令和４年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第３号）
令和４年９月１２日（月）
日程第 １ 一般質問
工 藤 隆 一
井 上 辰 男
髙 橋 悦 郎
古 川 津 好
出 席 議 員（１８名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
９番 工 藤 隆 一 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 髙 橋 光 幸 君
１７番 井 上 辰 男 君 １８番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 渡 辺 信 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 佐 々 木 善 勝 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 村 上 直 樹 君
税 務 課 長 伊 藤 純 子 君
市 民 課 長 高 橋 康 幸 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 阿 部 春 美 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
事務局出席者
事 務 局 長 津 志 田 勇 孝
議 事 係 長 高 橋 美 穂
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開 議
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〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位５番、工藤隆一議員。
（議員 工藤隆一君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 工藤隆一君 おはようございます。議席ナンバー９、八起会、工藤隆一です。さきに通告しておりました３点について質問いたします。
１、交通安全対策について。高齢化の進展に伴い、65歳以上の自動車運転免許保有者の割合は年々増えております。本県では、2021年末時点にて、免許を持つ3.5人に１人が65歳以上、11人に１人が75歳以上でありました。警視庁のまとめでは、2021年に発生した死亡事故のうち、75歳以上のドライバーによる事故は15％に上るとのことであります。統計が残る1986年以降最も高い割合となっており、アクセルやブレーキの踏み間違いなどの操作ミスが原因とのことであります。これまで免許の自主返納制度創設や認知機能検査の強化などが図られてきましたが、深刻な事故が後を絶たない現状であります。免許返納は、県内では21年１年間に4,734人が返納しており、このうち75歳以上が６割を占めているとのことであります。以下についてお伺いします。
①、八幡平市の令和２年、３年の免許返納者数と75歳以上の割合についてお伺いします。
②、日常の買物や通院について、コミュニティバスやタクシーを利用していると思います。課題についてどのように捉えているのかお伺いします。
③、交通安全協会について、人材確保、高齢化など様々な課題があると聞いております。これまでの現状と課題についてお伺いします。
④、市、市民、事業者をはじめ関係機関の取組により、交通事故の発生件数、死傷者数は減少傾向にあると聞いております。全国的に高齢者が当事者となる事故が高い水準で推移しております。その原因と対策についての考えをお伺いします。
大きな２番、田頭館山公園の管理について。館山公園は、地域の方々の癒やしの場として多くの市民に利用されております。特に早朝にはウオーキングにて、田頭、大更地区の方々が頂上まで登っていると聞いております。館山公園の入り口の花壇の手入れは地区の方が、公園全体の草刈りは館山公園環境美化委員会が中心となって行っております。保育園児の散歩や中学生の部活でのトレーニングコースとして頂上まで駆け上がるなど、地域の方々に愛され利用されております。そこで、公園、遊園地についてお伺いします。
①、館山公園の頂上から岩手山を望むところに、市が設置した「危険・注意 岩場は滑りやすく崖側への転落がありますので登らないでください」という立札があります。なぜこの頂上の崖側の一部に柵を設置しなかったのかお伺いします。
②、本丸橋について、平成４年12月竣工と記されております。橋を渡りながら国立公園八幡平を望み、自然の雄大さを感じ、散策していると思います。完成から早いもので30年が経過し、ところどころ綻びが見えてきました。ペンキを塗るなど、修繕が必要との要望があります。見解をお伺いします。
３、新型コロナウイルス感染症について。新型コロナウイルス感染症の全国的な流行、第７波が県内においても広がっております。政府は、ＢＡ．５対策強化宣言と名づけた新型コロナウイルス対策の新たな仕組みを打ち出しました。都道府県が高齢者の外出自粛を呼びかけるのを国が後押しするもので、緊急事態宣言などによる一律の行動制限をせず、社会経済活動を維持する内容となっております。
３年ぶりに各地でイベントが開催されておりますが、全国の年代別の新規感染者数は、重症化リスクの高い高齢者を含めてほとんどの年代で増加が継続し、感染は高止まりの状況であります。多くの地域で感染拡大の中心は、30歳以下が中心で、感染場所については全年代で自宅が最も多いとされております。新型コロナウイルス感染症対策については、県保健所、市本部が連携して感染症情報の共有を行ってきております。以下についてお伺いします。
①、これまでの新型コロナウイルス感染症対策における県としての情報共有の取組を踏まえ、今後の感染拡大防止において、より有効な情報共有の在り方についてお伺いします。
②、最近の傾向として、若者の陽性者が多く、家庭内感染も拡大されております。子供たちの通う小中学校や教育、保育施設などでの有効な感染拡大防止策における暑さ対策、熱中症対策のマスク着用について、どのように教育委員会で指導を行ったのか、またその結果についてお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 工藤隆一議員の質問に順次お答えしてまいります。
まず大きな１点目、交通安全対策についてのお尋ねでございます。１つ目の免許返納者数と75歳以上の割合についてでございますが、当市の免許返納者数は令和２年が63人、３年が73人でございまして、75歳以上の割合は２年が約63％、令和３年が約57％となっております。
次に、２つ目の買物や通院に関する公共交通の課題についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、近年は免許返納者数が増加しており、公共交通の重要性が増していると認識しております。現在八幡平市における公共交通としては、タクシー事業者３社、岩手県北バスが運行する路線バス、ＪＲ花輪線、そして市が運行するコミュニティバスがあります。全体に共通する課題としては、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少、燃料高騰等による運行経費の増大、運転手の高齢化、人員不足と捉えております。喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料高騰により大きな負担が生じている市内公共交通事業者への支援につきましては、市議会第３回臨時会において八幡平市公共交通等運行事業補助金をお認めいただいたところであります。しかしながら、人口減少等に起因する慢性的な利用者減少を改善することは難しく、一部路線で減便などが生じている状況であります。
コミュニティバスにつきましては、市内の公共交通空白地をなくすることを目的として市内を広くカバーしているところでございますが、市全域が広いため、どうしても運行コストが高いことに加えて、１便で多くの集落を通るよう遠回りするような運行経路を取らざるを得ないため、乗車時間が長くなるなどご不便をおかけしている状況でもあります。
今後は、各交通事業者と連携を取りながら、地域の需要に応じたサービスを最適なコストで実現するため、八幡平市地域公共交通活性化協議会において検討を深めながら、次期八幡平市地域公共交通網形成計画の策定に臨んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、３つ目の交通安全協会の状況と課題についてでございますが、市交通安全協会は平成18年に旧町村単位の協会を支部として統合し、現在に至っております。市内全世帯を会員とする取扱いであることから、会員数は人口減少に伴い減少しており、役員につきましても、欠員になるような状況には至っておりませんが、議員ご指摘のとおり、高齢化の進行による人材確保が難しくなるおそれがあると認識しております。今後は、地域振興協議会と連携し、自治会から役員等の推薦をいただくなど、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、４つ目、高齢者が当事者となる事故の原因と対策についてのお尋ねでございます。八幡平市における交通事故件数は、関係団体等の取組により、平成18年の97件に対して、令和元年は35件、令和２年25件、令和３年は13件と大きく減少傾向にあります。しかしながら、議員ご指摘のとおり、高齢者が当事者となる交通事故の割合は県全体で過去５年は４割を超え、当市の過去５年では平均で５割を超える状況でございます。高齢者におきましても自動車は重要な移動手段であることから、高齢化の進行により、高齢者が当事者となる交通事故の割合が高い状況が続いているものと認識しております。
近年、運転操作の誤りによる事故を未然に防止するなどの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車も販売されていることから、近隣自治体との共同で体験する機会を設けるなど普及を推進するとともに、地域におけるいきいきサロンでの交通安全講習による事故防止啓発を継続してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、田頭館山公園の管理についての１つ目、館山公園頂上への転落防止柵についてのお尋ねでございます。初めに、経緯をご説明申し上げます。令和元年に開催された議員と語る会、田頭コミュニティセンター会場におきまして、市民から岩は雨上がりなどに滑って危険なので、岩の奥への転落防止柵設置についての要望を受けております。その後に現地を確認し、検討を行ったところ、岩の奥は民地の急傾斜な崖であることから、柵の設置は困難と判断したところであります。
また、田頭館山公園一帯は、田頭城として岩手県遺跡台帳に埋蔵文化財登録されておる場所であります。公園内には、くるわや堀の跡が多数残されており、天守跡付近には大きな岩が露出し、この岩には人工的に穴が空けられた跡や石切りをしていた形跡が見られ、田頭城に関連した建物等の建築資材や石垣、道具及び武器等に使用されていた可能性があり、田頭城の遺構の一つであると考えられております。
これらの状況を踏まえまして、岩や岩の手前への柵などの構造物の設置は避けるべきものと考えまして、公園の管理を委託しております館山公園環境美化委員会と協議を行い、注意喚起のための立て看板を設置したものでございます。今後何らかの対策ができないか、館山公園環境美化委員会や、埋蔵文化財でありますことから、八幡平市文化財保護審議会と協議し、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、２つ目、本丸橋の修繕についてのお尋ねでございます。本丸橋につきましては、平成４年12月に竣工し、19年に塗装修繕を実施しておりますが、前回の修繕から16年ほど経過しており、館山公園環境美化委員会からも修繕の要望を受けていることから、市の総合計画実施計画へ登載しながら、計画的な修繕を行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目、新型コロナウイルス感染症についての１つ目、県と市の情報共有の取組を踏まえ、より有効な情報共有の在り方についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大により、県内でも多数の感染者が確認されているところでございます。岩手県では、令和４年８月までに62回の新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開催し、コロナに対する国の見解、感染者の発生状況、医療体制、感染対策などの協議を重ねてまいりました。また、盛岡広域振興局では、盛岡市保健所や県央保健所、盛岡市、県央保健所管内の市町などで構成する県新型コロナウイルス感染症対策本部盛岡支部会議を開催し、県対策本部員会議の内容を踏まえて情報交換を行っているところでございます。
これを受け、市におきましてもこれまで32回の対策本部会議を開催し、岩手県の会議内容の情報共有を行うとともに、市民の皆様には国、県及び市で決定された感染対策や、取組の中で特にお願いしたいことを八幡平市長メッセージや全戸配布チラシを通じて情報提供に努めてきたところでございます。主な内容といたしましては、外出自粛、場面に応じたマスクの着用、手指消毒、３密の回避などの基本的な感染対策のお願い、ワクチン接種へのご理解などでございます。特にも基本的な感染対策につきましては、市民お一人お一人に実行していただいており、また新型コロナワクチンにつきましては、当市の接種率が県平均を上回るなど、市民の皆様からご理解が得られているものと理解しておるところでございます。
より有効な情報共有の在り方についてでございますが、これまで行ってきている全戸へのチラシの配布、市のホームページや公式ラインへの掲載が主な手段となりますが、新型コロナウイルスは変異を繰り返すため、その都度国や県の対策にも変更が生ずることがあります。時期を逃さず、的確に発信することを念頭に置き、市民の皆様と情報共有あるいは情報提供を図ってまいりたいと考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな３点目、新型コロナウイルス感染症についての２つ目、小中学校での有効な感染拡大防止策における暑さ対策、熱中症対策のマスク着用の質問にお答えいたします。
学校においては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを踏まえた対応を図っております。夏季における感染防止対策も衛生管理マニュアルを踏まえたものになりますが、議員ご指摘のとおり、特に夏季においては、熱中症予防を講じながら感染防止対策を図ることが重要であります。
具体的には、校内における熱中症対策としてエアコンの適切な活用が挙げられます。その際、窓やドアを閉め切らず、空気の通り道をつくり、換気をしながら部屋を冷やすことが重要になります。また、衛生管理マニュアルにおいて、マスクの着用が不要な場面として、体育の授業や気温、湿度や暑さ指数が高い日などが示されており、特に登校、下校の際、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外すよう指導することとされております。
教育委員会といたしましては、これまでも衛生管理マニュアルを踏まえた対応を図るよう各学校に指導してきており、熱中症予防との関連では暑さが本格化する前の５月の校長会議において、また暑さが増してきていた６月の校長会議、そして７月の校長会議においても夏季における感染対策と熱中症予防について、各校の校長に重ねて指導してまいりました。特に、夏季におけるマスク着用については、文部科学省からの通知もあり、教育委員会が各校を訪問し、必要な指導を行ってまいりました。また、学校で児童生徒に陽性者が確認された場合でも、拡大の要因となる濃厚接触者の候補者を出していないケースが多く、加えて重症の熱中症の報告もないことから、教育委員会といたしましては、各校において夏季における感染防止対策が適切に行われてきたものと認識しております。
今後におきましても、引き続き適切な感染予防対策が行われるよう、校長会議等の場を活用して各校に働きかけてまいります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは、再質問を１番のほうから行いたいと思います。
運転免許自主返納者への支援について、八幡平市のほうで行っておるわけなのですけれども、支援の内容は八幡平は八幡平市コミュニティバス運賃を半額、支援の要件が運転経歴証明書の交付を受けている方、最初の交付日から１年間に限る、運転経歴証明書をバス降車時に提示した方となっております。今まで令和２年、３年、１人当たりの金額がいかほどになっているのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
議員ご案内のとおり、免許返納者に関しては運転経歴証明書を運転手のほうに提示をしていただけると、１年間に限り半額という制度がございます。残念ながら、この実績については今のところございません。周知に関しては、広報を通じて皆さんのほうにはお知らせをしているところでございますが、引き続き周知は図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 今はないということの返答でしたけれども、ほかの自治体のほうを見ますと、岩手町、公共交通回数券等１万2,000円相当を交付、１人１回当たり、１、２、３と３つありまして、あいあいバスとかあいあいタクシーの回数券、岩手県北バスのバスカード、岩手町のタクシー券、これは沼宮内タクシー。それから、軽米町におきましては、かるまい共通商品券２万円分を交付、１人１回限り、町内の加盟店での商品の購入のほか、軽米タクシー、県北タクシーでの交通券としての利用が可能ということになっております。洋野町におきましては、町営バスの運賃無料、70歳以上の方とか。それから一関市、一関市内のバス、タクシー乗車券１万2,000円分もしくは一関市内の店舗で利用できる商品券を交付と、このようになっております。
もう少しあるのかなというような感じがありまして、八幡平市においても魅力的に選択できるようにすることがいいのかなと、そのように思いまして出したわけなのですけれども、免許を返納する方にとっては、やっぱりこれは非常に大変な決断というふうに思います。これを少しでも和らげる、市民に寄り添った施策の形に持っていったほうがいいのではないかと。
また、市内の地域によってもかなり差があると思います。病院とか、スーパーとか、コンビニとか、商店街に住んでいる方、こういう方たちは、別に歩いていってもすぐに用を足せるわけなのですけれども、またその逆に近隣に何もないと、５キロ行っても10キロ行ってもないというような方々は、こういう方々はバスを使うとか、タクシーを使うとか、そういう形になると思いますので、ですから一緒くたにコミバスですか、半額というような形よりも、そういうふうなセレクトできるような形にしたほうがいいのではないかと。それが市民にとってもいいと思いますけれども、それが使われることによって経済の効果といいますか、そういうふうな形で、市内の方にとっても有効になると思います。この辺りの見解についてお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
