決算特別委員会会議次第
日 時 令和 ４年 ９月２２日（木） 午前１０時
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第１５号 令和３年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について
（２）議案第１６号 令和３年度八幡平市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
（３）議案第１７号 令和３年度八幡平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
（４）議案第１８号 令和３年度八幡平市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について
（５）議案第１９号 令和３年度八幡平市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について
（６）議案第２０号 令和３年度八幡平市病院事業会計決算認定について
３ 散 会
出 席 委 員（１７名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
９番 工 藤 隆 一 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 髙 橋 光 幸 君
１７番 井 上 辰 男 君
欠 席 委 員（なし）
委員外出席（１名）
１８番 工 藤 剛 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 渡 辺 信 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 佐 々 木 善 勝 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 村 上 直 樹 君
税 務 課 長 伊 藤 純 子 君
市 民 課 長 高 橋 康 幸 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 阿 部 春 美 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
教 育 総 務 課 長 補佐 渡 辺 修 君
農 業 委 員 会事務局長 田 村 春 彦 君
監 査 委 員 事 務 局長 佐 々 木 由 理 香 君
事務局出席者
事 務 局 長 津 志 田 勇 孝
議 事 係 長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇副委員長（髙橋光幸君） ただいまから決算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は17名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
議案第１５号 令和３年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について
☆
〇副委員長（髙橋光幸君） 会議次第２、議事、（１）、議案第15号 令和３年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定についてから議事、（６）、議案第20号 令和３年度八幡平市病院事業会計決算認定についてまでの６件を一括議題とします。
これより総括質疑を行います。質疑は、議案第15号の一般会計と議案第16号から議案第20号までのその他の会計に分けて行います。質疑は、一般会計及びその他の会計において、それぞれ１人１回、３点、３回以内を基本とします。質疑の際は、ページ数を示し、要点を簡潔に発言され、答弁も簡潔に行うようご協力願います。
それでは最初に、議案第15号 令和３年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について総括質疑を行います。八幡平市歳入歳出決算事項別明細書は１ページから264ページまでです。また、決算に係る主要な施策の成果に関する実績報告書は１ページから107ページまでです。
質疑はありませんか。
齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 敬老事業についてご質問させていただきます。
実績報告書の28ページの上段になります。敬老事業、令和３年度から各自治会が中心となった事業に切り替わりましたけれども、まず具体的な参加自治会とか、そういう数値は分科会のほうでお聞きしましたので、割愛しますけれども、この事業にまだ参加していない自治会があるということをお聞きしています。その中において、自治会長なりをやる方が申請すればできるのでしょうけれども、その事業が行われていないと。ただ、そこの敬老に該当する75歳以上の人はやっていただきたいという人がいても、その事業が進んでいないという現状があるということをお聞きしました。それを全自治会で実施できるようにするには、今後どういう取組をするのかという部分と、自治会のない地域があります。松尾地区の温泉郷とか、その辺の敬老の対象者を今後どういう形で事業に参加させるのかを含めてちょっとお聞きしたいと思います。
〇副委員長（髙橋光幸君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
昨年度から取り組んでおりまして、まだ全自治会、振興協議会、全75歳以上をカバーする団体で事業がまだ実施されていないというのは、委員おっしゃるとおりでございます。今年度２年度目でございまして、今盛んに交付決定、申請を受けてやっているところでございまして、去年実施されていないところからも、今年度５つほどの団体、新規で取り組まれている、申請のあったところもございますので、申請の手続、事業のお知らせ案内については、各自治会、振興協議会さんのほうに直接郵送させていただいておりますので、そういった案内に昨年度の事例を一緒に入れて送付してございますし、今年度も事業が終わりましたらば事例集のほうをまとめまして、また来年度に向けてご案内のほうは差し上げて、できるだけ広く実施していただけるように取り組んでまいりたいと思います。今年度から名簿のほうも貸与するというふうな形で取り組んでおりますので、自治会、地域振興協議会の皆様からいろいろお話を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
それから、自治会のないところのお話ですが、温泉郷さんということでお話、今温泉郷などということで、それ以外にも自治会ないところがあるのかもしれませんけれども、温泉郷さんにつきましては近隣の自治会さんのほうで連合体といいますか、それを組んで今年度は申請のほうを今されておりますので、そのような取組の方法もあるということも併せて周知しながらやっていきたいと思っております。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 齊藤隆雄委員。
〇委員 齊藤隆雄君 この事業始まる前は、民生委員も関わって事業を進めてきたと思いますので、できれば全ての敬老の対象者をクリアできるようにしていただきたいという部分を含めて、民生委員の協力も得ながら進めていただいて、まず全員は無理かもしれないのですけれども、ぜひ全員に近い形でしていただける事業にしていただきたいということをお願いして、この質問終わります。
〇副委員長（髙橋光幸君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 事項別明細書50ページの一番上段、保育所広域入所受託収入、未済額五百何万円で、産業民生分科会ではこのことについて地域福祉課長からお聞きしましたけれども、会計管理者のほうにも関連する質問ですので、ここで質問取り上げました。
広域入所受託収入は、これは盛岡市と滝沢市から当市の保育所で子供を預かっている方の分を両市役所から公金として当市に納入してもらうのが広域入所です。大変近年、勤務等で八幡平市にほかの町村から来る方があります。公金として、盛岡市からと滝沢市からの公金が収入未済になったというので、産業民生分科会でお聞きしました。地域福祉課長の答えでは、幾らか振込の請求書は送りましたけれども、手続が遅れたと。盛岡市あるいは滝沢市で５月30日、31日に収納しているそうです。それが当市の会計管理者のほうには、６月１日、２日、２日か３日かかっているのです、空白期間が。だから、収入未済になったのです。今お聞きしますと、これが土曜、日曜入ると５日ぐらい、あるいは１週間ぐらいも会計管理者の口座に振込がなされないということです。逆の場合も、八幡平市からほかの市町村に払う場合もこのような形で進められているのか、その辺の事情を地域福祉課長から経過報告と、そして収納、支出等、収納の事務の手続等がどうなっているのか、順次お答えをお願いします。
〇副委員長（髙橋光幸君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 村上郁子君 お答えいたします。
ただいま渡辺委員からお話がありました件につきましては、分科会でも少しお話をいたしましたけれども、委員がおっしゃるとおり、広域で盛岡市と滝沢市のお子さんがこちらの保育所を利用されたときの行政の負担分ということでございましたが、こちらから各市に納入通知書をお送りするのが５月になってしまいまして、先方では５月30日と31日に納付がありましたが、出納整理期間中ということで、出納閉鎖の31日を超えて当市の会計課のほうに入金があったというものでございます。手続といたしまして、こちらからお送りするのが遅れてしまったというところが主な原因でございました。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 会計管理者。
〇会計管理者兼会計課長 阿部春美君 お答えいたします。
