令和4年八幡平市議会第3回定例会
 
議事日程(第2号)
                                 令和4年9月9日(金)

日程第 1 一般質問
        羽 沢 寿 隆
        渡 辺 義 光
        立 花 安 文
        工 藤 直 道

出 席 議 員(18名)
     1番  外  山  一  則  君     2番  田  村  正  元  君
     3番  齊  藤  隆  雄  君     4番  関     治  人  君
     5番  羽  沢  寿  隆  君     6番  工  藤  多  弘  君
     7番  勝  又  安  正  君     8番  北  口     功  君
     9番  工  藤  隆  一  君    10番  熊  澤     博  君
    11番  立  花  安  文  君    12番  渡  辺  義  光  君
    13番  工  藤  直  道  君    14番  古  川  津  好  君
    15番    橋  悦  郎  君    16番    橋  光  幸  君
    17番  井  上  辰  男  君    18番  工  藤     剛  君
 
欠 席 議 員(なし)
 
説明のために出席した者
      市         長    佐 々 木  孝  弘  君
      副    市    長    田  村  泰  彦  君
      教    育    長    星     俊  也  君
      企 画 財 政 課 長    関  本  英  好  君
      総   務  課   長    渡  辺     信  君
      防 災 安 全 課 長    多  田  和  雄  君
      ま ち づ く り推進課長    佐 々 木  善  勝  君
      文 化 ス ポ ー ツ 課長    村  上  直  樹  君
      税   務  課   長    伊  藤  純  子  君
      市   民  課   長    高  橋  康  幸  君
      地 域 福 祉 課 長    村  上  郁  子  君
      健 康 福 祉 課 長    齋  藤  美 保 子  君
      農   林  課   長    佐 々 木     仁  君

      花 き 研 究 開 発    津  島  佐 智 幸  君
      セ ン タ ー 所 長

      商 工 観 光 課 長    佐 々 木  宣  明  君
      建   設  課   長    工  藤     剛  君
      上 下 水 道 課 長    森     政  彦  君
      八幡平市立病院事務局長    小 笠 原  文  彦  君

      会 計 管 理 者 兼    阿  部  春  美  君
      会   計  課   長

      西 根 総 合 支 所 長    金 田 一  捷  誠  君
      安 代 総 合 支 所 長    畠  山  健  一  君
      教 育 総 務 課 長    遠  藤  幸  宏  君
      教 育 指 導 課 長    柏     英  保  君

事務局出席者
      事   務  局   長    津 志 田  勇  孝
      議   事  係   長    高  橋  美  穂

                     ☆
                  開     議
                     ☆
議長(工藤 剛君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
     これから本日の会議を開きます。
                                    (10時00分)
                     ☆
                   一般質問
                     ☆
議長(工藤 剛君) 日程第1、一般質問を行います。
     この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方式で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、再質問についても一般質問席で行うこととします。ただし、質問の制限時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用します。また、通告以外の質問は行わないことなどは申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
     通告順位1番、羽沢寿隆議員。
            (議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用)
議員 羽沢寿隆君 おはようございます。5番、八起会の羽沢寿隆でございます。それでは、早速通告書に従いまして質問をしていきます。
     まず、大きな1点目、人口減少問題についてお伺いします。昨今、日本の人口減少問題が叫ばれてから、はや数十年になります。特に地方における人口減は、時とともに加速度的に推移し、その深刻さは数ある社会問題の中でも最重要課題として取り組むべきことであると認識をしております。
     本市も例外ではなく、合併時3万1,908人の人口が現在2万4,086人、これは令和4年6月のデータでございますが、にまで減少しております。典型的な過疎、人口減の地方自治体であります。このまま推移すれば、推定データではありますが、2045年には1万2,574人となり、40年間の減少率は61%に達します。大変に深刻な数字であり、これから半世紀を待たずに、もしかしたら八幡平市は消滅してしまうかもしれません。よって、以下について質問をいたします。
     @、市長をはじめ当局各位の努力によって、本市の子育て環境というものは内外から非常に高い評価をいただいていると感じております。特に出産祝金一律50万円の補助というのは、非常に有効な施策として評価しているところでありますが、そういった施策の効果、成果をどのように捉えているのか、また今後人口減対策にどのようなことを考えておられるのか見解を伺います。
     A、先月ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンが開校し、本市にも財政的、人口的な恩恵があると思いますが、行政面から見たその効果、成果をどのように試算しているのかお伺いします。
     B、ハロウスクールにより、大勢の外国人が八幡平市に移住することになると思います。その外国人における社会保障、健康保険とか年金等に関してでございますが、それはどういう扱いになるのかお伺いをいたします。
     大きな2点目、長引くコロナ禍及び全体的な物価高騰による市民生活、事業経営への負担増についてお伺いします。ロシア、ウクライナ戦争から半年、大幅な円安も相まって、世界は大変な物価高騰インフレにあえいでおります。本市も建設資材、農業資材をはじめ、燃料とか生活必需品、その他、ほとんどが約1割から3割の大幅な値上げラッシュが続いております。長引くコロナ禍での辛抱の日々に加え、市民生活は、特に事業者にとっては限界に近いのではないか。とりわけ農業者は、ただでさえ利益のない産業構造に加え、この経費増大により離農、廃農が増えていくことが大いに懸念をされます。
     市は、事業者に対し一律10万円、農業者に対しては飼料等の仕入れに対し10%補助、個人の場合は50万円でございますが、決定をいたしましたが、焼け石に水の感が否めません。よって、以下について質問をいたします。
     @、農業に関しては、米、野菜ともに何十年も安値安定が続き、流通過程において構造的な欠陥があると言わざるを得ません。長年の農政の失敗が農産物の安値を招き、食料自給率を低下させ、その補填のためにさらに補助金を投入するという悪循環に陥っておると思っております。米、野菜がもし高値で安定さえすれば、農業者のモチベーションも高くなり、農業問題は解決に向かうのではないかと思っております。例えば今できることとして、今回開校したハロウスクール等に市の農産物等を優先的に使用していただくよう働きかけを行い、市農業者の安定的な収入確保に寄与する考え等はないか伺います。
     A、八幡平市は、国内でも有数の寒冷地であります。市民及び事業者にとって一番の心配は、来たるべき冬に向かっての灯油代等の燃料代の高騰であります。政府の緊急対策もあり、一時的にはかなり落ち着いているようでございますが、昨年の冬場の燃料代は例年のおよそ1.5倍はかかったという声が数多く聞かれます。特に宿泊業者にとっては、より深刻であります。繁忙とか閑散にかかわらず、固定経費であるからであります。よって、今年の冬の燃料経費の緩和に向けての施策はあるのかどうかお考えを伺います。
     以上、よろしくお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 佐々木孝弘君登壇)
市長 佐々木孝弘君 羽沢寿隆議員のご質問に順次お答えしてまいります。
     まず、大きな1点目の人口減少問題についての1つ目、子育て施策の効果、成果をどのように捉えているか、また今後の人口減対策についてどのように考えているかとのお尋ねでございます。本市における出生から高校卒業までの切れ目のない子育て施策は、他自治体と比較しても充実した内容となっているものと思っております。
     しかしながら、市の出生数は、岩手県人口移動報告年報によりますと、平成30年度121人、令和元年度109人、2年度87人、3年度98人となり、3年度は前年度を上回ったものの、出生数の減少は続いている、そのような状況にあります。そのような中で、本年4月から開始した第1子からの出産祝金一律50万円給付につきましては、全国でも例を見ない取組となっており、この出産祝金の効果は今年度から効果が出始めているものと思っておるところでございます。
     また、各種の子育て施策は、充実した内容ではあるものの、市民から施策のPR不足とのご意見も伺っております。そのようなことから、デジタル技術を活用したより分かりやすい情報発信の強化を行うとともに、八幡平市人口ビジョンに掲げる若年層、女性、子育て層の定住促進による人口減少の抑制の実現に向けて、引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略などの各種計画の施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
     次に、2つ目のハロウ校開校に伴う行政面から見た効果と成果の試算についてのお尋ねでございます。まず、行政面から見た効果につきましては、直接的なものとして固定資産税の納付が見込まれます。現在県において固定資産の評価が行われておると伺っておりますが、令和5年1月1日を基準日として5年度から課税となる予定となっております。ハロウ校で働く教師は、本年度は40人ほどとのことですが、将来的には200人ほどの教師が着任予定とのこともありまして、その方々の市民税等の税収も見込まれます。教師の家族や学校に関連する職員なども含め、定住、交流人口が増えることにより、周辺の商業施設等のにぎわいにもつながるものと考えております。
     また、人口の面では、教師とその家族のほとんどが安比エリアに居住すると伺っておりますが、将来的に児童生徒約900人の在籍を予定しており、海外から親元を離れ寮に入る児童生徒は、寮に住所を異動することとなります。教師や関連する各種職員等も考慮しますと、将来的には1,000人を超える規模での人口増加が見込まれますことから、様々な相乗効果が生まれてくるものと期待しておるところでございます。
     次に、3つ目のハロウスクールにより移住する外国人における社会保障、健康保険、年金等についてのお尋ねでございます。ハロウスクールの開校により、八幡平市へ転任する外国人は、ハロウスクールに職員として勤務する方とその家族及び入学する生徒となります。まず初めに、ハロウスクールに勤務される職員についてでありますが、健康保険は私立学校教職員共済に加入すると伺っております。また、その家族につきましては、健康保険等に加入していない場合は、私立学校教職員共済に加入する職員の被扶養者になるものと想定しておりますが、75歳以上の家族の場合は日本人と同様に後期高齢者医療制度への加入となるものであります。
     年金につきましては、職員本人は厚生年金に加入、被扶養者となる20歳以上の家族の方は、日本人と同様に60歳までは国民年金へ加入するものということになります。
     次に、外国から転入される生徒についてでございますが、八幡平市の国民健康保険に加入することになります。また、生徒は20歳未満となりますので、年金への加入はないものであります。
     次に、大きな2点目、長引くコロナ禍及び全体的な物価高騰による市民生活、事業経営の負担増についての1つ目、新たに開校したハロウスクールなどに市農産物を優先的に使用していただくよう働きかけを行い、市農業者の安定的な収入確保に寄与する考え等はないのかとのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、近年の農業を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ残る中、不安定な海外事情も相まって、多くの農家は農産物価格が上昇しない中でコストが増し、厳しい経営状況にあると捉えております。
     農産物の価格が高値で安定することは、農家にとって望ましいことではありますが、農業経営を継続するためにも、再生産が可能な価格での取引について、これは国レベルで検討すべき課題の一つであると考えております。農業経営の安定を図るため、収入保険制度もございますが、コストが増える分に対応するものとはなっておりませんので、市といたしましても、安定した農業経営が行えるように、必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。
     また、8月1日にハロウスクールと連携協定を締結いたしております。連携事項の一つとして、地域資源の活用がございます。市といたしましても、地場産品を積極的に活用してもらいたいと期待を大にしているところであります。年間を通じて供給可能な市農産物としては、米や肉類などがありますが、今後食材の種類、量、時期などを伺いながら、より多くの市農産物を活用していただくようハロウ側と協議を行っているところでございます。
     次に、2つ目の冬の燃料経費の緩和に向けての施策についてのお尋ねでございます。令和3年から続いております原油価格上昇に加えて、ウクライナ情勢や原材料、燃料等の価格高騰の影響によりまして、中小企業における経営状況の悪化が懸念されることを受け、令和4年6月の第3回市議会臨時会において、原油価格、物価高騰対策として、中小企業経営対策支援事業給付金の1事業者当たり一律10万円の給付事業をはじめ、公共交通等運行事業補助金、肥料高騰対策支援給付金、飼料高騰対策支援給付金の支援事業の予算をお認めいただきまして、現在これらの事業を実施しているところでございます。
     冬の燃料経費の緩和に向けての施策につきましては、国や県の動向などの状況を踏まえて、事業者の負担軽減を図る支援策を検討してまいりたいと考えております。
     以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 佐々木孝弘君降壇)
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 まず、大きな1点目の人口減少問題について再質問をしていきたいと思います。
     今データあります。これは、ネットで引っ張ってきたデータなのですけれども、岩手県に限ってデータを引っ張っております。結局ハロウとか、そういうもののデータが加味されていませんので、このとおりに45年になるかということではありません。ただ、その現状を、普通の自然減とか、そういうのを計算した上でこうなっていくだろうということでございます。結局全国順位からいえば、八幡平市は925番目の市、盛岡でさえ全国90番、これは人口増加率というものの順位でございます。
     ちなみに、岩手県の中で一番人口が減っていく、率として減っていくだろうというのは葛巻です。これは、増減率59.9%、つまり60%ということになります。大変深刻な数字だと思います。
     人口減問題は、そもそも結局警察から、自衛隊から、行政から、何から何までもう立ち行かなくなっていくという、そういう状況に陥っていくわけでございます。生産力、消費力が、社会の基本の体制が崩れて、国家が成り立たなくなるということであります。
     アメリカの有名なテスラ社のイーロン・マスク氏が「日本はいずれ存在しなくなる。これは世界的に大きな損失である。日本は現実を見据え、早急な対策を講じることを望む」と言っております。また、この人口減少によって、日本だけではなくて台湾とか、韓国とか、そういうところの国力が極端に弱まりますと、結局中国や北朝鮮がいとも簡単に侵略することができてしまうということになると言われております。
     また、日本などの先進国が急激に人口を減らす中、アフリカなどの人口増加率は5倍だそうでございます。50年後には、地球人口の半分がアフリカ系になるそうでございます。よって、当然移民等により、グローバルな国家体制がどんどん進むということになります。その結果、その国、その民族のもともとあった文化、それから文明とか、そういったものが急激に失われていくだろうと、これは昨日テレビでやっていたことです。BSでございます。今までより深刻な人口減問題ということで、またもう一回市長の見解というのを、ここまでの見解というのをお伺いしたいと思います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 お答えを申し上げたいと思います。
     世界の人口までも含めた人口減少問題についてのご質問をいただいたわけでございますが、おっしゃるとおり私の認識としても世界の人口はまだまだ増え続けて、90億人をピークにやがては地球全体も減少に向かうというような予測が立てられておる中で、日本の人口減少は著しいものがあると、そういった認識であります。
     特にも私が注目しておりますのは、やはり少子化でありまして、日本全国で生まれてくる子供の数、出生数が年々やはり減少が加速している状況にある、このことは数字を見てもそのとおりなわけでありますが、特には90万人を割り込んでから、今年の上半期の状況では39万人台の出生ということで、このペースでいけば今年1年で生まれる子供の数は80万人を切るであろうというふうに予測をされているというようなことをこの間日経新聞で読んだ記憶があります。
     たった3年、4年で90万人から80万人を割り込むというような、非常に過去に例を見ない少子化が続くこの日本の中で、それぞれの自治体が努力をしていくにも限界があるのではないかと、そういった思いから、過日岩手県知事と盛岡広域の首長との間で人口減少に対しての懇談会を行いました。その際は、やはり日本全体の人口減少をどう食い止めていくかというところの国への積極的な働きかけと、それから岩手県においても、例えば私たちが今年度から行いました出生1人目からの50万円給付というような、県としてほかの都道府県に比較して、比較してというか、岩手県としてほかの都道府県に負けない、もっとアピールできる、そういった施策を展開しながら、日本一子育て支援が手厚い岩手県、そしてそれぞれの自治体、八幡平市、そこを目指していくべきではないかというようなことを意見として申し上げてきたところであります。
     先ほどのデータ、おっしゃるとおり、私も見ておりましたけれども、八幡平市の人口ビジョンにおいては、2040年でしたか、社人研推計1万4,000人台に対して1万8,800人を目指していくという目標を掲げて、総合戦略に取り組んでおるところでございます。そのような流れの中で、先ほどご答弁申し上げました出生1人目からの50万円給付、あるいは松尾の統合保育所の建設に伴っての年度内全ての期間において待機児童ゼロ、いろいろな施策、子育て支援策を強化しながら、少子化対策にもつながることを期待しながら取り組んできたところでございます。