他市町村ではいろんな制度がございますことは承知をしております。当市としても、返納者が徐々に増えているという状況も鑑みまして、他市町村の実績を見ながら検討してまいりたいなと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは次に行きまして、交通安全協会、どの地区の方も高齢者が多くて、50代以上の女性の方が数人というような形で、高齢者だから不適格というわけではないのですけれども、今後の組織の継続を考えると若干不安も感じると。もう少し若い方も加入していただくことにより、より活発なる運営が行われるのではないかと考えます。
欠員補充等については、募集等で、答弁等はありますが、その中で今若い方などでも結構ポイント的な形とか、支払いなんかでも非常に気にするような方がおりますので、例えば具体的には消防団に入っている方は各入浴施設とか、ホテルなどを含めて割引契約が行われているのですけれども、例えば交通安全協会も同様に契約して、そういうメリットというか、それですぐ増えるというわけでもないのでしょうけれども、そういう形も取ってはどうかとか。それから、ボランティアについて、この間の介護ボランティアなどで始まって、そういう形で集まっているようなところがありますので、その辺りも参考にしながら、そういう形も含めながら進めてはどうなのかなと思いますけれども、見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
市長が答弁で申し上げましたとおり、現在はそのとおり地域振興協議会のほうにお願いしたり、そういった形でいわゆる役員の掘り起こしをさせていただいているというのが本当に現状でございます。ただいまご提言をいただきましたような、例えばポイントを付与するとか、入浴割引みたいなものを行うとか、そういったことに関しては、これまでそういった検討を行ってこなかったというような状況にございますので、市内では今日は交通安全協会ということでお話はいただいておりますけれども、そのとおり各種団体、例えば当課で所管しております団体でいうと防犯協会とか、あとはお話にあった消防団、あとは婦人消防協力隊、各種それぞれの組織でいわゆる担い手といった問題が非常に重くのしかかっているというか、今大きい課題になってございましたので、ただいまご提言をいただきました内容を研究させていただいて、今後の役員確保に引き続き努めてまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 ぜひよろしくお願いします。全体的にいけば、全体的な効果というのが出てくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次に行きます。近年、あおり運転の問題などから、ドライブレコーダーを設置した車両が増加していると聞いております。そうした中、何らかの事件、事故等が発生したとき、自治体や関係機関の呼びかけにより、ドライブレコーダーや防犯カメラの自主的提供で、事件、事故の早期解決に大いに役立っていると聞いております。市内の防犯、交通安全の面からも、市の交通安全車両や市関係車両に導入しているのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 渡辺 信君 市の集中管理の公用車につきましてのドライブレコーダーの設置に関するご質問です。このドライブレコーダーの関係につきましては、５月に行われました総務教育常任委員会協議会ですか、そちらのほうでも市の公用車に設置したらどうかというふうなご意見が出まして、今般の９月、先週決めていただきました補正予算のほうで、公用バス３台についてはまず先行して導入するということで予算化を認めていただいたところでございます。今後も、今工藤議員おっしゃったとおり、事故防止とか、事故が万一起きたときの証拠にもなるということで、計画的に予算のほうで設置をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 経費等の問題等もあるかと思いますが、市内の建設会社等のトラックにも全車につけているとか、これはやっぱり従業員に何か起きたときのトラブルを未然に防ぐというか、そういうふうな関係でやっているというふうなことも聞いております。公用車において、事故がやっぱり発生しております。事故原因の解明にも役立ち、ひいてはやっぱり職員を守ることにもつながると思いますので、そういう形で進めていっていただければと思いますが、その辺りの見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 渡辺 信君 ただいま議員のご指摘ありましたとおり、事故防止、それから事故が万が一起きたときの証拠となります。そして、ドライブレコーダーをつけていることによって、運転手自身の自覚にもつながると思います。そういういろんな効果があろうかと思いますので、先ほどご答弁申し上げましたが、計画的に予算等で要求しながら、公用車等に設置してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 進めてもらえればと思います。
次に行きます。夏の交通事故防止県民運動、これは７月15日から７月25日とか、目的が暑さによる過労運転の防止、高齢者と夏休み中の子供の事故防止、全てのシートベルト、チャイルドシートの正しい着用の徹底とか、飲酒運転の根絶と、こういう形で四季ごとに目的が少しずつ変わってはいきますけれども、県民運動が行われております。県警とか、八幡平市の交通指導隊、交通協力隊、交通安全母の会等が協力して、夏にはまず西根地区にはバイパスの平舘地区にて、時間的には正味的には30分、今年はリンドウの花を渡して、県内では県民総ぐるみで交通事故防止を推進する目的として行っております。このように交通安全を呼びかけているわけですが、時間的に本当に30分というような形で、その辺りの費用と効果、それをどのように捉えているのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えいたします。
今議員からご紹介をいただきましたとおり、交通安全運動につきましては大きく春夏秋冬と年４回、街頭等に出て啓発活動をしていただいているところでございます。市の交通安全協会におきましては、そういった啓発のチラシ代、年間で10万円ほど購入しておりますし、あとは啓発物品として22万円ほど、あとは啓発ののぼり旗につきましては、３年度の実績になります、98万円ほど購入しております。
あとは、そうした四季の活動、啓発活動の際の物品としては、年間で18万円ほど購入してございます。その18万円につきましては、例えば運転者の皆さんに配付するリンドウを、今日も議場のほうに飾っていただいておりましたけれども、夏はリンドウを配付しておりますので、そのリンドウの購入代とか、あとは別な時期にはトイレットペーパーとか、使っていただけるものを配付しようということで、交通安全のこういうふうなのを気をつけましょうというのを印刷したようなトイレットペーパーになってございますが、そういったものを購入して、啓発の際にドライバーの皆さんにお配りを申し上げて啓発をさせていただいているというような状況でございます。
八幡平市においては、今年の５月17日に平舘でトラクターを運転して、運転誤りで交通死亡事故が起きておりますが、その事故が発生する前は死亡事故ゼロ500日を超えるということで、八幡平市になってから500日超えるのが初めてだったというふうになってございますが、それにつきましてはやはり日頃から交通安全協会、交通指導隊、交通安全母の会、そういった関係機関の皆様がそうした季節運動を地道にやってこられた、その成果であるというふうに捉えておりましたので、今後とも行政も皆さんと一緒に協働で取り組んでまいりたい、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 リンドウを渡すとか、こういうふうなパフォーマンス的とか、メディア的には非常に見栄えはあると思います。効果的にどうかなとは、ちょっと時間が短いから、自分ではそういうふうに思いながら参加しているわけなのですけれども、県民総ぐるみですから、行うことは非常に大事だと、全くそのとおりだと思います。
もっと効果が現れるやり方があるのではと思いまして、例えば地域におけるいきいきサロンでの交通安全講習における事故防止啓発ですか、こういうふうなのを継続して行っていきたいというふうな答弁等ありますけれども、そちらのほうにそういうものの経費等をかけて、そして多くの方が参加して受講するとか、そういうふうな形ができれば、効果のほうもまたより出るのではないかと思いますけれども、考えを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 多田和雄君 お答えします。
ただいまのご質問につきましては、いきいきサロン等で開催した際に、もう少しその辺に重点的に経費を配分してというようなご提案かと思います。現在サロンに出向いた際にも、先ほど購入していましたというようなことで申し上げましたが、参加者の皆さんには、例えば手に巻いて、夜光反射材みたいなものとか、そういったものとか、あとは先ほど申しましたような、危ないので気をつけてくださいというのが書いているようなトイレットペーパーとか、そういったものを渡しながら、交通安全の事故防止の話もしながら渡すという、サロンでご説明を申し上げるというようなことでやらせていただいております。代わり映えしないと言えば代わり映えしない、本当に地道な内容のサロンとはなってございますが、やはりそうやって直接皆さんにお話をして、事故防止に関して理解していただくというのが一番大事かなと思っておりましたので、内容等を工夫しながら、また予算の配分につきましてももう少し考えながら、引き続き頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 分かりました。継続してよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２番の田頭館山公園の管理について質問いたします。地域の方々からは、危険なので、何かあってからでは遅い、市でも危険と認知しているのであれば柵を設置してほしいとの声があります。市長の答弁を聞いて、今までの経緯のほうは理解しました。頂上からの眺望は非常にすばらしいです。しかし、安全はもっと大事でありますので、安全第一を考えてどのようにしたらできるのか、再考をお願いしたいと思います。考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
今ちょうど議場のほうに出ていますが、岩手山を望む館山からの眺望がありますが、市のほうでも要望を受けた際に現地確認をして、あとは用地確認等を行いましたが、実情皆さんこちらの岩に上がって、隣接に岩があるのですけれども、そちらに上がって眺望されているというふうな場所でございます。市長答弁でもありましたように、岩の奥側のほうにはちょっと設置が難しい状況ですので、今後何らかの対策ができないか、環境美化委員会や文化財協議会のほうと協議しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
立て看板につきましては、いずれ現状で、私も小さい頃そうだったのですけれども、そこの岩に乗って眺望、岩手山のほうを眺めたりということがありますので、上がった際に雨上がりの際は滑ったりしますので、そういう注意喚起のほうは続けながら検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 立札について、手作りでコピー用紙をラミネートで作成し、画びょうで留め、非常に簡易な感じ、ほほ笑ましい感じはありますが、風雪に耐えられる代物のものではないです。私、目が悪いこともありますけれども、やっぱり字もかすれて、何が書いてあるのか分からない感は否めません。見た方は、雰囲気で皆さん感じ取っているのではないかと思います。せめて立札程度はもう少し考えて、更新してもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
議員ご指摘のとおりですので、予算化しながら対応していきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 本丸橋なのですけれども、ここのところに、欄干に手を当てて渡る方は少ないと思いますし、欄干のこういう穴ですか、腐れた穴、それからひび割れの箇所に触れる人は本当に少ないと思います。しかし、何かけがなどの事故が発生した場合は、やっぱり責任の所在を問われると思います。そのようなことを防ぐためにも、総合計画の実施計画に登載しながら計画的な修繕ということで載っては、答弁等はありますが、早めに修繕が必要と考えます。市長の考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
私も小さい頃から館山には行っていましたけれども、最近もう10年ぐらい、ここの上のところまでは行っていないということで、今写真見ながら、確かに老朽化しているなということを改めて認識をいたしました。調査した上で、まず修繕可能かどうかというところも踏まえて担当課のほうと協議させていただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 よろしくお願いします。やっぱり八幡平を望んで、非常にいいのです。これは遊園地なのですけれども、遊園地の器具で、今上って滑るのにはどうのこうのということではないのですが、このように滑り台のさびというか、腐れているというか、そういうふうな形になってきているものですから、早めの手入れが器具のほうを長もちさせると。利用する方は、また非常に気持ちもよくなるでしょうし、それをすることが将来の経費削減へとつながると考えておりますが、その辺りの見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
同公園の遊具、これはローラー滑り台になりますが、本年の７月に実施しました委託業務による遊具の点検によりまして、不具合箇所については現在修繕を実施している状況です。なお、点検における指摘事項として、さびによる危険度合い的には使用できないとかというふうな見解は出されておりませんけれども、こちらにつきましても状況を確認しながら、塗装等修繕のほうを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 よろしくお願いいたします。
それでは、３番目の新型コロナウイルス感染症について質問いたします。自宅療養者には、保健所が当面の食料を希望者に配付しております。私の息子家族が滝沢市に住んでいまして、孫の保育園の先生が陽性となり、孫も陽性となりました。数日後、うちの息子の嫁が陽性となり、食事などの配達を妻が行いました。そんなことがありました。
そこで、市は、感染者、濃厚接触者などの自宅療養者からの電話、メールなどによる相談があると思いますが、支援について、家族、親類が近くにいる方は私いいと思ったのですけれども、一人暮らしの方は大変だなと思いまして、支援についての要望とか課題についてどのようなことがあったのかなと思いまして、ありましたらお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
市内での感染者が増えるに従いまして、やはり健康福祉課のほうにも感染した方、濃厚接触の方からメール、電話、多くは電話ですが、お問合せが来ております。そのお問合せで一番多いのが、療養期間に関することでございました。それから、検査、濃厚接触者なのだけれども、検査をどこで受けられるのかといったふうなお問合せでございました。その中に、一人暮らしなのだけれども、どうしたらいいかというふうなお問合せは今のところは受けておらないのですが、確かに議員おっしゃるとおり、一人暮らしの方は大変な思いをしているのではないかなと思っております。
市としましては、お問合せがありましたらば、その方の要望をよく聞きまして、例えば保健所でありますとか、介護の機関でありますとか、そういうところと連絡を取りながら対応してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 ５歳から11歳までの子供を対象とした新型コロナワクチンの小児接種について、予防接種法の努力義務規定は付されていませんが、家庭で検討していると考えられます。教育委員会としての見解と、各家庭に対してどのような働きかけを行ったのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
ワクチン接種に関しましては、教育委員会として積極的に受けてほしいとか、そういったような働きかけは特には行っておらず、基本的には保護者の方の判断によりまして、接種をする、接種をしないと、接種を見送るとか、一旦ちょっと見送るとか、様々なケースがあるようでございますが、教育委員会といたしましてはそのように対応してきております。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 インフルエンザと同じ５類と分類と、まだ決まったわけではないのですけれども、今後多分そういう方向性でいくのではないかなと、一般病院でも診療となりそうな、検討しながら報道というような形になっているのですけれども、これから先を見据えて、そのようになったときの対応と課題についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 柏 英保君 お答えいたします。
現在も例えばインフルエンザワクチンにおきましては、これも各ご家庭での判断において接種をする、接種を見送るといったようなことになってございます。コロナワクチンにおきましても、基本的には各学校においては同様の対応になろうかというふうに考えております。ただ、例えばワクチンを打った子供だから、またはワクチンを打っていない子供だからといって、学校の中での様々な活動の中での差異というものは一切生じないというふうな対応を取ってございますので、保護者の方と本人とでご相談していただきながら、ワクチン接種については対応を考えていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（議員 工藤隆一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで工藤隆一議員の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩します。
（１０時５４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時０５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位６番、井上辰男議員。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 井上辰男君 議席番号17番、八起会、井上辰男です。さきに通告していました２項目について質問いたします。
１、集中豪雨などによる被害について。気象庁は、令和４年６月から線状降水帯の発生予報の発表を始めました。それによりますと、年間の発生回数は1976年から10年間と直近10年間の観測結果を比べると、全国平均で約30％増え、大雨災害は頻発化、激甚化が著しいといいます。県内でも、７月から８月にかけ、大気状態の不安定が続き、各地に甚大な被害をもたらしました。
当市でも、７月４日の降ひょうによる農作物などへの被害を受けました。７月23日には、松尾観測点で１時間降水量が観測史上最大の50.5ミリを記録したと報道されました。さらに８月３日には、短時間強雨による安比川及び松川の水位が上昇し、氾濫のおそれが出たため、高齢者等避難が発令されるなど影響がありました。以下について伺います。
