題だと載っているが、今後の対策計画について、この２点についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
スマート林業ということで、ご質問１点目でございますが、林業につきましてもスマート林業というような考え方が出てきておりまして、具体的にはまだまだ目に見えてこれがスマート林業だと位置づけできるものはなかなかないわけではございますが、１つは市のほうでは航空レーザによる計測を行っておりまして、これによって森林の状態が非常に詳しくデータ、デジタル化できるというようなことがございます。このことによって、いつ、どこで、どういう施業が可能かといったようなことも把握が可能になってまいりますので、そういった部分も一応スマートな林業のほうにつながっていくものということで、そういった解析のほうは順次進めていくということで、市長答弁でも申し上げたとおりでございます。
また、森林経営体におきましては、林業の実際の現場での施業等をする際には、これまでは人力でやっていたというような部分もございますが、ここ数年で非常に機械化が進んできておりまして、プロセッサーあるいはフォワーダー、フェラーバンチャーといったような高性能林業機械の導入をしている経営体もございます。そういったもの、機械を若い方も使いこなすような形で、現場での人力の作業のほうが大分少なくなってきて、製材等もより効率的に進んでいくというようなことも見受けられますので、こういった総合的な支援をしていくことによって、林業に従事される若者や会社さんのほうでの就業環境のほうの向上にもつながっていくのではないかなと思っているところでございます。市のほうでも補助事業等を若干用意はしてございますので、そういった中で対応してまいりたいなと思っているところでございます。
またあと、２点目でございます。林道の関係でございますが、議員おっしゃるとおり30路線ございまして、今森林整備計画の中で計画に載っている林道は２路線ございます。こちらの林道につきましても、順次進めていくということで当然計画には載せているわけではございますが、その計画している路線の周辺の山林所有者の皆様から、１つはここ何年間でどういう施業を計画路線の周辺で計画しているかといった内容の把握、あるいは林道の開設そのものに同意をいただけるかといったようなところも把握しながら、また県営で林道開設ということになりますので、そういった部分、県との予算等の関係もございますので、そういったのを順次進めていくことになろうかと思っております。
また、作業道につきましては、一時的に伐採等の材を森林から出したり入れたりといったようなところをする作業道というような位置づけでございますので、特段市のほうで計画をしているというところはないわけではございますが、こういった部分につきましては計画書にも予定はしておりませんので、なかなか支援といった部分がないわけではございますが、安全に作業をしていただいた上で、さらには継続して利用する道路にはなり得ない作業道ではございますので、そういったところでご理解をいただければなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 今年、３年ぶりに安代中学校の１、２年生の生徒36人がふれあいの森で森林学習を行いました。林業に興味を持ったと思います。文部科学省が21年に発表した調査では、小中学生の頃に自然体験活動を多くすると、自分への肯定感や精神的な回復が高まるなど、その後の成長によい影響が見られるとあります。教育分野での森林学習などへの今後の取組、また考え方をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
議員ご案内のとおり、文部科学省の調査におきまして、体験活動がその後の成長によい影響を与えるという調査結果が明らかになってございます。実はこのほかにも、自然体験活動の及ぼす児童生徒への教育的効果につきましては、文部科学省の中央教育審議会に対して、自然体験活動を多く経験した児童生徒とそうではない児童生徒を比較した場合、多く経験した児童生徒のほうが望ましい傾向が認められるという報告がされております。具体的には、中高生であれば、例えば体力に自信があるとか、環境問題に関心があるというような回答をした割合が多くなっていたそうでございます。また、小学生においても、分からないことはそのままにしないで調べることが多いとか、誰とでも協力してグループ活動ができるとか、相手の立場になって考えることができるとか、得意な教科が多いとか、そのような回答をした割合が多くなっていたというようなことが報告されてございます。このように、教育分野においても森林学習等の自然体験活動の意義は非常に大きいものであるというふうに考えてございます。
今後においても、自然体験の充実を教育委員会としても図ってまいりたいと考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 林業振興と山村振興についての最後になりますけれども、山の価値は多彩で、国土生物多様性の保全、水資源の貯水、地球温暖化の防止、木材生産、教育分野での先ほどの中学校の実例もあります、体験活動などの多面的な機能も持っております。誰もがその恵みを受けております。この森林を疲れた体を癒やす空間として捉え、新たなビジネスの可能性を探り、山に関わる人が増えれば山村への理解も深まります。荒廃を防ぎ、地域全体の活性化につながっていくと思います。この考え方、見解についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