     そういった取組の中で、一つ数字としては明るい兆しが見えてきているものというふうに私が捉えているところがあるのですけれども、いわゆる結婚、出産を機に八幡平市に転入してきた方々、人数なのですが、去年のデータで、4月から8月までの5か月で12人の方が結婚、出産を機に転入してきましたけれども、今年はこの5か月で17人ということで5人増えていると。この効果、直接個人一人一人からは、アンケートという形では取っていましたけれども、多分ここはちょっと主観的になりますが、その50万円給付等々のことを、そういった子育て支援策を見て来られた方もいるような話も聞いておりますので、先ほど答弁で申し上げましたけれども、これがやはり少しずつ成果を上げてきているものというふうにも思っておるところであります。いずれ若い女性の方をいかに呼び込むか、そこも含めてこれから展開していく、これが非常に大事なことであるというふうに思っております。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 市長、当局、本当に努力されているなということは、我々も重々認識をしております。
     実はさっきのデータの続きなのですけれども、北海道の占冠村というところがございまして、それが一昨年まで3年連続で人口増加率トップを誇っておりました。ところが、昨年からどんどん人口が減りまして、今年何とトップからワースト1位、最下位に転落をいたしました。なぜかというと、これはその占冠村で地域おこし協力隊に行っていた方のコラムなのですけれども、ちょっと読み上げます。北海道の占冠村、コロナ禍になる前から、コロナ禍に突入する2017年、2020年まで、北海道の占冠村は3年連続トップの人口増加率でございました。その大きな要因を担っていたのが占冠村にあるリゾート施設で、海外の労働者を多く雇用、住居もそろえ、リゾート施設を運営する形態を取ってまいりました。一時期は4人に1人が海外の労働者だったと言われております。そのほかにも主要なリゾート地がある赤井川村、留寿都村、弟子屈町、ニセコ町などでも、人口の増加率が高いというデータがありました。しかし、コロナが始まる前は、観光客が来ることで地域の経済が回って、リゾートホテル等を持つ企業が労働者の住居を整え、労働者にとって非常に転入しやすいまちづくりが可能だった。しかし、コロナ禍に突入し、海外などから来た労働者が多く流出してしまったことによって、2021年は占冠村の人口増加率は現在最下位。日本のコロナ対策は、海外からの観光客を長い間水際対策として抑制をしてまいりました。また、日本国内の人流も抑制することによって、医療体制を守り、重症化率が高い高齢者を安心させる政策を取ってきた。そのため、観光に力を注いできた町や企業は経済が回らなくなり、人口増加率のほとんどを占めていた町は、大幅に人口増加率が下がったということでございます。
     我が市でも、そういう予期せぬ国際的な有事、コロナもそうです。まさかコロナがこんなに3年も長引くとは誰も思っていなかったわけでございます。また、ロシアがウクライナに侵攻するということも、これも誰も思っていなかった。しかし、現実に起きて、非常に世界中混乱していると。そういうことを鑑みて、もし中国が台湾有事とかを起こした場合、本市もハロウに関連してでございますが、非常に大きな影響を受けるのではないか。これは、テレビ等でもかなりそういうことが起きる、起きると言われております。一番影響を受けるのは、本市のハロウ校ではないかと思っております。もしかしたら本市も占冠村の二の舞になりかねないなという危惧がございます。ここら辺は、市長はどうお考えでしょうか。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 ただいまは、なかなか答えにくいというか、難しい問題だということでご質問をいただいたというふうな認識であります。確かに議員おっしゃるとおり、中国、台湾、台湾有事、想定されないわけではないとは思いますが、そういった有事、いろいろな有事の際には、やはり観光を主産業としている我々八幡平市にとっては非常に大きな痛手になると。そういったことは、このコロナ禍の3年間でそのような事実は認められてきているわけでありますが、ただ先ほど占冠村のお話をされましたが、八幡平市においても外国人の労働者の方がいらっしゃるわけではありますけれども、占冠とかニセコに比べれば、まだまだそういう労働者という観点では、比較すれば多くはないかなというふうに思っております。やはり一番は観光客、いわゆる交流人口の入り込みの減少、このことが観光産業において非常に大きな打撃になることは間違いないというふうには思っています。
     また、ハロウに関して言えば、やはり子供たちは全寮制ということで、ここに住んでいるわけでありますので、有事の際は戻られるかどうかということはちょっと想定することは不可能、まだ分からないわけでありますけれども、労働者とはまた違ったような環境にあるのではないかなというふうに思っています。
     ちなみに、話は少しそれるかと思いますが、この8月にハロウが開校して、教職員の方々、そして子供たちが八幡平市に転入をしてきました。本当にこの効果もあって、多分八幡平市合併して以来、初めて人口増加に転じています。その影響もあってか、ハロウの影響がどこまであるか分析はまだできていないのですが、今年の3月ぐらいから社会増減がプラスに転じてきているような状況もありますので、先ほどの質問の続きになりますが、そういう意味では人口増という一つの流れがハロウによって大きく見えてきた、これをさらに持続させていくことが非常に重要な我々の取組であるというふうに考えておるところでございます。
     いずれハロウの入校生は、本年度は180人弱というお話は聞いておりまして、その中で半数近くが中国からいらっしゃる方もあるということでしたけれども、日本人もおおむね同じぐらいいらっしゃるということでありましたので、これから900人超まで増やすと、そういう見込みの中で、そういう国の方々がどの程度の割合で入校してくるのか、その辺の情報もハロウ側からも聞きながら、いろいろ共有していきたいというふうに思っておるところでございます。
     少し感想めいた答弁になってしまいましたけれども、以上でございます。
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 ハロウによって人口が増えていくのは非常に喜ばしいことなのですが、こういう不慮の事態というのが起きないようにとにかく願って、まずは不慮の事態が起きた場合に市としてどうするかということもお考えの中に入れておいてほしいと思います。
     ちなみに、このスライドの地図は、ちょっと見づらいのですけれども、これが日本です。これは、中国が本当はこれ中国の領土なのだと、俺のものなのだと言って子供たちに教育している地図だそうです。ちょっとそれは恐ろしいなと思います。ほとんど韓国、北朝鮮は優に、フィリピン、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、あるいは日本の九州以南の島、沖縄も全部俺のものだと言って子供たちに教えているそうでございます。これは余談としてお聞き流しいただきたい。
     つまり問題は、あまり外国とか、そういう不安定なものに頼らないで、地道にやっぱり人口を増やす努力をしていくべきではないかと思っております。当然先ほどから議論ありました市長当局のいろんな子育て対策というのは非常に評価しているところでございますが、私はまず出産よりも子育てそのものにもっと力を入れていくべきではないかなと。子育てするしない、その基本中の基本は家族になります。その家族というものが今現在は非常に希薄になって、皆さん個人主義に走っているような、自分の思ったとおりに生きるという、そういう世の中の風潮がございますが、ちょっと気になるのは、前回言ったように、また教科書の話出して申し訳ないのですが、教科書の中に家族の価値も、結婚の意義も授業では全く教えられていない、なぜなら教科書にそのことが載っていないからだというのがございます。
     これは、実教出版という会社の教科書ですが、現代の家族は事実婚の増加、離婚、再婚の増加、国際結婚の増加などで、その形は多様化して、さらに従来の形にとどまらないパートナー関係や共同生活も広がってきていると。私たちは人生を豊かにするために、それぞれに合った家族形態、ライフスタイルを選ぶべきだ。結婚しなくてもよい、子供を持たなくてもよい、結婚は互いに自立して平等に生活したいと思う人が増えている。こういう教科書でございます。
     教育長にお伺いします。学校の授業の中で、家族とかそういうものに対する大切さとか、そういったことを教える授業というのは実際あるのでしょうか、ないのでしょうか。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 お答えいたします。
     家族の価値について学校教育では触れていないのではないかというご指摘ですが、どうぞご安心ください。学校教育の中では、家族というものが非常に大切であるということを、例えば道徳の時間等の様々な話合いの中で、あるいは日々の生活をいかに家族から支えてもらっているかというようなことを振り返る中で、十分に子供たちは感じ取っているものというふうに思っております。それの一つのあかしとして、今も江間章子賞の詩等に取り組んでおりますが、子供たちの詩を見ますと、家族を取り上げたものがたくさんございます。母親からいかに支えられているか、父親の愛を受けていると、兄弟等のやり取りなどなど、本当にほほ笑ましい作品がたくさんあります。そういった中でも、家族というものを本当に子供たちがしっかりと捉えているというふうに思っておりますし、これからの学校教育の中でも家族についてはしっかりと子供たちの意識の中に根づくようにしてまいりたいというふうに考えております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 少し安心をいたしました。これは、日本政策研究センターというところの提案書というか、あれですけれども、従来の少子化対策の中身は保育所の拡充とワーク・ライフ・バランスなど、主に出産後も女性が継続就業している共働きの家族に焦点を当てた子育て支援策であり、少なくとも子育て中の一時期は専業主婦になっている女性を視野の外に置くものでした。それと同時に、少子化の主たる原因である未婚の男女に対する結婚、家族形成支援策も決定的に欠けていたのですと。実はこの共働き家族は、育児期の家族全体の2割にすぎない、残りの8割は女性が一時的に専業主婦になっている家族であります。ですから、従来の両立支援を中心とする少子化対策は、大多数の家族にはほとんど恩恵を与えるものではなかったと。少子化論による前出の出生動向基本調査によれば、未婚女性の理想のライフコースは、両立が32.3%、専業主婦が18.2%、再就職34.6%、つまり計52.8%の女性は子供が幼いうちは自分で子育てをしたいと希望しておるということでございます。これでは、幾ら少子化対策を打ってきたとしても、歯止めがかからなかったのはむしろ当然であり、少なくとも一時期は専業主婦になっている8割を占める家族を典型的な家族と称し、この大多数を占める家族に焦点を当てた少子化対策の必要を訴えておるということでございます。私も本当にそう思います。女性、働きたいという方々がいっぱいいますけれども、それはほとんどが経済的な理由からであって、子育てをする上で何かしら経済的な支援があれば、もっともっと子育て環境というのはよくなるのではないかと思っております。
     それで、それに関連しまして、自民党の少子化対策調査会が4月の下旬に、結婚、出産支援や多子世帯への支援拡充などを求める提言を取りまとめたと。年収要件などを満たした新婚夫婦の家賃などを最大で60万円補助する制度、出産一時金の増額、また多子世帯への支援として、現在は1人当たり最大で月額1万5,000円支給されている児童手当について、2人目は最大3万円、3人目は6万円を支給するなど、大幅な拡充を提案している。それで、全体的な計算をしたところ、予算は約1.5兆ぐらいで済むという提言がなされております。結局、仮にですけれども、5万円子供1人に児童手当を支給するとなると、3人いれば15万円です。15万円あれば専業主婦として十分に生活できるわけでございます。そうしたら、まずゼロ歳児、3歳未満の子供を保育所に入れて働くということも、それは関係なく、行政としてもそこら辺の費用はかなり浮かすことができるのではないかなと思っております。
     現実的にまずこの自民党案がもし通ったとすれば、それに少しでもいいから市として上乗せをして、子育てしているお母さん方、まさに子育て真っ最中のお母さん方に支援をして、ますます子供をいっぱい持っていただくような方法がもっと必要ではないかなと思っております。その件に関しては、また市長からご意見を聞きたいと。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     いろいろるる子育て支援策についての国の方向性等につきましてもお話をいただいたところでございます。最後の上乗せのお話でありますが、まさに出生1人目から50万円給付はもう先んじて取り組んでいるところでありますので、ほかの自治体、国に比べて手厚い支援の一つであるということでありますことをまずはご理解いただきたいと思います。
     これまでも議会の中でお話をさせてきていただいておりましたが、この出生1人目からの50万円支援について、なぜこういう考え方に至ったかということにつきまして、いわゆる妊娠期から出生、そして保育所、小学校と上がるまで、昔の話をすればあれですけれども、30年前、50年前に比べれば非常に多額のお金がかかっているということはそのとおりだというふうに思います。そういった中で、例えばこれまでも議会の中で議論がありました給食費だとか、いろいろな子育てに対しての支援について、基本的にはやはり所得の状況に応じて支援されているものもあり、同じ制度の中でも支援されている世帯もあり、恩恵を受けていない方もあると。政治というのは、やはり所得が少ない家庭も、まず基本的には同じような子育てができることを目指すものであるというふうに私も思っておるわけでありますけれども、ただ例えば所得制限があるそういう施策で、それを全て無料化しても、非課税だったり、所得が少ない世帯はもう既に恩恵を受けているというか、既に無料化になっている。その施策で全てを無料化にすれば、既になっている方は何の恩恵も受けていなくて、所得がある方がまず恩恵を受ける。そういったいろいろなことも加味した上で、それでは子育て支援策として、一律に子供を産み育てる家庭が支援を受けられる制度をどう構築していったらいいのかという考えの下にたどり着いたのが、この一律50万円給付であるというふうに私は考えたわけであります。
     その流れの中で、確かに今自民党の案の中で出産一時金、いわゆる子供が生まれたときに健康保険から支給される金額、一律42万円ということではあるのですが、医療機関によってその支払額には差があります。その42万円を超えないで、その分が少しでも黒字になって戻ってくるところもありますし、それをはるかに超えて赤字になっているところもあります。そういったところも加味すれば、祝金の中で少しでも不足している方々については、それをもって支援していくとか、いろいろなことがあるわけでありますが、国が進めていますこども家庭庁の設立の中で、新たな子育て支援策というものがいろいろ出てくるというふうに思います。国が行うべきもの、そして我々自治体がそれに対してどう対応していくか、これからの課題になっていくものというふうに思っておりますが、国、県、市町村それぞれが同じことをやることではなくて、それぞれの立場、役割分担の下において子育て支援策をさらに強化していく、そのことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 では、次の大きな2番目に移りたいと思います。
     農業者に対しての飼料等の仕入れに対し、10%補助ということがこの間の全協で決まりました。県のほうでも、そういう同じような支援事業が決まったそうでございます。県の場合は、例えば仮に仕入れ額が100万円あって、値上げ幅が20%だという場合は、補助率2万円ということになります。市の補助の考え方もそのようなことでよろしいでしょうか、確認したいと思います。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
     市のほうの高騰対策の考え方につきましては、化学肥料につきましては1月から9月までの供給分の1割ということでございますので、上昇分も含めた部分での1割でございますので、そういったところで上昇があるものだけを対象とするというわけではございません。
     また、あと配合飼料の部分につきましても、もう既に価格が上がっているというようなこともございますので、結構な割合で上がっているわけではございますが、その1割程度を助成するということで考えているところでございます。
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 では、例えば今言いましたとおり、仮に仕入れ100万円の農業者の方がいらしたら、県の補助は2万円、市の補助は10万円というようなことでよろしいでしょうか。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
     そのとおりで結構でございます。
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 ありがとうございます。そういうことで、苦しい農業者の方、特に農業者の方はかなり苦しい思いをしているという声が非常に私のところにも来ております。
     それと、安比地区に食材の供給を、八幡平市産を優先的に使ってもらうようにということでございますが、実際は私も何度も経験ありますが、大手の卸売業者に、食品卸に全部丸投げをして、申し訳程度に発注が来るというのが現実でございます。なので、やっぱり市としてはそういうことを強く要請をしていただきたい。JAさんとか、産業振興株式会社さんとか、そういうところが窓口になって、とにかく市の、仮に将来的に1万人の規模のまちができるとしたら、その分八幡平市産の米で食料を賄うということになれば、農家の方にとってはすごく安定した収入になると思うのです。そういったことを、せっかく1億7,000万円も補助を出したわけでございますので、強く言えるのではないかなと思っておりますが、市長、どうでしょうか。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 ハロウへの食材供給の件でございます。このことにつきましては、8月1日に行いましたハロウとの連携協定の中にも盛り込ませていただいていることも当然そうなのですけれども、今度新しく岩手ホテルアンドリゾートの社長になられた山形社長ともこの間懇談をいたしまして、八幡平市の食材をぜひ使っていただきたいと、具体的なところはこれから市としてコーディネート、市としては商社的な、いわゆるコーディネートとしての役割となると思いますが、積極的に食材の提供をしながら、ハロウの側からはそれを受けていただくと、そういう流れを今協議しているところでございます。
     まだまだこれから生徒数も職員数も増えていく、そしてインターコンチネンタルホテルとか、いろいろなホテルもでき、そして安比バレー構想の中で1万人タウンができるということになれば、いろんな施設もこれからまだまだ出てくるわけでありますので、そこにつながるような供給体制を我々としても構築していく、そのようなことにも取り組んでいきたいと思っております。
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 では、次のAに関してのことに移ります。
     灯油、灯油というか燃料代でございます。私ごとで恐縮なのですが、今年の冬は例年の約1.8倍ぐらい、お金にして100万円ぐらいの負担増になりました。そういうことで、宿泊業が多い我々八幡平市にとってはかなり利益を圧迫するというか、観光業、宿泊業の方々にとっては非常に死活的な問題であると思います。
     事業者だけではなくて一般の家庭、特に年金だけで暮らしているようなお年寄りも灯油は必ず使うわけでございますので、そういったところを考えていかなければならないなと思っております。その件に関しては何か施策、考えているところ、具体的なものを考えているかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