①、降ひょうや大雨による農業被害の相談件数と内容について伺います。
②、洪水時の水位を低下させるためには、河道を掘削して水が流れる面積を広くすることが重要と思われます。赤川の河道掘削などの状況を伺います。
③、倒木による道路や民家への被害状況を伺います。
２つ目、ハロウインターナショナルスクールとの交流について。八幡平市は８月１日に、学校法人Ｈ．Ａ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｃｈｏｏｌ（以下ハロウ安比校という）と地域の振興を図る目的で連携協定を締結しました。国内外から注目を集め、８月29日に開校し、生徒数は当初約180名、将来的には約900名、スタッフを含め千数百名の規模となるなど、2031年までに5,000人規模の定住者を目指すとしています。毎年500名前後の人口が減少し続ける当市にとって、ハロウ安比校の開校は地域の活性化や、ほかにはない教師や児童生徒との交流が期待できます。
一方で、国内には多くの外国人が居住している自治体が多くあり、様々な課題もあると言えます。当市は、全寮制教育施設を中心とした居住であり、交流の詳細についてはハロウ安比校に提示し、担当教師を交え、適時協議しながら計画していくとしておりますが、まだ情報量が少なく、市民には期待感とともに不安材料も聞かれます。今後、双方にとって最良のあるべき姿を模索しながら交流を推進していくことになると思いますが、以下について伺います。
（１）、市民との交流や地域資源の活用について。①、世界各地から人が訪れ、関係人口の増加が期待されるが、市民との交流機会も多くなります。ワクチン接種など、コロナ感染症対策はどういう対応になるのか伺います。
②、市産食材の提供について、今後生徒数が増えた場合、品目にもよりますが、安定した供給が可能かどうか伺います。
③、漆は、海外で人気があると聞いております。安比塗を国内外にＰＲできる千載一遇のチャンスになると思いますが、どういった交流を考えているのか伺います。
（２）、学校教育やスポーツ交流について。交流は、先生にも生徒たちにも、異文化を学べる非常に恵まれた環境となります。交流について、各学校との調整はどのように行っているのか。また、生徒の意見も取り入れているのか伺います。
②、マイケル・ファーリー氏が、ハロウ安比校の学校生活は早朝から夕食後まで忙しいことが多いと話していますが、市内生徒とのスポーツ交流やボランティア交流などに制限があるのか伺います。
以上、２項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 井上辰男議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず大きな１点目、集中豪雨などによる被害についての１つ目、降ひょうや大雨による農業被害の相談件数と内容についてのお尋ねでございます。農作物被害の相談につきましては、直接市に相談があったものは水田活用の直接支払交付金などの経営所得安定対策等に関するものが数件でございましたが、やはり多くの場合、八幡平農業改良普及センターや新岩手農業協同組合に相談されているものと承知をしております。
農産物の被害につきましては、関係機関や団体などからの情報提供を基に被害を受けたものとして集計をしておりますが、７月４日の降ひょうによるものは、水稲が60件で80ヘクタール、大豆が２件で2.1ヘクタール、ソラマメが１件で10アール、トウモロコシが８件で1.3ヘクタール、ピーマンが８件で60アール、ホウレンソウが20件で50アール、キャベツが１件で３アール、キュウリが１件で10アール、葉たばこが５件で1.5ヘクタール、リンドウが２件で１ヘクタールとなっております。また、同月５日の大雨によるものは水稲が２件で50アール、８月３日の大雨によるものは水稲が４件で30アール、ソバが12件で48.4ヘクタール、ホウレンソウが８件で40アール、シュンギクが１件で１アール、キャベツが１件で１ヘクタール、大根が１件で７ヘクタールとなっております。
なお、実際に収穫が皆無となるかどうかなどは、それぞれの作物ごとに異なりますので、個別の作物の肥培管理は必要に応じて八幡平農業改良普及センターや新岩手農業協同組合の指導の下に行っているものと承知しておるところでございます。
次に、２つ目、赤川の河道掘削などの状況についてのお尋ねでございます。１級河川赤川の管理者である岩手土木センターでは、令和２年度に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策予算を活用いたしまして、赤川と松川の合流部の河道掘削及び立木伐採を、また涼川では赤川合流部から西根第一中学校背後付近までの区間において、立木伐採と再繁茂対策としての表土剥ぎ取りをそれぞれ実施していただいたところであります。
議員お尋ねの赤川の河道掘削の状況でございますが、令和２年度において平舘の赤川橋から松久保橋までの区間において立木伐採を実施していただいておりますが、河道掘削の実施までにはまだ至っていない状況であります。岩手土木センターからは、経年の堆積土砂により河道が狭隘になっており、河道掘削が必要な状況であると認識していただいているところでもあり、今後赤川を含め緊急性の高い箇所から順次実施する予定と伺っております。
市内には岩手県管理の１級河川が23河川あり、総管理延長約162キロメートルとなっており、各年度一部の河川ではありますが、河道内の立木伐採や堆積している土砂排除など、予防保全に対応していただいているところでございます。今後も防災・減災、国土強靱化のための加速化対策等を積極的に活用しながら河道掘削を進めていきたいと伺っておりますことから、岩手県と連携を図りながら災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目、倒木による道路や民家への被害状況についてのお尋ねでございます。７月から８月にかけての豪雨による市道への倒木被害につきましては、８件発生している状況であります。車両通行に支障となる場合は、道路開放に向け、早急な撤去作業に努めているところでございます。また、民家への倒木による被害につきましては、市への相談により４件の倒木を確認している状況でございます。
次に、大きな２点目、ハロウインターナショナルスクールとの交流についての１点目、市民との交流や地域資源の活用についての１つ目、ワクチン接種など、コロナ感染症対策はどういう対応になるのかについてのお尋ねでございます。ハロウ安比校の開校は、議員ご案内のとおり交流人口や関係人口の増加が見込まれ、市民と交流する機会も増えてくるものと期待しているところでございます。交流の場を持つためには、感染状況を見極めながら適切な時期に実施することと、感染対策をしっかりと行うことが重要であると考えております。ハロウ安比校には、世界各地から生徒が入学してまいります。それぞれの国により文化も違い、感染対策も違っているのが現状であります。
市といたしましても、円滑に交流を進めるために、感染対策について共通理解が必要であると考えておりますので、これまで市民の皆様にお願いしてきた基本的な感染防止対策に対しご理解いただけるよう、ハロウ安比校側に周知してまいります。
また、重要な感染対策の一つでもあるワクチン接種についてでございますが、通常日本国外から転入した方への対応といたしましては、国外での接種履歴を接種済証等の書類で確認をし、接種済みのワクチンが厚生労働省で有効と認めるワクチンであるかどうかを踏まえ、接種の必要性の有無と必要な接種回数等を判断しながら、本人の接種意思に基づいて接種を進めているのが現状であります。したがいまして、ハロウ安比校の生徒及び関係者等に対しても、前述と同様の取扱いにより進めるものと認識しているところでございます。
なお、いつ、どのようにワクチン接種を進めるかなど具体的な流れにつきましては、今後ハロウ安比校側と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目、今後生徒数が増えた場合、市産食材の安定した提供が可能かについてのお尋ねでございますが、羽沢寿隆議員への答弁と重複する部分もございますが、ご了承をお願いしたいと思います。
現時点では、安定的に提供可能な市産食材は、米や肉類などが想定をされておるところであります。野菜などの農産物は、どうしても収穫期や旬の時期がございますことから、年間を通じて市産食材の安定供給は難しいため、食材の種類、量、時期などを調査しながら、トマトやホウレンソウ、ピーマン、キュウリなどの市産食材を可能な限り活用していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。今後生徒数が増加し、より多くの食材が必要となってくると思われますので、連携協定、連携事項にございます地域資源の活用を推進するため、ハロウ校と協議を行ってまいります。
次に、３つ目の安比塗を国内外にＰＲできる千載一遇のチャンスになると思うが、どういった交流を考えているのかについてのお尋ねでございます。井上議員ご案内のとおり、漆器は海外でも古くから高い評価を得てきた工芸品でありまして、17世紀から日本の主要な輸出品目の一つに数えられてまいりました。近年では、箸やわんといった従来の伝統工芸の域にとどまらず、万年筆など、現代人が日常的に手に取って使うものに漆を用いることが国内外で人気を集めており、新たな展開が期待されているところでもございます。
市におきましても、平成26年にフランスのコルマール国際旅行博の岩手県ブースにおいて安比塗の実演を行うなど、海外展開にも力を入れてきた経緯がございます。昭和58年に、安代町で漆工技術研究センターを開設してから間もなく40年を迎えようとしているこの時期のハロウ校の開校は、まさに千載一遇のチャンスになり得るものと認識しております。
市とハロウ安比校との連携プログラムの具体的な内容につきましては、まだ協議中の面もございます。地域の伝統産業である安比塗を知ってもらうためにも、安比塗漆器工房で行っている漆塗り体験や日本遺産認定を受けた漆文化を学ぶことなど、カリキュラムへの取り入れや休日を利用した交流などをどのように進められるか、ハロウ安比校側に機会を捉えながら紹介をしてまいりたいと考えております。
なお、以下の質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな２点目、ハロウインターナショナルスクールとの交流についての２点目、学校教育やスポーツ交流についての１つ目、交流の調整や生徒の意見の取り入れと、２つ目の交流の制限のご質問にお答えいたします。
１つ目、各学校との調整はどのように行っているのか、また生徒の意見も取り入れているのかとのお尋ねでございます。ハロウインターナショナルスクールの生徒や教職員との交流は、八幡平市の児童生徒や教職員にとって非常に大きな経験、財産になるものと認識しております。現段階においては、交流の具体的な内容についてハロウ側、教育委員会側のそれぞれでどのような交流が可能か検討しているところであり、双方での協議には至っておりません。教育委員会といたしましては、交流の窓口を教育委員会に置き、ハロウ校との協議を踏まえて各学校との調整や交流のコーディネートを行っていくこととしております。
また、交流の内容につきましては、現在教育研究所の英語教育研究部会において、研究員の先生方が中心となって検討しているところではありますが、生徒の意見を取り入れていくということも、とても大切な視点であると考えております。
次に、２つ目、市内生徒とのスポーツ交流やボランティア交流などについて制限があるのかとのお尋ねでございます。これにつきましても、まだ協議には至っていないことから、交流における制限については明確ではございませんが、スキーなどのスポーツ交流について、ぜひ行ってみたいとの話が以前ハロウ校からございました。今後におきましては、どのような交流を行っていくか検討を重ねながら、質の高い交流に向けた具体的な協議を進めていきたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 それでは、再質問いたします。
まず最初に、この写真ですけれども、これは７月４日のひょうと大雨による被害状況なわけでございますけれども、ひょうはちょっと市内というか、西根地区を見て回ったのですけれども、特に被害が大きかったのは堀切から渋川方面と、それから樺沢から赤川流域を下がってきて東大更方面、それと運動公園辺りですか、この辺が特に被害が大きいというふうに感じております。
これは、水稲の場合でございますけれども、芯が折れて、近くの人からお聞きしましたら、この状態で本当に穂が出るのか心配だというふうな話もされていました。幸いにもまだ穂が上がってきておりませんでしたので、８月に再度同じ田んぼに、圃場に行ってみたのですけれども、ほとんど穂が出ている状況でございました。
下のほうは、これはトウモロコシでございますけれども、先ほど市長答弁でありましたように、トウモロコシもかなり被害を受けておりました。一部もうどうにもならないということで、トラクターがけをした方もおりましたけれども、ほとんどのトウモロコシがまた持ち直して立っている状況でございました。
ただ、中には、水稲のほうでございますけれども、銀河のしずくを作付している方で、いつまでたっても穂が出てこない、出ても立ったままで頭を下げないというふうな心配もされていましたので、ＪＡのほうに相談しましたら、日照不足でいいから農協さんに申請してくださいということを言われまして、９月２日に申請したという方もおりました。こういった水稲の生育状況での相談とか、悪ければ最終的にはＮＯＳＡＩに申請すればいい話でございますけれども、こういった話とかは市のほうには相談とか何かは来ていないのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
まず、今回７月上旬の被害と、あとは８月にもあったわけでございますが、その後の状況ということで、今月に入りまして私のほうでも白屋地区の水稲と大豆、あとは岡村の、８月の雨で水が上がったところの水稲のところ２か所ほど、その後の生育状況はどうかなということで確認させていただいたところでございます。まず、白屋地区の水稲でございましたが、これはもう大分回復しておりまして、見た目にはほぼ被害が確認できないほどまでに成長しておったというのを確認したところでございます。また、大豆につきましても、茎だけの、７月のひょうですっかりやられてしまったわけですけれども、そこで２か月たっているわけでございますが、現地で確認しましたら、これもかなり回復しておりまして、よく見ますと、葉っぱにはひょうで穴が空いたというのが確認はできるわけでございますが、きちんと豆のほうがついていたという状況でございます。
あと８月の雨のときも、大雨で岡村地区の水田、30アールほど水が上がったわけでございますが、そちらもかなり回復しておりました。その時点でも水はかかったわけでございますが、出穂の時期等も近かったわけでございまして、被害が心配されたわけではございますが、９月に入りまして２枚、３枚ほど田んぼを見せていただいたわけですけれども、見た目にはほとんど被害が感じられないくらいまで回復しているなというところでございます。
実際の被害申告を、それぞれの農家さんは必要に応じて８月末、９月の頭ぐらいまでに被害申告されると思いますので、それはご自分の判断でやっていただければなと思っているところでございますし、私のほうで被害がどうこうという立場ではございませんが、実際のところは稲刈りをして、もみすりをしてみないと、中の米にどれくらいの程度の被害があるか、あるいは全体の収量がどれくらい落ちるかというのは、ちょっと不明ではございますが、見た目には両方ともかなり回復していたなというような印象を受けたところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 確かに収穫して、もみずりしてみないと、どれだけで収穫できるかどうかというのは分からないところでございますけれども、被害につきましては９日に工藤直道議員からも水田の冠水被害の状況の質問ありましたし、９月７日には西根寺田地区、それと安代地区の打田内川の被害現場も議員総員で行って確認し、説明を受けたわけでございますけれども、そのとき農林課の担当者には資料を作っていただき、建設課にも資料を作っていただいたり、説明いただきまして本当にありがとうございました。そういった状況を見まして、見た目には確かに穂が出て、頭を下げていると思いますけれども、実際にどれだけ取れるかというのはこれからだと思います。
それと、先ほど農林課長から話ありました大豆畑の状況でございますけれども、これも７月のひょうによる被害でございます。実は、下のほうが大豆畑で、上のほうが収穫後の、大豆畑ではございません。上のほうがひょうによりまして、葉っぱが全部取れまして、それで芯だけ残っている状況でございました。このときは、やっぱり大豆畑を持っている方は、これはもう全滅だというような話をされておりました。私も、これからまた芽が出て葉が出るのかなというふうに素人ながらに思っていたのですけれども、８月に行きましたら、同じ畑ですけれども、このように葉っぱが出ておりました。出ていましたというのは失礼な話ですけれども、持ち直しておりました。ただ、この畑以外で大豆を出荷している方に伺った話でございますけれども、やはり収量が昨年度に比べて全然違うという話をされていました。実際大豆を見ましたら、大豆が今の時期でも平たくて、中に身が入っているかどうか分からないような状況でございましたので、多分収穫にかなり影響があったのではないのかなと思っております。
先ほどの市長答弁では、大豆畑は２件の相談があったということでございますけれども、９日にも花卉栽培につきましても、リンドウなんかもそうですけれども、こういったことにも農作物の影響がかなりあったという話がありますけれども、さきの答弁以外、花卉栽培等につきましても、どういった相談が来ているのか、ちょっと状況を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
花卉の被害ということのご質問でございますが、花卉の被害につきましては、７月の上旬、７月３日、４日ですか、そちらのほうの被害で田頭地区と大更渋川方面の方で２件の方がリンドウの被害に遭われております。それで、その方々のその後を、１軒の農家さんでございましたが、実際に圃場のほうを確認はさせていただきましたが、これも結構大分回復して、今年の出荷はどうだったのかといったようなところでございますが、被害に遭われた花というような形での引取りを農協さんのほうでしてくれると。いわゆる東京のほうの大田花きさんのほうでも、そういった花でもうちのほうは取り扱うよというようなお話をされて出荷になったというようなお話も聞いているところでございます。値段まではちょっと確認はできておりませんが、やはり若干安かったのではないかなと思っているところでございます。ご本人的にも、例年ですと例えば12万本ぐらい取る見込みが８万本、９万本ぐらいで、ちょっと本数のほうは下がったというようなことも言われておりましたので、非常に残念な結果だなというようなことでございます。