議員ご質問のとおりでございまして、非常に森林の持つ機能というのは、我々の生活に欠かせないものであるというふうに考えているところでございます。水源涵養機能だったり、あるいは休息やリフレッシュ、休養などを森林に行って、我々の生活を一旦リフレッシュするといったようなこと、非常に毎日生活する中で一つの区切りになるもので、効果があるのではないかなと思っているところでございます。
また、世の中がインターネットなりデジタル化といったようなことで、そちらの方向に進んでいるわけではございますが、一方でこの森林に触れる機会を持つというのは非常に日々の生活の中で重要なものとなっているところと、あとメンタルヘルス的にもいい面があるのではないかなと思っているところでございます。また、当市は、国立公園や岩手県民の森等もございますので、多くの観光客の方がこちらに訪れて、そういった形でご自身の生活のリフレッシュのために来られているものと思われますので、こういったところも起点にしながら、関係人口が増えていくことを期待したいと思っております。
また、緑の少年団大会というものも毎年八幡平市の県民の森で多くの、県外の団の方も含めながら大会を開催しておりますので、そういったことで毎年開催しているわけでございますけれども、森林と触れ合う機会を小さい小学生の頃から学習するということは非常にいい取組だなと思っているところでございますので、今後も続けてまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次に、項目２の空き家対策について再質問いたします。
空き家を所有、管理している方を対象に、年２回無料空き家相談会を実施していますが、全市民を対象とした今回の八幡平市空き家利活用セミナーは、初期対策としてとてもよい講演ですし、施策の説明もできたと思います。これを年２回、春の人口増減の多い時期ぐらいに行ったらどうか、講演は講演者の都合もあり、難しいかもしれませんが、施策の説明など、関連したことは多くあると思います。この事業の今後の進め方と、もう一点、２点目が「八幡平市空き家に移住相談会」が11月26、27日の２日間の限定７組で東京のふるさと回帰支援センターで行われたようですが、移住希望者があったかどうか、内容について、この２点について伺います。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まず第１点目のセミナー等の今後の事業の在り方についてでございますが、議員お尋ねのセミナーですけれども、参加者の方々にもアンケートを取ったところですが、内容については満足をいただいたところ、理解をしていただいたところですが、市長答弁にもございましたとおり、より具体的な、専門的な内容を求めるご意見もいただきましたので、今後に関してはそれに対応した講演内容にも持っていければなと思っております。
また、職員が地域に出向く利活用出前講座でございますけれども、これによって広く空き家の利活用の関心を高めて、これとは別に専門の講師をお招きして、利活用のセミナーを実施する２本立てで計画していきたいと思っております。開催時期のご提案もいただきましたけれども、参加者が参加しやすい時期と会場選定などを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
まずもって、空き家に関してまだまだ理解が深まっていない、市民のほうには深まっていない状況だと思いますので、今後特定空家にならないうちに適正な管理、貴重な財産ですので、そこら辺も利活用できるように促していければなと思っております。
もう一点、空き家に移住相談会、11月26日、27日の２日間で東京の有楽町のふるさと回帰支援センター内で開催いたしたところでございます。手探り状態で、初めての企画でございましたが、当日３名の相談がございました。１人目は東京都の在住で、八幡平市の空き家を活用した都市部との関係人口構築や起業などについてのご相談をいただいたところでございます。２人目も東京都在住で、転職して田舎暮らしを希望されていて、候補地の一つとして本市をご紹介させていただいたところでございます。もう一方、３人目でございますが、本市に建物を所有しており、千葉県在住の方でございましたが、空き家バンクの登録についてのご相談でございました。
今回ご相談をいただいた３名の方々、皆さん対面相談の機会があってよかったと、そういう声をいただいた一方で、やはり初の試み、企画自体もちょっと遅れた面もありましたけれども、なかなか周知が十分ではなかったという反省点もございましたので、今後改善して進めていきたいなと思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次に、当市の第２次八幡平市総合計画後期基本計画の中で、住んで幸せを感じるまちづくりの項目に、移住希望者への施策の方向性として、市の状況、住居、雇用などの情報の一元化を図り、移住相談体制強化のために移住支援センターの設置の検討を進めるとありますが、早めの設置をし、強化を図るべきだと考えますが、その進捗状況を伺います。