     この燃料高騰対策につきましては、まだ具体的なもの、これまでやってきたものは当然これまで補正で掲げてきたわけでありますが、今後の対応をどうしていくかについてはこれからになります。国のほうでも、コロナ対策の臨時交付金の増額が今検討されているという話でありましたので、その財源を活用しながら、そういった支援措置もこれから考えていかなければならないというふうに思っておるところでありますが、一方で今国のほうで、新聞報道でしか見ていないわけでありますが、いわゆる非課税世帯に対しての5万円の支援とか、あと県でも児童手当受給者に対して1万5,000円給付をする話も今動いているようなところもございます。そういった国、県の支援策を勘案しながら、八幡平市として市内の事業者あるいは市民の方々への支援策をどのようにしていけばいいのか。灯油に関しては、これまでもコロナが始まる前も福祉灯油等の施策は当然県と連携しながらやってきている実績もありますので、いろいろ県とも情報交換、情報共有しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 例えばでございますが、事業用の暖房機器、暖房施設等に関して、非常に今燃費のいいといいますか、かなり省エネタイプの新型のそういった機器が出ております。まず、そういったものに設備替えていくということになったら、そういうものに対して少し補助をいただければ事業者の方々も安心かなと思いますが、そこら辺のお考えはございますでしょうか。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 今ここでどうするというお答えはちょっと申し上げられない状況ではあるわけでありますが、ご意見として承りたいと思います。
議長(工藤 剛君) 5番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 では、ちょうど時間でございますので、引き続き当局の皆さんには市民生活の向上のため頑張っていただきたいと思います。終わります。
            (議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
     ここで11時15分まで休憩いたします。
                                    (10時59分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤 剛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (11時15分)
議長(工藤 剛君) 引き続き一般質問を行います。
     通告順位2番、渡辺義光議員。
            (議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用)
議員 渡辺義光君 議席番号12番、市民クラブの渡辺義光でございます。さきに通告しておりました2項目5点について質問いたします。
     今回の花輪線の魅力発信と利用促進の質問に当たり、配付されましたタブレット端末を携えて、2日間にわたり現地の写真撮影と調査をいたしました。1日目は、市内12駅の現場及び周辺の散策コースの検分を行いました。9月3日には、大更駅始発、午前5時36分に乗車し、終点大館駅着は8時32分でした。鹿角花輪から大館までの10駅間は、さきの大雨の災害復旧のために通行不能でしたが、この区間はバスの代行が行われておりました。利用者の立場に立ったJRのきめ細かい対応に感謝しております。ガタンゴトンと懐かしい列車の音が響く心安らぐ花輪線の快適な調査でございましたが、残念ながら下り上り線とも2両編成の客車に四、五人の乗客しかありませんでした。今回の調査で、花輪線の赤字路線の現実を再認識し、実感した次第であります。画像は、今朝一番の始発、大更駅の上り線のホームの様子でございます。
     それでは、質問に入ります。1項目め、花輪線の魅力発信と利用促進について。JR東日本は、利用客が少ない地方路線の区間別収支を公表しました。県内では、6路線が大幅な赤字で、花輪線好摩から荒屋新町区間37.6キロ、年間8億5,500万円の赤字、荒屋新町―鹿角花輪区間は7億4,900万円の赤字で、1日キロ当たりの平均通過人員は78人で県内最少となっています。100円の収入を得るための必要な費用は、1万196円と報じています。令和4年7月29日の岩手日報ほかの各紙でございます。
     明治5年、1872年、日本で最初の鉄道が新橋―横浜間に開通してから150年、花輪線はこれに遅れること50年、大正11年8月27日に好摩―平館間が開通し、本年100周年を迎えました。全線開通は昭和6年です。駅のまちは栄えると信じて、大更村では現在の大更跨線橋付近、五百森を右折北進し、現在地に建設しました。平舘村では、よそ者を入れたくないという思惑もあってか、まち中心部を変更し、現在地に設置したと伝えられています。また、明治期には、陸軍省が東北本線を盛岡、田頭、大館、弘前から青森に達する路線を主張しましたが、急峻な竜ケ森越えなど、技術的見地から断念し、現在の路線になりました。鉄道事業は、このように必ずしも住民総意で順調に行われたわけではなかったようです。
     1、花輪線は、景勝、産業、そして花輪線の前身である岩北軌道など、特異な歴史と文化があります。各駅の魅力発信や市民の利用促進をどう進める考えでしょうか。平成27年12月定例会一般質問で、市内12駅からのフットパスを提案しました。フットパスは、まちおこしに有効な手段、観光プラットフォームの活動を検討するとの市長答弁でしたが、その後の進展と成果を伺います。
     次に、JR東日本は、運行本数の見直しや駅の設備、除雪費用などの自治体負担を想定していると述べています。市長の対応と考えはいかがですか。なお、7月の岩手日報記事によりますと、JR東日本は今秋から花輪線ほか5路線の県内自治体に説明すると述べています。
     次に、花輪線沿線自治体の相互連携を図り、花輪線、十和田八幡平四季彩ラインの国際化推進と活用を構想してはどうでしょうか。例えば市とハロウインターナショナルスクール安比との連携協定事項の実現など、列車を利用した交流や駅からの散策コースの紹介等の構想をしてはいかがでしょうか。
     2項目め、文化財を活用した認知症予防・回想法について。平成25年9月定例会一般質問で、認知症予防活動に昔の生活道具や写真などを用いて思い出を語り合い、脳を活性化させる回想法や音楽療法の効用について提言しました。市長は、今後市の認知症高齢者が増加する。回想法、音楽療法を活用し、認知症予防に努めると答弁しています。取組状況と成果、回想法の意義と効果、市内の認知症患者の推定数、博物館等の文化財活用と認知症予防の相乗効果はどう考えていますか。
     以上、2項目5点について答弁願います。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 佐々木孝弘君登壇)
市長 佐々木孝弘君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えしてまいります。
     まず、大きな1点目、花輪線の魅力発信と利用促進についての1つ目、駅の魅力発信や市民の利用促進をどう進める考えかについてのお尋ねでございます。花輪線は、昨年全線開通90周年を迎え、これを記念した花輪線90周年記念号の特別運行がありました。募集定員を大幅に上回る申込みがあり、キャンセル待ちが出るほど好評とのことで、市といたしましても花輪線の魅力を再認識したところでございます。
     議員ご案内のとおり、本年7月に利用が少ない線区の経営情報がJR東日本より開示をされております。本県においては、大船渡線、釜石線、北上線、八戸線、花輪線、山田線の6路線が該当しており、いずれも収入から費用を差し引いた収支は大幅な赤字となっております。そのうち、花輪線は2019年度、令和元年度におきまして、全線で24億3,400万円の赤字であると発表されております。花輪線の乗車人員は年々減少しており、その大きな原因は沿線の人口減少、少子化による学生人口の減少、自家用自動車の普及にあると捉えております。この課題を解決することは非常に難しいと考えておりますが、花輪線は当市の公共交通の核となる重要な存在であり、欠かすことのできないものでございます。
     市といたしましては、本庁舎の北森駅合築や市立病院の大更駅隣接地への移転、通学定期券購入補助などを行い、花輪線を利用しやすい環境づくりを積極的に進めてきたところでございますが、JR、国、県、沿線自治体が一丸となった取組をしていかなければならないと考えております。今後は、JRや沿線自治体で構成しております花輪線利用促進協議会の中で、花輪線の利用促進策等について改めて検討を強化していきたいと考えておるところでございます。
     次に、2つ目のフットパスの成果についてのお尋ねでございます。JR花輪線の市内12駅を活用したフットパスの取組につきましては、まちおこしの有効な手段として秋田県由利本荘市でのフットパスによるまちの活性化と文化、観光振興の取組を参考に、市内にありますJR花輪線12駅の特徴を生かしたフットパスのご提言を議員からいただいたところでございます。
     この取組につきましては、市内12駅の特徴を生かしたフットパスコースの設定を含め、観光プラットフォームによる活動の一つとして検討していくことを平成27年第4回市議会定例会で、また各コミュニティセンターで開催されている地元学講座と連携した地域のよさを知る機会の創出の可能性を模索することとして、平成29年第4回市議会定例会でそれぞれ答弁をさせていただいたところでございます。
     これまでのフットパスの実現に向けた取組につきましては、商工会を中心として行っておりますぶらっと一日体験工房や荒屋新町駅の転車台を活用するなど、荒屋新町の町並み、歴史、景観を楽しんでいただく取組や、ナイトシャトルバスの運行ということで、安比高原エリアの宿泊者が大更駅周辺のまち歩きを楽しんでいただく取組を行うなど、様々な観点から観光振興につながるフットパスの実現性を検討してきたところでございます。12駅全てにおいて検討することは難しいところではございますが、JR花輪線の駅を起点としたフットパスの実現には、地元を知り、まちの魅力を語るガイドの育成や地域の魅力を生かしたルートの設定、観光商品としての発信が必要不可欠でございます。
     このことから、本年度につきましては市民や地域事業者を対象に、八幡平市の観光価値の再確認と訪れる人々への魅力紹介、宿泊体験を組み合せた商品造成、地域を誇りに思えるようなきっかけにつながる観光体験会等を実施することとしております。また、新たな取組といたしまして、安代地区を電動自転車で散策するあしろグルチャリが4月から11月までの期間で行われておりまして、まちの散策に加え、地域の体験やグルメ、ショッピング等を楽しんでもらい、地域の魅力とにぎわいを創出することを目指した地域と事業者が一体となった取組に期待しているところでございます。
     このように、新たな取組や市民、地域事業者向けの観光体験会の開催等を通じ、地域の資源を生かした観光振興の実現に向けて進めてきたところでございますが、フットパスにつきましては観光振興の側面だけではなく、地域づくりにつながる取組の一つとして、地域住民が主体となった展開も含めて、地域資源の新たな活用や魅力向上につながる取組を引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。
     次に、3つ目の運行本数の見直しや駅の設備、除雪費用の自治体負担についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、現在のところJR東日本から正式な要望を受けてはいない状況であります。しかし、今後地域交通確保の観点から、維持経費の負担に係る要望があることは、議員ご指摘のとおり想定されるところでございます。それに伴い、対応するため、花輪線沿線市である盛岡市、滝沢市、鹿角市、大館市と岩手県、秋田県と連携を密にし、対応を協議していく必要があると考えております。加えて、国土交通省の鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会による提言を踏まえ、来年度から輸送密度1,000人未満の区間を対象に、沿線自治体や鉄道事業者が協議会を設置し、住民の目線に立って協議を進めていくことを国が進めているようでございます。
     市といたしましては、廃線ではなく、あくまでも住民目線に立ち、未来志向的に課題解決する必要があると考えております。
     次に、4つ目の花輪線の国際化と利用促進についてのお尋ねでございます。花輪線の利用促進につきましては、先ほどご答弁申し上げております沿線市等で構成する花輪線利用促進協議会において課題解決を図るためにも、さらに連携を密にし、議員ご提言の国際化への対応も考慮しながら協議してまいりたいと考えているところでございます。
     次に、大きな2点目、文化財を活用した認知症予防・回想法についてのお尋ねでございます。初めに、市内の認知症の方の推定数についてでありますが、介護保険の要介護・要支援認定を受けた方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の日常生活に支障を来す症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、誰かの注意が必要とされるいわゆる認知症高齢者は、平成28年3月末時点で1,397人、65歳以上である第1号被保険者に対する割合は14.4%であったものが、令和3年3月末時点では1,511人、14.9%と、5年間で114名増加している状況であります。
     次に、回想法の意義と効果についてでありますが、回想法は1960年代、アメリカの精神科医ロバート・バトラー氏が提唱した療法で、認知症のリハビリテーションとして医療、介護現場で用いられる心理療法の一種であります。医師や心理士、研修を受けた者など、スキルを持った者が聞き手となり、事前に参加者の時代背景や生活歴、興味があることや触れてはいけない話題などを調べた上で、昔懐かしい写真や家庭用品、音楽などを用いながら過去のことを振り返って、当時の気持ちを語ってもらうものであります。聞き手が思いに共感しながら傾聴することでコミュニケーションが深まり、参加者は満足感が得られ、不安、孤独感が取り去られることで気持ちの安定が図られる効用があると言われております。昔話をすることで脳の血流が増えるという研究結果も出ておりますが、認知症の改善や予防についての効果が科学的に立証されているものではありません。とは申しましても、参加者が心地よい時間を過ごし、穏やかに過ごせることは、参加者にとりましても、周りの方にとりましても望ましいことであります。
     次に、取組状況と成果についてでありますが、専門的スキルを持った者が行う回想法としての実施ではございませんが、市では老人クラブやふれあいいきいきサロンなど高齢者の集まりにおいて、脳活性化のためのレクリエーションや体操を行う際に、回想法や音楽療法のニュアンスを取り入れて健康教育を行っております。一例といたしましては、昔懐かしい手遊びや童謡を歌いながら体を動かす軽体操、戦前の小学生用教科書の音読など、懐かしさと楽しさを感じることができ、認知機能維持や活性化に資すると思われる内容を取り入れております。令和3年度は13回の活動実績となっており、また温泉施設で行われる高齢者健康教室においても、その要素を取り入れた体操やレクリエーション活動を随時行っている状況であります。
     成果としましては、誰もが知っている懐かしい歌や遊びを取り入れていることから、参加者の反応がよく、「懐かしい」、「うまくできた」、「できなかったけれども、楽しかった」などの感想をいただいております。楽しんで参加していただいていることが脳の活性化につながるものと捉えております。
     次に、文化財活用と認知症予防の相乗効果についてでありますが、現在高齢者の4人に1人が認知症、またはその予備軍と言われ、認知症は特別なものではなく、誰もがなり得るものと言われております。令和元年に発出された認知症施策推進大綱では、認知症予防は認知症にならないではなく、認知症の発症を遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにして希望を持って過ごせる社会を目指すという考え方から、地域全体で認知症の方を支える重要性が提唱されております。また、現時点では、認知症予防に関するエビデンスはまだ不十分であることから、国内外で予防法のデータ蓄積など、エビデンスの収集を推進していくこととされています。
     一方で、社会参加による社会的孤立の解消や役割保持が認知症予防に資する可能性があると示唆されており、高齢者が通える場所を拡充したり、社会参加活動、学習などの活動を行っていくことが望ましいとも言われております。市の博物館には、昔の用具や民具、おもちゃなどを展示しておるほか、団体への民具などの貸出しも行っております。また、昨年度、一般の方から募集し、集まった昭和の懐かしい写真の展示会を検討しているところでございます。博物館へ来場して見学、体験してもらうことが社会参加活動となり、文化財を通じて高齢者が当時を振り返り、懐かしみ、会話をすることが脳活性につながるものと推察されますので、老人クラブやサロンなど、高齢者の団体へ社会参加活動の重要性と併せて博物館の利用について周知してまいりたいと考えております。また、認知症の方が通所、入所する介護保険施設でレクリエーション活動での活用も視野に、用具の貸出しが可能なことを周知してまいります。
     以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 佐々木孝弘君降壇)
議長(工藤 剛君) 12番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 答弁の中にありました事項が私の撮ってきた写真とかなり一致する点がありますので、操作のために座って説明しますので、しばらくの間、地域の風景等を紹介したいと思います。座らせていただきます。
     大更駅の一番始発に行ってきました。大体百四、五十人、毎日の通勤者だそうでございます。この列車に乗って大館まで行ってまいりました。説明したように、三、四人でした、上り下りとも。3日は土曜日でしたが、通常も大体そういうような状況で、スキーシーズンとか、観光シーズンはいっぱいになるけれどもということで、車掌さんも大変残念がっておりました。
     これは好摩駅で、こういうルートを、散策ルートをつくっていました。ただいま答弁がありましたが、フットパスでなくても、散策コースなり、あるいはドライブコースなりをこういう形で駅に設置してほしい。盛岡市では、こういうような形でやっているというのが新聞に何コースか出ていました。好摩駅です。
     これは、八幡平市で一番標高の低い205メーターの地点です。松川と赤川が落ち合うところ、なかなか知らないです。こういうのも、まちおこしなり地域づくり、フットパスの大切な資料になります。最後までここは水害工事に当たったところです。
     これは、市内で何か所あるか知りませんが、つり橋です。松内つり橋。これによって、下山後のほうの人たちは、学校あるいは駅に通勤していたところでございまして、つり橋等も市内に何か所もないので、こういうのも地域の大事な地域おこしの観光、あるいはフットパスの資源であると考えております。
     主なところだけで行きますので、皆さんご存じのところは今日は行きません。これは平館駅です。啄木の歌碑が町内に大分ありますが、「たはむれに母を背負ひてそのあまり軽きに泣きて三歩あゆまず」、こういうような説明板もございます。こういうのもまち歩きの大事な、これに加えてひょうたん池もありましたが、ひょうたん池は今日は映しません。
     これは、安比高原駅からすぐ降りますと、今話題のハロウインターナショナルスクール、こことの連携をどうするかということを私は質問していましたが、その答えはありませんでした。連携協定による交流とか、学校の生徒とか、列車を利用したり、あるいは12か国の列車の状況とか、いろんな状況を皆さんと共有して、列車に乗りながら一緒に勉強したいと、そういう思いで質問しましたが、その点には触れておりませんでしたので、また再質問します。
     これは、荒屋新町駅の表示板です。転車台あるいは蒸気機関車、多いときは駅に98人の職員がいたそうです。こういうのもあまり知られていません。そして、これはハチロクのここの看板の中にあります。こういうのも、さっき言った認知症予防の古い写真、こういうもの1枚でも認知症予防なり、あるいは語り合えば私たちの年代はすごく盛り上がるのです。こういうような形のやつも、文も紹介がなかなかないし、外部には紹介しますけれども、内部の人たちが自信を持ってこれはこうだよということ、そして先ほど申し上げました国鉄が明治時代には田頭を通って大館まで行くという、弘前まで行くと、そういう観点からここの竜ケ森が非常に危険な箇所だったので、避けて現在の路線になったという、そういうような物語なり歴史文化を知らないと、なかなか発信できない。そういう意味で、認知症予防にもこれはつながります。この1枚があると、いろんな話題が出てくると思います。これは転車台で、これも全国に何例しかないような転車台だそうです。蒸気機関車を転車させる施設で、これも少し研究してみたい。
     これは安代の案内板でした。こういうのを寄附なりあれを入れて、大更駅なり、大きなところからだんだんに立てていって、さっきの好摩駅の状況のようなのを設置していただければありがたいと思います。