私のほうからは、公金の収納の事務についてお話をさせていただきたいと思います。先ほど地域福祉課長のほうから、こちらのほうから請求の手続等の経緯についてお話ししたところですが、渡辺委員が先ほどお話しされたとおり、滝沢市と盛岡市からは５月30日と５月31日に地元の金融機関で納付をされております。八幡平市の指定金融機関及び指定代理金融機関との契約がございまして、その契約によりますと、指定代理金融機関であれば市内の店舗で収納した分については２営業日以内に、市外の店舗で収納したものについては３営業日以内に八幡平市の指定金融機関である平舘支店のほうに証拠書類等を添えて届けるというふうな決まり事がございまして、今回の件についてもその決まり事に沿って送金が行われ、収納がされたものと認識しております。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 ２日間ぐらいこのお金が、そうすると例えば岩手銀行のどこかに眠ってそのままになっているということですよね。こういうような出納閉鎖であれば、出納閉鎖の閉鎖を設けないと、こういう事態がどこの市町村でも起こるのではないか。例えば５月30日は月曜日でした。31日は火曜日。そうすると、水曜日です。これが逆に５月31日が金曜日等であれば、もう１週間ぐらいも遅れて入金することになるのです。これでは、出納閉鎖の理にかなっていないと思います。こういうコンピューターの時代で、代理機関なり収納機関のそういうような取決めがあると言うけれども、30日午後３時までに収納したら、その日のうちに当市の会計管理者の口座に振り込めるようなシステムが必要だと思います。１週間もならなければ振り込めない、ちょっとコンピューター時代にこれはそぐわない会計整理期間だと思いますが、そういうのはほかの市町村ではどういうふうな形でやっているのか。あるいは、逆に当市から盛岡市に同じような形で振り込んだ場合も、お互いの市町村で迷惑するわけですよね、滞納繰越。そして、そのような事務システムをもっと見直してやるべきだと思います。コンピューターの時代ですから、当日払ったら当日入っていいですよね。
監査意見書２ページ、収入未済額については、より厳正に対処して収入未済額の減少を図るとともに、今後とも引き続き適正な債権管理に努められたい。これでは、努めても金融機関の事務処理でいつまでもこういうような、大体ぎりぎりに納める方があると思いますので、その辺は他町村の例、あるいは法の解釈等を、事務の手続等を改善して、そういうように進めるべきだと思いますが、空白の３日間、岩手銀行であれば、そこにうちの基金が、このお金がとどまっているわけです。その辺の考えをお聞きしたいと思いますが、会計管理者あるいは副市長からでもいいですが、全体的なので、どうもこのシステムはそぐわないと思います。お考えをお伺いします。
〇副委員長（髙橋光幸君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
当市の金融機関は岩手銀行になっておりますので、岩手県内のほとんどの自治体が岩手銀行を指定金融にしているということで、先ほど会計管理者がお話ししたとおり、２営業日、３営業日というのは、他の自治体でも同じものというふうに認識しております。
今回の事案については、原因がそもそも請求する月日が遅れたということで、盛岡市と滝沢市から入金は５月中にされましたけれども、要はその２営業日、３営業日を見越して事務するべきことになろうかと思いますので、今後こういうふうな事案が出ないように庁内で周知して防止していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。
〇副委員長（髙橋光幸君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 これですと、出納整理期間を例えば５月25日ぐらいにして、その５日間にやるというような、自治法でこれは決まっているわけですから、できないわけですけれども、取扱いをほかの町村の例も見ながら、早めに請求書を送ると言うけれども、これからもあり得る事態ですし、銀行同士ではこうですし、ましてコンビニとか、ほかの銀行からですともっとかかるわけですから、その間、空白時間があってどちらにもお金が記帳にならないというふうになります。
６月１日以降に収納されたものは、全て新年度、令和４年度になるわけですが、５月31日に収納代理金融機関で収納した前年度の歳入は、収入更正等の手続により、繰り越さないで３年度の収入にできるという規定があるのです。そういうような手続は考えられなかったのでしょうか。収入更正すれば、５月31日の日付の分は収入未済にならないわけですから。その辺を地域福祉課長にも、このことを副市長にも相談したかということを聞いたら、しなかったという、その時点ではですが。そういうような収入更正すれば、監査委員の意見書のとおり、そして収入が３年度の収入になります。収入更正の手続について、早めに請求書をやるのももちろんそうですが、絶対出るわけです、ほかの事例も。だから、５月31日に収納されたものは、６月になってから収入更正で令和３年度の収入にすればすっきりするし、手続も要らないと思いますが、収入更正についての検討なり、他市町村の例も聞きながら取り組んで収入未済をなくしたいと、そう思いますが、お考えをお願いします。
〇副委員長（髙橋光幸君） 会計管理者。
〇会計管理者兼会計課長 阿部春美君 お答えいたします。
私のほうからは、現金のあり高の確認について、ちょっと補足で説明をさせていただきます。八幡平市の公金として収入される日というのは、今回の事例においては６月１日もしくは６月２日、岩手銀行の平舘支店で受け入れた日が八幡平市の公金として収入された日というふうに今取り扱われています。ですから、５月31日現在の八幡平市の現金の残高にその分は加算されておりませんので、いわゆる自治法の出納閉鎖が５月31日であるという原理原則を踏まえると、今渡辺委員からご提案があった収入更正によって５月31日の収納金として取り扱うというのは、現金の残高がそもそも合わなくなってしまうということで、ちょっと難しいご提案かなというふうに思います。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 収入更正の関係についてお答えしたいと思います。
大変申し訳ありませんが、ちょっと勉強不足なので、収入更正については一旦内容を調べてみたいと思います。一般的に今回の事例の場合は、先ほども回答いたしましたけれども、要は請求の遅れによって収納が遅れているというのがそもそもの原因ですので、そこの原因を取り除くように、出納閉鎖期間については何度となく各課でチェックしろというふうに会計課のほうからは通知が出されておりますので、いずれ今回のような事態が起きないように今後取り組んでいきたいというふうに思います。
〇副委員長（髙橋光幸君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ３点について伺います。１点目は、歳入の24款市債について伺いたいと思います。それから、２点目は、事項別明細書154ページの県央ブロックごみ処理協議会について。それから、３点目が210ページの都市計画事業、大更駅前周辺の開発についてと、この３点について伺います。
まず最初に、市債について伺います。令和３年度、市債約30億5,000万円という金額であります。これは、ここ10年来では最も高い、平成30年は33億円ですが、これに次いで高い起債の数字になっております。それで、市が３年の７月に発表しております第４次八幡平市行財政改革実施計画というのがありまして、併せて第４次八幡平市行財政改革大綱というのも発表されております。これらの市の計画書を見ますと、まずはプライマリーバランスの黒字化を目指すと、これが大きなテーマになっています。それで、まず伺いたいのですけれども、今先ほど言ったような起債をしているわけでして、ここ何年間かずっと続いております。赤字なわけです、プライマリーバランスについては。これの黒字化を目指すのだということで、計画をつくって努力されていると思うのですが、この見通し、いつになったら黒字化できるのか、その見通しについてまず伺いたいと。
〇副委員長（髙橋光幸君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 行革によるプライマリーバランスの状況ということでございますけれども、３年度につきましては発行額が30億4,900万円、そして償還額が31億7,800万円ということで、プライマリーバランスにつきましては元利償還額から発行額を差し引いた額ということでございますので、３年度につきましてはプライマリーバランスが黒字になっているというものでございます。プライマリーバランスについては、２年度からプラスに転じてございますので、今後につきましても見通しとすればプライマリーバランスは黒字化するというふうな見込みを立てているものでございます。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ちょっと私の認識が違っていたかもしれませんが、プライマリーバランスというのは市の収入に対して歳出が黒字なのか、赤字なのかというふうに私は認識しておりましたけれども、例えば市税、それから地方交付税、普通交付税、これらの収入の財源に対して歳出が黒字なのか、赤字なのかということで、私はプライマリーバランスの黒字、赤字というふうに判断しているのですが、そういう見方ではないのでしょうか。
〇副委員長（髙橋光幸君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 プライマリーバランスについては、あくまでも起債の発行額と償還額というふうなバランスで捉えているものでございます。ただ、財政指標についてはいろいろございますが、今髙橋委員がおっしゃられたことをはかるためには、経常収支比率というものがあろうかと思います。それは、３年度については97.2％ということで、100を超えると危険だというようなことでございますが、限りなく100に近いということで、これについては一般財源が少し不足ぎみになっている状況だということを示す指標の一つとは捉えているものでございます。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 この第４次八幡平市行財政改革大綱の13ページにはこういうふうに、13ページの持続可能な財政運営の確立というところで、ちょっと読んでみますけれども、「財政の健全性を確保するため、臨時財政対策債以外の市債の発行を抑制し、市債残高（ストック）を縮減するとともに、毎年度の予算編成作業において事務事業の重点化等を精査、見直すことにより、プライマリーバランスの黒字化と持続可能な財政運営を目指します」と書いていまして、これを私は読んでプラマリーバランスを赤字から黒字へ目指すというふうに受け止めたのですが、ここはまたちょっと違うのかなと思いました。