次の来年に向けてということでございましたが、その方はもう収入保険のほうに入るというようなお話をされておりましたので、そういったことで対処していただけるのであれば、やはりいろいろな災害等に備えていただくのは重要なことだなということで、その場でお話をしたような経緯もございますので、そういったことで共済さん、農協さん、あるいは市としても対応をしているといったような状況となっております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 これから台風とかまた近づいてきて、その影響も受けるだろうと思いますけれども、まず収穫もよくなればいいかなとは本当に思っておりますけれども、米について農林水産省が発表しました2020年産米につきまして、岩手県の作況は平年並みというふうに報道されております。値段のほうもウルチ米で１俵1,000円、モチ米で500円ですか、増えるという報道もありました。しかし、農家の方はほとんどの方がそうですけれども、今年の収穫を得て、それを販売して、次の年の肥料代あるいは燃料代になるわけでございますけれども、今年の収穫が減れば来年の農業経営も大分影響を受けるということになります。当然収穫しても、今年のように雨とかひょうにやられまして、農作物が傷ついたり、汚れたりすると、なかなか思うように販売もできないと、そういう状況もございます。
それで、話は替わりますけれども、本定例会で農業施設の災害復旧費として1,344万円提案していただきましたけれども、円安も続いております。ウクライナ侵攻の影響もあって、当然これから肥料とか燃料も高騰が予想されますので、市としても基幹産業である農業を守るために、第２弾として助成金とか支援金、そういったことも必要になってくると思いますけれども、そういった考えのほうをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
６月の臨時議会のときに、今般肥料代と、あとは牛の飼料代ですか、についてはお認めいただきました。議員お話しのとおり、今年度については先般の対策でいいのかなというふうな感じは受けていますけれども、ただ話を聞くと、来年の肥料はかなり高騰するという話を聞いています。状況を見ながら、市としてどういう対応ができるのかなというのは今後検討したいというふうには思っています。
あと、水稲についても、全農さんから単協さんへの渡し金が60キロで1,000円、昨年度よりもあきたこまちで高くなるという話で、30キロにすれば500円。ただ、農家の引渡しとなると、またさらに下がることも懸念されますし、八幡平市を管轄しておりますＪＡ新いわてさんはどの程度の値段を出してくるのかというのも正直心配されるところもありますけれども、次年度の作付に影響がないように、市としても対策が取れるかどうかというのは今後研究なり、検討なりはしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。
次に、これは赤川の平舘橋周辺の中州の状況でございます。先ほど市長答弁にありましたけれども、河川の氾濫とか災害を少なくするためには河道掘削、あるいはこういった中州の木の伐採とか、それが一番有効だと思います。答弁にありましたとおり、涼川の木の伐採とかにつきましては、きれいにやっていただきまして本当にありがとうございました。中州の木とか、こういったものが大雨なんかで流れると、下のほう、下流域に行きまして、細くなったところの川をせき止めたり、あるいは極端ですけれども、橋を壊したりとか、橋桁を壊す原因と思われますので、そうはいっても河川全部河道掘削となると、莫大な労力と費用が必要になり、難しいと思いますけれども、さっき答弁あったとおり、危険と思われる箇所を県と調整しながら、河道掘削なり改造をしていただきたいなと思っております。
これは、７月23日だったかな、赤川の大雨が降ったときの濁流でございます。そして、上のほうが赤川にのまれないで、普通は本当に少ししか流れていない小河川でございますけれども、赤川が増水しまして、そうなると小さな川は赤川に流れなくなりまして、俗に言う逆流でございますけれども、そういった状況になりまして、上からは水がどんどん流れてくる。となると、こういう小さな川でもだんだん氾濫しまして、いわゆるバックウオーター現象となりまして、近くの田んぼとか道路に冠水するということになります。結局水も行き場を失いまして、こういった氾濫を起こしてくるわけでございますけれども、できれば全部ではなくても、こういった危険がある箇所につきましては県と調整しながら、できるだけ河道掘削、あるいは中州の伐採などをやって市民の安全を守っていく必要があると思いますけれども、この件について見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
今議員のほうからご指摘のとおり、河道掘削等によってこのような小河川に起こるバックウオーター等を防げるというのはそのとおりだと私も思っております。
現在市のほうとしましては、市のほうで確認した河川の状況等を河川管理者である岩手県のほうに情報提供しながら、県の予算の範囲内でどこから先にやればいいかということを検討していただいているような状況でもございますので、今後もそのような情報提供を行いながら、岩手県と連携しながら災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 それと、先ほどの答弁で倒木による被害８件でしたか、あったということで、これは平舘の樺沢で倒木があって、道路を塞いで人が通れなくなったということで、このときはたまたま、ちょっと右のほうに、見づらいと思いますけれども、電話線だったので、あまり被害はありませんでしたけれども、これが電線となると二次被害を起こすということになりますので、早急に撤去をする必要があると思います。
これはもう倒れたときの状況でございますけれども、このときたまたま木が倒れた場所が、空き家の庭木が倒れた状況でございまして、空き家でございますので、道路の場合は道路管理者が勝手に撤去なり伐採なりができるわけでございますけれども、このときは市のほうでやったというふうに聞いております。
それともう一件、ちょっと暗くてほとんど見えないのですけれども、これは岩手平舘線の県道になりますけれども、木が倒れまして、それで通行ができなくなったということで、私が行ったときには５時半ぐらいだった、多分５時ぐらいに倒れたと思いますけれども、それで写真撮ったときにはもう薄暗くて、写真もあんまりよく映っていませんけれども、こういった木の倒木による被害も今回は本当に結構ありました。
それともう一件が、これは民家なのですけれども、隣の管理者不明地の木が自分のうちに倒れてきまして、結局入り口が塞がれてどうにもならないという、そういう状況の話でございますけれども、民有地の場合は民事のほうですので、市は関与しないというか、できないわけでございますけれども、こういった木の倒木が今回かなりありました。
それで、民事のほうでございますけれども、隣の木がどんどんと高くなりまして、いつ自分のほうに倒れてくるか心配だというふうに夜も眠れないという方もいます、実際に。そういった場合には、やっぱり市のほうとしては何ともできないわけでございますけれども、こういった場合隣人同士の問題ですので、民法のほうで解決するしかございませんけれども、庭木が隣にかかって危険を及ぼす、そういった場合には何か対策ができないのかどうか。こう言われても、市のほうとしては民法だからできないというふうになると思いますけれども。ただ、隣の庭木の管理者が不明だとか、ちょっと連絡する場所が分からないといった場合には、何か市のほうで電話で管理指導を行うとか、電話番号を教えるとか、個人情報の問題で難しい話ではございますけれども、そういったことも必要になってくるのかなと思いますけれども、これについて何かあればお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、道路施設等隣接地の竹木の倒木の関係ですけれども、議員ご指摘の樺沢につきましては、ＮＴＴの架線に接触しているという状況にありました。こういった場合に、電力さんだったりＮＴＴさんの架線にもたれかかったりとか、破断させたような場合というのは、管理者のほうに連絡を行いまして、そちらのほうからまず線のほうの処理をしていただく形になります。その後、市のほうで処理しなければならないものがあれば、それを市のほうの管理者で処理するという状況で対応してございます。
いずれにしましても、竹木の倒木につきましては、所有権の関係から所有者による処理が本来でありますことから、暴風雨等による倒木で道路を塞いだ場合には、通行支障を来している場合には管理者として伐採処理を行いますけれども、後に所有者のほうに連絡を行うという対応をしております。
あと、県道への倒木ですが、これは６月９日のようですが、夕方18時頃に倒木が起こって、その後１時間ほど通行止めになった状況のようでございます。夜の７時過ぎには、県のほうの処理によって解消されたという状況になっております。
あと、民地における倒木の関係です。今回７月、８月の豪雨だったり、７月４日については雷で倒木というのがかなり起きておりました。その中で、市のほうにも４件ほど隣の家の竹木が倒れて家の屋根にもたれているというふうな相談がございました。先ほど議員おっしゃられたとおり、民地間のお話になります。現地確認等はうちのほうでもさせていただいた箇所もございますが、隣の方とのご相談に即するようなお話ししかできないのが現状でございます。
何か民法で言うところの、例えば屋根を壊したという場合には、倒れた木の所有者のほうで費用負担しなければならないという形になりますので、そういった形の中で、先ほど議員のほうからあった所有者の紹介とかということにつきましては、市の施設を介在したものについては市のほうでもいろいろ調査して、所有者と、あとは被害を受ける方の間に入っている場合がありますけれども、民地と民地の場合については、やっぱり市のほうでは一切対応ができないのかなというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 分かりました。こういった民事の話でございますけれども、市のほうにもやっぱり何件かそういった相談というのは来ているのかどうか、ちょっとお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
うちのほうに来たのは、市長答弁でもお答えしましたが、４件ほどご相談を受けました。うち１件は、雷による倒木で、隣接の住宅の屋根のほうにすっかり木がもたれかかったという場所でしたので、どういった状況なのか見てほしいということだったので、うちのほうでも現地確認をした状況です。うちのほうに相談があったのは４件ほどありました。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 分かりました。
次は、これは平笠の、平笠地区の９軒の方が森林管理署と直接協定して水を取っている水源地のことでございますけれども、これが８月22日に水源を取っている場所が崩落しまして、こういった場所で崩落があったわけです。それで、９軒の方の水が止まりまして、全く水が使えなくなったという状況になりました。このとき同僚の工藤多弘議員が市に連絡しまして、給水車の支援を要請いたしまして、その日は何とか皆さん水を確保できたという状況になりました。次の23日なのですけれども、水槽に本当にちょろちょろとしか流れていませんでした、実際の話。それで、途中の管から、この辺なのですけれども、水圧をかけましてやりましたところ、詰まっていただけで管路のほうは破損していなかったという状況で、23日には元どおりに水が出てきたというふうな状況でございました。
それで、これも直接森林管理署と地域の方が協定をしてつくっている施設でございますので、市のほうとしては関与できないという部分もありますけれども、やはり水がない、市民が水を使えないという状況を放っておくわけにはいきませんので、これからもまた大雨が降ると、さらに今後崩落して使えなくなるということも予想されますけれども、何らかの対応策というか、住民の方が水を確保できる対策を講じておく必要もあるのかなというふうに思いますけれども、この件について、水道課長、何かご意見等ありましたらお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 森 政彦君 お答えいたします。
今ご質問いただいた件につきましては、井上議員、それと工藤多弘議員のほうから、現地調査または地元との連絡調整等をいただきまして、８月22日から上下水道課においても給水車による給水を毎日行っているところでございます。現地のほうの水源が回復すれば一番いいわけでありますが、それもなかなか難しいというふうな状況もこちらのほうでも確認しております。
今後の対応といたしましては、実は当該箇所の周辺、盛岡北部工業団地の西側の工業団地の構想等の中で、過去のことでございますけれども、国のほうにおいて地下の水源調査というふうなことで試験的に井戸を掘削した場所がございまして、その井戸の場所が地元の方々のお宅の周辺にあります。これを何とか活用できないかというふうなことで、今現在業者等をお願いしまして現地調査をしたり、それに係る費用の算定等を行っておりまして、何とかそのほうで対応したいなというふうに考えている状況です。それまでの間については、本日も行っておりましたが、給水をしつつ、地元の皆さんの生活に少しでも役に立てるようにということで、上下水道課で毎日対応しているというふうな状況でございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 ありがとうございました。
時間もありませんけれども、２番目のハロウ安比校との交流について、コロナの感染についてちょっとお伺いしたいと思います。コロナワクチンの接種につきましては、外国人につきましても、日本に在住していれば接種は受けられると、原則的に受けられるということでございますけれども、その場合ハロウ安比校につきましては、接種会場につきましては、市内の医療機関どこでも受けられるのか、それとも市役所とか、市立病院とか、限定したところで接種することになるのか、その辺りをちょっとお聞きいたします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
ハロウ安比校の生徒、関係者が接種を受ける場合どこでというふうなご質問だと思いますけれども、今もう既に８月に先生方で転入してきた方もおりまして、市内の、その方は市役所の集団接種の会場で接種を受けられましたが、特段その際も集団接種でお願いしますというようなことはしておりませんで、予約システムにて予約をして接種を受けていただきました。
生徒さんの場合でございますけれども、それぞれ何のワクチンを打ったか、何回打ったか、国が認めるものを打ったかというところを一人一人調査をしなければなりませんので、この後になりますが、学校側と連絡を取りまして調整してまいります。その際に、それぞれの予約でいいのか、どこか１か所かというところも含めて、この後協議してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 市内の医療機関全部となると、やはり外国人が行きますので、言葉が違いますので、行ってそこで問診受けるときにうまく情報収集できるのかとか、そこは心配されますので、できれば集団のほうだと、そこに１名か２名、多言語に堪能な方を配置していただければ多分可能かなと思っております。ただ、ほかの医療機関全部となると、全部がそういった状況をつくらなければいけないということで、それを心配してちょっと質問させていただきました。
それと、安比のローソンですか、すみません、コンビニがあります十字路のところからゴルフ場まで毎年草刈りを実施しておりますけれども、今まで何回も、何年も草刈りして、あそこの道路は夕方になると本当に薄暗い山道でしたけれども、今は歩道もできまして、街灯もついて、本当に立派な道路になりました。それで、９月に草刈りしたときに、ふだんはあそこの道路というのは誰も通らない道路なわけでございますけれども、９月のとき、やはりハロウ安比校ができたせいで、あそこを頻繁に人が通るようになりました。それで、見ているとほとんどの方がマスクはしていないわけでございますけれども、日本でも曖昧なところがありまして、屋外につきましてはマスクは着用しなくてもいいというふうな感じになっておりますけれども、ただマスクの着用義務につきましても、12か国から安比に来るという話でございますけれども、それぞれの国でちょっと考え方というか、義務というか、そういったことは違うと思いますけれども、その点はどういうふうな形で調整しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、マスクの着用について、国でそれぞれ異なっておりまして、私のほうで濃厚接触者の待機の基準を調べてみましたところ、アメリカでは８月の状況ですけれども、自宅待機は不要で、10日間は屋内ではマスクを着用することというふうになっておりますし、イギリスではそもそも濃厚接触者の特定や行動制限はないと、それから家庭内濃厚接触者については、混雑したところではマスクの着用をというようなことで、濃厚接触者の待機基準ではありますが、マスクの着用が日常的に制限されるというふうなところは少ないのかなというふうに思っておりました。
ただ、ご質問にありましたとおり、市民との交流の場におきましては、やっぱり日本の今皆さんにお願いしている感染対策のほうを守っていただくというところ、お互いがそれで、その認識で交流していくというふうなことにならないと、その場は実現しないものと思っておりますので、これからもといいますか、この後も安比校のほうに、感染対策についてはこういうことをお願いしますということで続けて周知してまいりたいと思っております。
〇議長（工藤 剛君） 17番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 分かりました。特に高齢者施設等で交流する場合は、ぜひマスクを着用した交流をしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで井上辰男議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時５分まで休憩します。
（１２時０５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時０５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位７番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席15番、髙橋悦郎です。大きく２点について質問をいたします。
１点目です。大更駅周辺開発についてであります。現在進められている大更駅周辺開発は、平成24年３月に策定された大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画に沿って進められてきました。この整備基本計画で示された当初の総事業費は134.7億円であります。過去に例がない大型開発計画であります。この大型開発事業で残っているのが大更駅前顔づくり施設の建設と思われます。昨年１月に概略設計で示された４階建て、24億円の建設費に対して、多くの市民から見直すべきだとの声が上がっております。次について伺います。
①、大更駅周辺開発にこれから投資されるものも含め、最終的な事業費は幾らになるのか伺います。
②、顔づくり施設に市立図書館の移設が議論されている中、ＧＩＧＡスクール構想では公立図書館と連携して電子図書貸出しサービスの取組を進めるよう国が指導しております。市の取組について伺います。
③、多額を投資して図書館を移設するのではなく、現在の図書館に電子図書貸出しのシステム構築を行えば、将来的にも図書館の役割を果たすことができると考えますが、見解を伺います。
④、子育て支援施設の併設を計画していますが、その具体的な運営内容と利用者数をどのように想定しているのか伺います。
⑤、大更駅顔づくり施設への図書館の併設はやめ、当初計画のとおり２階建て、5.6億円規模とするべきであります。見解を伺います。