     一番地域に密着した駅は、荒屋新町駅でした。地元の人たちが花を飾っています。今まで大更駅でも花飾っていましたが、植えていましたが、今新しくするけれども、植えられていません。非常にここが模範的な、地域と一体となった、私たちの駅だよという感じがするところでございました。
     ちなみに申し上げますと、大更駅では放置自転車がそのままになっていました。放置自転車のところも時間があればお聞きしますので、模範的な荒屋新町駅の文化財なり、地域づくりや駅の環境、周辺の整備です。
     それから、横間です。横間は、高いところからすばらしい田園風景が見えました。これは、横間の百姓一揆の碑です。こういうふうな隠れた財産も、なかなか市民の人たちは知っていないと思います。虫追いまつりもあります。
     それから、田山から兄畑駅、鹿角花輪駅、鉄道150年の旗が出ていました。これが機関車の車輪です。
     大館駅は改修中でございます。ここは、バスと列車で乗り継いできましたので、タブレットが入りましたので、タブレットの操作は年の数のくらい練習しなければならないということで、挑戦して、一番最長ですので、こういうものを入れていただいたことに感謝しながら、この使い方はいろいろあるなと思っていました。
     それでは、質問いたします。昨日、おとといでしたか、IGRでは沼宮内高校が地域の足をもっと利用したいということでつくっていました。私の質問は、インターナショナルスクールと交流するために、学校と連携協定したわけですから、こういうような方向でしたいという趣旨でございました。これは、100年前の大正11年8月の岩手日報の新聞で、こういう全面2面にわたって紹介しています。
     それでは、質問いたします。まず最初にですが、好摩―荒屋新町区間が37.6キロありますが、8億5,500万円の赤字だそうです。これを365日で割りますと、1日234万2,000円。本数は15本ありますから、15で割りますと1回の運行ごとに15万6,164円の赤字ですから、私はJRに、地元の住民の利用者がないのにこれ以上継続してくれとは、国、県、あるいは沿線市町村で考えると言いますけれども、市民の皆さんにもっと利用していただける方法、そのためには先ほど申し上げました隠れた駅周辺の文化財、風景、財産等を生かした、そういうような方向を内発的に地域から考えるべきだと思っています。1回15万6,000円の赤字ですから、減らさないでくださいと言えないです。その辺を、今スライドを見ながら、あるいはこの数字を見ながらどうお考えなのか。これから交渉するということでしたけれども。JRは精いっぱいやっています。その辺の見た感じ、あるいは今の数字をもって、これからどう対応して、あるいは交渉していくかということをお伺いしたい思います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 私からご答弁をさせていただきたいと思います。
     具体的な赤字の額もお示ししていただいて、今回の問題を提言していただきました。花輪線の赤字問題については、今に始まったわけではなくて、当然国鉄時代に遡っても厳しい状況であったというようなこと、それがさらに人口減少によって加速しながら、そしてここ3年ほどはコロナでますます赤字の幅が、額が大きくなってきて、そのような中で今回の新聞報道のようなことが言われてきたものと思っております。
     我々も当然、市内には12か所の駅があるということなわけでありますが、やはり盛岡から大館までつながる一つの路線でありますので、一つ一つの自治体でJR側と話合いを持つということではなくて、あくまでも花輪線利用促進協議会というような母体がありますので、その中で利用促進も含めた形で今後の在り方を協議していくと、そのようなことを鹿角の市長ともこの間話ししながら、そういう方向性で一致したところであります。
     具体的には、JRのほうからまだ何の打診も来ておりませんけれども、いずれ廃線ありきの話では、当然私たちは乗らないわけでありますので、利用促進をまずは一緒に考える、そこを進めていきたいと、そのような観点で、ただいま議員がおっしゃられたそういう取組も、利用者増の取組も参考にさせていただきながら、これから詰めていきたいというふうに思っております。
     JRとしては精いっぱいやっているというふうなお話もありましたけれども、答弁でも申し上げました利用者数の減少の要因としては、自家用車、車での通勤、そして人口減少、子供の数の減少、いろんな要因があるわけでありますが、やはりJRの対応としても、IGRができる前は大更―盛岡間の運賃は500円台だと私は記憶しておりますが、今は870円ということで、非常に値上がりもして使いづらくなっている。そして、ここの北森駅が500メートル南側に移設をしてこの庁舎と合築した、その年の3月のダイヤ改正において1本、上下線含めれば2本、これが減便になりました。そういった通勤、通学の利便性を考えれば、以前よりは決してよくなっているわけではなく、逆に非常に不便になっているというふうに思っています。そういう利用促進の考え方については、なかなかJRの側からお話をいただいたことはこれまでないわけでありますので、JRの側としても利用促進に努めていただく、そういう観点で我々との交渉に当たっていただきたいと、そのように今は考えている次第であります。
議長(工藤 剛君) 12番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 地元のほうの安代地区で、自転車とか、あるいはグルメとか、いろんな大変模範的な活動だと思います。それぞれの駅で、さっきの資料に示したように宝物があるのです。それを紹介して、外部ではなくて内部の人たちがもう少し大事に使う方向、パンフレットとか何かいろいろ書いて外部にやりますけれども、一時的な誘客ですが、内部の人たちがそういう地域の資源なり、あるいは風景なり、自転車でもいい、あるいは駅からぶらり旅というのもあります。あるいは、案内看板とか、自然遊歩道とか。そして、ボランティアガイドで説明する人がいないと、さっきの一番八幡平市で低いところとか、あるいはあの辺には松川から松尾鉱山の補償で造った松森堰もあります。そういうような地域の駅を中心にして今まで発展したわけですから、そういうような紹介できる、あるいは地元学を進めてほしい。それから、まちづくり関係、あるいは観光もですが、その辺のお考えを、地元のそういうのをどう生かして、どう紹介して、どうみんなで楽しんで、小道をフットパスで歩くこと、小さなまちの小道を歩くこと、それがフットパスですので、その辺のこれからの取組をお願いします。
議長(工藤 剛君) まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
     先ほど市長答弁にもございましたとおり、市としては駅周辺とか、北森駅合築なり病院の隣接地への移設等々、環境整備には努めてきたところです。これからも利用者の利便性を考えて環境整備には努めてまいりたいと考えております。
     あと、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、JRとの今後協議があろうかと思います。先日JRさんと話をする機会もありましたけれども、その中で今まで便の話なり、減便もあったという話もありますけれども、JR側でこちらの意見も多少は聞くのでしょうけれども、今後の協議会においては公共交通機関の一つとして、こちらとしてはバスなりコミバスもありますので、それと一体的に考えられるように協議を進めていただきたい旨はお話をしたつもりでございますので、今後減便ではなくてあるべき便に、公共交通の一つとして協議をしていければいいのかなと思っています。今までは新幹線ありきで、それにつながる支線ということで在来線はあったかもしれませんけれども、利用者の状況を見れば、通勤、通学の方がほとんどを占めていますので、つまりは市民の足ということに花輪線はなろうかと思います。そういう視点で協議を進めていければいいのかなと思っておりましたので、よろしくお願いします。
議長(工藤 剛君) 12番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 画像で映していましたが、昨日の岩手日報を手に入れました。私は、ハロウスクールとの交流等をこの鉄道を生かした形でどうやるかということを質問したかったわけですが、例えばハロウスクールには12か国から子供たちが180人来ているそうです。その国の鉄道の様子とか、あるいは使い方とか、そういうのも関係者がハロウスクールの子供たちと一緒に鉄道で交流しながら考える。あるいは駅に、大更駅の通路なんかも、もう少し看板とかそういうような、さっきの蒸気機関車とか、来て駅を楽しんで周回できるような、そして新しい図書館等、顔づくり施設ができますので、そういう一体となった、そのためにも環境整備。
     教育長に伺いますが、そういうような子供たちと列車に乗って旅行をしたり、あるいは世界12か国から来ている子供たちの汽車の様子とか、列車の様子とかを紹介したり、その子供たちもこういうような状況だよと、すぐ駅の近くにあるわけですから、そういうような交流なり、駅を国際化の一歩にハロウスクールを通じてしたいというのが私の質問でしたので、教育長から、学校、教育関係ですので、ご答弁をお願いします。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 ハロウスクールとの交流に鉄道も活用できないかという新しい視点でのご提言をいただきました。考えてみる価値十分ありというふうに今受け止めております。
     今現在ハロウスクールとどういうふうな形での交流が可能かということ、ここ1年かけて様々な意見を今出し合っております。スポーツ交流、文化交流など、ハロウとしても地域といろんな交流をして、地域の伝統芸能を学びたいなどなど、向こうの希望もあります。ただ、開校したばかりで、非常に今新しい学校を波に乗せるのに手いっぱいというのが現実であります。なかなか、そろそろどうですかと言い出せるような状況ではございませんので、まず時間をかけてハロウの様子を見守りながら、そしてこの鉄道の活用ということについても、可能であれば今後検討してまいりたいと思っております。平舘高校さんのほうでも、どのような同年代同士の交流が可能かということで考えておるようですので、これを機会にいずれ国際化に向けて広く世界に目を向けるような、そういう機会を得て、子供たちが国際人として育っていくような、そういう機会にしてまいりたいというふうに考えております。ご提言ありがとうございました。
議長(工藤 剛君) 12番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 平舘高校も今年度から博物館と連携しまして、もっと知ろう八幡平市というので、1年生を対象に地域の学習を始めました。地域の専門家の先生方が来てお話ししていました。ぜひ高校と一体となった、そういう地域の案内なり国際化を、学校のほうは始まったばかりですけれども、私はこういうメニューがあるのだよ、こういうメニューがあるのだよと仮のメニューをつくって、ストックしておいて、その都度に提供するのが大事だと思います。何回も言っていました。メニューをつくって、例えば今言ったようなことを、こういうのもあるよ、こっちにこういうのがあるよ、そして鹿角花輪のほうは重要文化財とか、いろんな民俗芸能等がありますので、もう少し連携を図りたい。そういうようなメニューづくりをして、各課ともですから、その辺の考えと学校との連携を、平舘高校もそういうような一歩を踏み出しました。私も、実は行って1時間お話ししてきました。ぜひその案内なり、あるいはまちからぷらっと下りたときに子供たちと話できるような体制をつくって、そういうような支援してもらいたいと思います。教育長からもう一度お願いします。
     平舘高校の話が出ましたので、平舘高校も54人でした。平舘高校の生徒が生まれたのは200人ぐらいなのです、15年前は。今は100人です。そうすると、中学生も高校もあと10年前後で半分になる、半分になるの確実ですよね、増えませんから。そういうような観点から、国際交流なり、あるいは外国人との交流なり、関係人口を増やして進めてほしい。平舘高校の連携等について、教育長からお話がありましたので、もう一度その辺の国際化に向けたハロウスクールとの関係も、これからの展望をお願いします。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 平舘高校との連携という部分では、平舘高校さんがどのようにお考えになっているか、もっともっとこれから詰めてまいる必要があるというふうに思っております。ただ、交流に向けては、非常に小中学校の間でも夢が、希望が膨らんでおりまして、例えば7月末、夏休み中にはイングリッシュキャンプというものが開催されました。小中学生40人ほどが集まりまして、1日英語漬けの暮らしであります。ゲームであるとか、それから中学生は様々な国についてタブレットを利用して調べて、それを互いに交流し合うと、発表し合うというような、これは「広報はちまんたい」でも紹介されておりましたが、そのようにしながら今国際交流、どうあるべきかということについて夢を膨らませておりますので、ご意見いただいたことを基に、さらに進めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 12番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 ぜひそういう地元学の観点から、あるいは人材育成の観点から、そして今言った12駅を市民の皆さんがお互いに、横間の虫追いまつりに行くとか、そうやって交流して、自助、公助、共助と言いますけれども、市民の自助、行政の公助を市民の皆さんに伝えて、できれば自家用車に乗らない日があってもいいし、花輪線をお互いに、今言ったような一部ですけれども、訪ねて、ああ、こういうのがあるのかな、こういうのがあるのかなという、自信を持って、県内、そして日本に地域というのは1つしかない宝物ですので、誇りと自信を持って、広く諸外国にも発信できるような郷土学習が、郷土愛の醸成が必要だと思いますが、その辺の郷土学習なり地元学について、観光の観点かな、まちづくりかな、どっちですか、地元学、郷土学習は。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
     まずは、議員ご質問ありましたフットパスという点も踏まえて少しお答えをさせていただきたいと存じます。フットパスということの理解ということで、日本フットパス協会のホームページによりますと、イギリスを発祥としているということで、「森林や田園地帯、古い街並みなど地域に昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩くこと(Foot)ができる小径(Path)」ということで、フットパスということでこれまで議論をさせていただいているところでございます。
     議員、冒頭12駅歩かれたということで、大変ありがとうございます。当課といたしましても、改めまして12駅、当課の視点といたしましては、文化、石碑等も含めて、詩歌の石碑等も含めて、文化伝統の継承というものは十分大事であるということは重々承知しておりますが、さらにそれに加えてどういった経済効果がそこに生まれるのかというところを加味して、12駅について改めて整理をしたところでございます。
     12駅全て申し上げると、また時間もなくなりますが、ピックアップを1つ、2つ紹介いたしますと、全ての駅についてトイレのあるなし、休憩所があるのかどうか、あるいは近くに飲食店があって、歩いた人たちが休めるのかどうかというところをまとめておったものでございます。例えば東大更駅ですと、残念ながらちょっとトイレ、自動販売機、飲食店というところが周辺にはない中、大更駅までの距離が4.4キロほどあるというところを考えますと、今後の課題としては、ただ東大更駅から見る山並みといいますか、岩手山を含めた山並みは非常にすばらしい風景であるということは承知しておりますので、こういったところを売りにできるのかどうかというところが一つの課題になっているのかなと思っております。
     飛びまして、例えば北森駅の場合ですと、台湾から来るミニツアー、小規模旅行のお客様については、既にJR花輪線、たった1駅でも2駅でも乗っていただいて、この北森駅で降りて、北森駅から見る岩手山の山並みといったものを記念に撮影をしたり、運がよければ市長とも写真を撮れますよということで、市庁舎の見学ということもコロナ前は進めておった次第でございます。さらに、舘公園、そして同胞塾、為内の一本桜ということで、桜のシーズンであれば北森駅を拠点にぐるっと回ることもできるのではないかということで、花輪線の上下線のところもありますが、案内板がちょっと弱いかなというところの課題もございます。
     あとは、例えば横間駅ですけれども、先ほど写真にもございましたが、残念ながらトイレ等もございませんが、ミズバショウの群生地まで3キロほどということで、30分ほど歩くと群生地が見られるということと、虫追いまつりの時期であればということも考えられる素材であるかなと思っております。逆に、この横間駅の特性としましては、秘境駅と申しますか、今地元の方は「えっ」と思われた方も多いかもしれませんが、都市部の方から見ると十分……十分秘境という言い方もちょっと語弊があるかもしれませんけれども、秘境駅になっているということで、花輪線の運行の時刻表を見ますと、10分ほどの間隔で乗り降りができる部分、ただそれですと乗って終わってしまうということもありますので、どういった案内ができるかということ。
     例えば田山、兄畑のほうであれば、杉の巨木、気比神社、舘市館跡といったものがいろいろございますが、なかなか歩いて行けるところというのが難しいということで、フットパスそのものというよりは、議員おっしゃったとおり駅を一つの起点として、まち歩きという考えで今後も進めることができればということが1つございます。
     また、地元学というお話がございました。このまち歩きの大きな課題の一つが、逆に5人、10人といった見知らぬ人たち、海外の人たちも含めて、その方々が家の前を歩くことに抵抗感がないかどうかということもございます。ですので、地元の振興協議会の皆様の中で、ウエルカムですよということであれば、どういった形で呼び込みができるかということの視点で、ぜひ議論をさせていただければというところもございますので、引き続き課題を整理した上で、地元学の在り方、観光の誘客の在り方ということを検討してまいりたいというところでございました。
     すみません。長くなりまして、失礼いたしました。
議長(工藤 剛君) 12番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 大変丁寧に説明していただきました。今言ったように、地区のコミセンと、そして文化スポーツ課の調査委員等も、文化財調査委員ですか、ぜひ連携を取って発見していただいて、まちづくり資源の発見、そして地域のファン、リピーターの発掘、それから地域共同体のまちづくり再生、地域の魅力、そして新規住民が一体となったそういうような活動をしていただきたい。文化スポーツ課長からも、文化財なり、文化財保護審議会委員等もやっているし、博物館等も関係ありますが、ご見解をお伺いします。
議長(工藤 剛君) 文化スポーツ課長。
文化スポーツ課長 村上直樹君 文化や文化財というもの、これまでは教育という観点で取り組まれてまいりました。ですが、今後というか、今もそうですが、これからは特に地域振興、観光振興というような観点が必要になってくると考えております。
     また、博物館法が今般改正になります。ということで、それこそ地域振興という観点が法律の中に盛り込まれるということになっております。そういったことで、様々文化財ということも、観光という目線も必要であるというふうには考えておるところでございます。先ほど議員が申しましたように、いろんな連携をしながら取り組んでいかなければならないなというふうに感じております。
議長(工藤 剛君) 12番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 では、これは各課の連携が必要ですので、それぞれ今言ったのは各課にまたがる事項でございますので、連携を密にしてどうあればよいか、そして花輪線を存続させるために市民の皆さんも一緒に考えていただく、そういうような方法で進めていただきたいと思います。
     それでは、認知症の予防のほうに入ります。現時点で1,511人、14.9%、5年間で114名増加しているそうで、私も後期高齢者になりまして、物忘れとかして、実感に基づいてこの質問をしました。ぜひ音楽療法、あるいは昔の道具、写真等を使ったそういうのを身近に取り入れて、正式な回想法ではなくても日頃から進めていただきたい。