そうしたら、ちょっと伺いますが、こっちの行財政改革実施計画のほうで、プライマリーバランスの黒字化ということで11ページに書いていまして、今私読み上げたようなことがそのまま書かれていまして、３年度から７年度までずっと財政見通しに沿った予算編成で黒字化を目指すというふうに継続していきますというのが書いているのですが、これはそうするとプライマリーバランスはずっと黒字になっているということでしょうか。いずれ予算が足りないために借金するわけですから、国もそうですよね、国のプライマリーバランスも。つまり借金が物すごく増えてしまいまして、それを何とか黒字化するために様々なことを報道でも騒いでいるわけですけれども、それと地方自治体の場合は違うのでしょうか。私は、借金をして予算を編成していくというのは、プライマリーバランスが赤字だというふうに捉えているのですけれども、違うのでしょうか。
〇副委員長（髙橋光幸君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からお答えさせていただきたいと思います。
今お話がありましたが、国では国債を発行するその種類としては、建設国債あるいは赤字国債というようなことで種類があると思います。地方においては、基本的には赤字地方債という発行は認められないわけでありますが、臨時財政対策債ということで交付税の補填措置ということで、いわゆる赤字地方債というような発行が特例として認められているのが現状でありますが、それ以外の地方債は基本的には建設国債等々、いわゆる赤字に対しての補填の地方債という制度ではないわけでありますので、あくまでも後年度の市民の方々も負担をしていただける、そういった施設の整備だったり、道路の整備だったり、そういったことに対しての地方債の発行ということでありますので、赤字の補填ということではなく財源としての考え方であります。そうはいいましても、やはり認められる範囲で償還金を、超過額を超える借入れがやはり複数年続くということになれば、財政的な負担というのは当然大きくなってくるわけでありますので、できる限り、そこのプライマリーバランスの考え方は、私たちが行革の中で言っているのは、あくまでも地方債の発行と償還の差、これについて行革の上でプライマリーバランスという言葉を使いながら、そこのところの健全化というか、その抑制を図っていくと、そういったことで行革の中で取り組んでいるというようなことでありますので、そこはご理解をいただきたいと思います。
〇副委員長（髙橋光幸君） ちょっと待って、髙橋悦郎委員。あと２つ質問するのだよな。だから、１回でやってください、２問ずつ。時間かかるから。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ちょっと私勘違いしていました。１点ずつ、３回ずつやるものだと思っていましたが、では２つの質問を３回やると、分かりました。
そうしましたら、２つ目の質問ですが、県央ブロックのごみ処理の広域化についてです。一般質問でも取り上げたのですが、今例えば八幡平市の場合、ご存じのようにカーボンニュートラルを目指すということで市が宣言をいたしまして、その中でいかにＣＯ２を減らすかということで取り組んでいるわけです。それで、今年の３月に策定されています環境基本計画、この中では目標値も定めております。これは、環境基本条例の中できちっと目標を立てなさいという条項がございまして、それに沿って目標値をつくっているわけですが、目標としては2031年、基本的にはＣＯ２排出実質ゼロを目指すと、こういう中身になっているわけですが、広域処理の協議会のほうでも、これも先日頂いた資料を見ますとある程度取り上げられているようですが、八幡平市がつくっている目標値とちょっと比べようがないようなつくりになっていまして、本当にこの広域の処理のほうで八幡平市が目指しているような、そういうカーボンニュートラル、これを達成するような取組になっているのか、そういう目標値を定めているのか、ちょっとそこを確認したいと思います。
もう一点です。もう一点は、都市計画費の大更駅周辺開発についてです。ここで伺いたいのは、今駅前開発の中でにぎわいを創出するために商業区画、10区画を用意していると、これも繰り返し伺ってきましたけれども、まだ換地されていないので、申込みを受け付けられないと、こういう話も、答弁もございました。そこで私伺いたいのですけれども、この商業区画の価格、売り渡す際の価格、これをどのようにセッティングしているのか。当然もうその辺は準備されていると思うのですけれども、その価格の見積りの仕方について伺いたいと。
〇副委員長（髙橋光幸君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
今ご質問のありましたごみ広域の計画が市の環境基本計画で定めている目標を達成できる内容となっているかどうかというご質問でございます。市の環境基本計画につきましては、2031年度、令和13年度に46％排出量の削減率を定めておりまして、最終年、2050年度につきましては80％、あとは実質量として全体としてゼロを目指しているところです。広域の計画のほうには、具体的な数字というものは載せておりませんが、こちらのほうにつきましても当然今のカーボンニュートラルの情勢を踏まえた中身で、そのために施設も１施設に集約してＣＯ２の排出等を削減するという中身となっておりますので、基本的な考えにつきましては変わらないものと認識しております。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
商業施設用地の販売価格についてのお尋ねですが、現在区画整理事業につきましては、令和５年度の完了に向けて清算測量に令和４年度から入っている状況になります。それで、まず販売価格についての前に区画整理事業の内容についてご説明いたしますが、当時平成26年度から地権者会を設けて、平成27年度に区画整理事業の認可を受けております。この認可に当たりましては、その時点での土地の価格等に基づいて、区画整理事業で市が購入する場合の土地価格の決定方法等を区画整理事業に係る基準というものをつくりまして、地権者から合意をいただいて事業認可を受けております。事業期間中につきましては、その基準に基づいた土地単価等に基づいて用地売買等を行いますよという地権者からの同意に基づいて、今現在事業を進めている状況になります。ですので、商業施設用地を売る状態になるのは、清算測量後に今度は登記事務処理を行います。その登記事務処理後に、実際市の土地に一旦その商業施設用地というのは換地されるものになります。その換地を、今度は売る段階になったときには、これは区画整理事業の中での土地取引の単価を事業認可として定めているものでありますが、実際に販売するとなれば、その時点での不動産鑑定等を行い、それぞれの土地の価格設定を行いながら販売していくやり方になると考えております。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 まず、ゼロカーボンシティの件ですけれども、広域ごみ処理のほうで、例えば八幡平市の場合はさっき言った計画の中では、ごみの減量の数字もちゃんと目標を立てていますよね。広域処理のほうで、そういう目標というのは設定されているのですか。現状のごみをとにかく１か所の焼却施設に運んで、そこで燃やしていくと。実際今８市町では、１日大体470トンぐらいというふうになっているようですが、施設そのものは500トン１日で燃やすという施設になっているのですが、何年度までにはどれぐらいごみを減らすと、燃えるごみを減らすというふうな計画というのは、私ちょっと見えないのですけれども、その辺しっかりしていかないと、しかももう少し具体的に、例えば生ごみを減らすとか、燃えるごみの中ではやっぱり生ごみが一番問題があるわけでして、これを減らしていかないとごみの減量化というのは進まないのです。そして、ＣＯ２の削減も進まないと、こういうことになるわけですが、そういうところまできちっと広域のほうでは目標値を持って、具体的な対策を立てて進んでいるのかどうかというのをちょっと改めて伺いたいと。
それから、大更駅前の商業区画についてですけれども、今課長のお話ですと、最終的には土地の価格の算定をしてもらうと、算定してもらった上で価格が決まるという、こういうお話ですが、その際もちろん買い取った価格と、それからあそこを造成するためにかかった経費、こういうものは例えば見積もる場合大事な要素になっていくと思うのです。買い取った価格とか、その区画を今造成した分のかかった経費、造成工事の経費、これ以下の値段というのはあり得ないですよね。必ずそういう部分を含めた部分での価格ということでよろしいのでしょうか。
〇副委員長（髙橋光幸君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
ごみの減量につきまして、広域のほうで減量の計画を定めているかという内容のご質問です。広域の循環型社会形成推進地域計画につきましては、８市町の人口やごみの量等を積算資料としまして計画しているものですけれども、市のごみの減量につきましては、市で策定しているごみ処理基本計画というものがありまして、これは全市町村で定めているもので、この中で各自治体のごみの減量の計画について定めております。広域の計画書の中でのごみの減量の計画につきましては、各市町のごみ処理基本計画の数字に基づいたものをそれぞれ集計しましてつくられたものでございますので、広域独自でごみの減量化について定めているという形ではありません。あくまで今ですと各８市町のごみの減量計画に基づいた数値を基に作成されているという中身になります。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