⑥、大更駅都市計画道路も間もなく完成を迎える。この道路や駐車場整備、商業用区画整理等に費やした工事費と移転補償費、既存商店建て替え補償費など、それぞれの事業費を伺います。
大きな２点目、ごみ処理広域化についてであります。2014年８月に出された岩手県県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会の基本構想は、盛岡広域８自治体（盛岡市、滝沢市、八幡平市、雫石町、岩手町、葛巻町、矢巾町、紫波町）に現在ある６か所の焼却場を盛岡市１か所に集約して、日量500トンのごみを処理するというものであります。この構想の中心になった盛岡市は、焼却施設の建設地は広域人口の６割以上を占める盛岡市内とし、広域化を進める理由としてダイオキシン対策、また広域化しなければ国からの整備補助金対象にならないと説明してきました。県央ブロックのごみ処理広域化計画は、20年前につくられたもので、既に小規模焼却施設でもダイオキシン対策は対応できるようになりました。広域化しないと補助金が出ないということについては、既に国は方針を転換し、広域化を補助金交付の要件にしないという方針に変わっております。現在のごみ処理広域化計画は、推進の理由としてきた前提が変わっており、既に破綻している時代遅れのものであるというふうに言わなければなりません。
今年３月に開催された推進協議会の部会で、当初の県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想で事業費総額は約730億円、うち自治体負担は約550億円とされていました。しかし、その後再算定された総事業費は、ガス化溶融炉の場合903億円で、自治体負担が93億円増えて643億円となっております。それでも、１施設に集約したほうが経費が安く済むというのが今のごみ広域処理を進める最大の根拠になっております。メーカーが示した単価を当てはめて、費用の増加やむなしでは、今後費用がどのように変化していくのか不透明と言わざるを得ません。
ガス化溶融炉の場合、ストーカ炉と比べ30％の温室効果ガスの排出が多いことも明らかになっており、国が定めた2050年カーボンニュートラル（排出二酸化炭素実質ゼロ）や八幡平市が表明しているゼロカーボンシティと整合性が取れないのではないでしょうか。
ごみ処理の仕組みを大きく変えようとしているわけだが、そこで問われるのはごみの削減や資源化にどう取り組むかであります。この点で、当ごみ広域化協議会の考えは、受入れ基準は現在の盛岡市に準ずるとなっております。今の盛岡市クリーンセンターの可燃ごみ成分分析では、プラスチックや紙容器包装、古紙などの資源ごみが25％を占めております。また、可燃ごみの半分が生ごみで占められている。この基準のまま資源を燃やし続けることは大問題であります。溶融炉を持つ自治体は、分別回収の経費削減のため、ごみの分別や資源化の取組に消極的になる傾向があると言われております。来年４月にごみ処理広域化組合を立ち上げることが最優先で進めているが、住民への説明やごみの減量化、最終処分場問題など、課題が山積みしております。次について伺います。
①、現在の広域化計画は一旦白紙に戻し、改めて課題になっているごみ問題を住民と一体で議論することが必要であるので、現在稼働している各焼却場の継続、延命を図るべきではないか。
②、地球温暖化の課題の中で、ごみの発生の抑制と再使用、資源化が重要ではないか。そのための取組を強化することが問われているが、見解を伺います。
以上、答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず大きな１点目、大更駅周辺開発についての１つ目、大更駅周辺開発の総事業費についてのお尋ねでございます。大更駅周辺整備事業のうち、大更駅前線沿道整備土地区画整理事業、大更駅自由通路、大更駅前東西駅前広場整備事業、大更中央線整備事業の４事業に係る令和３年度までの事業費は、区画整理事業が約26億3,878万円、大更駅自由通路が平成29年度事業完了で約７億8,744万4,000円、大更駅前東西駅前広場が約７億7,667万1,000円、大更中央線が約４億3,118万6,000円で、４事業の合計が約46億3,408万1,000円となっております。令和４年度以降の概算事業費といたしましては、区画整理事業の約２億7,740万2,000円、大更駅前東西駅前広場の約１億6,810万円で、合計を約４億4,550万2,000円と予定しており、４事業の概算総事業費といたしましては、約50億7,958万3,000円となっております。
次に、大更駅前顔づくり施設整備事業に係る事業費につきましては、３年度までの事業費が約4,924万円となっております。４年度以降の事業費につきましては、現在進めております大更駅前顔づくり施設の実施設計におきまして、施設機能、規模及び建設費等の見直しを行っており、これまで検討してきた子育て支援施設、図書館、観光案内所、移住定住センターや物販スペースなどの機能は維持した内容での調整を行っているところでございます。
また、階数につきましては、予備設計の段階で４階建てとしてまいりましたが、実施設計では３階建てを基本として検討を進めております。それに伴い、建設事業費につきましても現在再試算中でございます。大更駅前顔づくり施設の建設事業費の概要がまとまりましたらば、議員の皆様にご説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
次に、４つ目、子育て支援施設の具体的な運営内容と利用者数をどのように想定しているかについてのお尋ねでございます。子育て支援施設の計画につきましては、令和３年第１回定例会におきまして、髙橋悦郎議員の会派代表質問で答弁しておりますが、その後当初の計画に対し見直しが加えられております。
現在の内容をお話ししますと、施設を大まかに３つのエリアに分け、それぞれを屋根付公園、イベントコーナー、交流スペースとする計画を検討しているところでございます。
運営内容につきましては、遊具等を備えた屋根付公園を施設の核といたしまして、市内からの利用者を中心に、市外からも多くの利用者が訪れるように様々な施策を展開していきたいと考えております。
そのほかイベントコーナー、交流スペースなどでは、子供の成長や年齢に応じた子育て関連の各種教室の開催、また子育てに関する相談への対応や情報発信などを行い、子育てに関わる多くの方が気軽に利用できる施設にしていきたいと考えております。
利用者数の想定につきましては、施設の定員、利用形態をどのように設定するかなどにより変わってくるものと捉えており、例えば多くの利用者が見込まれる土日、祝日につきましては、予約制として１回当たりの利用時間を設定することや、利用者数の状況に応じて時間の制限をせず利用可能とする方法など、現在他自治体の類似する施設を参考にしながら検討している段階でございます。
いずれにいたしましても、多くの人に何度も足を運んでいただける、そのような施設になるようにと考えておる次第であります。
次に、５つ目の駅前顔づくり施設への図書館の併設はやめて、当初計画のとおり２階建て、５億6,000万円規模とするべきとのお尋ねでございます。髙橋議員にもご協力をいただきまして、平成24年３月に策定をいたしました大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画の顔づくり施設の機能につきましては、まちの顔となる施設で地場産品や大更オリジナル商品の販売所、休憩所、周辺観光案内所、市役所支所機能などを配置し、来訪者や日常的な駅利用者を優しくもてなす空間づくりを行うこととしておりました。その後、大更駅前顔づくり施設の整備に当たり、市商工会では市の補助金を活用して、域内商工業者、住民、行政、学識経験者の15名から成る大更駅前商店街再編調査事業に係る検討委員会を組織し、大更駅前商店街再編調査に取り組んでくださいました。この調査の中では、地域の課題等について検討するとともに、大更駅や西根総合支所、市立図書館、保育園、市立病院のそれぞれの利用者、消費者や、フーガの広場での休日のイベント開催時の参加者などを対象に７回のアンケート調査を行い、地域住民や大更地区を訪れた方の意向をまとめていただいたものでございます。その中で、施設に図書館や市役所出張所、子育て支援施設等の機能を持たせる提案がございました。
さらに、市では、大更商店街未来を創る会、商工会女性部、小中学校ＰＴＡ、子育て関係者、平舘高校生や図書館関係者などに参加をしていただいた市民ワークショップを開き、ここで提案されたニーズをできるだけ酌み取りながら施設機能について検討を重ねてきた結果、大更駅前顔づくり施設に図書館を備える案を採用することとしたものでございます。
また、大更駅前顔づくり施設に図書館機能を組み入れることで、子育て支援施設と併せて利用することが可能となり、施設が学習の場、遊びの場、交流の場として、幅広い年齢層の利用者から施設を横断的に有効活用される市民の新しい居場所となり、大更駅前周辺地域を盛り上げていくにぎわい創出のきっかけとなるものと考えております。
大更駅前顔づくり施設の規模、建築事業費につきましては、現在進めております実施設計におきまして予備設計の見直しを行っております。施設の概要がまとまりましたら、議員の皆様にご説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
次に、６つ目の道路や駐車場整備、商業用区画整理等に費やした工事費と移転補償費、既存商店街建て替え補償費等、それぞれの事業費についてのお尋ねでございます。大更駅前線沿道整備土地区画整理事業に係る令和３年度までの事業費につきましては、工事費が約４億4,986万5,000円、土地購入費が約２億8,696万2,000円、補償費が約15億4,616万4,000円、その他委託料等が約３億5,578万9,000円で、合計約26億3,878万円となっております。
４年度以降の概算事業費につきましては、工事費が約１億3,289万3,000円、補償費が約5,610万8,000円、その他委託料等が約8,840万1,000円で、合計約２億7,740万2,000円を予定しております。
各費用の合計といたしましては、工事費が約５億8,275万8,000円、土地購入費が約２億8,696万2,000円、補償費が約16億227万2,000円、その他委託料等が約４億4,419万円、合計約29億1,618万2,000円となっております。
次に、大きな２点目、ごみ処理広域化についての１つ目、現在の広域化計画は一旦白紙に戻し、現在稼働している各焼却場の継続延命を図るべきではないかとのお尋ねでございます。盛岡広域８市町の各焼却場の状況でありますが、矢巾町に立地しております盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターでは、平成29年度から30年度にかけて基幹的設備改良工事、いわゆる延命化工事を実施しております。また、平成10年３月に竣工いたしました本市の八幡平市清掃センターにおきましても、竣工から19年が経過した平成29年度から30年度にかけて施設の延命化及び二酸化炭素排出量の削減を図るため、プラント主要部分の大規模な改修を行いまして、今日まで安定的な施設運営を継続しているところでございます。この工事によりまして、10年から15年程度の延命化が図られたところでございますが、広域処理が開始となる令和14年度まで老朽化に伴う故障等の未然防止などを徹底して運用してまいりたいと考えているところでございます。
なお、再度の延命化につきましては、施設全体の老朽化がさらに進むことから相当な費用がかかることが予想されます。各焼却場におきましても、建設からの経過年数がおおむね20年以上経過している施設が大半であり、それぞれ延命化の工事等を実施しているところではございますが、各施設とも令和14年度頃には更新時期を迎えることが想定されることから、長期的なランニングコスト等を検討し、１施設への集約化を図ることとしたものでございます。
次に、２つ目のごみの発生の抑制と再使用、資源化が重要ではないかとのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、ごみの発生の抑制と再使用、資源化は重要課題と捉えております。基本的に燃えるごみは全て焼却処理され、リサイクルへ回ることがないことから、排出そのものの抑制はもちろんでありますが、その中に含まれていると考えられる紙類や白色トレー等の分別の徹底や、食品ロスの理解を市民の皆様に呼びかけていく必要があると考えております。
今後の取組といたしましては、市広報や市ホームページへの特集記事を掲載することや、市公衆衛生組合連合会等での取組を強化することも検討してまいりたいと考えているところであります。
また、プラスチック製容器包装廃棄物に該当しないプラスチック使用製品廃棄物につきましても、再商品化をする仕組みを設けるなど、プラスチックの資源循環の促進等を目的としたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環促進法が本年４月に施行されております。八幡平市清掃センターには、プラスチック製容器包装廃棄物に係る資源化処理を行う施設がないことから、本市では分別収集を実施していないところでありますが、盛岡広域８市町の一部の市町ではプラスチック製容器包装廃棄物の資源化を数年前から実施しているところもありますので、その取組内容、住民説明会などの周知方法を確認しながら、収集、運搬方法や広域市町の施設利用を含めた方策を検討してまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目、大更駅周辺開発についての２つ目と３つ目、電子図書関係についてのご質問にお答えします。
まず、ＧＩＧＡスクール構想に基づく公立図書館と連携した電子図書サービスの当市の取組についてのお尋ねでございます。髙橋議員のご質問にありますとおり、今般文部科学省から「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」という事務連絡が発出されたところであります。その内容は、各種教材とインターネット等を効果的に組み合せて学校図書館を積極的に活用することと、公立図書館の電子書籍貸出サービスを児童生徒に提供する取組は学習活動に効果的であるため、学校と図書館の担当部局が連携し、この取組の実施を検討いただきたいというものであります。
そして、児童生徒に公立図書館の電子書籍貸出サービスＩＤを発行している事例も紹介されております。それによりますと、電子図書館は探すのが簡単、家庭に端末を持ち帰って紙媒体の本と併せて利用しているなどの感想が寄せられており、学校内での学習活動のほか、自宅等での学習においても効果的であると言われております。
さて、議員のご案内のとおり、当市では電子書籍貸出サービスは導入していない状況でありますが、このサービスを導入することとなった際には市内全児童生徒へＩＤを発行し、学習活動に利用できるようにしていきたいと思っております。しかし、県内市町村立図書館で電子書籍貸出サービスを導入しているところは一関市と久慈市の２市のみであり、そのほかに矢巾町の図書センターと合わせましても県内で３市町しか導入しておりません。これは、多額の経費負担が生じることが大きな理由となっており、新図書館にこのサービスを導入すべきかどうかについては、その費用対効果も含めて、今後先進地の事例を基に慎重に検討していく必要があるものと考えております。
次に、図書館を移設しなくても、現在の図書館に電子図書貸出しのシステム構築を行えば役割が果たせるのではとのお尋ねでございます。電子書籍貸出サービスは、当然のことながら、それに対する蔵書スペースが不要となります。したがいまして、電子書籍貸出サービスのみを捉えると、現図書館であろうが、移転新築施設であろうが、図書館以外の施設であろうが、システムを導入し、事務作業ができるスペースがあればサービスを提供できるものではあります。しかし、図書館の役割は、貸出しサービスのみではありません。図書への相談や図書館にない本の取り寄せなど、他のサービスも必要でありますし、読書普及活動の充実やくつろぎの時間を過ごすための場所づくり、そして何より本を直接手に取って見ていただく環境も提供すべきことでありますので、そのための図書館施設の充実は重要であると思っております。現図書館については、施設の老朽化や書架スペースの不足などの課題もあることから、新図書館の整備はそれらの解決策にもなります。また、それ以上に、現在の場所よりも人流を見込むことができる大更駅前の拠点施設に移転することにより、複合施設内の子育て支援機能や交流スペースなど、また近隣に整備が見込まれる商店街との相乗効果によって施設の活発な利用が図られることが図書館を顔づくり施設へ移転する大きな理由であります。
新図書館につきましては、居心地がよく、市民が交流でき、子供の成長を支え、まちの魅力を発見し、学びの拠点となる図書館を基本理念とし、ＩＣＴ化等の新しい技術をはじめ、多様な市民のニーズに的確に対応できる様々な機能を備えた新たな八幡平市の文化をつくる情報拠点となる図書館として、整備、運営していく考えであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問をいたします。
限られた時間ですので、１問目の質問については２点について重点的にお伺いしたいと思います。まず、図書館の電子図書サービスと、この件について最初に伺います。今教育長から、演壇のほうから、電子図書サービスについては具体的な中身についてもお話がありました。そこは省きたいと思います。
それで、県内でも一関市、久慈市、そして矢巾町ということで、３つの自治体がこれを始めております。これは、久慈市の電子図書を借りるためのホームページです。この画面を開いて、ここから自分の読みたい本を発信すると。そうすると、自動的にその方のタブレットなりパソコンに入ってくるというふうな仕組みです。これは一関市です。ホームページのつくりはどちらも同じつくりになっていまして、これも今進んでいると。これは、矢巾町でやっているものです。このように、県内でも今３つの自治体が始めております。
それで、金額は今教育長のほうから示されませんでしたけれども、かなりの予算は必要ということも分かります。しかし、小中学生、今は高校生のほうにも１人１台のタブレット、これが進んでおります。そういう中で、この１人１台のタブレットをいかに有効に活用していくかと、これが問われているわけです。これには、莫大な予算もつぎ込んで整備をしてきたわけです。このタブレットを有効に活用するというのが、今求められているというふうに思います。そういう中で、県内でも３つの自治体が今やっているわけで、その気になれば、やれないような莫大な予算を必要とするものではないというふうに私は思います。
全国をちょっと見てみたいと思います。今全国には3,315の公立図書館があると言われております。その中で、電子図書を投入、システムを購入したのが1,057の図書館だと言われております。約31.9％の公立図書館が電子図書の導入を行っております。特に大きな自治体がどんどん進んでいるわけですが、日本の人口からいきますと、国内の人口の44.6％の方たちが住んでいる自治体が既にもうこのシステムを動かしているわけです。私は、これはもう遅かれ早かれ必ずやらなければいけない、そういう取組だというふうに思うのです。やがて必ずこういう時期が来ます。その辺についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
今髙橋議員からありましたとおりに、この電子図書貸出しサービスは特に学生、児童生徒の勉強を補完するためにはかなり有効であるというふうに思っております。