     博物館には、博物館浴というのがあるそうです。私も感じました。森林浴と言えばグリーンシャワーで、森林浴当たると自分が感じますよね。私も文化財が好きなものですから、博物館に行って見て帰るとき、何かシャワーを浴びたような感じがするのです。今こういうような方法がはやっていました。皆さんも図書館、あるいは好きなところに行った場合、森林浴と同じ、心がリフレッシュ、あるいは気持ちのリフレッシュ、体のリフレッシュを感じることがあると思います。ぜひそういうような博物館浴というような言葉もありますので、気分、状態ポジティブ、血圧正常値、これを見ると血圧が下がるのです。本当です。人間は、楽しいことをやっていると認知症になりませんので、楽しい認知症予防、そして奉仕活動、ボランティアしてみんなの役に立っているというような高齢者は、認知症に進まないと思います。認知症についての要望なり、今言った提言について、課長からどう進めるか、残された時間いっぱいで説明をお願いします。
議長(工藤 剛君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 齋藤美保子君 お答えいたします。
     いろいろなご提言ありがとうございます。博物館浴についても勉強不足で、私承知してございませんでした。
     ご質問いただきました回想法などを取り入れている療法、それそのものではないですが、答弁でも申し上げましたとおり、令和3年度13回実績としていたしております。ただ、去年度はちょっとコロナの関係がございまして少なくなったものですが、令和元年度、令和2年度におきましては30回以上実施しております。博物館の利用と併せてというふうなご提言もございまして、私たちやっぱり社会参加活動は大事なことだと思っておりますので、用具の貸出しなり、もちろん足を運んでいただいて博物館浴、あの場に行っていただいて会話が膨らんだり、昔のことを懐かしんだりというところをぜひ体験していただけますように、機会を捉えまして皆さんのほうに周知してまいりたいと思っております。
     すみません。時間いっぱいになりませんでした。進めてまいります。
議長(工藤 剛君) 12番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 防災無線等でも、行方不明者等が出たというような放送もあります。ぜひそういう楽しいこと、あるいは地域に奉仕すること、人の役に立つこと、そういう活動をしますと人間の脳は楽しくなります。認知症には進まないです。1人でフリーでうちに帰っていると認知症も進みますので、そのように積極的に地域に出て、そして活動をして社会奉仕する、そういうような高齢者なり市民の皆さんの育成なり支援を市としても図っていただければありがたいと思いますので、希望です。そうして経験した76歳の体験談のお話でしたので、いろいろ参考にしていただきながら進めていただくよう要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
            (議員 渡辺義光君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで渡辺義光君の質問を終わります。
     ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
                                    (12時15分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤 剛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (13時15分)
議長(工藤 剛君) 引き続き一般質問を行います。
     通告順位3番、立花安文議員。
            (議員 立花安文君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用)
議員 立花安文君 議席番号11番、八起会、立花安文です。4項目について質問します。
     1項目め、市職員の副業について。最近公務員の副業基準を定める自治体が増加しています。基準を整備して市職員の副業を認めて、当市の基幹産業の振興を図ってはどうか。以下について伺います。
     @、市職員の国勢調査員や選挙の投票管理者の管理職員の従事については、以前から地方公務員法に基づき認めてきたと思います。当市の兼業許可の実態を伺います。
     A、当市の基幹産業の農業は、季節によって深刻な人手不足が生じます。現状は高齢化や核家族化の進行から、営農規模の縮小や離農を余儀なくされ、農地を地域の担い手に貸付けをして大規模経営体が地域農業を守っています。地域の農業従事者は減少しており、農繁期の従事者不足を解消するために、市職員に農作業アルバイトの許可を出してはどうか伺います。
     B、公務員が家業の農業を行うことは認められています。1世代前までの農家の子息は、役場や農協等の職員として勤めながら、朝早く、夕方遅くまでと休日は家業の農業を行って地域農業を支えてきました。現在多くの地域では、多面的機能支払交付金を活用して、水田の水路等の管理は共同作業により行っています。水田農家の市職員には、率先して共同作業への参加が期待され、活動分の日当受給に異議を唱える者などはいません。このような集落営農活動でも兼業許可申請が必要なのか伺います。
     C、観光産業においても同様に、新型コロナ終息後は深刻な人手不足が予想されることから、幅広い範囲で副業を認めてはどうか伺います。
     2項目め、大更駅周辺以外のまちづくり事業(ハード事業)の取り組みについて。現在大更駅周辺のまちづくり事業に取り組んでいますが、この事業は10年前の平成24年3月策定の大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画に基づき、取り組んでいると思います。長かった大更駅周辺地区の事業完了もおおむね見えてきました。以下について伺います。
     @、大更駅周辺以外にもまちづくり事業を希望している地区があると思います。今後のまちづくり事業の取組の考えについて伺います。
     A、細野地区には、34年前の昭和63年に策定した綿帽子の里づくり計画書があります。旧安代町は、安比高原スキー場エリアが企業主導で発展することに合わせて、スキー場に隣接した既存集落である細野地区にも経済的な恩恵を呼び込むために、インフラなどの整備を行いました。主に県営中山間地域農村活性化総合整備事業を導入しましたが、事業開始が平成2年度、事業期間が5年間とされ、平成6年度に終了し、未実施の計画も数多く残りました。この計画書には、地区の将来の夢が集約されており、現在でも地区内の土地を活用する際の指針になっています。昨年8月、国土交通省から(仮称)八幡平スマートインターチェンジの新規準備段階調査に着手すると発表があり、これまで約30年間止まっていた計画が動き始めました。これを契機に、細野地区の第2期まちづくり事業の実施を希望しますが、可能性について伺います。
     3項目め、旧細野小学校跡地から細野コミセンの施設までつながる山林について。旧細野小学校跡地から細野コミセン事務所が置かれている細野地区活性化施設までは、市所有の平たんな山林でつながっています。安比川の堤防が整備前の川の氾濫と蛇行によって、土のない岩石だらけの凸凹地面に雑木が生えています。客土を行えば価値のある土地に生まれ変わり、今後の細野地区のまちづくり、地域づくりに活用できると思い、以下について伺います。
     @、山林の面積を伺います。
     A、(仮称)八幡平スマートインターチェンジの新設準備段階調査が順調に進めば、インターチェンジの設置場所の発表、引き続き工事に着手すれば大量の土砂置場や土捨場が必要になると思います。この機会を利用して、土砂置場や土捨場としてこの山林を指定して基盤整備を行ってはどうか伺います。
     4項目め、児童が遊ぶ広場の整備について。令和2年9月に配付していただいた第2期子ども・子育て支援事業計画4ページ、(4)の子育てしやすい環境の整備に向けた具体的内容に、児童遊園管理の記載はありますが、児童遊園整備の記載がありませんので、今後新たな遊園整備は行わないものと理解をしています。以下について伺います。
     @、旧安代町の安代地区は、町村合併前に小学校の統合が行われ、旧小学校の校庭内にあった遊具が撤去され、地区から児童の遊べる場所がなくなりました。4月の市議会議員選挙に立候補した際、私が住む集落内の子育てをしている世代から、近場に子供が遊べる広場が欲しいと言われました。休日の子供の遊び場に苦労しているとのことでした。ブランコ、スプリング遊具、滑り台があれば十分だと思います。小規模でも児童が遊ぶ広場は必要との思いから見解を伺います。
     A、第3期子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、児童が遊ぶ広場の整備の項目を新たに加えてはどうかと思いますが、考えを伺います。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 佐々木孝弘君登壇)
市長 佐々木孝弘君 立花安文議員のご質問に順次お答えしてまいります。
     初めに、大きな1点目の市職員の副業についての1つ目、市の兼業許可の実態についてのお尋ねでございます。市では、八幡平市営利企業等の従事制限に関する規則第3条で許可の基準を設け、運用しているところでございます。最近の事例では、八幡平遭難対策委員会捜索救助隊や八幡平市社会福祉協議会の高齢者等の外出補助といった非営利団体の有償ボランティアに対して許可をしております。
     なお、立花議員ご案内のとおり、投票管理者等の選挙事務については職務命令によるもので、営利企業等従事には該当しないとして、許可申請は求めていないところでございます。
     次に、2つ目の地域の農業従事者は減少しており、農繁期の従事者不足を解消するために、市職員の農作業アルバイトを許可してはどうかについてのお尋ねでございます。本市の場合、八幡平市営利企業等の従事制限に関する規則において、様々な事由により職務の円滑な遂行に支障を及ぼす影響がある場合などを除いて許可することとしておりますことから、申請、相談があった都度、内容を検討した上で許可しているのが現状でございます。
     先日福島県福島市で市職員が果樹農家の収穫作業などを手伝い、アルバイトとして収入を得ることを認める制度の運用を開始したという新聞記事を確認いたしました。今後他市町村の動向を見ながら、本市での許可の基準、許可を要する兼業の範囲を検討してまいりたいと考えております。
     次に、3つ目、集落営農活動でも兼業許可申請が必要かとのお尋ねでございます。地方公務員法第38条第1項で、報酬を得て事業又は事務に従事する場合、任命権者の許可を受けなければならないと規定されておることから、活動分の日当が報酬に該当すると判断される場合においては、許可申請は必要と考えております。
     次に、4つ目の幅広い範囲での副業を認めてはどうかについてのお尋ねでございます。兼業をめぐる最近の動向として、多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや人口減少に伴う人材の希少化等を背景に、民間労働政策において兼業や副業が促進されており、本市でも八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中において、まちの人事部プロジェクトという名称で事業実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、地方公務員も地域社会のコーディネーター等として公務以外でも活動することが期待されており、活動に参加することにより地域の実態を身近に知り、地域の課題を吸い上げ、施策に反映できればと考えているところであり、職務の公共的性格、職員の職務専念義務に反しない、職務の公正さ、信頼性の確保に支障を生じないなど、公務の能率を確保した上で、今後兼業の許可の基準、許可を要する兼業の範囲を検討してまいりたいと存じます。
     次に、大きな2点目、大更駅周辺以外のまちづくり事業についての1つ目、大更駅周辺以外の今後のまちづくり事業の取組についてのお尋ねでございます。現在市が行っている都市計画道路大更駅前線整備事業につきましては、平成24年3月策定の大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画に基づき、第2次八幡平市総合計画後期基本計画の主要事業に位置づけて、令和5年度の事業完了を目指して整備を進めているものでございます。
     議員ご質問の大更駅周辺以外でのまちづくり事業につきましては、現在の総合計画において計画している地区はございませんが、次期総合計画の策定において、各地域の課題や要望、開発動向などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
     次に、2つ目の細野地区の第2期まちづくり事業の可能性についてのお尋ねでございます。合併前の旧安代町では、昭和62年に細野地域の活性化を図るため、地域住民等が綿帽子の里実行委員会を設立し、63年に綿帽子の里づくり計画を策定しております。この計画の実現のため、平成2年度から6年度の5か年で、県営中山間地域農村活性化総合整備事業が行われており、町道の整備のほか、圃場整備や農道、農業用用排水路等の農地基盤整備、農村活性化施設等の建設が完了しております。また、温泉開発や旧安代町で初めてとなる農業集落排水施設整備が行われており、農業と観光の連携による生活環境の整備を図ってまいりました。合併後には、市の目指すべき将来像やまちづくりの基本的な方針を定めた八幡平市総合計画を策定し、この計画に基づく様々な事業を行っており、現在取り組んでおります大更駅周辺の整備につきましても、この計画に基づき実施しているところでございます。
     このことから、先ほどご答弁いたしましたとおり、今後のまちづくりに関する事業につきましては、社会情勢の変化による地域課題などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
     次に、大きな3点目、旧細野小学校跡地から細野コミセンの施設までつながる山林についての1つ目、山林の面積についてのお尋ねでございます。議員ご質問の山林面積についてでございますが、旧細野小学校の南西に位置する山林が約6ヘクタール、細野コミュニティセンター東側に位置する山林が約3.5ヘクタールで、2か所の面積の合計は約9.5ヘクタールとなっております。
     次に、2つ目、(仮称)八幡平スマートインターチェンジ設置工事による山林への土捨場利用と基盤整備についてのお尋ねでございます。初めに、現在進めております(仮称)八幡平スマートインターチェンジ整備事業の進捗状況についてご説明をいたしたいと思います。(仮称)八幡平スマートインターチェンジの設置につきましては、令和3年8月6日に国の新規準備段階調査に着手をしていただき、同年11月から令和4年6月までに関係機関による準備会を4回実施し、実施計画書(案)を策定しております。この実施計画書(案)につきましては、令和4年8月23日に国土交通省、岩手県、東日本高速道路株式会社、岩手県警察、市商工会等関係団体及び地区住民の代表の方々を委員とする地区協議会を開催し、実施計画(案)の内容について審議いただき、了承をいただいたところでございます。現在実施計画書を精査し、連結許可に向けて国土交通省、日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社への手続を進めている状況となっております。
     議員お尋ねのスマートインターチェンジ整備事業において、土砂置場や土捨場としてこの山林を指定し、基盤整備を行ってはとのご質問でございますが、前段でご説明したとおり、現在連結許可に向けた手続中でありますことから、施設位置、構造、工事計画等につきましては公表できない状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
     次に、大きな4点目、児童が遊ぶ広場の整備についての1つ目、小規模でも児童が遊ぶ広場は必要ではないかとのお尋ねでございます。市の児童遊園につきましては、八坂児童遊園、舘山児童遊園、共新児童遊園、寺田児童遊園の4か所がございます。児童遊園の遊具は、毎年1回の点検を実施し、利用者の安全を第一に必要箇所の修繕を行っておりますが、経年劣化等による腐食が激しい遊具につきましては、撤去を行ってきたところでございます。また、市内には、児童遊園以外にも遊具のある公園もありますが、安代地区におきましては市で管理している公園には遊具の設置はないものとなっております。公園は、遊園地のように常に監視の目があるわけではございませんので、昨今の全国的な流れとして、子供がけがをしたような遊具や危険とみなされた遊具は、安全管理のため撤去するという傾向にありまして、公園から遊具が減少しているのが現状でございます。
     かつて多くの小学校は、徒歩で通学できる範囲、各家庭から近い場所にありました。自宅から近い場所、あるいは車を利用したとしても距離的に遠くない場所に公園などの広場があれば、子育て世代の方々にとって、遊びの場、憩いの場としてご利用いただけるものと捉えております。また、遊具につきましては、子供が成長する過程で必要とされる体力や友達同士の遊びを通じて得る心の成長の一助になるものと理解しておりますが、一方で先ほど申し上げましたように、遊び方によってはけがなどの事故につながることも懸念されるものでございます。
     いずれにいたしましても、児童が遊ぶ広場については、子供が成長する場の提供という面と遊具の安全性の確保という両面から設置の在り方を検討していかなければならないと考えております。
     次に、2つ目の第3期子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、児童が遊ぶ広場の整備の項目を加えてはどうかについてのお尋ねでございます。第3期子ども・子育て支援事業計画は、令和7年度からの5か年計画となるものでございますが、策定は子ども・子育て会議で検討することになりますので、会議の場で委員の皆様から意見をいただきながら協議していきたいと考えております。
     以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 佐々木孝弘君降壇)
議長(工藤 剛君) 11番、立花安文議員。
議員 立花安文君 それでは、順次再質問をします。
     1項目めの副業の件については、ただいま答弁書をちょっと私も再度読んでおりますが、ほとんど前向きな取組を何かするというのはございませんので、私の経験談お話ししますと、実は職員時代に非農家の同僚の方から、この秋の刈取り、コンバインに乗りたい、やらせてもらえないかということで1日、1日といっても何時間かですが、手伝ってもらった経験があります。やはり非農家の方も、天気がいいときは刈取り作業なんか見ているだけではなく、コンバインに乗ってやってみたいという方もおられるみたいで、手伝いに来てくれました。大体刈取りというのは10時以降でないと、うちのほうだと露が乾かないものですから、そして乾燥機も大して私は大きなものを持っていないので、せいぜい3時間ぐらい働けば終わってしまうのですが、そういうことを経験しておりますので、非農家の市の職員でも農業に興味というのか、そういう作業風景を見て自分もやってみたい、手伝ってみたいというのはおりますので、ぜひ気楽に、これは市長より副市長に取り組んでいただいて、農業経験のある副市長から、やはりこの時期、外で気持ちよく、青空の下で働くのもいいなと思ったら前もって届けていただいて、刈取り手伝っていいよということで取り組んでいただければと思います。
     それで、話がちょっとそれてしまうかもしれないのですが、実は安代は特に地区公民館の数が多いのですが、どの地区コミセンにも公務員の退職者が働いています。このことから、皆さん勘違いがあるのか、コミセンの職員が時間外にアルバイトをしたケースがありまして、このときそれは違反ではないかということで私に確認を求めた方がおりました。私は、コミセンの職員は公務員ではないから大丈夫だよということで答えましたが、この辺のコミセン職員の勤務時間外の副業従事の規制等があればお伺いしたいと思います。
議長(工藤 剛君) まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。
     コミセンの職員の副業についてのお答えを申し上げます。まず、コミセンの職員に関しては、公務員ではございませんので、その適用はございません。あと、みなし公務員という制度もございますが、みなし公務員という場合は公務員に適用される刑法の規定の一部が適用される職員を指す者であり、法令で定めている職員になりますので、その職員にも該当しませんので、特に副業を禁じるものはございません。