これまでの事業での買取り価格と工事費が販売価格に反映されるのかというご質問だと思います。買取り価格及び工事費につきましては、まず買取り価格につきましては先ほど説明したとおり、平成26年度時点での単価の決定を地権者から同意をいただいて事業認可を受けているものでございます。これは、買取りの年度がずれることによって、地権者に不公平が生じないように価格を固定するというやり方で事業認可を得ております。それで、この買取り価格に基づいて、今度は清算金という形でそれぞれの地権者に、お支払いする方もいれば、市のほうで清算金としてお金を納めてもらう方もいるわけですけれども、これは区画整理事業の減歩の中で、区画整理事業をやる前とやった後の土地の単価の差額分及び換地の面積等に応じてそれぞれの地権者から応分の負担をいただくという中で、工事費等につきましては事業として清算させていただくというやり方になっております。
あとは、先ほど言ったように換地後、登記が終わって、清算金の受領等を行って、換地した後に売る場合につきましても、不動産鑑定の場合には近傍の売買価格というのが参考として採用されますことから、当然今回の区画整理事業での販売価格につきましても不動産鑑定の中で参考というか、計算の基礎に入ってくる部分になります。ですので、明確にかかったものが土地単価に反映されるかといいますと、区画整理事業分については区画整理事業の中の減歩率の中で処理されますので、明確にその分がプラス土地代というふうな形にはならないものとなります。商業施設用地等できた用地につきましては、当然八幡平市が公売する場合には適正価格での公売という形になりますので、不動産鑑定時点での適正価格を算出して販売していくという考え方で進めているものでございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 先に商業地の土地の価格についてですけれども、私聞きたいのは多額の財源を投資してこの事業進んでいるわけでして、全体の購入費、土地の購入費ですけれども、それだけでも２億8,700万円土地の購入費がかかっています。そして、その上今度は造成していくわけです。お金をかけて工事をして造成すると。だから、買い取った値段と造成にかかったお金、それが売却していくときの土地価格の単価の基礎になると思うのですが、今課長のお話ですと、その時々の時価、土地の時価をベースにして計算すると。例えば昨日の日報で、県内の土地の時価評価の価格が載っていますが、ではあれをベースにして価格を決めるということですか。そうすると、市がかけたお金よりも高く売れればいいのですけれども、それよりももし安くその価格が設定されたりしたら、市がかなり負担しなければいけないと、こういう結果になると思うのです。そこのところについて私は伺いたかったのです。
それから、ごみ広域のほうですけれども、ごみ処理の広域のほうは具体的なＣＯ２の削減については関わらないというふうなお話であります。そうすると、もう広域ごみ処理のほうは処理場を動かすだけと、こういうことなのでしょうか。どうもそれですと、ＣＯ２の削減というのはなかなか進まないのではないかと私は思うのです。その辺の関係です。
それから、もう一つは、リサイクルなり、資源ごみの活用、分別なり、こういうものというのは、そうしたらどうなのでしょうか。広域ごみ処理のほうでやっていくのか、それも各市町が責任を持ってやっていくということになるのか、その辺の関係もちょっと確認したいと思います。
〇副委員長（髙橋光幸君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、工事費と用地購入費及び造成費についてなのですが、これは今回の区画整理事業というのは地権者全員同意の事業で、代表者が八幡平市長という形になっています。ですので、当然道路整備するに当たっては市の負担、それから地権者の負担というのが伴う形で、最終的には清算金という形でこちらからお支払いするか、これは市が地権者に払うものというのは、もともとの敷地よりも狭くなっているような方々については、市からの清算金というのが発生していますし、あとは市のほうで清算金としていただく方というのは、敷地面積は同じだけれども、当然土地の価値が上がると。道路工事費についても、造成費についても費用負担していますので、価値の上がった分については地権者からいただくという形の事業になっております。よって、それぞれが今回の区画整理事業を行うに当たって、減歩という形で責任負担分というのが発生してくる形になります。例えばもともと100坪の土地を持っている方が100坪の換地を受けた場合には、価値が上がっている分について市のほうに払っていただくと。その払っていただく金額の考え方というのは、道路の整備だったり、整地の整備だったり、そういったものにかかった費用も含めて計算した減歩率を掛けておりますので、事業の中でかかった費用分というのは清算されるという考え方になります。
あとは、地価公示を基準に考えるのかということについてですが、不動産鑑定の中では地価公示も当然参考にしますが、それ以外にも近傍の取引事例というのを参考にします。これも１か所ではなくて３か所ぐらいの事例を参考にして、さらにはその土地がどういう道路に面しているか、そういった条件を鑑みて、例えば土地単価に対してプラス何ポイントというふうな計算をかけながら不動産鑑定をしていくものでございますので、地価公示が下がったから単価も下がっていくかというと、それは実際に不動産鑑定のほうを実施してみないと、下がる、上がるということにはちょっとならないものですので、実情に応じた適正価格を算出するために不動産鑑定を行って販売するという形になります。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
広域の地域計画の中では、具体的なＣＯ２の削減量というのは示していないわけでございますが、先ほど答弁したとおりなのですが、各市町のごみ処理基本計画の中でそれぞれごみの減量化について定めておりまして、その中で各市町が減量化をすることによってＣＯ２の削減が達成されて、それが盛岡広域でのＣＯ２の削減化が図られていくということで計画を立てて進んでいくという形になります。ですので、施設は今１施設にまとまるわけなのですが、ただ動くだけではなくて、各市町でのごみの減量化によるＣＯ２の削減を達成しながら、今後進めていくという計画になっております。
あと、リサイクルの方向につきましては、プラスチックの容器包装とか、あとはプラスチック製品はまだ本市では取り組んでいないところではございますが、ごみの焼却、ごみ処理の施設が14年度に稼働しますので、それまでに各市町でプラスチックごみの資源化に取り組んでいくということの内容になっております。ただ、各市町それぞれで取り組むのか、それについても共同処理できるのかということにつきましては、先日ご説明しましたとおり今後の協議事項ということで、協定書の中に盛り込んでこれから協議を行っていくという中身になっております。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） ここで11時10分まで休憩いたします。
（１０時５７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇副委員長（髙橋光幸君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１１時１０分）
〇副委員長（髙橋光幸君） ほかに質疑ありませんか。
工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 実績報告書の５ページですが、２款の産学官連携事業について質問いたします。
これは、分科会でも質問させていただきました。ここで大学との共同研究を行う市内の企業とあるのは、答弁のとおり農地法に規定する農業生産法人、これも対象ということをお聞きしました。今県においてもスマート農業の推進、あるいはＩＴ等の活用等を推進しているわけですが、本市においてもそういった農業団体に広く周知して産学官連携事業を進めていただければと思いますが、その考えについてお伺いいたします。
〇副委員長（髙橋光幸君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 それでは、農業団体との産学官連携というご質問かと思いましたので、私のほうで答弁させていただきます。
スマート農業につきましては、私どものほうでもまだ技術的に、あと始まったばかりといいますか、農家の方にこういったところを導入すると非常に経営改善になりますよといったようなところでお勧めしにくい部分も、機器等が高額になるというような部分もあって、なかなかそう簡単に取り組めるような内容ではないなと思っているところではございます。この岩手大学さん等との産学官での連携の部分につきましても、岩手大学農学部さんございますので、そちらのほうでスマート農業の部分に関する新たな知見等があるのであれば、積極的にこれは導入といいますか、連携のほうを進めていくのも、これは方法の一つだなと思っているところでございましたので、ちょっと今後検討してまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 八幡平市合併後において、ちょっと年度は忘れましたが、岩手大学と本市とで連携事業の協定を締結したというふうに記憶しておりますが、以前はそういった本市から職員が大学のほうに行って、研究員として様々なテーマごとに取り組んで、そしてその成果等をまた市民センター等で発表したような事例もありました。最近はこういった事例もないと思っていたら、何か今職員を派遣していないということでございましたが、これはどのような理由で職員が派遣されていないのかお伺いいたします。
〇副委員長（髙橋光幸君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
２年前から一旦休止をしている状況です。国体等の行事、あとは職員の採用の状況などから、現在のところ職員を派遣するまでちょっと余力がないので、今取りあえず休止という形にしております。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 工藤直道委員。