経費的なものでございますが、参考見積り、この電子貸出しサービスだけの件についてでございますが、実は取っておりまして、初期費用を除いて、年間ベースであっても、そのシステムの利用料、あるいは本、電子図書を購入といいますか、閲覧できるように利用するという一式でございまして、仮に有期限、いわゆる期限が来るとまたその権利がなくなる、あるいは無期限、その権利は全部あるというのを500タイトルずつ、本で言えば500冊ずつ、合わせて1,000冊導入するとした場合は、年間約570万ほどというような参考見積りはいただいております。
ただ、この電子書籍の貸出しサービスを導入するにしても、紙媒体の本、いわゆる蔵書は、図書館とすればやはり今までどおりそろえるという考え方がありますので、これは単純にプラスになるということになります。ちなみに、その蔵書、本、今の状態で言いますと、最近５年平均でございますが、年間約1,400冊ほどということで、それが約350万ということで、１冊当たり2,500円で購入している実績がありますが、それにプラスで先ほど言った五百数十万の電子図書の経費がかかるということでございます。
なお、次の質問項目にもありましたけれども、これを導入すれば新図書館は要らないのではないかと、いわゆる旧図書館でできるのではないかというようなご質問もございましたが、教育長答弁にあったように、それはそのとおりでございまして、電子図書に関しては場所がどこにあっても場所を選ばないということですので、これは新図書館を建設するか、電子図書サービスを導入するかというのは切り離して考えていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 見積りも取っているということで、動いているようです。将来的には、この取組をどうしようとされているのか、そこもちょっと確認したいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
将来的にということで、やはり電子書籍の貸出しサービスは、当然導入する方向で進めていかなければならないというふうには考えておりますが、数年後に新図書館ができるといたしましても、その初年度から同時にこれを、電子書籍サービスを導入できるかどうかというのは、それはリンクしないものでございますので、先ほど申したように別々に考えて、その導入について、電子書籍サービスについて、これから検討していくということになります。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 やがてはこれ導入する、しなければいけないというものだと思います。先ほどここに映しました文科省からの通達を見ましても、非常に効果があるのだと、積極的に導入を検討してくれと、こういう通達なわけでして、私はすぐにも取り組まなければならないと、どうせ入れるのであれば早いほうがいいと。今、日本の人口の半分近い方たちがこのサービスを受ける、そういう自治体に暮らしているわけで、ここにやっぱり後れを取ってはいけないと思うのです。これは、もう積極的にお願いをしたいと。
そこで出てくるのがやっぱり予算だと思うのです。そういう電子図書の取組を後回しにして新しい図書館に投資をすると、これはいかがなものかと。図書館は必要ですとさっき教育長も言いましたけれども、これは必要だと、それはそれで私も認めます。ただ、この電子図書のシステムの場合は、ＧＩＧＡスクール構想もそうですし、それから障がい者の方も非常に助かるのです。高齢者の方も助かるのです。自分で図書館に行けない方も、パソコンで本を借りることができるわけです。返すこともパソコンでできるわけです。だから、これは子供たちだけではなく全世代の方たちが助かるわけです。ぜひこれは検討をしていかなければいけないと。その予算については、やはり顔づくり施設に図書館を併設するということではなくて、今の図書館を必要であれば増改築というのができるわけですので、そしてそこで顔づくり施設に移転する予算で十分な電子図書をそろえると、こういう取組をぜひやっていただきたいというふうに思います。いかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 髙橋議員から提案のありました電子図書サービス、その意義については私どもも非常に有効であるということは存じております。ただ、どちらが先かといいましたときには、一関市にしても久慈市にしても、そして矢巾町にしても、まずはしっかりとした図書館という施設があって、その上に立っての電子図書の導入であります。
本市におきましても、やはりみんなが集える、集まれる、そういう施設をまず第一に考え、その中で電子図書を導入していくかどうかということにつきましては、今課長からありましたように、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 予算を、市民の税金を有効に使うというのはそういうことだというふうに私は思っております。ぜひ顔づくり施設の図書館移設については再検討していただいて、その予算で思い切った電子図書のシステムを構築していただきたいと。
次に、顔づくり施設の工事費について伺いたいと。それで、今ここに出しております表を見ていただきたいのですが、この顔づくり施設につきましては平成24年の３月に、当初一番最初に公表した際は約５億6,000万ぐらいの予算で、面積は坪で書いています、727坪です。平米ですと3.3で割ればいいのですけれども。そのときの坪単価で、この工事費の坪単価を言いますと77万です。ところが、平成31年の３月に３階建ての顔づくり施設が提案、公表されたわけです。それは、工事費が13億15万3,000円と、坪数で言いますと968坪です。単価134万、およそ２倍の単価になっています。そして、昨年の３月１日に発表された４階建ての施設、総工事費、これ建物だけですが、当時の資料には21億9,078万というふうになっていまして、この坪単価が174万です。平成24年に比べまして３倍近い坪単価になっているわけです。昨年１月に発表した４階建ての構想、この設計をする際に、これぐらいの予算を使って設計をしてくれというふうにお願いしたのか、それとも設計屋さんのほうでこれくらいのお金がかかりますよというふうになってきたものなのか、そこをちょっと確認したいと。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
今議員のほうから示されております大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画、平成24年３月に計画を策定しておりましたが、その際にこの5.6億というところでご指摘をいただいております。この金額につきましては、この計画をつくる際の検討案という一つの案として提示されたものというふうに認識をしておりました。この際の計画の段階では、現状の図書館施設であり子育て支援施設というよりは、答弁にありましたとおり、物販を中心とした交流施設という視点でこのような検討案になったものというふうに認識しております。ご質問にありましたとおり、先般令和３年１月27日でしたでしょうか、全員協議会の中でお示しした４階建ての案につきましては、積み上げによるものというふうに認識しておるものでございまして、こちらで何億で造ってというようなお話ではなかったというふうに承知しておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ですから、この坪単価174万という金額は、こちらで設計屋さんに提案したのですか、それとも設計屋さんがこれぐらいかかりますと言ってきたのか、そこを確認したいのです。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
すみません、説明不足でございました。こちらから金額を提示したものではなく、あくまでも設計段階での積み上げによるものということでございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっと御覧になっていただきたいのですが、ここの中にも矢巾町のやはぱーく、先ほど電子図書を始めているという図書館、これは坪単価120万です。こういう結構立派な建物、これが120万の単価ということです。
これ、実は盛岡の新バスセンターなのです。今工事が進められております。これも３階建てなのですが、これは坪単価92万です。こんな立派な建物です。92万。
ちょっと見づらいのですけれども、これは国交省が毎年公共施設の坪単価を公表しているのです。これは、ｅ―Ｓｔａｔという、そういう政府統計の窓口になっている業者のホームページを開けば、これ出てくるのです。これを見ていただきたいのですけれども、２つの種類の建物を書いています。こちら左側のほうは、教育・学習支援業用建築物ということの平均単価を出しています。一番上が全国、そして東北６県を下のほうに並べていますが、岩手がこの黄色い線で囲っているところで、教育学習関係の公共施設というのは平均して坪単価が114万なのです。それから、医療・福祉関係というのが右側にありますけれども、これは岩手県の平均でいきますと坪単価が86万なのです。これがどうして、先ほど言いましたように、顔づくり施設が174万の坪単価になるのか。もう少し言いますと、松尾の統合保育所、これ177万です、坪単価。さらには、八幡平市立病院、218万です、坪単価。これが県内の平均なのです。全国の平均も載っています。こういう単価というのは、やはり発注する側としては調べているのではないですか。この表を見て、どのように感じましたでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私のほうから、ここまでの経緯も含めてお答えしたいというふうに思いますが、特段今回の顔づくり施設の整備に当たって、まだ具体的に実施設計ができていないわけでありますので、詳細に実施設計した結果として、おっしゃった21億9,078万円ということではないということ、一般的な単価とか、いろいろなことを勘案した上で、おおむねこのぐらいであろうというようなことで積算したものというふうに伺っておるところでございます。松尾の統合保育所とか、市立病院のお話もありましたけれども、それぞれ建設に当たっては環境とか、例えば統合保育所であれば造成工事には非常に費用がかかっているわけでありますので、そういういろいろな環境の違いというようなこともあるかというふうに思っております。
そして、昨今の資材高騰にあって、やはりほんの数年で非常に積算価格が、工事費が上がってきているというのも事実でありますので、これから具体的な実施設計については、議員の皆様に今後お示しする実施設計に当たっての大まかな考え方、これを基にして具体的な実施設計に入ってまいりますので、その中で単価につきましてもさらに詳細に詰めていきたいと、そういう考え方でいるわけでございます。
高いというお話は、部材とか、特に高いものを要求しているわけでもありませんし、デザイン的なところとかもほかに比べて高度な、高い、そういったことを要求しているわけでもありませんので、一般的な価格として、少し私も割高だなというふうには思いましたけれども、現在のところそのような額で提示をされたというようなことであります。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 これは、一般市民が見たら、やはり大きな疑問を持ちますよね。昨今の部材の高騰と言いますけれども、これは令和２年度です。病院建設は令和２年、同じ時期の単価です。ですから、これはやはり私は大きな問題だというふうに思います。これは、これ以上はもうあれですけれども、いずれ今度実施設計をされるということですが、こういう国が出している資料も真剣にやっぱり参考にしていただかないと困ると。グレードを上げて立派に造るというのはいいかもしれません。しかし、それは市民の税金ですから、市民の負担に係ることなのです。だから、公共施設はグレードを上げればいいというものではないと私は思います。不必要なものはもう省くと、そういう考え方でいかなければいけないと思うのですが、今私が言いました数字を見まして、これからどのようにそこら辺のことについては検討されていくか、ちょっと最後伺いたいと。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 例えば先ほども申し上げましたが、保育所あるいは市立病院の建設にあっては、それぞれの条件がある、違うというようなことをまずはご理解いただきたいということなのですが、例えば市立病院にあっては地中熱を活用した、ここの庁舎もそうでありますが、そういった整備の仕方をしておるわけでありますし、それによって単価に跳ね返ってきている部分も当然あるわけであります。そして、グレードを上げて立派に造るというお話をされていましたけれども、そのような考え方で整備をしようということで今まで議論してきた経緯はありませんので、そこはご理解いただきたいと。さらには、これから詳細な実施設計に入る前に、事業費も含めて再度お示しいたしたいというふうに思いますので、改めてその場でご議論いただければというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 時間がなくて、広域ごみ処理についてもちょっと伺いたいと思います。２点伺います。
今北海道の北広島市、それから同じく隣の市なのですが、恵庭市、ここでは生ごみを下水道処理場に運んで、そこで処理をするということをやっているようです。このことによって、生ごみを減らしているのです、物すごく。今清掃センターに行っている85％は燃えるごみです。そのうちの半分は生ごみなのです。生ごみというのは半分水分です。その生ごみを燃やすということで、燃やすための油をまた使わなければいけない。非常にコストが悪いわけです、この生ごみを燃やすという処理は。そこで考えたのがこの北広島市や恵庭市。そのことはご存じだったでしょうか。これは、下水道の処理場を改良しなければ駄目ですけれども、生ごみを分別して回収しているのです。そして、下水道の処理場に運んで、そこでバクテリアで処分していくと、こういうやり方をやっているのですが、ご存じだったでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 高橋康幸君 お答えいたします。
今議員がおっしゃった生ごみを下水道施設で処理されているということにつきましては、ちょっと私のほうでは承知しておりませんでした。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ぜひこれは検討していただきたいと。とにかくごみは燃やすものだという概念が強くて、この広域ごみ処理もそういう概念で動いているのです。これはやっぱり温暖化防止のためには絶対駄目だということで、今言ったようなことも検討していただきたいと。
それから、もう一点、ちょっと時間ないのですが、ディスポーザーという機械、これ生ごみを台所で粉々にして粉末にする機械なのです。そして、粉末にして下水道に流すと、こういう機械なのですが、結構こういう機械を導入している自治体もあるのです。八幡平市の下水道は、そういうことというのは可能なのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 森 政彦君 お答えいたします。
今議員におっしゃっていただきましたディスポーザーというふうな機械を入れて下水道に入れるというのは、全国のどこかの、どこといいますか、自治体でもやっているところがあるとは聞いておりますが、都市の下水道施設については分流式ということで、家庭内のものから出たものしか処理していない管でして、そしてさらには管の大きさが最大でも処理場の手前であれば500ミリとかということなのですが、末端のほうでは150ミリ、200ミリの管のというふうなところがありますし、あとは機械そのものは個人で購入して設置するということになろうかと思いますので、その辺はこれからどういうふうなものが有効なのかということは情報収集はしてまいりたいと思いますが、現状では設置はなかなか難しいのかなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 広域ごみ処理で今広域化を進めています。これを進める中で欠けているのは、今言ったようないかにＣＯ２を排出しないようにするのか、資源をリサイクルして再利用するのかと、こういう部分が欠けていると。ぜひこういうところを市でも、担当課でも研究していただいて、カーボンニュートラルの宣言をした八幡平市として、それにふさわしいような取組をお願いしたいということを申し上げまして終わります。ありがとうございます。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
ここで14時20分まで休憩します。
（１４時０５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時２０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位８番、古川津好議員。
（議員 古川津好君一般質問席登壇）
〇議員 古川津好君 議席14番、古川津好です。最初に、大更駅前顔づくり施設の施設整備について伺います。
７月にＪＲ東日本から、花輪線をはじめとした赤字路線の経営状況が示され、廃線をにおわせるような記事だったことから、沿線自治体の反応も新聞紙上で紹介されました。駅前のにぎわいに結びつく重要な要素として、大更駅の利用状況も大きく影響するわけですので、その利用状況を伺います。
１点目、大更駅の５年前と現在の乗降客の利用数、そして５年後の予想乗降客の利用人数。それから、同じ駅前にバス停があります県北バスの同様の利用数について伺います。
２点目、これまで市が大更駅前地区に道路等の建設費として投下した資金のうち、商業用施設の部分についての取得費用、工事代は幾らになっていますでしょうか。また、現時点での商業用土地の部分の販売実績、計画段階での問合せ等の状況について伺います。
３点目、現在市の計画どおりの施設が完成した場合の顔づくり施設の利用者の見込み計画人数、１年目、３年目、５年目について伺います。にぎわいの目安となる商業施設の販売数についても同様に、１年目、３年目、５年目の販売計画について伺います。
４点目、顔づくり施設の利用者のうち、併設が予定される新たな図書館の同様の１年目、３年目、５年目の利用見込み計画人数を伺います。
次に、大きな２点目、行政の提案責任と議会の議決責任について伺います。行政は、市民の幸せにつながるものと考え、各種の事業を予算化し、議会に提案して議決を求めるわけですが、事業が目的どおりの成果を得られなかった、計画した数字が達成できなかった、もしくは事業の継続の経費がかかり過ぎるなど、計画どおりの成果が得られず、事業が失敗したときの責任についてはどのように考えておりますでしょうか。そして、議会は行政の提案に対して賛否の議決をするわけですが、その事業の成果が得られなかった場合の議会の議決責任について、行政から見た場合、その責任の大きさを比較してどのように考えておりますか。
最後に、安比地区への市の支援について伺います。ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンに対して、当初予算で約１億6,000万を超える金額を補助することが議決されました。議決されました結果の質問をして大変申し訳ありませんが、しかしなぜ多額の補助が行われるのかと市民の皆様から質問を受けましても、明確に答えることができませんでした。現議員や辞められた議員からも聞いてみましたが、よく分かりませんでした。なぜ年間1,000万もの授業料の支払いが可能な高所得者を対象とした事業なのに補助が必要なのか、市民の方へ説明ができるように、その内容について伺います。