     ただし、各振興協議会のほうで服務規程等をつくられているかと思いますけれども、そちらのほうで縛っているのであれば、それに従わざるを得ないところだと思いますが、私の承知している中ではそれを規定しているものはございませんので、特にそれを縛るものはないものと理解をしております。
議長(工藤 剛君) 11番、立花安文議員。
議員 立花安文君 私の期待どおりのご答弁がありました。実は、私はこのたび市役所から依頼があって、統計調査員を引き受けました。10月1日現在で調査する就業構造基本調査という名の調査です。調査区域が私の住む星沢集落、そして隣の黒沢、赤坂田の3つの集落ということで、私に依頼がありました。何でも私は頼まれると引き受けるほうのタイプなので、あまり後先考えず返事したわけですが、後で考えたら一番集落で世帯数の多い赤坂田というところの方がコミセンの職員だったものですから、ああ、コミセンの方に私振ればよかったなと本当に思ったのですが、そのときはもう引き受けた後だったので、あえて今質問して確認したところです。
     まちづくり推進課長のご答弁を踏まえて、統計調査事務担当課長においては、担当職員にコミセンの職員を困ったときは第一に考えて、それでも駄目なら別な人を探すというのも、一つの順番としてはいい方法があるということで、ぜひ今後はコミセン職員を第一に検討していただければと思います。
     次の質問に移ります。2項目めの大更駅周辺以外のまちづくり事業なのですが、これも慎重なご答弁で、やるのかやらないのか全く分からない答弁だったわけですけれども、非常に大更駅のまちづくりが長過ぎて、どこの地区も財政事情は悪くなるし、果たして自分ところの地域が次のまちづくりに取り組んでもらえるのかというような、かなり疑問を持っていると思います。本当にこのままだと、そのとおり起債の残高もなくなってくると、さすがの地区議員もめったやたらに要望をするというのも難しいと思いますが、ただ私は地域から選ばれた議員として、自分の地域のことは何としても市当局にPRしなければならないということで、ここで細野地区のまちづくりのことをお話をさせていただきます。
     綿帽子の里というネーミングの地区計画書なわけですが、細野地区は市内で最も積雪の多い地域ですから、常に建物の上に帽子をかぶっているように雪が積もっていることから、名づけられたものです。綿帽子の里づくり計画書は、細野、豊畑、そして私の住む星沢の3集落を対象とした計画書で、全体戸数が約100戸、3集落で組織している細野テレビ共同受信施設組合の組合員数がちょうど100戸であります。この数字がこの地区の原型、元の数字と思っています。テレビ組合の場合、同一敷地内であれば分配機で何棟にアンテナ線を配線しても1つとしておりますので、最近は皆、若い世代の方は別棟で暮らしている方が増え、戸数より世帯数が相当多いものと思います。私の星沢集落の場合ですと、原型の戸数が12戸なのですが、市役所からいただく自治会活動費補助金の世帯数は25世帯になっており、ちょうど2倍の数字になっています。
     この計画書は、今当局のほうに座っている企画財政課長が旧安代町役場の農村整備係の担当をしたときに作成してくれたもので、細野地区の住民に夢を持って取り組んでもらえるようにということで未来予測をして、地区が発展するためにどうすればいいかという具体的な事業内容を記載した計画書です。この計画書に沿って当時の細野地区では、自分たちでできることは精いっぱい実行しました。しかし、残念ながらバブル崩壊とスキーブームの消滅によって、この約30年間は観光客相手の施設の多くは遊休化が進んで、まさに万事休すの状況でした。
     しかし、昨年スマートインターチェンジの設置に向けて動き出したことなどから、暗闇の中からうっすらともう一回発展という希望の光が差し込んできたものですから、地区民からは再度新綿帽子の里づくり計画書を手直しして、もう一回地域づくりにチャレンジしてみたいという意見も出ております。これには、市役所からの支援が必要なわけです。再度、どういう状況になった場合にこういったまちづくりを支援するのかお伺いしたいと思います。
議長(工藤 剛君) 企画財政課長。
企画財政課長 関本英好君 この綿帽子の里づくりで計画した事業については、私も少々担当したことでちょっと理解しております。当時は、この綿帽子の里づくり計画を実現するために、先ほど市長答弁で申し上げましたけれども、県営でございますけれども、中山間整備事業で、約12億円ほどの事業費だったと思いますけれども、それとか、併せて集落排水を安代で一番初めに着手して、短期間、約5年間ほどであそこに30億円ほどの公費をつぎ込んだというふうな記憶をしておるものでございます。その中で、まだ中山間事業については事業費の制約があって、綿帽子で計画した事業を全てやれたわけではないというのは議員ご指摘のとおりでございます。
     しからば、再度こういった計画についてまたやれるかということでのご質問でございますけれども、今細野地区においてはハロウ校のすぐ近くということで、これから180人規模の生徒でございますけれども、最終的には900人程度の生徒になる。そして、関連する職員も周辺に住むことになる。さらには、安比ホテルアンドリゾートではバレー構想という構想も今計画しているということで、それらで様々な事業を展開するということもお聞きしている中で、さらにはスマートインターチェンジが、まだ設置場所については公表できないわけですけれども、それら等々、この地区で大きくまた事業が展開されるという見込みでございますので、それらの状況によって判断していかなければならないものと現段階では思っているところでございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 11番、立花安文議員。
議員 立花安文君 ほとんど見えないわけですけれども、お手元にプリントが行っていると思います。実は当時この綿帽子の里づくり事業で様々計画した中で、地元でも本当にお金、先ほど30億円かけていただいたということでしたので、当時幾らスキー客がたくさん来ていて、バブルがまだはじけていなかったにしても、たった100戸の地区で結構取り組みました。例えば民宿は24軒できたのですが、今は12軒しか営業していません。次に、飲食店というか飲み屋、当時は全くないような地域にパブだ、ディスコだと、それも農家の人たちが百姓をしながら、冬はそういった飲み屋を経営するといった、あるいは大小合わせて、これには7店と私は書いたのですが、後で数えたら8店最盛期には店があったのですが、今は何もないです。そういったことで、あとは様々、モービルランドもやってみました。さらに、今現在もやっているのは、サッカー場を5面造って、今もこれはサッカー組合が営業していると。そういったことで、温泉施設も4つできて、現在は2つ、本当に少ない集落の軒数の中で、地区の軒数の中で、やれる人からとにかくやろうと、せっかく役場が金かけてくれた分は、みんなが地区総参加で頑張ろうという気合を入れて取り組んだわけですけれども、何せバブルがはじけ、スキー客というのもほぼ消滅して、さすがににっちもさっちもいかなくなって、皆元の農家に戻ったというような状況でありますが、ただ、今もサッカーは元気にやっております。
     そういったことで、決してお金をかけた分が無駄ではなかったし、また実は4項目めに質問していることは私の集落のことなのですが、先ほど言ったとおり元の戸数は12戸なわけですが、世帯数は25、倍になっていると。そして、今現在私の集落に保育所に通っている子供というのが8人おります。畑小規模保育園が6名、あとあしろこども園に2人、さらに小学生が5人、中学生が1人、原型の12世帯、12戸から倍増して子供もたくさんいる、これがまさに30年前のまちづくり事業の費用対効果を表す成果になったのだろうと思います。ですから、今また世代が変わって、何かをしてきちんとしたまちづくりをしないと、せっかく残って子育てをしている次の世代が定着するのか、そういうふうな心配がありましたので、ここで質問したわけです。
     ですから、先ほども言ったとおり、やはりインターチェンジ、あるいは様々な要因が重なったときは取り組んでみたいという、手助けしてみたいというようなご答弁をいただきたいわけですが、それは十分気持ちとしてあるのかどうかお伺いしたいと思います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     綿帽子の里づくり、昭和60年代の取組から、その計画の具体的な成果等に至る、そして今に至るまでのお話を議員からいただいたわけでございます。当時からもう大分年数がたちまして、改めてこの事業計画ということではないということで理解しておるわけでありますが、企画財政課長あるいは議員のお話のとおり、今細野地区の環境が大きく変わってきている中で、スマートインターにつきましても、あくまでも(仮称)八幡平スマートインターチェンジというようなことで、具体的な場所等もまだ申し上げられない、そういう段階の中で、ただ具体性はずっと高まってきて、整備することがもう前提のような状況にはなってきている、それが具体的に皆さんに場所の公表もできるような段階になる、そこまでどれぐらいの年数かかるかというようなこと、そんなに遠くない時期にお示しできる日が来るかというふうに思いますが、そういった具体的なこと一つ一つを公表できるような環境になり、そして細野地区がどうこれから変わっていくのかというようなところも見えてきたときに、改めて地域振興協議会が策定するこの地域計画というものの更新もなされるでしょうし、八幡平市が策定する総合計画の中でどのように関連性を持たせて進めていけるか、当然そこは考えていかなければならないというふうに私は考えておりますので、いずれ先行して今何やるというお話は、現状ではできないわけであります。市としてできないわけでありますので、細野地区のまちづくり、近い将来を見据えながら、一緒に協議をしながら、整備の方向を確認し合いながら取り組んでいきたいと、そういうところまでの現段階でのご答弁でご理解をお願いしたいなというふうに思います。
議長(工藤 剛君) 11番、立花安文議員。
議員 立花安文君 市長の答弁、非常に満足しました。ありがとうございました。
     次に、細野小学校跡地から細野コミセン施設までの間にある山林ということなのですが、ちょっと川、私が色を塗って鮮明にした写真ですが、左側のところが細野コミセンが入っている細野地区活性化センター、そして右のほうの貼付けしたところが旧細野小学校跡地ということで、その間がずっと市有林、まさに平たんな土地の中に、市の山林なのか分からないですが、雑木と私は表現しましたけれども、そういう土地がございます。かつて聞いた話では、細野小学校建設に当たって、今はなくなった豊畑開拓農協が安代町役場に寄附した土地と聞いております。そういったことで、今現在も手つかずのままというか、ちょっと考えれば農地、そしてこの林に隣接するところにはサッカー場が3面あって、毎週サッカーをしに、試合をしに子供たちがたくさん集まってまいります。
     そういったことで、ちょうどこの林と林の間に道があります。立派な市道なのか、ただの作業路なのか分からないのですが、舗装していませんので、ただの作業路だと思いますが、ここがあります。それで伺いますが、この山を所管する担当課というのは何課なのか伺います。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
     山林の場所でございますので、山林の部分につきましては当課のほうで所管ということになろうかと思います。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 11番、立花安文議員。
議員 立花安文君 皮肉を言うつもりはございませんが、私の集落とかこの細野には、熊が非常に頻繁に出るのです。実は8月から、私の集落にも親離れしたばかりの子熊がしょっちゅう山から下りてきます。そして、先日私の田んぼで遊んでいたみたいで、黒い頭が稲穂の中から時々頭を上げて、線路とか国道もずっとつながっているので、山際に道路、農道が走っていますが、そこを通った方が安文がヒエ取りしているのかなと思ってしばらく止まって見ていたら熊だったと。「スマホで動画も撮ったから見せる」と言われたのですが、小さくてよく見えなかったのですが、それくらい子熊というのは人間を怖がらずに出てきます。爆竹を鳴らしたりして追い返したわけですけれども、同様にこの細野地区の山林の続きのようなところにうちの集落が持っている、牧野組合で持っている土地がありまして、そこにもやはり数年前に子熊がずっと住みついて、細野の方から星沢の人たちが追っ払ってくれということで、私が今牧野組合長やっている関係もあるのですが、「安文、熊いつもいてわがね」と。市道黒沢線というのですか、歩道のある立派な道路なのですが、歩道まで出てきて、リンドウとか農作業をやっているのをいつも見ていると。とても怖いというより、怖いとは言わない。そしてまた、車が来たり、人来ると茂みに入っていくと。そうやってずっといるので、追い返してくれということで、うちの集落の人たちは草刈り機械、エンジンかけて響かせて山に追い返して、渋々こちらを見ながら山のほうまで追いかけて逃がしたことがありました。
     そういうことで、農林課長の担当であれば、実は「広報はちまんたい」8月号に非常にいい記事がありました。ちょっと読み上げます。ホットラインコーナーというところに、熊が出没しにくい環境づくりの具体的な方法として、「農地や住宅周辺の茂みや低木の刈り払いをしましょう」という掲載をしておりました。ぜひ担当課農林課ということであれば、この道路沿いだけでもいつも見通しが利くように刈り払いをして、熊がすみかにしないようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
     熊につきましては、やはり人目に触れるのを嫌うという傾向がございますので、刈り払いをされているような場所等にはなかなか出没してこないと。逆に言えば、手入れが行き届いていないと、やぶになっているようなところには潜んでいるというような傾向があるものでございます。
     これまでもそうなのですけれども、出没の状況は市街地のほうに堂々と出てきて被害を及ぼすような熊は今のところいないわけではございますが、どうしても人里と市街地との境の辺りに熊が出没して、農作業等、農地との境もそうなのでしょうけれども、出没して困っているといったようなことも聞いているところでございます。なかなか場所によっては、刈り払いできるかどうかちょっと不明ではございますが、市といたしましても農地に被害を及ぼさないように、電柵の事業等もございますので、そちらの事業を活用していただいた上で、安全な農作業等をやっていただければなと思っているところでございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 11番、立花安文議員。
議員 立花安文君 冗談っぽく言ったものの、先ほど言ったとおり市有林のすぐ隣にはサッカー場が整備されて、大勢の子供たちが週末入ってくるのですが、週末以外は静かなものですから、その間に熊が入れば、うちの牧野組合が持っている土地のところにもずっと住みついていて、何でいるのだろうと思ったら、やっぱり小さな川があって、春からずっと山菜様々生えてくるものですから、熊の餌には不自由しない地域というか、そういうふうなところ、土地なのです。ですから、別に熊がずっといても飢え死にするとか、そういうことはなく、ちゃんと餌がある。そういうことで、親離れした熊は、逆に山にいるより安全かと思って下りてくるのか、そういうふうな感じで、親から離れた熊というのはほとんど人を警戒しません。本当に一緒に人と遊びたいというくらいそばまで寄ってくるような傾向もあります。
     いずれサッカーをしに来た子供たちに万一被害があれば困ると思いますので、今言ったようなことをできたら少しでも地元と協議しながら、やはり道路沿いの草刈りをすれば見晴らしもよくて、熊が入り込むということはなくなると思います。
     最後にもう一回、子供の遊び場については、幾ら現状は難しいといいましても、6月議会終わってから出した議会だより、これが畑保育園の写真です。さっき言ったみたいに、非常に安代地区にはそういった遊び場がない。保育所、保育園にはあっても、日曜日は閉鎖して遊べません。日曜日、保育所、保育園休みのときに、やっぱり親というのは幾ら子守をしても、ちょっとでもいいから遊ぶ場所があれば、そこに連れていって時間を費やすことができるのですが、全くそれがないと。私が子育てをしているときは、安比高原駅前、今のハロウスクールの駐車場みたいなところがテニスコートで、その周りにはスプリングとか遊具があって、子供を連れていけばしばらくあそこで遊ばせられたと、芝生で。そういった環境がありました。本当に何も安代の地区にはない。
     お盆のあたり、1週間ほど私の娘が子供を連れて、私から見れば孫を連れて帰ってきて、たまたま大更、フーガの広場近くの某呉服店に買物に行ったら、3歳になる孫が「あっ」と、すぐ滑り台とかブランコ、鉄棒、あそこにちっちゃいのが並んでいまして、「ここで遊んでいく」と言われまして、ちょっと遊んできました。そういったのが近場には全くないと。私たちの地域のこと、孫が住んでいるのは埼玉県の所沢、ですから私たちはいつも岩手のおじいちゃん、おばあちゃんなのですが、岩手には何もないということがちょっと話に出まして、上の孫が、小学生の孫が物すごい言い訳を教えていました。何を言ったかというと、こっちは庭が広くて庭で遊ぶので、うちらのほうと違って遊園地は要らないのだと、訳の分からない説明をして、とにかく3歳ですからまだ作文書けないのですが、多分小学校1年生ぐらいになって作文書けば、岩手にはブランコも滑り台もないというのを書けば、非常によその地域に失礼なことになるなと思うくらいもうないものだというふうな表現して、ちょっとこの辺は先ほど言ったとおり、決して人数でどうのこうのというわけではないのですが、全く地区にないというのを、例えばせめて総合支所の隣の博物館の辺りをもう少し整理して、遊び場造るとかというのをやるというのはできないものか、ちょっと伺いたいと思います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
     公園、遊び場、遊具については、子育て世代の方々、あるいはいろいろなアンケートの中では遊べる場がないと、そういうお話はいろいろご要望としてあることは重々承知をしておるところでございます。私は、家がフーガの広場のすぐ近くなので、子供たちが遊んでいる姿、時々見てはいますけれども、それでもフーガのような設備があるところ、市内にはそれほどないわけではありますけれども、それでも土日、本当に数人の子供たちが、親子連れが見受けられるぐらいで、うちの子供たち、30年ぐらい前ですか、30年以上前のにぎわいというのは、もう当然フーガにもない、そういう状況であるわけであります。
     さらには、八坂の児童遊園とか、ご答弁でも申し上げましたが、市内に児童遊園が4か所ありますし、それ以外にも公園があって、ブランコとか施設はあるのですが、そこで子供たちが遊んでいる姿は、正直言って見たことがないというような状況にあります。そういう遊びたいと思えるような環境をどうつくっていくかというところと、そして事故やいろんなことがあり、危険な遊具が撤去されてきて、今はもう造れないも同然のような遊具もたくさんあるわけでありますので、造れる範囲としては滑り台とか、ブランコとか、鉄棒とか、そういったぐらいの環境の中で、どういったマッチングができるのかというところは、非常に難しいのではないかなというふうに考えるところもございます。
     過日安代地区で、ご婦人といいますか、女性の会というもののご案内をいただきまして、30人弱ぐらいの皆さんと意見交換をする場がありました。そこには、地域振興協議会、あと荒屋のコミセンのセンター長さんもいらして、一緒に話を伺う機会があったのですけれども、やはり同じように子供、あるいは散歩中の方々も一休みできるような、そういう施設が欲しいというようなことでのご要望がありました。おっしゃるとおり、あちこちに造るということは現実的ではないと思いますので、その地区ごとにどういう整備ができるのか、造った後に本当に利用されるのかどうかというところ、ニーズも踏まえていろいろ地元の皆さんと協議していかなければならないなということをそのときにも感じておりましたし、その後も地域振興協議会長さんとも意見交換をさせていただいたというような経緯もあります。少し時間かけながら、やはり声は声として受け止めながらも、その整備に関しても制限、制約がある中で、本当に利用していただけるかどうかというところ、そこの先まで考えた上で対応していくようなことで今考えております。整備するというお答えできればいいのですが、まだそこまでは私としても答弁できる状況にないということで、ご理解いただきたいと思います。
議長(工藤 剛君) 11番、立花安文議員。