〇委員 工藤直道君 せっかくいい事業だと思っておりました。それで、今年度の令和４年度の当初予算には51万円ほどの予算が計上されておりました。そして、４年度の予算主要事業概要説明書、こちらのほうから削除されておりました。この事業自体をもう見直して、職員の派遣をやらないということでしょうか。せっかく岩手大学とのこういった協定を結んでいて、大学の貴重な力を借りたり、情報をもらったりして、すごく地域にとってはいい事業だなと私は考えておりましたが、これをまた復活するような考えはないでしょうか。その点についてお伺いいたします。
〇副委員長（髙橋光幸君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
実際のところ職員の派遣については、先ほどお話ししたとおり休止している状況ですけれども、市で創設している補助事業についてはそのまま継続していますので、担当のほうで大学のほうとは情報交換しながら、現在も進めているというふうな状況でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 事項別明細書の157ページ、６款農林水産業費について伺います。２点伺います。
第１目は、米農家が非常に今深刻な事態にあるということで、去年も暴落したわけなのですが、今年もどうも厳しい情勢だということで、これの現状認識と今後の方向性を、市の考え方を伺いたいというふうに思います。ご存じのとおり、2022年産米の概算金が発表になりまして、昨年と比べますと500円から2,000円ぐらいの引上げになりそうだということなのですが、ただ生産費、いわゆる全国の平均で60キロ当たり１万5,000円という生産費を大きく下回る水準のままなのです。そういう点で、生産費の暴騰が非常に今騒がれているわけなのですが、農家に大きくのしかかっております。
農林水産省の農業生産資材価格指数は、2020年を100とした場合、今年の７月は119.2だそうでございます。前年同月比でも10％上昇していると。そのうちの肥料は、前年同月比で36.5％の上昇だそうです。農業機械の燃料や電気料など、いわゆる光熱動力は前年比の11.9％の上昇と。一方、農水省の農産物価格指数では、米は前年比16.6％も下落していると。こういう情勢にあるわけなのですが、市の考え方をまず伺いたいと思います。
それから次に、235ページの10款教育費について伺いたいというふうに思います。いわゆるプログラミング教育の在り方についての伺いなわけでございますが、かつては技術大国と呼ばれた日本が今や先進国においてはＩＴ後進国となってしまったとも言われております。急速に進むデジタル化やＡＩ技術の進歩を受けて、2020年度からＩＣＴ教育が必要とされ、初等教育からのプログラミング教育が始まっております。いわゆる初等教育からＩＣＴ人材の育成をするということが日本の最重要な課題だとされております。また、2025年度からは大学入試の共通テストに情報が新設されるなど、国策としての情報教育の推進体制ができつつあると言われております。
本来であれば、プログラミングという科目を新設して、問題を解決するための手順や計算方法を身につける目的で、そのための工夫を新たに入れ込む手法が求められるわけなのですが、初等教育においてのプログラミング経験のない教師がどこまで有用な授業を提供できるだろうか。プログラミングという新たな教科が生まれたのではなく、各科目に組み込むというのは非常に難しいものがあるのではないかと。また、教師によっては差が出るわけでございまして、何をやればいいのか分からないという教師もおられると言われます。このプログラミング教育の真の目的というのは、プログラマーを養成することではないわけでして、そういう点で市のプログラミング教育の在り方について、今やっておることも含めまして考え方を伺いたいというふうに思います。
〇副委員長（髙橋光幸君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
熊澤委員からのご質問の今後の米の方向性といいますか、そのご質問でございますが、ご質問いただきました内容で、ほとんど現状分析のほうは非常に捉えられている内容と理解をいたしました。今後の方向といたしましても、一つ今年度に限って見れば、米につきましては作柄は作況指数で約100、100か101といったような平年作といったようなところがございます。全国的には、農林水産省で目標としておりました３万9,000ヘクタールの主食用米からの転換が大きく４万3,000ヘクタールまでだったか行くということで、当初の目的は今年度につきましては達成をしたという状況で、これが米価のほうもかなりいい影響を受けておりまして、全国的な全農さんが表示する概算金は1,000円あるいは1,300円程度、60キロ当たりですが、上がっているといったような状況でございます。今朝ほども、ちょっと私どもも営農センターさんのほうに確認をしましたが、単位農協さん自体の概算金はまだ決定となっていないようでございます。全農さんが価格を上げたのを参考に内部で協議中といったところで、まだですというお話でございましたので、幾らかでも末端の価格のほうも上がってもらえればなと思っているところでございます。
また、米等につきましては、人口減少の状況を受けておりますので、今後につきましても減っていくであろうというようなことは想像できるわけではございますが、既にもう全部の水稲面積の半分、40％台後半ぐらいの作付率、あるいは半分以上は転作しているといったような状況でございますので、こういった中でいかに売れる米を作るかと、あるいは考え方を変えて新規の米の需要のほうを、いろいろな米粉とかの方向もこれは同時に探っていかなければならないのかなと思っておりますし、あとは個別の経営体につきましても第２種兼業の皆様が頑張っていただいているという部分もございますが、大規模農家につきましても農地の引受けの主体となっていただいておりますので、そういったところに対する支援も予算の中でも考えておりますし、今後につきましてもそういったところの支援は落とさないようにして、大事に支援をしてまいりたいなと思っているところでございます。
そういったところで、あとは来年度以降につきましてもなかなか厳しい状況が続くのではないかなと思ってはおりますが、限られた予算の中でいろいろ支援のほうは考えてまいりたいなと思っておりますし、あとはスマート農業といったような部分もございますので、そういったところにも着目しながら、導入可能な技術につきましてもご紹介して、経営改善のほうの支援のほうは努めてまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
プログラミング教育に関わってのお尋ねでございます。初等教育、主に小学校、特に小学校教員の中でプログラミング教育になかなか負担を、難しさを感じている教員が多いのではないかというようなご指摘でございます。背景といたしましては、新しい学習指導要領の改訂の趣旨の中に、これからの情報化の中で、まさに情報を主体的に活用していく能力の一つとして、要は自分たちの周りの生活の中でプログラミングされたものを使って子供たちは生活をしていくわけですので、自分たちもそこに関わっていくというような資質、能力を育むというようなことが大きな目的となってございます。
それで、学校におきましては、各教科の中でプログラミングという教科があるわけでは当然ございませんし、各教科等の学習の中でプログラミングそのものというよりは、プログラミング的思考、つまり論理的な思考力を育むという一つの観点でプログラミング教育を行っているということでございます。そういった意味では、新しい部分でもございますので、戸惑いは正直大きい部分がございます。
市といたしましては、ＩＣＴ支援員を任用しております。この任用しているＩＣＴ支援員の方は、いわゆるプログラミング教育に非常に堪能な方で、特に小学校を中心に回っていただいているところでございます。各校において、相談、または実際に授業をしたり、手伝ったりといったようなことをしながら、教員のプログラミング教育に関する資質、能力を育成していると、先生方の支援を行っているというような状況でございます。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 第１点目のほうなのですが、やはり私たちの市も農の大地ということで、いかに農業を担保するかということなのです。農業で食える市を担保するかという命題、スローガンだと思います。米価の下落、資材、肥料の高騰、この影響というのは、本当にこれまでの自民党農政の進めるままに経営を拡大してきた大規模農家、法人経営にも大きなダメージを与えていると言われております。安倍政権が大規模経営も含めて支えてきました農業者の戸別所得補償制度、10アール当たり１万5,000円を補償するというものなのですが……
〇副委員長（髙橋光幸君） 熊澤委員、簡潔にお願いします。
〇委員 熊澤 博君 これを廃止した打撃も非常に深刻なものがあるのです。そういう点で、改めて市として農業者戸別所得補償制度の創設を国に求めるべきではないのかということが第１点。
それから、もう一点は、やはり円安が非常に大きく影響しているという点で、本当に燃料と原材料は2000年と比較しますとおよそ1.5倍になっているそうです。これでは、本当にやっていけるわけがないわけでございまして、ところが今の政府はいまだに異次元の金融緩和ということで、非常に内部留保をため込んでいる大企業は増える一方なのですが、額を増やしている一方なのですが、その反面本当に大変な資材の高騰で困っている中小企業もあるというふうに言われております。円安が業績にマイナスと答えた企業は61.7％あったそうです。そういう点で、日銀は政府の子会社だという表現も実は安倍総理の時代ございました。社長は、今で言えば岸田総理大臣、専務は鈴木俊一財務大臣ということになるのでしょうか。鈴木俊一大臣は、市長と親しい間柄でもあるような感じしているのですが、市としてやはりこの辺も国に対して物申していく必要があるのではないか、このままいったら本当に大変なことになると思うのです。そういう点での考え方を伺いたいと思います。
それから、プログラミング教育についてでございます。真の目的というのは、プログラマーを養成することではないということは、これは皆さんもご存じのとおりでございます。そしてまた、答えが一つでないということを知ることも私は大事だと思うのです。人間のみが持つ熟考的な思考をやっぱり大事にすべきだと私は思っております。そういう点で、それこそ社会全体でツイートを見て即反応する行為、分からないとすぐ検索する、こういう即答、即応が非常に是だという今の日本の社会の空気が私はあるような気がしております。やはりこれは危険だなというふうに思っているわけでして、いわゆるプログラミング技術のみの習得では、プログラミング教育の本末転倒になるのではないかと。