１点目、１億6,000万の補助が八幡平市民の生活向上にどのように結びつくのでしょうか。
２点目、私学への助成が不要だとは考えませんが、どのような経緯で、なぜ補助をすることになったのでしょうか。
３点目、この補助金は、学校の教育資材の購入等に使うなど、使い道についての制限を設けてありますでしょうか。
４点目、今年の３月議会中に、ある週刊誌が報じた内容は、大方の議員や職員の皆様はご存じだと思いますが、その時点、もしくはその後の調査等では市は学校施設の所有者や管理者については把握した上でこの補助を行ったのでしょうか。
次の２点目、市として、今後のハロウ校や安比地区への支援についてはどのような計画があるのか、支援があるのか、ありましたらお知らせいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 古川津好議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず大きな１点目、大更駅前顔づくり施設についての１点目、花輪線の存続も問われる状況下での大更駅利用者の動向の１つ目、大更駅の利用人数の推移と予測についてのお尋ねでございます。大更駅の乗客数は、平成29年度９万1,000人、30年度９万7,000人、令和元年度９万人、令和２年度７万2,000人、令和３年度は７万1,000人となっており、元年度までは横ばいから微減で推移をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により乗客数が大きく落ち込んだ令和２年度以降は、乗客数が回復していない状況となっております。なお、この数値は、ＪＲ東日本発表の大更駅の乗車人数を基にしており、降車の人数は含まれていないものとなっております。
５年後の乗客数の予測値としては、様々な計算方法があると思いますが、その一例として新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていない令和元年度の数値を基に、過去５年の人口減少率を用いて算出いたしますとおよそ７万8,000人となります。
また、岩手県北バスの大更駅前停留所の利用人数についてでありますが、岩手県北バスでは個別のバス停留所の乗降者数は把握していないというようなことでありますので、数値をお示しできないものでございます。
次に、２点目の大更駅前開発に投下した商業用地取得費用と工事代と現時点での商業用土地の販売実績についてのお尋ねでございます。大更駅前線沿道整備土地区画整理事業につきましては、令和５年度の完了を予定しておりまして、これまでの事業費と今後の事業費の合計といたしましては約29億1,618万2,000円となります。このうち、商業施設用地として販売を予定しております10画地の用地取得費が約5,900万2,000円、工事費が約1,747万3,000円となります。
また、商業用土地の販売実績でございますが、大更駅前線沿道の商業用地は、10区画の分譲につきましては市商工会と連携して分譲予定情報の提供を実施しておりますが、問合せにつきましては、現時点ではない状況にあります。
次に、３点目の現在の計画どおりの施設が完成した場合の顔づくり施設の利用見込み計画人数、にぎわいの目安となる商業地の販売数、新たな店舗の建設、開店の見込み件数についてのお尋ねでございます。現在大更駅前顔づくり施設の利用見込み数は、これまでの子育て支援施設や図書館の利用状況から年間４万人を超える利用者を見込んでいるところでございます。また、大更駅前顔づくり施設が図書館や子育て支援などの機能が横断的に有効な活用が図られることで利用者数も増加することを期待しております。現在進めております実施設計の中で、予備設計の見直しとともに開館日数や管理方法など、各フロアの運営についても検討しておりますので、施設機能がまとまりましたら、改めまして利用者見込み数の推計を行ってまいりたいと考えております。
また、商業用地の販売数でございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、大更駅前線沿道の商業用地につきましては10区画の分譲を予定しております。分譲につきましては、令和５年度に完了する大更駅前線沿道整備土地区画整理事業により換地が完了し、土地の地割地番、面積が確定し、それにより販売価格が決定した後に分譲を行う予定としております。今後は、地域のにぎわいを高める商工業事業者に出店していただきたいと考えていることから、市商工会や地元商店街と連携し、引き続き分譲に向けての準備を進めてまいります。その際には、商工業事業者が大更駅前線沿道に参入しやすいよう市でも支援策を検討し、10区画の分譲地を活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の提案責任と議決責任についてのお尋ねでございます。まず、事業が計画どおりの成果を得られなかった場合の責任についてとのお尋ねでございますが、市では総合計画後期基本計画を令和３年度に策定しております。これは、八幡平市の将来像やまちづくりの基本的な方針である八幡平市総合計画基本構想に示した施策に基づき、具体的な施策展開の方向性と達成すべき施策目標を定めるものであり、まちづくりの具体的な施策体系を示すとともに、市政発展の基礎となる計画、行政運営の指針となるもので、この基本計画を基に目指すべき市の将来像に向かって様々な事業計画を策定しておるところでございます。これらの事業計画は、策定時において可能な限りの検討と選択によって策定しておりますが、社会情勢の動向や変化に対応できるよう柔軟性を併せ持つもので、計画の推進に当たっては行政評価により各施策の目標と達成度を確認するとともに、実施計画における各事務事業についても定期的な点検、調整及び評価等を行い、計画と実態が乖離しないように弾力的な調整を図りながら計画の達成に向け推進しており、事業の進捗状況や成果の報告について、市民に対する説明責任があるものと考えております。
次に、議会の議決責任に対する行政から見た責任の比較についてでございますが、議会の議員と市長はいずれも直接選挙によって選ばれ、それぞれ住民の代表として相互に権限を分け合い、均衡と抑制を図りながら市の行政運営を行っております。また、行政と議会の関係を示す言葉に「車の両輪」という表現があります。行政と議会は、対等の立場で相互にチェックし合うとともに、足らないところを補い合う存在であり、２つそろって初めて機能するものであることから、その責任の大きさは両者を比較できるものではないと考えております。
次に、大きな３点目、安比地区への市の支援についての１点目のハロウインターナショナルスクール安比ジャパンに対する補助についての１つ目、約１億6,000万円の補助が市民の生活向上にどのように結びつくかについてのお尋ねでございます。ハロウ校と様々な交流等を図っていく中で、市民の国際化への意識が高まり、特にも子供たちが世界各国の子供たちと交流することにより、異文化への理解推進、国際化に関する意識が高まり、その経験が将来に多大なる影響を与えるものと考えております。また、地域経済におきましては、固定資産税や市民税などの税収が見込まれますことから、それらの財源を地域振興などへの活用も可能となってくるものと考えております。
さらには、ハロウ校の開校が様々な方面で話題となっております。そのブランド力を八幡平市の魅力発信につなげることにより、市内観光業の振興が図られることなど、様々な面において市民生活の向上につながるものと考えているところであります。
次に、２つ目のどのような経緯で、なぜ補助をすることになったかについてのお尋ねでございます。本年３月の市議会第１回定例会におきまして答弁をいたしておりますが、ハロウ校への補助につきましては、教育環境の向上や多文化共生等の理解、地域振興や地域経済等において大きな効果が期待されることから、同校の経営安定化支援や今後の税収見込みなどを総合的な見地から判断をさせていただき、支援をすることとしたものでございます。また、ハロウ校との連携協定や支援などにつきましては、常に岩手県と情報共有をしてきたことから、県の支援も参考にさせていただいたところでございます。
次に、３つ目の補助金の使い道についてのお尋ねでございます。当面の安定的な運営を図ることを目的としていることから、使い道に制限を設ける考えはございません。補助金は、他団体への補助金交付と同様に、補助金等交付規則に基づきまして補助金交付契約を締結し、進捗状況を確認しながら交付することとなります。
次に、４つ目の学校施設の所有者や管理者の把握についてのお尋ねでございます。ハロウ校の運営は、学校法人Ｈ．Ａ．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｃｈｏｏｌが行います。一方で、ハロウ校の建物等の所有者は、合同会社Ｈ．Ａ．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔとなっております。学校法人は、所有者に対して賃料を支払い、学校を運営することになりますから、固定資産税を徴収できることとなるものでございます。
次に、２点目の今後のハロウ校や安比地区への支援についてのお尋ねでございます。これまでハロウ校への支援として、水道配水管布設や市道安比高原線への歩道設置などのインフラ整備を行ってまいりましたほか、本年度は議員お尋ねのとおり補助金を交付することとしております。今後につきましては、現時点でのハロウ校への支援という内容での計画はないものでございます。
また、安比地区につきましても、現時点での支援の計画はありませんが、今後の安比高原を中心とした安比バレー構想プロジェクトの進捗状況や定住、交流人口、観光客の増加などの状況を注視しながら、必要に応じて各種計画で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目、大更駅前顔づくり施設についての４点目、新たな図書館の利用見込み計画人数についてのご質問にお答えいたします。
大更駅前顔づくり施設の中に整備する新図書館の利用者数につきましては、これを見込むことは難しい面もございますが、現在の市立図書館の過去の実績を参考に計画をしてみたところであります。年間の延べ来館者数の最近の最大実績は平成30年度の２万619人でありまして、これを開館日で除した１日当たりの来館者数は約71人となっております。なお、令和元年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、来館者が減少してきております。来館者実績ですが、令和元年度は１日平均約68人、年間で２万45人、２年度は１日平均約57人、年間で１万6,333人、３年度は１日平均約57人、年間で１万6,699人でありました。
これを踏まえまして、新図書館における初年度計画人数は、ピーク時の１日当たり71人で積算した年間２万600人程度としております。新図書館が整備される頃には、ウィズコロナ時代になっているものと想定されますので、新図書館開館を契機に、まずはピーク時の来館者を取り戻したいと考えております。なお、３年目は１日当たり75人で積算した２万1,800人程度、５年目には１日当たり80人で積算した２万3,200人程度を目指しております。新図書館のスタートと同時に、様々な企画展等も工夫し、より一層市民に親しまれる図書館とし、来館者数を増やしてまいりたいものと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 それでは、再質問させていただきます。
利用人数の数字のことを伺いましたのは、また二、三日前にも花輪線の状況が報道されたりしておりまして、やはり駅の存続が駅前開発の大きなメインというかテーマ、駅がなくなってしまえば、あそこにつくる理由も当然なくなるだろうというふうに思っていましたので、このような駅の利用状況についての先行きについて、どのように当局の皆様が数字を造る段階で考えていらっしゃるのかということを重視してお聞きしたかったのです。数字は分からない部分がたくさんあるのですけれども、図書館の利用人数のほうはそれなりの数字を具体的に出していただいていますが、それ以外のほうの駅前の施設の利用は４万人という大ざっぱな数字を、６月議会だったかで多弘議員の質問にお答えした内容のままなのですが、その辺の状況について吟味された上での今回の答弁の数字というふうに受け止めてよろしいでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ただいまご指摘ありましたとおり、今４万人という積み上げの中につきましては、現行の図書館の利用者数、あるいは市内にあります類似の子育て支援施設等の利用者数、そして、大更駅の利用者数というものを勘案して当時４万人ということの見込みということで進めてまいった経緯であると承知しております。
答弁中にもございましたけれども、現在機能は残しつつも、３階建てということでの建物の見直しというものを今進めております。これにつきまして、具体的に現在子育て支援施設についての利用見込み数ということの算出の方法につきましても、担当部署のほうで今検証しておるところでございますので、現時点では４万人という答弁をさせていただいたという現状でございます。
なお、図書館のほうの具体的な数値というのは、先ほどの答弁にもございましたが、現行の利用数からの見込みということで具体の数字が出てまいっているというものと認識しておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 単純に考えますと、４階建てが３階になったら、面積が減って集まる人が減るというのも一つの考え方だと思うのです。大きくなればたくさん人が集まりますし、集められるというか、建物が。であれば、必ずそれに伴って数字が変わらなければいけないというのが私の思いです。
それで、昔私サラリーマンやっている頃、私の上役が公務員を卒業したＯＢの方でした。会社で投資計画をつくることになりました。係の人と一緒に私もつくりました。そうしたら、おまえのつくった数字は小さくて、これだと本社の人から判こをもらえないからもっと数字を大きくしろと。いや、大きくしろと言われても、自分の中で周りの状況を考えたときはこれぐらいが精いっぱいだと。でも、大きくしろと言われて、やっぱりサラリーマンですから、やりました。つくりました。事業をやってみたのですけれども、あまりうまくいかなかったのです。私の昔の勤務先を知っている方は分かると思いますけれども、そういうことでございました。そのように、誰かに都合のいいように数字をつくるということが往々にしてありましたので、そういうもので事業を始めてしまうと失敗することがありますということで、この数字について最初にいろいろお尋ねしたわけです。だから物事は、事業の数字は吟味して進めてほしいという意味合いでございます。
ちょっと別な観点で、同じように駅前再開発をしています、この近隣で言いますと岩手町のいわて沼宮内駅と、それから新幹線が同じように通りました雫石駅があります。この状況につきましては、当然皆さんご存じだと思います。いわて沼宮内駅からは、お店は全部なくなりました。それから、雫石駅の中のテナントの食堂もなくなって、私は今年は行って確認していませんが、去年はそうでした。２階のところにちっちゃなお店があります。多分それなりに努力したと思うのですけれども、駅という概念が昭和の鉄路の時代の駅と、高速道路が同じように並行して走って、そして国道なりが整備されている時代の駅と、やはり考え方、見方をちょっと変えた形で取り組まないといけないのではないかなと思うのです。岩手町と雫石町の駅についてどのように受け止めているか、お答えいただきます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
まずは、目標のお話がありましたが、市の計画は昔と違いまして、全てにおいて計画の段階で数値目標が設定される、そのことは言うまでもありませんが、例えば人口ビジョンにおきましては、社人研の推計予測１万4,000人台に対して１万8,800人、2040年を目指すということで目標を掲げておるわけであります。そこに向かって、当然いろんな総合戦略という形で施策を展開している。いろいろ、そういった大きなものから本当に小規模な事業まで、全てにおいて目標値が定められておる。その中で、目標をどのレベルに置けばいいのか。それについては、それぞれ個別の事業によって事情は違ってくるかというふうには思いますが、すぐに達成できる、そういったような数字ではやはりこれから取り組む事業としてはいささかいかがなものかということを考えております。
やはり慌ただしくつくる顔づくり施設については、４階から３階に面積を狭めたときに利用人数も減るのではないかというようなご指摘もありましたが、我々はやはり当初の目的でありますにぎわい創出のための施設として、その機能を維持しながら、いかにコンパクトな施設にするのかということも今回これまでの議論の中でかなり議論してきたわけでありますので、４階から３階にしたからといって集客力が低くなる、そういったことは考えておらずに、逆に３階建てしても機能を強化しながら、さらにその利用者数を増やしていく、そういったところを目標にして頑張っていきたいというふうに思っております。
改めまして、実施計画、詳細設計に当たりましてお示しする、具体的な内容についてお話しする際には、利用人数等の目標につきましても改めてご提示したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
沼宮内、そして雫石町の駅、それぞれの状況につきましては私も承知しておるところでございます。どちらも新幹線の利用者を当て込んだ、そういった駅舎の改築にあっての、それに付随する複合施設であるというように認識しておるわけでありますが、ご案内のとおりいわて沼宮内駅につきましては東北新幹線の中では利用者が非常に少ない、そういった駅であります。そのような中で、駅の利用者をどのように増やすかというのはなかなか難しいものがあるというようなことは、古川議員おっしゃったとおり現状厳しいものがあるというふうに思っております。
私どもが今回整備しようとして計画してまいりましたこの顔づくり施設は、あくまでも駅舎に付随する施設というような位置づけではなく、大更の駅前の魅力ある商店街、にぎわい創出のための核となる施設という位置づけで整備をしていきたいというふうに考えておりますので、沼宮内あるいは雫石の駅とは少しといいますか、そういう目標は、目的は違うものということで捉えながら、整備に向けて当初の目標どおり頑張っていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 駅前開発と、それから行政の提案責任、議会の議決責任について、一緒にちょっと関連させて伺いたいと思います。
駅前開発なのですけれども、全国でたくさん例がございます。失敗した例としまして、青森駅前のアウガという施設があるわけでございます。これは、いろいろインターネット上でも載っていますし、皆さんご存じだと思います。商業ビルを建てまして、１階は市場の皆さんに入っていただいて、その後市の施設とか、図書館とか入って、お店、ショッピングセンターも入る予定で建てたのですけれども、なかなかうまくいかなくて、結局空いたスペース、テナントが抜けたスペースには市役所の分庁舎というか、そういうふうな形で今は図書館と併用されて運営されているようですから、表面的には赤字には、赤字というか、無駄にはなっていないという状況です。これで第三セクターが赤字をいっぱいつくってしまったので、そのときの副市長も役員だったので辞めました。それから、市長も責任取って辞めました。議会は、県の調査委員会を立ち上げて調査したのです。私も読みましたけれども、第三セクターが悪い、副市長が悪い、市長が悪いとは言っていないのですが、第三セクターのことばかりを言って、議会が議決してスタートさせたにもかかわらず、自分たちの責任については全然なしなのです、報告書には。