議員 立花安文君 それでは、本当の最後に、ぜひ大更駅前に造る顔づくり施設というのを安代のほうからも楽しめる施設として一刻も早く整備して、こういった質問が出ないようにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
     以上で質問を終わります。
            (議員 立花安文君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで立花安文議員の質問を終わります。
     ここで14時25分まで休憩します。
                                    (14時11分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤 剛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (14時25分)
議長(工藤 剛君) 引き続き一般質問を行います。
     通告順位4番、工藤直道議員。
            (議員 工藤直道君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用)
議員 工藤直道君 議席番号13番、自由クラブの工藤直道です。通告しておりました4項目について順次質問いたします。
     1項目め、市職員の定年について。国家公務員の定年を65歳に延長する改正国家公務員法が23年度に施行されます。また、県においても県職員の定年を65歳に延長する条例案を県議会9月定例会に提案予定と聞きます。現行の60歳定年が2023年度から2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げられます。これは、働き手の中心となる生産人口(15歳から64歳)が減少する中、経験豊富な職員を継続雇用し、行政サービスの維持につなげる国家公務員の定年延長と併せた対応と考えます。また、地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとされており、特別な合理的理由がない限り、国家公務員の定年引上げ内容と同様に条例改正がなされることとなります。以下について伺います。
     @、改正国家公務員法施行に伴う八幡平市職員の定年に関する制度を確立するための条例改正に向けたスケジュールをお伺いいたします。
     A、若い世代の管理職昇進に影響が出ないよう、管理監督職勤務上限年齢制(役職定年制)の導入が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
     B、65歳定年が本格化することにより、職員の高齢層比率が高まることや毎年度の新規採用者数の抑制などが懸念されます。定員管理に関する検討が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
     C、定年の特例では、医師など職務の特殊性、欠員補充の困難性がある等により、定年は66から70歳の間で人事院規則が定める年齢とありますが、市として定年年齢及び他の職種も検討されるのかお伺いいたします。
     2項目め、自然休養村(なかやま荘)、周辺公共施設・公有地の有効活用について。なかやま荘は、建築から43年が経過し、老朽化が進み、令和3年度から宿泊、食堂が休止されています。また、隣接する中山野球場、中山ラグビー場も建築から30年から40年以上経過し、老朽化がさらに進むことが懸念されます。人口減少や人口構成などの変容に伴うニーズに合った活用が重要と考えますが、以下についてお伺いいたします。
     @、八幡平市公共施設再編計画(令和3年から12年度)において、今後の自然休養村(なかやま荘)は方向性としては継続とありますが、具体的な活用方針が示されていません。見解をお伺いいたします。
     A、なかやま荘周辺は、松尾八幡平インターチェンジからも近く、冬期には市内のスキー場、夏場は日帰り温泉や八幡平山頂へのアクセス道路が通る恵まれた観光地であります。近年観光、余暇活動としてオートキャンプの人気が高まっていることから、中山ラグビー場や周囲の豊かな自然を活用した観光誘客の取組を推進するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
     3項目め、大雨による被害について。8月3日の大雨の影響で、市内各地の河川で氾濫が発生し、幅広い地域で農地への土砂や流木の流入被害が出たことから、以下について伺います。
     @、市内の水田、畑への冠水、農業施設への浸水被害の件数、被害状況と農家に対する救済策をお伺いいたします。
     A、家屋や店舗等への浸水被害は起きていないかお伺いいたします。
     B、河川や道路等インフラ被害と復旧の見通しについて伺います。
     4項目め、駅前顔づくり施設について。大更駅周辺及び隣接地域は、市の人口、住宅の集積地域であり、商業、観光、交流機能の拠点として重要性が高まる地域であります。市が直面している少子高齢化、人口減少など、政策課題を踏まえた事業執行が重要と考えます。また、市民からは、多額の建設費に対する反対の声が数多く聞かれますことから、慎重な判断が求められます。以下についてお伺いいたします。
     @、顔づくり施設の規模、建設事業費は、当初の説明のとおり4階建ての約24億円を想定しているのか、また図書館に要する事業費はどのくらいを見込んでいるのか改めてお伺いいたします。
     A、複合施設完成後の維持管理費も多額な費用が見込まれると考えます。さらなる建設費用のコスト削減や規模縮小を含めた設計の見直しが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
     B、町なかのにぎわい創出や中心市街地の活性化を目的に整備を図ることであれば、図書機能整備の前に人が集う市民の交流機能を重視した施設整備が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
     以上、質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 佐々木孝弘君登壇)
市長 佐々木孝弘君 工藤直道議員のご質問に順次お答えしてまいります。
     初めに、大きな1点目、市職員の定年についての1つ目、市職員の定年に関する制度を確立するための条例改正に向けたスケジュールについてのお尋ねでございます。現在条例案については検討段階にありまして、市議会への提案は12月の第4回定例会を予定しております。
     次に、2つ目の管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入についてのお尋ねでございます。組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職勤務上限年齢制、役職定年制を導入する予定でありまして、条例案を検討しているところでございますが、医療業務に従事する医師については例外といたしまして、それ以外での特例は設けないことで検討をしております。
     次に、3つ目の定員管理に関しての見解についてのお尋ねでございます。令和14年度まで定年退職者が2年に1度しか生じないことを踏まえまして、行政サービスを安定的に提供できる体制を確保するために、定年引上げ期間中においても一定の新規採用者を継続的に確保することが必要と考えております。退職者数等の補充を前提に、新規採用者数は2年ごとの平準化を基本として、職員の経験年数や年齢構成に偏りが生じないように、専門的な知見の世代間の継承や計画的な人事配置、人材育成等を実施しながら、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に供給できるよう定員管理を検討しているところであります。
     次に、4つ目、定年の特例についてのお尋ねでございます。医療業務に従事する医師については、現行の八幡平市職員の定年等に関する条例において年齢75年と規定しており、現行のままとする予定でございます。他の職種では、定年の特例は設けないことで検討をしております。
     地方公務員法第28条の2第2項において、地方公務員の定年は国家公務員の定年を基準として、各地方公共団体において条例で定めるものと規定されておりますことから、このたびの定年の引上げは大きな改正を伴います。したがいまして、改正条例案を議会に提案する前に、議員の皆様に制度構築について説明の機会を頂戴したいと考えているところでございます。
     次に、大きな2点目のなかやま荘、周辺公共施設・公有地の有効活用についてのお尋ねでございます。1つ目のなかやま荘の具体的な活用方針についてのお尋ねでございますが、なかやま荘につきましては昭和52年より整備が始まり、建築から40年以上経過する建物もあり、施設の老朽化が進んできております。その中で、令和元年2月頃からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言等による利用客の自粛傾向が高まり、宿泊事業と飲食事業の経営に大きな影響があったことから、それまで施設を管理、営業していた指定管理者が今後の経営が困難であることを理由に、令和3年4月から宿泊施設を休止したというような状況になっております。
     現在なかやま荘の宿泊事業と飲食事業の営業展開につきましては、周辺には八幡平温泉郷等の民間事業者の施設が多くありますので、観光客等の皆様にはそちらをご利用いただくこととし、改めて公共の営業として再開することは考えていないところでございます。今後の方向性といたしましては、民間事業者への公売、譲渡等を検討し、施設の有効活用をしていきたいと考えているところでございます。
     次に、2つ目のなかやま荘周辺でのラグビー場や周辺の豊かな自然を活用した観光誘客の取組についてのお尋ねでございます。なかやま荘周辺につきましては、自然休養村を中心に松っちゃん市場やイーハトーブ火山局、本格的なカートが体験できる八幡平サーキットサンマリノグランプリ、スポーツ合宿や各種大会が開催されている八幡平市ラグビー場など、自然に親しむレクリエーションと交流を促進する観光エリアとして位置づけられております。このエリアにつきましては、スポーツ施設を活用したスポーツツーリズムによる受入れを推進しており、ラグビーやサッカー等のスポーツ合宿や各種大会が開催され、市内の宿泊施設や観光施設へのご利用をいただいているところでございます。
     また、コロナ禍によって、キャンプなどのアウトドアを楽しむ自然志向が高まったことにより、妻の神広場キャンプ場や焼走り国際交流村キャンプ場など、キャンプ場は人気の観光スポットとなっております。既に新たな取組として、宿泊事業者による自然の中でサウナを体験するアウトドアサウナや、サイクリングを取り入れた旅行商品を造成するなど、豊かな自然を活用した様々な取組が実施されており、市といたしましては株式会社八幡平DMOを通じて支援をしているところでございます。
     なかやま荘周辺での自然を活用した観光誘客の推進につきましては、引き続きスポーツ施設を活用した誘客に加え、観光資源との連携による延泊につながる取組により経済効果の拡大を図ってまいりたいと考えております。
     次に、大きな3点目、大雨による被害についての1つ目、水田、畑への冠水と農業施設の浸水被害の件数、被害状況と農家に対する救済策についてのお尋ねでございます。農作物の収量に影響する被害につきましては、八幡平農業改良普及センターや新岩手農業協同組合八幡平営農経済センターなどの協力により調査したところ、水稲が4件で30アール、ソバが12件で48.4ヘクタール、ホウレンソウが8件で40アール、シュンギクが1件で1アール、キャベツが1件で1ヘクタール、大根が1件で7ヘクタールとなっております。また、農家に対する救済策につきましては、農家の方々の制度への加入状況や被害程度にもよりますが、農業共済組合による補償制度で水稲などを対象とした農作物共済、ソバなどを対象とした畑作物共済がございます。
     農業用施設の被害につきましては、頭首工かさ上げ板破損や水路のり面崩落、農道のり面崩壊などが18件、農地の被害につきましては河川等越水による土砂等流入が6件となっております。また、農家に対する救済策につきましては、本定例会における一般会計補正予算(第4号)において計上いたしたところであります農業用施設小規模災害復旧事業費補助金と農地小規模災害復旧事業費補助金により対応をしてまいりたいと考えているところであります。
     次に、2つ目の家屋や店舗等への浸水被害についてのお尋ねでございます。8月3日の大雨の際には、河川や水路の増水、または内水の氾濫により浸水のおそれがあるとの連絡は9件寄せられましたが、消防団や市建設協同組合等から土のう積みの対応をしていただき、現時点で確認している被害は家屋1件の床下浸水のみとなっております。
     次に、3つ目、河川や道路等インフラ被害と復旧の見通しについてのお尋ねでございます。本年7月、8月に発生した豪雨災害による市管理の道路施設及び河川や水路施設などの被害の発生状況は、道路のり面崩壊などの道路施設災害が44件、河川や水路構造物などの河川被害が35件、その他の災害として倒木などが8件発生しております。これらの道路施設や河川災害等のうち、国庫負担法に基づく公共土木施設災害復旧事業に該当する箇所は、7月4日、5日の豪雨で安代地区曲田の準用河川打田内川が増水し、発生した河川災害の1か所、8月3日の豪雨で安代地区兄川の1級河川兄川の氾濫による市道兄川支線の道路災害の3か所の合わせて4か所となっており、被災箇所によっては一部通行止めの規制が必要なことから、通行されている皆様には大変ご不便をおかけしている状況にあります。現在現地調査と関係機関協議を行い、災害復旧事業の申請を予定しており、災害査定終了後は早期に被災箇所の復旧に努めてまいります。
     また、公共土木施設災害復旧事業に該当しない小規模な被災箇所につきましては、施設修繕により復旧してまいりたいと考えているところであります。
     次に、大きな4点目の大更駅前顔づくり施設についてのお尋ねでございます。1つ目の大更駅前顔づくり施設の規模、建設事業費についてのお尋ねでございますが、現在進めております実施設計におきまして、施設機能、規模及び建設費等の見直しを行っており、これまで検討してきた子育て支援施設、図書館、観光案内所、移住定住センターや物販スペースなどの機能を維持した内容での調整を行っているところでございます。
     また、階数につきましては、予備設計の段階で4階建てとしてまいりましたが、実施設計では3階建てを基本として検討を進めております。それに伴い、建築事業費につきましても現在再試算中でございます。
     次に、2つ目の複合施設の建築費用のコスト削減や規模縮小を含めた設計の見直しについてのお尋ねでございます。大更駅前顔づくり施設の規模、建築事業費につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、現在進めております実施設計におきまして予備設計の見直しを行っているところでございます。施設の概要がまとまりましたら、議員の皆様にご説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
     次に、3つ目の町なかのにぎわい創出や中心市街地の活性化が目的であれば、図書館機能整備よりも人が集う市民の交流機能を重視した施設整備が重要であるとのお尋ねでございます。大更駅前顔づくり施設の整備は、にぎわい創出のはずみとなり、市民が集う新しい居場所として地域を盛り上げるきっかけの施設となるように検討を進めておるものでございます。施設には、子育て支援、図書館、移住定住相談やカフェなどの機能を検討しており、例えば子供連れの利用者が子育て支援施設での交流を楽しんだ後に図書館の絵本を借りに訪れたり、図書館の読み聞かせのイベントに参加した後に、子育て支援施設で遊んでカフェでお茶を楽しんだりと、複合施設機能を十分に活用していただくことで人が集う施設となるものと考えております。
     また、近くには、スパルタキャンプがきっかけとなり、八幡平市に移住し、起業した方が利用する八幡平市起業家支援センターがあり、移住定住センターとの交流により、新規移住者の獲得や新たなビジネスチャンスを得る機会が生まれるものと考えております。さらに、大更駅前顔づくり施設には、イベントを行えるオープンなスペースも計画しており、幅広い年代の方々が利用し、交流することができる施設となっております。
     このように、施設の様々な機能を横断的にご利用していただき、周辺の商店や市民の皆様と連携することで市民の交流がより一層図られ、にぎわいの創出が生まれてくるように整備をしようと考えておるところでございます。
     以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 佐々木孝弘君降壇)
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 何点か再質問させていただきます。
     まず最初に、市職員の定年についての再質問ですが、今表があるように2年ごとに1歳ずつ定年を引き上げるという国の方針、国の法律みたいですけれども、これで例えば制度の完成は令和13年4月になるわけでございますが、先ほど市長答弁にもございましたが、新規採用者は今までどおり2年ごとの平準化を基本としてやっていくというご答弁がありましたが、ただ2年に1度しか退職者が生じないということになりますと、定年退職者数が相当減少すると見込まれます。そうなりますと、60代の職員が増え、あるいは20代の職員が減少する、そういった年齢別職員の構成にゆがみが生じるのではないかということが危惧されますが、その点についてまず見解をお伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 総務課長。
総務課長 渡辺 信君 ただいま議員からご紹介あったとおり、2年に1歳ずつ定年が延びていきます。そうすると、2年に1回しか職員を採用しないということになると、その間、1年間は全く採用がない年が何年か、跳ね跳ねですけれども、続くということになりますので、2年目に例えば10人退職するというふうになったときは、その前の年に半分の5人を採用して、次の年10人辞めるのだけれども、5人採用して、10人分を2年間で補充するというような考えとか、その人数は5人、5人になるか、例えば3人、その時々の状況によって若干変更にはなると思いますけれども、定年退職する人数を踏まえながら、2年間のうちで新規採用の職員を確保していくというふうな考え方で今現在は考えておるところでございます。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 確かに65歳まで定年が延びると、経験豊富な職員の皆さんにまだ市のほうに残っていただいて、行政サービス等がかなり手厚くなるというメリットが大変多くなると思います。ただ、その反面、若い職員の皆さん、こういった職員の皆さん、能力のある職員の皆さんが例えばそういった定年が延びることによって、管理職への登用、あるいは力を発揮する場がちょっと遅くなるのではという感じもします。そういった若い職員の方の力を発揮するような、そういった検討はどのように考えているのかお知らせください。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
     ただいま議員がおっしゃったそのご心配、全くそのとおりなわけでありますが、八幡平市では合併してから、退職者の4割補充ということで、新規採用を6割ずっと抑えてきて、職員数を100人減らしてきたというような経緯があります。その中で、今議員おっしゃったような課題が当時もやっぱり懸念をされて、現実職員の平均年齢も上がり、役職登用の時期も当時よりは、最初の頃よりは随分遅くなってきたなというようなことで、役所の組織の活性化が非常に懸念されてきたわけでありますが、そういったところを乗り越えてといいますか、あの時期を過ぎて、また同じようなことがこの定年延長の中でも起こり得るというようなことは想定されることであります。
     ただ、やはり人材登用、いわゆる管理職の登用等に当たっては、当然年功序列ではなく、現在行っている人事評価制度をさらに精度を上げながら登用をしっかりとして、組織力の維持を図っていかなければならない、あるいは活性化を図っていかなければならない、そういうことをこれまでの経験を踏まえた上で取り組んでいく必要があるということで、まだ具体的にどういう取組をしていくかということはお示しできないわけでありますが、そういった過去の経験がありますので、そこを教訓にしていきたいと思っておるところであります。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 分かりました。もう一点だけ、この定年制が65歳まで段階的に延長になるということで、例えば今は60歳定年で、再任用の場合は主任級というポストになっているわけですが、今後は65歳までの延長、さらにまた5年延びるということになれば、役職定年制は導入するという市長答弁でございましたが、それなりの何かポスト等も検討されるのか、そこのところの見解をお伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