そういう点で、今指摘されておりますのは、ＳＮＳ、動画の視聴時間が長いほど学力テストの成績が悪くなると、こういうことが非常に大きく指摘されております。小学校の算数なのだそうですが、視聴時間が４時間以上の子供と１時間未満の子供の試験の成績を比較したら、１時間未満のほうが18ポイントも成績がよかったというふうに言われているのです。そういう点で、今のプログラミング教育が人間の均一化、いわゆる多様性の喪失につながるのであれば、これは本当に大変なことになるわけでして、そういう点でやはり市長、市の教育長としての考え方を私は伺いたいなというふうに思います。
私は、昔のほうがよかったと思うのです。私たち小さい頃は、砂遊び、基地づくり、川遊び、昆虫採集、こういうことを通じて、自分たちの頭で何を使えば強度を増すことができるか、どうしたら昆虫を捕まえることができるか、こういう人間ならではのしっかりとした子供の遊びを通しての教育がなされていたというふうに思うわけで、それが今プログラミング教育の一つの方向性でもって、どういうふうに日本が変わっていくのかなということを本当に私自身は危惧しております。その辺も含めまして、市長答弁をいただきたいと思います。
〇副委員長（髙橋光幸君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答えを申し上げたいと思います。
まずは、米農家ということでのご質問ということでありますが、まさに農と輝の大地、農業、第１次産業が主体のまちづくり、これを市の基本構想の中で定めてこれまで17年間取り組んできたわけでありますし、国策あるいは県の農政、それらと連動しながら、さらに八幡平市として独自の農政の支援策を講じながら農業振興に努めてきたと、そういった経緯であるということはご理解いただいているものと思います。
そして、現状の米の農家の方向性というお話、先ほどありましたが、そこについては農林課長がお答えしたとおりでありますし、熊澤委員が質問でおっしゃったこと、そのとおりだと思います。そして、その中で現在の課題、おっしゃるとおり生産費の上昇、これが喫緊の大きな課題であると。そこに対してどう取り組んでいくか、これについてもやはり今国では補正予算の中でそれの支援策を講じていこうという考え方もあるようですし、県も今の補正予算でまたそれを講じていくと。そういった国、県と連動した形で、その中でさらに支援策が必要なものについては、市としてこれから考えていくと。そういったそれぞれが別な方向性を向かないように、同じ方向性を向きながら、国、県、市ということで取り組んでいくことが大きな相乗効果を生むものであるというふうに私は思っております。そういった観点で取り組んでいきたい。
そして、お尋ねの戸別所得補償制度につきましては、やはり政権が替わっての転換ということでありますので、それの評価については私が今ここで申し上げるようなところまでは、ちょっと知識としても持ち得ておりませんし、それが戸別所得補償制度が続いてきたときに結果としてどうなってきたのかというところも、私の中でそういうシミュレーションというようなこともまだ理解できておりません。いずれそれが必要であるということで、国に求めるべきだというお話でありましたけれども、単独の市町村で国に対しての要望というようなことでは、あまりにも大き過ぎる内容であるというふうに思っておりますし、このようなことは基本的には岩手県市長会なりで取りまとめながら、東北市長会でまとめて国に要望するという形が今までも実現可能な要望の仕方というようなことでありますので、他の首長さん方がどのように考えているのか全く分からないわけではありますが、単独の市としてはそのようなことを考えてはおらないというようなことでございます。
それから、円安についてのお話だというふうに理解いたしましたけれども、やはりおっしゃるとおり円安が資材高騰を招いている原因の一つであるのは間違いないわけであります。そのことについては、非常に憂慮するわけではありますが、これについても日銀の政策に対してどのような意見を申し上げられるかというようなことに関しては、私の知見ではそこまで持ち合わせておらないわけでありますし、いずれこの状況が改善されていく方向で国には頑張っていただきたいと、そういった思いであります。
〇副委員長（髙橋光幸君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 熊澤委員からのプログラミング教育、そしてＩＣＴ教育に対する八幡平市としての考え方を問われたところでありますが、基本的には今ＧＩＧＡスクール構想の中でタブレット１人１台ということで子供たちに持たせているわけですが、それを使いこなせる子供たちにしていきたいというふうには思っております。それが使えないと、就きたい仕事に就けない、そういう社会にもうなってしまっているということなのです。ですから、そういう力はつけてあげたいと。
ただ、１年間こうして子供たちが今一生懸命取り組んでおります。各学校ともプログラミングをはじめ、ＩＣＴをどう使えるかということに取り組んできておりますが、その中でやはり見えてきたことが幾つかありまして、１つは熊澤委員のご指摘のとおりの危惧であります。本当に調べてすぐ分かるということがその子の力なのだろうかということで考えますと、実は調べてすぐ分かったことは忘れるのも早いということが分かってきております。私たちがかつて学んだように、ノートに書く、自分で調べる、考えるということが伴わないと、ぱっと分かったようでも、実は本当のその子の力にはなっていないのだということが見えてきております。
それから、もう一つ、タブレットを配ったからその子が勉強するようになるかというと、それもまたそのとおりではないと。つまりその子が学びたい、調べたい、分かりたいというものがはっきりしていないと、タブレットを渡されたからといって、使うようにはならないということであります。つまり学習、学びのスタートには、自分が知りたいという課題、それをはっきりと持っているということがスタートとして大事なのだということが見えてきております。
ですから、子供たち一人一人の中に、このことが分かりたいと、調べたいというときにタブレットを使うと、確かによく分かった、こういうふうに使うのかというような効果的な活用になるように今後とも努めていきたいと思いますし、何よりも子供たち一人一人が学習者としてその子の中に学びが成立しているような、そういう楽しい学びがいのある授業をきちんと提供していくことが大事だというふうに考えております。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ありがとうございました。それこそ稲作の話なのですが、実は先般こういうことがございました。近所の方だったそうですが、内装の済んだばかりのうちと田んぼ、数反歩だそうですが、もらってくれないかということで押しつけられたのだそうです。登記が終わって、何ぼしてもただというわけにはいかないでしょうというので、移り住んだうちを尋ねようとしていたら向こうのほうから来て、この間、おかげさんでうちももらってもらったし、田んぼもただでもらってもらったというので、最高級の日本酒と菓子折り持ってきたのだそうです。本当にこういう話が今出ているのです。この間も私のうちの地続きの田んぼ、２反歩だったのですが、稲作をやめるから、いわゆる百姓をやめるから、何とか田んぼを買ってくれと、向こうから金額提示されたそうです。１反歩10万円、20万円でということで息子は合意したようなのですが、その後言われました。私は、地続きだから10万円で高くないなと思ったのですが、ちょっと高かったのではないかという声が実はありました、反当10万円というのは。そういうくらい米の暴落、資材の高騰というのは、今八幡平市内を大きく動揺させております。
そういう点で、もう一言、この米に限っても結構ですので、どういう考え方を持っておられるか伺いたいなというふうに思います。
〇副委員長（髙橋光幸君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
資材の高騰ということで、市内の農家の方、広くこれは影響を受けるものでございますし、秋以降、来年春用の予約が始まるわけですが、こちらの中でも価格の提示はまだではございますが、相当上がるのではないかなと思っているところではございます。農業経営におきましてもかなり影響があるとは思っておりますが、今現在農林課のほうで考えておりますのは、６月に補正予算でお認めいただきました肥料高騰対策あるいは配合飼料の対策、こういったものを年末までに粛々と進めていただいて、ある程度農家の方の支援を行った上で、あとは来年に向けた対策につきまして、さらに必要な部分があれば、それはそれでまた別に検討はしてまいりたいなと思っているところでございますので、補正予算のほうで農家の方の支援を行ってまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 私からは３点、手短にいきたいと思います。実績報告書の45ページ、再生可能エネルギーの推進事業、事項別明細書は152ページになります。それと、実績報告書の69ページ、事項別明細書の186ページ、最後になりますが、実績報告書の90ページ、事項別明細書の226ページになります。
まず最初に、45ページの再生可能エネルギーの推進事業につきまして、端的に決算額が５万3,000円ということで、これだけ地熱発電もできて、地熱のまちとして八幡平市が今ブランディング化しようとする中で、小学生の見学ツアーを実施して講習したということで、ちょっと５万3,000円というのは予算的に非常に少ないのではないかなと思っております。この件について見解を伺います。
次に、69ページ、観光振興対策事業、こちらのところ、事項別明細書によりますとＤＭＯ調査分析業務委託料1,264万4,500円というのが計上されています。ただ、こちらの実績報告書を見るとその記載がないのですが、これはどうしてなのかというのと、この調査分析業務委託1,200万円ということで、どのような調査を行っていたのかというところをご質問させていただきます。