２点目が、空き家対策は緊急を要する課題です。特にも空き家が増えると周りの家や地域の価値が下がります。当市の関連予算も、空家等対策事業の60万1,000円と定住対策事業の245万6,000円と少ないと思います。今後の予算の見直し、検討をしていく考えはないか、この２点についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
まず第１点目の移住支援センターの早期設置についてでございますが、今検討しております大更駅前顔づくり施設の１階への設置を目指してございます。現在実施設計に盛り込んでいるところでございまして、想定しているセンター業務としては移住に係るワンストップ相談対応、情報発信、コワーキングスペースの運用でございます。大更駅前顔づくり施設の完成後に運営開始ということで想定しておりますが、運営体制等につきましては早い段階から検討を進めるとともに、定住促進事業の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
２点目の事業のほうですが、まず当課所管に関して、定住対策事業を所管しておりますので、それについてご答弁申し上げたいと思います。定住対策事業費245万6,000円につきましては、移住相談会の出張対応や移住支援金などに約231万1,000円予算計上しているほか、先ほど来お話があります空き家への利活用を進めるための空き家バンク担当職員のスキルアップのための研修、あとは利活用セミナーの講師謝礼等々に予算計上しているところでございます。
今後の予算につきましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、セミナーをはじめとした研修会や講座、または各種相談会における参加者アンケートを参考にしながら、限られた予算の中で効率的に事業展開を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 当課のほうで所管しております空家等対策事業60万1,000円の内訳につきまして答弁を申し上げます。
こちらにつきましては、緊急的に空き家の改修等の措置が必要になった場合の危険空き家の対応ということで、そちらに20万円ほど予算を計上しておりますが、それ以外につきましては空家等対策協議会委員の報酬及び旅費、あとは前段、先ほど来触れていただいております空き家相談会でお願いする司法書士さんや土地家屋調査士さん、建築士さん等の専門家相談員への謝礼が主なものとなってございます。特定空家の解体があった令和元年度の決算等では、解体費用500万円ほどを超えていましたので、一時的に予算が大きくなった年はございましたが、例年おおむねこれぐらいの、今の60万ほどの予算額で必要な予算を確保して執行しているものでございます。
今後の予算の見直しということでございますが、特定空家の解体を本人から、所有者等から頑張って解体していただくというのが基本でございますが、もし特定空家の解体等を市で代執行等で行う場合は、先行事例として他の自治体では国庫補助を活用した解体というものに取り組んでございますので、当市におきましても同様の国庫補助事業を活用する研究を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ７番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 最後の再質問になります。空き教室の有効活用についてです。学校の運営に支障のない範囲で、今は体育館、グラウンド等の地域開放を行っているところだと思います。教室などの空き施設も徐々に出てくると考えられます。空き教室等の有効活用として、例えば校区の公民館、放課後の児童クラブ、これは現在も行っているような形になっておりますが、多面的に、多様的に考えられると思います。まず、少子化に合わせ、地域活動とともに連携した活用方法を早めに検討していく考えはないか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
先ほどの教育長答弁にもありましたとおり、現在はまず各教室は学校で有効利用しているということではございますが、これから先子供の数が減っていくということも考えられますので、その状況に応じて検討されることもあると思います。
また、議員の再質にあったとおり、校区公民館とか、放課後の児童クラブへの転用というのも全国的に例がございますので、そこら辺も含めてこれからの情勢を見ながら、放課後児童クラブが校舎の中にあるというのは平舘小学校だけなわけでございますが、そういうことも徐々に検討はしていかなければならないと思っております。
以上です。
（議員 勝又安正君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで勝又安正議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時２２分）