     定年が65歳まで延びるということで、今の管理職がそのまま65歳まで延びるということではなくて、要は60歳になった年度末には、通常今で言うところの定年になるときには管理職の役は解かれるということになります。今は、再任用ということで主任級ですけれども、定年の延長については主任ではなくて別な役職、例えば課長補佐とかというふうな役職を今のところは検討しているというところです。管理職の役職については、60歳の年度末で解かれるということになるので、管理職の登用が遅れるといいますか、高い年齢になるといいますか、というのは今のところはそういうふうな傾向にはない状態になります。
     あと、八幡平市の職員の構造といいますか、年齢構成からいきますと、今回の4月1日の異動ですと、一番若い管理職が50歳というふうになります。来年度につきましても、若い管理職の登用は当然必要になってくることと、あとは50歳代の職員の数が今までの職員のものと比べると人が少ないということになりますので、先ほど市長答弁にあった年功序列ではなくて、ある程度リーダーシップが発揮できるような職員を登用していくというふうになると、今後例えば40代の管理職も出るのかなというふうな形なので、必ずしも管理職の登用が遅れるということではないということをご理解いただきたいというふうに思います。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 分かりました。何とか若い職員の皆様にも意欲を出して、ずっと八幡平市で頑張っていただけるような、そういった体制を築いていただきたいと、そのように思います。
     次の質問に入ります。自然休養村(なかやま荘)、周辺公共施設・公有地の有効活用についてであります。このなかやま荘ですが、公共施設再編計画では方向性としては継続ということがうたってありました。しかし、2年ほど食堂あるいは宿泊のほうも休業して、日帰り入浴だけになっているわけでございますが、これは先日、2日、3日前の写真ですが、もう雑草が生え、かなり階段等も傷んでおりまして、もう少し危険防止の方策もやっていったほうがいいというくらい傷んでおりました。このまま何もしないと、大変もっと傷んでいくと思います。先ほど市長答弁では、民間業者等への公売、あるいは譲渡等を検討するということでございますが、何かそういった民間等に働きかけるようなことは今やられているのか、また例えばこれを壊して、新たな日帰り入浴等をもう少し充実したような施設に改築するのか、そういった点を含めて見解をお伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
     議員ご指摘のとおり、公共施設再編計画の中の今後の方針とスケジュールという中では、日帰り温泉として定着しておるので、継続をしますということで、ただ老朽化が進んでおることから、施設の在り方について検討しますということで計画をしておったところでございます。実際ご指摘のとおり、写真のほうでご指摘のとおり、当時農業構造改善事業促進対策費補助金という国の事業費を入れまして、補助事業の下に建設された施設と承知しております。その耐用年数が最長で令和9年度までで終了ということで、令和8年度までの処分ですと、現在様々試算をしておるところでございますが、補助金の返還等も視野に入れなければならないという現状が1点ございます。
     もう一点、日帰りの入浴施設につきましては、ご承知のとおり継続をしている最中でございます。この指定管理が5年間ということで指定管理結んでおります。ですので、指定管理先との協議といったことで、この5年の間にどうするかということの整理も必要になってくるということが課題としてございます。
     ご質問にありましたとおり、民間への働きかけをしているのかということでございますが、直接こちらからいかがでしょうかということにつきましては、折を見て大きな会社さん等とお会いする際には、どうでしょうかという程度のお話ではございますが、今年度、4年度に入りまして都合3件ほど、レベル感では本当に内見をしてちょっと見てみたいという宿泊事業者の方、あるいは何とか考えたいねというレベル感の方というところの中で、都合3件ほどお問合せはいただいているところでございました。そのうち、冒頭申し上げた1件の宿泊事業者さんにつきましては、早急に市内で開設をしたいということから、八幡平温泉郷にある空き施設のほうで今検討を進めているということで、残念ながらなかやま荘の利用というところには至らないという経過はございましたが、引き続き宿泊施設としての活用、あるいは先ほどの補助の目的を脱しない、どこまであるいは事業転換ができるのかというところを踏まえつつ、公売の在り方、あるいは譲渡が本当にできるものかというところを踏まえて整理をしてまいりたいというところでございます。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 このなかやま荘のお湯ですが、温泉館ですが、大変人気がありまして、やっぱり地元の人たち、あるいは旧松尾以外の方でもかなり利用している方が多くいらっしゃいます。絶対なくさないでくれという話もよくお聞きします。できればそういった利用者の皆さんもっともっと増えていただければいいのですが、お湯というか、脱衣所を含めてちょっと狭いというご意見も大変いただいております。もしこの温泉館のほうをずっと引き続き営業していただけるのであれば、このお湯だけでももう少し何とか増改築、増築等を含めた改築を検討していただけないか、その点についてお伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
     確かに議員ご指摘のとおり、なかやま荘の温泉、また松川地熱発電所から来る温水の最後というところで、また温泉郷のお湯とは違った泉質といいますか、透明感といいますか、そういった形で楽しんでいただいているというのは事実でございます。宿泊施設部門は答弁のとおり閉鎖したものの、温泉の利用者につきましては元年度4万3,000人ほど、これがピークでございました。その後、コロナ禍を踏まえましたが、2年度では3万7,600人ほど、3年度、昨年度では3万5,000人ほどということで、若干減少はしているものの、年間を通じて3万人以上が利用されているという施設でもございます。確かに浴室が狭いというご指摘というものは、当時からといいますか、ずっとご指摘をいただいていたところでございますが、先ほどの課題にもありましたとおり、補助事業を投入しておる施設でございます。温泉施設につきましては、耐用年数は平成の時代で終わっておりますが、隣接する宿泊棟が先ほど申しましたように令和9年度までとなっておりますので、この改修をする際にも国の補助金等の絡みといいますか、返還の必要性がどこまで出てくるのかというところを踏まえながら考えていかなければならないものと思っております。明確に拡幅するですとか、改修をするという計画は、現時点ではちょっと持ち合わせていないというところでございました。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 分かりました。何とか少しでもこのなかやま荘の温泉館を利用している皆さんの期待に応えられるような経営をしていただきたいと、そのように思っております。
     次に、中山ラグビー場周辺の公有地の有効活用についてでございます。この中山ラグビー場ですが、以前なかやま荘がまだ宿泊も営業している頃、東京都内の高等学校かな、ラグビーの合宿等で長期にわたって活用していたということは私も存じ上げておりました。今市内には、市ラグビー場、そして鬼清水の球技場、そしてこの中山のラグビー場、3つあるわけでございますが、市のラグビー場と鬼清水の球技場の2競技場だけで、例えば県内、県外の大会等を十分消化するくらいの余裕があるのか、それともこの中山ラグビー場もやっぱり使っていかなければそういった大会に支障が出るのかという件について見解をお伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 文化スポーツ課長。
文化スポーツ課長 村上直樹君 今議員おっしゃったように、市にはラグビー場として利用しているところが3か所ございます。市ラグビー場、今一番大きなところでございますけれども、ここにつきましては大きな大会に向けて整備しておりまして、常に管理をしていかないと、いつもいつも全面を競技大会に使えるというようなものではございません。上のほうの2面を使ったら、次は下のほうの2面と、交互に使っていくというようなことで芝の養生をしながら使っておるものでございます。
     鬼清水につきましても同様でございますけれども、今おっしゃったように鬼清水を使いながら、そして市ラグビー場を使いながらという中身で大きな大会を回しているというような状況でございます。
     中山ラグビー場につきましては、1面だけのラグビー場になりまして、主に合宿などで今は活用されている状況となっております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 ちなみに、中山ラグビー場、直近の利用者数というか活用の日数、あるいは合宿がどのくらい来ているのかというのがもし分かれば、分かる範囲でちょっとお知らせをお願いしたいと思います。
議長(工藤 剛君) 文化スポーツ課長。
文化スポーツ課長 村上直樹君 中山ラグビー場でございますが、令和3年度の利用の状況でございます。利用件数で16件、利用人数で737人となってございます。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 分かりました。16件の利用があったということで、延べ737人の方が使っていただいているということは了解しました。
     ただ、私ここも何回か通らせていただいているのですが、ほとんどいつもこの門が閉まっているというような感じのところしか見たことがありません。先日、2日、3日前に行ったときも、たまたま除草が間に合わなかったのか、ちょっと草丈も伸びて、かなり荒れているような感じもしました。もしかすれば、もう利用者数というか利用率が悪いからちょっと管理のほうの予算も削られているのかなという、そういったような思いで見てきました。そうであれば、ラグビー場を使うのもそれで結構ですが、例えば今人気のオートキャンプ等を推進して、広大な芝でゆっくりとしたアウトドアのほうの利用客を呼び込んで、そしてなかやまの温泉館でお湯に入っていただいて、近くの観光地を巡ってもらうような、そういった取組のほうが稼働というか、利用率のほうが上がるのではないかと、そのように感じて今回オートキャンプ場の提案をさせていただきました。その件について、もう一度答弁お願いします。
議長(工藤 剛君) 文化スポーツ課長。
文化スポーツ課長 村上直樹君 この中山ラグビー場は、以前はなかやま荘に泊まられた、合宿等にいらっしゃった方がここを使うというようなことも多かったと思っております。今現在なかやま荘の利用がございませんで、その分が減少したというようなこともあり得るかと思います。今は、そのほかに合宿として、例えばラクロスで来てここを活用するとか、そういったことで主に合宿、ラグビーに限らないのですけれども、そういった使い方をしてございます。
     また、公共施設再編計画におきまして、この中山ラグビー場につきましては、機能にしろ、施設にしろ検討するということにしております。ラグビー場といたしましては、市には市のラグビー場等ございますので、ここの利用がラグビーに限らないようなものというようなことでも検討していくということで今おる状態でございます。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 分かりました。
     続きまして、8月3日に起きました豪雨災害の件の質問を若干させていただきます。これは、松川のバイパスの新松川橋の下流の水田です。ここは、以前も大雨のときに松川が堤防を越えて、田んぼに石あるいはこういった枝が入った地域ですが、また今年も同じような被害が出ました。ここのちょうど画面の上のカーブのところの堤防というか、ここがいつも水が上がるところでして、地権者に言わせると、あと1メーターぐらいここを上げれば何とか防げるのに、原状回復ということでやってもらえなかったということもお聞きしました。同じような被害が、またこういったところがこういう感じで被害が出まして、幾らか残っている田んぼは収穫はできるみたいですけれども、ただこういう田んぼで、まだ瓦礫というか、ないようなところも、実際は石とか小枝とか、そういうのがかなりもう入っていまして、かなり気をつけないとコンバインを壊すような話をしていました。
     7日の日に、農林課あるいは建設課と災害現場の視察をやらせていただきましたが、そのとき小規模災害の事業で、申請者に対しては受益者負担2割のあれで工事のほうは進められるということでしたが、今年収穫後になると思いますが、来年の作付にはこういった修繕というか、元の田んぼに復旧するのが可能なのでしょうか。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 農地の災害につきましては、農地の所有者の方が業者さんから見積りを取っていただきまして、それを基に市のほうに申請していただくということで、事業費で8万円以上40万円未満といったような要綱で、そのうち2割の本人の負担があるというような制度で実施させていただいているところでございますので、来年の作付に間に合うかどうかというようなご質問ではございますが、業者さんとよくご相談の上、稲刈り後早期に取りかかっていただきたいということしか私どものほうでは指導はできないというか、早期に取りかかっていただいて、あとは瓦礫等を取っていただければなと思っているところでございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 松川は、新松川橋の下からちょうど山後に向かって中渡、あるいは下山後ですか、下流のほう、あと岡村のほうまでこういった被害が出たわけなのですが、よく詳しい方から聞くと、河川の川底の砂がもう砂利がたまり過ぎて、それで幾ら堤防を高くしても被害がこういう大雨のときは出るというお話を聞きました。そういうようなところは、例えば市として県、国のほうにはどのような要望をされているのか、あるいは堤防の若干の積み上げというか、高さの割増し等、これは何とか許可にならないのでしょうか。そのところをお伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 建設課長。
建設課長 工藤 剛君 お答えします。
     河道の堆積の処理と、あとかさ上げというお話ですが、まずこの1級河川松川につきましては岩手県の管理河川ということになっております。それで、河道掘削につきましては、県のほうに要望を出しながら、最も早くやってほしい市の要望箇所というのは出させていただきながら、県のほうで予算の範囲の中で実施していただいている状況です。今後につきましても、今回の大雨でまた河道に堆積というのが起きておりますので、同様に県のほうに要望してまいりたいというふうには考えておりますので、ご了承願いたいと思います。
     あとは、かさ上げにつきましては、当然これは国庫負担法に基づく災害復旧ということになると、原形復旧というのがまず第一ということで査定を受けます。それに対してかさ上げができないのかというのは、当然国庫負担法の対象外という事業になりますので、予算等を見極めながらの対応となるものとは思いますが、こちらにつきましても管理者である岩手県のほうに相談させてもらいながら要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 この8月3日の岩手県北部を襲った大雨被害、一戸町では1人の方が亡くなるなど、8月末で21市町村で約15億円の被害が出たということが報道にありました。これは、政府のほうで激甚災害に指定したというようなニュースも私聞いたような気がしますが、ただ県内のどこの自治体を指定するかというのはまだこれからみたいですが、何か当局のほうでそういった情報等がありましたらお知らせください。
議長(工藤 剛君) 建設課長。
建設課長 工藤 剛君 お答えします。
     8月3日の豪雨災害、こちらは県内だけではなく東北各県において大きな被害を及ぼしたものということで、国土交通省のほうでは激甚災害の指定を行う見込みだということまでは私どものほうでも把握はしておりますが、激甚災害になると何が違うかというと国庫負担法に基づく補助率、こちらが変わってきます。ただ、そちらの率の明確な通知というのはまだ来ておりませんので、通常の補助率が約66%程度なのですが、激甚災害に指定されれば、それに対してかさ上げが行われるという中身になりますけれども、正確な率等の提示はまだ受けておらない状況でございます。
議長(工藤 剛君) 13番、工藤直道議員。
議員 工藤直道君 分かりました。
     次の質問に移ります。4項目めの駅前顔づくり施設についてであります。先ほど市長答弁では、予備設計では4階建て、そして実施設計では3階建てを基本とする、検討するということでございます。それを聞いて、当然4階より3階のほうが事業費のほうも低くなるというのは分かりますが、3階建てでもやはり同じような図書館あるいは子育て支援施設はそのとおり造るということで理解してよろしいでしょうか。
     それとあと、カフェとか物販のほうも予定では入っているようですが、そういった中身のほう、もし分かれば詳しくお知らせをいただきたいと、そのように思います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 佐々木孝弘君 お答えを申し上げたいと思います。
     昨年の1月でしたか、予備設計という段階でお示しした内容が4階建てというようなことであったわけですが、図書館機能が2フロアでないと収まらないというような当時の考え方もあったようでありました。昨年の10月以降に、いろいろな観点から、また当初想定した機能をそのまま維持しつつ、4階建てでなければやはり間に合わないのかというところも含めて再度精査をしたところが、図書数として現有施設では約5万冊というふうに記憶しておりましたが、その倍近く、9万冊台ぐらいの図書の増冊を行ったとしても1フロアで収まるのではないかというようなことで、3階建てということも視野に入れながらこれまで協議してきたところであります。機能としては、以前から説明してきたとおりの内容は変えずに、さらに向上させるというような観点からこれまで精査をしてまいりました。
     よく図書館の移設ということを前面にお話はされるわけで、いろんな方からもご意見はいただいておりますが、私としては多くの人を八幡平市に呼び寄せる、顔づくり施設を利用していただくためのアピールポイントの一つとしては、やはり子育て機能、いわゆる子育てワンストップサービスをその施設に整備をすることによって、認知度がさらに高まり、アピール力もさらに高まって、利用客も増えていくのではないかというようなことで、その2階部分に子育て支援施設の整備を、そこは前の考え方とは変わっておらないのですが、例えば乳幼児健診もそこでやるとか、子供のワンストップ、そこに行けば子育てのまず大体がワンストップで行えると、そういったところをコンセプトにして今整備を進めておるところであります。
     さらに、1階については、まだまだいろんな意見を集約しておるところでありまして、本当に気軽にいろんな人たち、多くの人たちが立ち寄れるような、そういう施設として整備するというようなことで、まとまりましたらば改めて全員協議会の中で皆様にご説明をしていきたいというふうに思っております。
            (議員 工藤直道君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで工藤直道議員の質問を終わります。
                     ☆
                  散     会
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議長(工藤 剛君) 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
     本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
                                    (15時25分)