最後に、90ページ、外国語指導助手配置事業、こちらに関しましては事項別明細書の旅費というところがあるのですが、ここに外国語指導助手費用弁償109万8,641円、これというのは何の費用なのかというところをご質問させていただきます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
再生可能エネルギー推進事業、決算額５万3,000円ということで、内容につきましては市内の小学生、高校生向けに地熱見学ツアーを実施したという内容になります。令和３年度におきましては３件、小学校２校、16名参加、あとは高校生が１校、52名の参加ということになっております。昨年度までは、ＪＯＧＭＥＣの地域の指定を受けまして事業を行っていたわけでございますが、市からの決算額については以上のとおりとなっております。
なお、本年度につきましても、市単独ですが、同じような学習の機会、見学ツアーを実施しているところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
２点目のＤＭＯ調査分析業務委託料関係のご質問と承っております。まず、主要事業実績報告書の69ページのほうの記載の件でございますけれども、こちらの事業概要につきましては総括をした形で記載をしておったものでございますので、事業概要の印、上から４つ目のほうで株式会社八幡平ＤＭＯに対しということで、「等」と、海外誘客受入整備等の事業及びということで、１行でまとめて記載をしておったということでご理解を賜りたいと存じます。
実際のこの調査分析業務委託料の内容ということでございますけれども、こちらにつきましては八幡平市を訪れる方の観光客の満足度であり、あるいは消費動向、そして八幡平市の海外における認知度の調査ということで調査等を行っております。このほか３年度につきましては、ＳＤＧｓと申しますか、持続する観光ということをテーマにしたセミナーなどの開催ということでの委託をしておったものでございます。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 教育総務課長補佐。
〇教育総務課長補佐 渡辺 修君 お答えします。
先ほどのＡＬＴ事業、外国語指導助手配置事業の費用弁償のことでございますが、これについてはまずふだん学校を回っていまして、そのときに謝金というのを払っているものと、あと昨年度コロナの関係とかもありまして、本国のほうに帰っている分についてもこちらで呼んでいるということで出しておるものでございます。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 田村正元委員。
〇委員 田村正元君 ありがとうございます。まず、地熱のところ、今期の予算は79万1,000円となっております。キロワットの目標は、今期の実績値がそのまま目標値に置き換わっているというような状況でございました。やっぱり何を強化して、何をしっかり主として売っていくのかという部分では、その辺のめり張りをつけていかないと、せっかくのいい地熱のまちという、市役所にも１階にあるわけなので、それが市民の皆さん、小学生、中学生だけに伝わっても市民全体に伝わっていかなければ、全くもってこれは市のブランドにはなっていけないですし、市民への浸透もなりません。なので、ここのところはしっかりと、せっかくのいい施設ができて、再生可能エネルギーの最先端を行くような市になるわけですから、しっかりとお金をかけて対応していただきたいと思います。
あと、２番目の調査なのですけれども、調査をした結果、幾ら使うというのは、それは適料金というのがあると思いますが、そこはちょっと私分かりませんので、何とも言えませんが、まずこの調査したのであればそれを市民にしっかり開示して、情報提供するというのが一番大事です。1,200万円もかけて調査というと、私の感覚からすると結構金額でかいのです、調査だけで1,200万円というのは。なので、何をどのように調査したのかというのを明確にして、これ市民の皆さんにしっかり伝わるようにやっていただきたいと思います。６月の議会でも言ったのですが、ＤＭＯが何やっているか分からないと言っている市民の方の声が非常にありますので、その辺も配慮していただいてしっかりと対応をお願いしたいと思います。
３番目のところは、外国人の方の旅費を負担したというところになると思いますが、今後こういう予算がぽんと海外に戻るとなると、今の時代だとアジアにも３万円とか２万円で行けたのがその倍とかというふうになってくると思いますので、その辺のリスク管理もしっかりしていただいて対応していただきたいと思います。
以上で終わります。
〇副委員長（髙橋光幸君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご指摘ありがとうございます。おっしゃるとおり、調査した内容がそのまま埋もれてしまっては調査をした意味がなくなってしまいますので、４年度に入りまして、現在事業者の方々にお知らせをしたところでございますが、ダッシュボードといいますか、ウェブ上に今までの調査結果を自由に見られるように、公開できる内容は公開した形で進めております。こちらの利用状況あるいは反応なども伺いまして、より一層周知といいますか、公開できるように努めたいというところでございます。
また、ＤＭＯの活動そのものについてということにつきましては、先般ご指摘いただきましたとおりホームページの更新ですとか、会報の再発行ということで、４年度に入りましてからですけれども、ニュースレターの発行をまた再開したというところでございます。３年度につきましては、ＱＲコードを使った調査の仕組みということ、コロナ前までは対面式で調査なども行っておりましたが、対面記入式ではなくＱＲコードでスマホからの調査が可能になるということの仕組みを構築いたしましたので、４年度以降、継続する内容を精査した上で進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
昨年度につきましては、先ほどの見学ツアーに加えまして、地熱マスター講習会というものを２回開催しております。市内の事業者さんとか首都圏の企業の方とかが出席されて、13名ほどの方が出席されたものとなっております。
あと、委員から提案いただきました市民への周知がまだちょっと足りないのではないかということで、こちらのほうにつきましても10月８日が地熱発電の日ということで制定しておりましたので、この日にはちょっとできないかもしれませんが、この日には先ほど申したＪＯＧＭＥＣ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構でのイベント等もありましたので、そちらのほうにポスターとか、地熱の仕組みを、今結のひろばに展示しておりますが、ああいうものを展示して広めるとともに、市民に対してもこれからそういう情報提供、周知の機会をつくっていきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
〇副委員長（髙橋光幸君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 ２点お伺いしたいと思います。
実績報告書の68ページと102ページ、102ページは体育施設維持管理事業、68ページには商店街活性化推進事業について、私は産業民生だったのですが、そこでちょっと確認漏れしましたので、総括のほうで確認したいと思います。
まず最初に、68ページの商店街活性化推進事業についてですが、今は特に商店のイメージアップと、商店街のほうに誘客するということでありますし、これを見ますと事業が浸透して定着しましたが、一方ではこの事業内容がコロナ禍でもありますし、マンネリ化をしているというふうな改善内容というのが記載になっております。大更顔づくり施設が今進んでいるわけです。この商店街の活性化推進事業というのは、やはり大更駅前のみならずではないと思うのですが、ここに掲げているのです。今は大更顔づくり施設、私一般質問でもちょっといたしましたが、10区画がまだ登記なされていないと、これからですよということですが、今までこういう事業の中で、大更の駅前にどのような形で商店のにぎわい創出をするかという今まで検討した内容を分かる範囲で教えていただきたいということと、あともう一点は体育施設管理のほうですが、総合グラウンドの公園の野球場、修繕費が令和３年度は九百何がしかですが、今野球場の得点板というか、バックのチーム名等、得点が入るあれがちょっと落雷によって何か故障したというのを聞きました。令和３年度のあれですが、いずれそういう修理が必要な体育施設について、今後そういうふうに壊れたものを次年度なり、すぐ対応できるものか、その辺の２点についてお伺いいたします。
〇副委員長（髙橋光幸君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
１点目の商店街活性化推進事業と顔づくり施設のにぎわいの創出の検討ということでございますが、商店街の活性化推進事業につきましては、実績報告書68ページ上段の事業概要に記載のとおり、大更に限らず安代地区、コロナ禍ではございましたが、花フェスタも一部中止ということでございますが、各地でのにぎわいづくりということに努めておるところでございます。
ご質問にありましたその10区画を中心とした大更のにぎわいづくりにつきましての検討ということでございましたが、先般６月定例会の際にもご質問をいただきまして、４年度のあたりから実際どういったにぎわいができるか取り組んでまいりたいということで、市内外問わず、キッチンカーとかを持っていらっしゃる事業者さんと、まずは分譲をする前にどういったにぎわい、人の流れができるかというところを試したいというところでお声かけをさせていただいた経緯がございましたが、ご承知のとおり第７波、７月に入りまして大変事業者の皆さんもそれどころではなくなったというところで、残念ながら実施にはまだ至っていないというところでございます。
こういった内容も含めまして、今後商工会青年部さんのお力、あるいは３年ぶりに行いましたフーガの広場でのお祭りで、大更商店会の皆様のお力を借りて、大更の駅前にどういった形での市日的なもの、あるいはにぎわいづくりの商店の誘致ができるかということは、引き続き調整といいますか、検討してまいりたいところでございます。