こういうことを今質問しましたのは、この青森の例ですけれども、当局が考えて提案して、議会がこれを承認して、金銭的に市が大きな負債をかぶっても誰も責任取らないのです、お金に関しては。この例を見まして、議会と行政当局、どちらのほうが責任が重いというふうにお考えになりますか、思いますか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 そこのそれぞれ当局と議会の責任の重さといいますか、そのことについては先ほど答弁でもお話しさせていただきました。それぞれの立場があるわけでありますので、責任の度合いというのはそれぞれの事案によって、あるいはそれぞれの役割の違いによって変わってくるものということと捉えておりますので、私はちょっとそこら辺のコメントは控えますというか、答弁できるような状況にないと、私からはそういう状況であります。
アウガの失敗例は、本当に全国的な事例として全国でも非常に有名になった事案であります。やはり第三セクターとしてスタートしたその複合施設がいわゆる赤字経営になった、そういったことでの責任の取り方だというふうに思っておりますが、駅前の顔づくり施設につきましてはそういった複合的商業施設という位置づけではなく、あくまでも公共施設ということで建設を進めてきたわけであります。例えばもしテナント料とか、あるいは顔づくり施設の運営によって収支を赤字にしないというような考え方で整備するのであれば、やはりこのような起債とか一般財源を投入した整備ではなくて、最初から維持管理、運営も含めたいわゆるＰＦＩ方式とか、そういった考え方で取り組むというのも一つであったと思いますが、顔づくり施設は基本的にはそういう商業用施設ではなくて、公共施設という位置づけで取り組んでおるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 先ほどは私の昔のサラリーマン時代の話をしました。結局承認をもらうために、私も責任者の方と一緒に東京に行って、さらにその投資をしてほしいと頼んだのです。そのときに社長が話されたのは、その前にどうしてもやってほしいと、責任は私が取るからというふうに私と一緒に行った現地の責任者が言ったのです。そうしたら社長が、「○○さん、責任取るってあんた辞めるということでしょう」と言うわけです。「民間では、責任取るというのはお金を払うことだよ」と、辞めることではない、金を払うことだということを言われて、それが私ずっと鮮明に記憶に残っているのですが。
いろいろ前回、３月議会で髙橋悦郎議員の質問に対しまして、髙橋悦郎議員がもう既に50億も投資して、商店街のところに希望者がいないので、この事業は失敗ではないかという質問をしたと思います。市長も記憶あると思います。市長はそのときに、いやいや、何年かけても必ず目的を達成する、そういう気持ちで頑張るというふうに答弁なさっています。私もそれはそれで了解です。受け入れます、頑張らなければいけないから。ただ、今もそうですけれども、8,000万ぐらい商業施設にお金がかかっているわけです。このほかに諸経費がかかりますと１億ぐらいあの10区画の分にかかっているわけです。それが売れなかったときの責任はどういうふうにお考えになるのかということを一つも今触れていないし、誰か、どこからも問合せがない。頑張って売るという姿勢は分かりますけれども、結果として売れなかったときにはどうなるのかということについて伺いたい。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
当然全区画売ることを目指して頑張っていく、その方針は３月の議会と気持ちは同じでありますし、そこに向けて担当課も含めて庁内でも様々議論しながら検討しておるところであります。
ただ、今の時点で売れていないというのは、当然まだ公売しているわけではありませんので、正式に売ることは現時点ではできないわけでありますので、そこを前提としてまず捉えていただきたいと思います。現時点では、あくまでも打診をするというところまでしかできないわけでありますので、大更の駅前の商店街区画に出店する気持ちはあるかないか、あるいはそのためにどういう支援をしたらいいのか、そこも含めてそれぞれ商工会等、あるいはその関係、それから事業者等に打診しながら先に向けて取り組んでいる、そういったような状況であります。
もしも仮に全区画売れなかったらどうするかという話でありますが、そこを今から考えてどう進めるかというところは、少しやはり自分の気持ちの中にも消極的になるところも出てくるかと思いますが、例えばもし売れなかったとしたときには、やはりテナントとして整備をし、そこに入居するような形も含めてあそこの区画に全て入る、そういったところをいろんな観点から見ながら取り組んでいかなければならない、そういった思いであります。
〇議長（工藤 剛君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 お気持ちは分かりますけれども、やはりうまくいかなかったときの責任は誰かが取らなければいけないと思いますので、それは考えておかなければいけないことかなというふうに思います。
３階建てにしたのを、うがった見方ですけれども、この間の答弁で財調が17億円になりました。財調の基本的なラインというのは、昔答弁では標準財政規模の10％ぐらい、だから15億ぐらいかなとかと思っていたのですけれども、近づいてきたのです。お金がなくなったから４階建てを３階建てにしたのではないかなとかとも思ったりもするわけです。これは、こちらから勝手に見ている話ですので、違っていればそれはそれでいいのですけれども。
いろんな責任の話をしましたけれども、私は議会の責任が大きいと思っていますので、最後に判こを押すのは議会なので、議会がこの大更の開発事業に対して、失敗したときには議員、議会が第一義的に責任を負わなければいけないと、どういうふうに責任を負うかは別として、そういうふうに私は考えていますので、市長はあんまり心配しないでください。
次に、ハロウのことについて聞きます。暗いところが嫌いなので、このプロジェクターは使いませんけれども、こういう新聞は、皆さん、３月、週刊誌の記事は当局の皆さん当然見ましたよね。議員の方、見ていない方があれば。これいろいろ書いていますよね。これ調べましたか、この会社のことについて。いろいろ週刊誌では、非常に冷たいことを言っているのです。ハロウスクールは、まず英国の学校かと思ったら中国人の学校ですということと、それから会社のＨ．Ａ．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、このことについて、この会社を持っている法人は香港で、そこには１か所の住所に複数の会社がいっぱいあって、これは幽霊会社ではないか、ペーパーカンパニーではないかと言っていました。これ見たのだから、多分当局の皆さん調べましたよね。私、謄本を取りました。そうしたら、このＨ．Ａ．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔというのは資本金が400万で、ラッキーラッキーコムリミテッドという香港の会社と、もう一人、○○さんと言ったらいいのか、謄本だからしゃべってもいいのかもしれないけれども、そういうお二人で持っていて、代表社員が法人なのです。個人ではないのです。私立学校というのは、やっぱりお金もうけではなくて、個人の思いなり、何かそういうものが盛り上がって学校をつくるのかなと思ったらそうではないので、そういうところを調べましたでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 まず、ハロウスクールの建設の件は、市長答弁でも先ほどお話ししましたけれども、ハロウ校の建設主体がＨ．Ａ．Ｄという市長答弁でお話ししたとおりでございまして、そこの会社については、先ほど話ししましたけれども、保険会社とか、金融機関等々が資金を出して、日本法人として立ち上げた会社がハロウスクールをつくったという経過ということでございます。また、学校運営については、イギリスの本社からＨ．Ａ．Ｅという、これも香港にあるハロウ校のアジアの支店と言うかどうか分かりませんが、そこが日本にまた100％子会社をつくって、そこがハロウ校、学校自体を運営しているということになってございます。いわゆる学校の経営と建物を建てた経緯とは別物というふうに理解しているものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 400万の資本金のちっちゃな会社なのですが、お金を借りて、建物には三井住友銀行の15億円の根抵当、それから県内の４つの金融機関のそれぞれ10億円の根抵当を設定して建てていますので、400万の会社だけれども、そのぐらいのお金を借りるだけの信用がどこかにあるのだと、私はあまりよく思わないけれども、あるのでしょう、結論としては。
このインターナショナルスクールというのは、今すごいのですって、数が増えて。2012年は世界で6,001校、2017年には1万2,300だそうです。10年間で倍増と言っています。日本にも60校以上あるそうです。今年は、愛知県日進市の国際高校、それから長野県白馬村の白馬インターナショナルスクールが開校するそうです。こちらの２つの学校は、どちらも学校教育法第１条の認定校、教育長ご存じでしょうけれども、要するに普通の学校です。だから、義務教育が終わったことにもなるし、義務教育を受けたことにもなるし、高校卒業資格も取れるのですけれども、ハロウ校はそれではないですよね、新聞なんかで皆さんご存じのとおり。どうしてそういう学校に補助をするのか。ちなみに、多分調べたでしょう、愛知のこの国際高校、日進市の、白馬のインターナショナルスクール、調べていればここでお金、行政が、自治体が幾ら寄附したかどうか分かったと思うのですが、お調べになりましたか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 そこまでは調べていないのが現状でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 １億6,000万も出したのですから、私も聞かれたのだけれども、市民の皆さんから。やっぱりそこはもう少し調べて、ほかの市でも出しているとか、出していなければなぜ出さなかったのかとか、要請がなかったのかとか、県がいろいろ、言っているのかもしれませんが、岩手県からももうちょっとちゃんと情報収集をすべきではなかったのかなと。出してはいけないとかと言ったのではないです、もう出してしまって、決まってしまったのだから。でも、その前提として、出す前提としてもう少し周りほとりというか、辺りほとりというか、そういうのを見てから予算提案してもよかったのではないでしょうかというのが私の思いです。
それで、さっきほかの例も言ったのですけれども、ハロウスクールというのはウィキペディアというので見たら、中国資本のＡｓｉａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｃｈｏｏｌｓ Ｌｉｍｉｔｅｄの子会社のＨａｒｒｏｗ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｌｉｍｉｔｅｄが岩手ホテルアンドリゾートと業務提携してアジアで10番目に開校された学校ですよと、バンコクに１つ、北京をはじめとして中国で８つ。中国では、中国共産党さんが何か言っているのか、習近平さんが何か言っているのか分からないけれども、このインターナショナルという言葉は駄目だと、だから名前変えろと。北京は変えたそうです。本当かどうか、変えたかどうかを確かめてはいませんけれども。その中で、ファーリーさんという人だから、こちらに校長さん来られたのかな。中国における教育機会の提供は複雑になった、中国以外での機会を探していたと、そういうふうにお話をしているのです。なぜここに来たのか、なぜ来ることになったのか、その辺ちょっとだけでも調べられましたでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ハロウがなぜ八幡平市に来たかというお尋ねでございますが、ちょっと私も当初の状況はよく承知していないところはありますが、やはりアジアで展開する中で、日本にも設置したいという考え方の中で、最初は当然タイも含めてほかの９校は全て都市というか、大きな都市に建設されているわけですが、多分日本でも東京とかが候補にも挙がったのではないかというふうな、そういう話も聞いておりますが。ただ、ハロウが日本で展開するといったときに、日本の自然とか、あるいはまたスキーとか、いろんな環境も考慮した上で、全国のそういう候補地をピックアップしながら、最終的にこの八幡平、安比を位置づけたというようなことで話が進んできたものというふうに承知しております。
〇議長（工藤 剛君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 何度も繰り返しますが、やはりもう少し調べていただきたいなというふうな思いでおります。
先ほどの話にちょっと戻りますけれども、ハロウ校の建物は、私は勝手に安比さん、ホテルアンドリゾートさんが建てて持っているのだなと思ったら、週刊誌も見て違うし、ではあそこに一緒に建ちましたＡＮＡコンチネンタルホテルのほうはどうなっているかと思ってこちらも調べました。こっちは、安比ラグジュアリーホテルという会社が持っているのです、所有者。貸しているのでしょう。貸しているというか、管理運営をホテルアンドリゾートさんにお願いしているのかもしれません。それで、この会社はすごいのです。株主が１人、資本金１円です。建物には抵当権ついていません。これがあのホテル幾らで建ったか分かりません。10億以上したかもしれない、全部入れたら、備品とか、１泊100万円もするお部屋があるのですから。これ誰がお金出したのでしょうね。すごく疑問なのです。
何でこんなことをこの議会で質問しているかといいますと、前に水のこともいろいろ聞きましたけれども、ハロウ校来て、八幡平にぎわって、人が増えてにぎやかになるというのを私は反対とか何かをしているのではないのです。気をつけてやりましょうということなのです。というのは、これもしかしたらみんな中国のお金だとしたら、何かどうなるのかなと心配なのです。といいますのは、３年ぐらい前だったと思いますけれども、北海道倶知安町のニセコに行きました。比羅夫、メインのところです、スキー場の。そこの下のところの道路が坪50万です。そこの課長さんたちが、役場の人たちが来て説明したのですけれども。そして、メインのスキー場に上っていくところが100万単位だと言うのです。マンション見せてもらいました、立派なリゾートマンションを。マンションではないのです。販売価格が億だから、よく世間で言う億ションというやつなのです。そんなものが建ってどうなるのかということを考えたときに、にぎやかになっていいのだけれども、もう大変だと町会議員さんもブログなんかで言っているのです。いろんな整備費がかかったり、それから役場庁内の中もいろいろ外国人対応で。そういうことを今から心構えとして持っていただいてやっていただきたいという思いなのですが、こういうニセコの話は皆さん、大分聞いていらっしゃるでしょうけれども、現実的にどなたかやっぱり出かけていって、話を聞いてみるというのも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ニセコのお話、倶知安町のお話、今例として挙げられました。直接私も行ったことはないですが、いろいろ資料を取り寄せたり、今どういう状況になっているかということについては、そこに行ってこられた方のお話を聞く機会もありましたので、何となくというか、状況は理解しているつもりではございます。
ＡＮＡインターコンチネンタルのホテルのお話をされましたが、そこはフランチャイズ方式での経営だというようなことで、具体的にお金の流れがどうなのかということは私たちは知る由もないわけでありますので、そこはご答弁控えさせていただきたいと思いますが、あとハロウに関しては、当然県の学術審議会でも審議、そして認可という手続も踏んでおりますし、そういったいろいろなところも踏まえた上で我々も補助金を交付するというようなところまで結論づけたわけであります。今後、やはり古川議員おっしゃられたとおり、ニセコ町のようになったら大変だというような、あるいは倶知安町のような状況になったら大変だというようなことをおっしゃられる方いらっしゃいます。そういった状況は、やはりおっしゃられたとおり一度は現地に行って、その状況を見てこなければならないかなというふうには思っておりますし、また開発の方向性が私どもと認識が相違する、あるいは方向性がちょっとまずいのではないかなというような、そういった開発計画ももし出てくるとすれば、当然そこは意見を申し上げながら、いい方向に進めていけるように、今のところはそういった状況で岩手ホテルアンドリゾートのほうとは、そういう意味ではいい関係、良好な関係を築き上げられたというふうに思いますので、言うべきことは言いながら、安比バレー構想についても共有していきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 14番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 県のお話が出ましたので、一言だけ申し上げたいと思います。
この安比のことに関しては、県の私立学校審議会というので何か協議して、いろいろ認定というか、したみたいですけれども、この中でこの審議会に課長が行って説明している、課長なのかな、説明しているのですけれども、私学振興に係る補助金ではないから、私学予算に何も影響を与えないので、やってちょうだいねみたいな発言しているのです。要するに、あなたたちの私学の補助金を減らして県が１億6,000万出すのは、あなたたちのお金は減らさないよと。県も出しますでしょう。私学のこの審議会の人たちの学校は、私学の助成金もらっているのですけれども、それは手をつけないから、別口に出すから心配しないでオーケー出してねというふうに言っているように聞こえるような内容を審議しているのです、まず、これは参考までに。そういうことです。後でもしあれでしたら。私は、ちょっと県がこれ相当いろんなことをやったのだろうなというふうに勝手に推測しています。それはそれでよろしいのです。
最後にもう一つだけ申し上げたいのは、まだ来年ラグビー校というのだったと思いました、これが千葉にもインターナショナルスクールつくるそうなのです。いろんな評論家みたいな人がいらっしゃるわけですけれども、イギリスでは何かハロウ、ラグビー、イートンというのがすごく有名なのだそうです。この方々は、世界中にこのイギリスの学校を建設して、イギリスの教育輸出だというか、そういうことを考えていらっしゃるようですということを評論家の方が言っていらっしゃいますので、この田舎に住んでいますけれども、大分世の中というのは狭くなっていましたので、いろんなところに目配りしながら進めないと、後でちょっと大変なことになると、当局の皆さんも、議会も、そして市民の皆さんも困りますので、その辺お互いに気をつけて注意しながら頑張っていきたいと思います。
以上で終わります。
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで古川津好議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時１９分）