以上でございます。
〇副委員長（髙橋光幸君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 総合運動公園の野球場につきまして、落雷を原因といたしまして現在故障しているというような状況にございます。あそこは公共施設でございまして、市が加入しております公共施設の共済の保険のほうで落雷というのも対象になるというふうに伺っておりました。それで、今どれだけの被害なのかということで調査している段階で、間もなくその報告書が届くということになっております。それで、その保険で対応できることにつきましては、速やかに対応していきたいというふうに考えております。
また、その他の体育施設修繕が必要なものということでございます。本当に軽微な修繕であれば予算内ですぐできるというようなこともあるのですけれども、大きなものになりますとやっぱり計画的に修繕していかなければならないということ、それと利用に支障がある、どの程度の支障になるのかということを勘案しながら、どれから手をかけていくかということで修繕のほうを行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇副委員長（髙橋光幸君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 それで、まず大更開発、キッチンカー、確かに一般質問、私６月定例会のときにそういう試みをしたいというので、進捗状況をこの間の９月の定例会のときもお聞きしたかったのですが、途中で関連性がないというような形でちょっとあったのですが、いずれそういうふうに、私が言いたいのは10年、平成26年、27年からです、大更駅前顔づくり施設整備事業始まって。その中で、もうずっと商工会さんと連携を取って、今商工観光課長が言ったとおり、今までの結果見ますとコンテナハウスとか、また出店する事業主があったのだけれども、道路の進捗状況が遅くなって、出店したい方が断念したというのも事実であります。いずれ10年間やってきた中で、これから、これからというのを検討するのもあるし、やっぱり具体的に市がある程度こういうアイデアを、市民のワークショップもやっているということですので、そういうふうなものを今までの経過を踏まえて提言していかなければ、象徴たる施設が建っても周りにそういう、先ほど同僚委員も言いましたが、土地がちゃんと換地してこれからだと、価格もまだ分からないというかこれからという中身で、今後こういう事業を進める上で、行政としては確定しなければいけない部分があるかと思いますが、大体こういうイメージでなるのだよとか、こういうまちづくりを商工会さんと今市では考えていましたよというのを出さなければ、事業としては前に進んでいかないし、建物が建ってからだと遅い感じがあるので、その辺は一生懸命取り組んでいるのは分かりますので、もうちょっと具体的なものをみんなでというか、関係機関とかそういうのを出し合って、過去のそういうのがあった部分も加味しながら、あとはやっぱり10年前の部分と今現在は変わってきています。今何が必要だというのを、その辺の観点からこの事業を進めていただきたいという思いがあります。
あともう一点は、体育施設については野球場、ここはスポ少なり、高校野球の予選なり、大会が行われております。やはりここも早急に対応して、保険の対象になるということですし、そこは対応を迅速にしてやっていただきたいと。というのは、そういうふうに八幡平市に、すごく野球場立派だねと、それから交通アクセスもインターから来て、それから新しく282号線できました。そして、盛岡から来るのも10分か15分ぐらい早くなりました。そういう交通便もあるので、やっぱりここはしっかりと速急に対応していただきたいというふうにお願いします。
〇副委員長（髙橋光幸君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からは、商店街活性化推進事業についてご答弁させていただきたいと思います。
工藤委員のおっしゃる質問は、効果あるイベントをどう打っていくか、これから計画していくかというふうなご質問でよろしいですか。そういう受け止め方を私はさせていただきましたが、そういう観点ではないですか。
（「違います」の声あり）
〇市長 佐々木孝弘君 では、すみません。もう一度お願いしてよろしいですか。
〇副委員長（髙橋光幸君） 工藤多弘委員。
〇委員 工藤多弘君 イベントもそうですが、商店が今空き家もある、それから駅前のみならず、やっぱり平舘地区もそうですし、新町、それからいろんな駅前があるわけです。そういう商店街をどうやって活性化をするという中で、今大きく大更駅前がすごく注目されているわけです。多額の予算というか、金額を投入しています。私言いたいのは、そういうイベントもそうですが、どうやって大更駅前の顔づくり、商店の人たちが来られる、出店できるような環境というか、そういう呼びかけというか、こういうまちをつくりたいなというふうな意味で、イベントもそうですが、いずれ出店していただくようなＰＲというのをもう少し強く商工会さんと関係ある機関と一緒になってまちづくりすればいいのかなというふうに思って、そういうことです。イベントもそうですが、いずれにぎわい創出するための10区画をどのように早期に実現するかという方向をみんなで考えていこうというものの当局の見解を聞きたいということです。
〇副委員長（髙橋光幸君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
市内全域の商店の活性化についても触れられたわけですが、大更の駅前についてのところでのご質問というふうに承りました。正式には、先ほど建設課長がほかの委員さんの答弁の中で申し上げましたとおり、具体的な価格とか、そういったことについては正式には今後になるわけでありますが、いずれ現在商工会、やはり商工会と連携していくことが当然重要であるわけでありますので、商工会とも連携しながら大更の駅前に出店していただく、そういった取組をいろいろ各店舗からも意向を聞きながら進めていくことは、もう何年も前から商工会とのやり取りはやっているわけであります。
そして、前に委員がおっしゃった1,000万円の補助とかというお話については、あくまでもあれは既存の商店の移転のための費用でありますので、新たに張りつく商店についてはこれからどういう支援が必要なのか、どういった支援があれば張りついていただけるのか、そこもこれから具体的に、今までも話はしてきておりますけれども、さらに具体的にそこを詰めながら、その支援策も一緒に講じて商店をつくっていきたい、そういった商店街を目指していきたいと、そういうことで取り組んでいきたいと思います。
それにつけても、やはり顔づくり施設の整備というのは非常に大きなものがあるわけでありますので、本当にいろいろなところから、市内外からいろんな方に来ていただいて顔づくり施設に集客し、そしてその方々がその張りついた商店で買物していただける、そこに向けて頑張っていきたいと、そういう思いであります。
〇副委員長（髙橋光幸君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
〇副委員長（髙橋光幸君） 質疑なしと認めます。
これで一般会計歳入歳出決算認定についての総括質疑を終わります。
ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
（１２時１０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇副委員長（髙橋光幸君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
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議案第１６号 令和３年度八幡平市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
☆
議案第１７号 令和３年度八幡平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認
定について
☆
議案第１８号 令和３年度八幡平市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定
について
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議案第１９号 令和３年度八幡平市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認
定について
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議案第２０号 令和３年度八幡平市病院事業会計決算認定について
☆
〇副委員長（髙橋光幸君） 次に、議案第16号 令和３年度八幡平市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第20号 令和３年度八幡平市病院事業会計決算認定についてまでの５会計の総括質疑を行います。
令和３年度八幡平市歳入歳出決算事項別明細書は265ページから296ページまでです。また、令和３年度決算に係る主要施策の成果に関する実績報告書は108ページから119ページまでです。
なお、八幡平市水道事業会計、八幡平市下水道事業会計及び八幡平市病院事業会計については、それぞれの決算書によります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
〇副委員長（髙橋光幸君） 質疑なしと認めます。
これで議案第16号 令和３年度八幡平市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第20号 令和３年度八幡平市病院事業会計決算認定についてまでの５会計の総括質疑を終わります。
これで６会計全ての総括質疑が終わりました。
☆
散 会
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〇副委員長（髙橋光幸君） 本日の決算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１３時１２分）