令和４年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第４号）
令和４年６月１０日（金）
日程第 １ 一般質問
田 村 正 元
齊 藤 隆 雄
熊 澤 博
出 席 議 員（１８名）
１番 外 山 一 則 君 ２番 田 村 正 元 君
３番 齊 藤 隆 雄 君 ４番 関 治 人 君
５番 羽 沢 寿 隆 君 ６番 工 藤 多 弘 君
７番 勝 又 安 正 君 ８番 北 口 功 君
９番 工 藤 隆 一 君 １０番 熊 澤 博 君
１１番 立 花 安 文 君 １２番 渡 辺 義 光 君
１３番 工 藤 直 道 君 １４番 古 川 津 好 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 髙 橋 光 幸 君
１７番 井 上 辰 男 君 １８番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 渡 辺 信 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 佐 々 木 善 勝 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 村 上 直 樹 君
税 務 課 長 伊 藤 純 子 君
市 民 課 長 高 橋 康 幸 君
地 域 福 祉 課 長 村 上 郁 子 君
健 康 福 祉 課 長 齋 藤 美 保 子 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 佐 々 木 宣 明 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 小 笠 原 文 彦 君
会 計 管 理 者 兼 阿 部 春 美 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 金 田 一 捷 誠 君
安 代 総 合 支 所 長 畠 山 健 一 君
教 育 総 務 課 長 遠 藤 幸 宏 君
教 育 指 導 課 長 柏 英 保 君
事務局出席者
事務局長 津 志 田 勇 孝
議事係長 高 橋 美 穂
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開 議
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〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
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一般質問
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〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位８番、田村正元議員。
（議員 田村正元君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 田村正元君 議席番号２番、八起会、田村正元でございます。一般質問の通告書に従って質問のほうをさせていただきます。
私のほうは３点ございまして、まず１番目が観光振興についてでございます。市では、観光振興を図るために様々な施策を行っていると理解しております。特にも2020年２月からの世界的なコロナウイルスの感染による市内の大幅な観光客の減少をはじめとする様々な観光業に対しての影響に対して、国、県と連動しながら適切に対応していると理解しております。現在でも、これはもう既に終わったところもあるのですが、八幡平ＳｌｏｗＳｔａｙ宿泊助成キャンペーンというものを行っておりまして、市を訪れる多くの観光客の方もコロナ対策を万全にし、受け入れる宿泊施設もコロナ対策を万全にしながらお越しいただいているということで、観光業に携わっている私といたしましても高く評価させていただいております。それについて以下、少し長いのですが、８点質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず１点目に、市が日本、そして世界に誇れる観光資源とは何であると考えているのかを伺います。
２点目に、その観光資源を県外から訪れる観光客や海外のインバウンド客へのアピールをするために、どのような施策や手段を行っているのか。
３点目に、現在市の観光振興を図るための重要な団体として、株式会社八幡平ＤＭＯ、デスティネーション・マネージメント／マーケティング・オーガニゼーションと、一般社団法人八幡平市観光協会の２つが存在するわけですが、それぞれどのようなポジションで、どのような活動を行っているのか。
４点目に、株式会社八幡平ＤＭＯについて、2022年３月28日現在なのですが、全国に241あるＤＭＯ団体のうち、総合支援型としてこちら支援をされております。この重点支援ＤＭＯの総合支援型というのはどのようなポジションになっているのか。
そして、５点目に５月26日、こちらはちょっと予定になっていますが、私のほうは説明会に参加させていただきまして、ここには載っていないのですが、30日の日も市議会に対してのＤＭＯの説明会に参加させていただいて、非常に市内の観光施設や環境について、具体的な数字が……
〇議長（工藤 剛君） 田村議員、すみません。質問の途中すみませんが、プロジェクター側の画面に何かコマーシャル的なものがあるのは。
〇議員 田村正元君 ちょっとこれ自動的になってしまうので、一回消します。よろしいでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） すみません、続けてください。
〇議員 田村正元君 ちょっと５点目が途中になりましたので、また最初からやり直させていただきます。
５月26日に、ＤＭＯの説明会、こちらは予定になっておりますが、質問出した時点では予定でしたが、こちらのほうは参加させていただいて、また30日、議員に対するＤＭＯ側の説明会にも参加させていただきました。市内の観光施設や環境について、具体的な数字や現地での調査も含めて、きめ細かく分析されており、非常に評価しております。そして、観光振興にこの分析結果をどのように役立てていくのかを伺いたいと思います。
そして、６点目、現状八幡平市として、今コロナで非常に厳しい状態ですが、長期的に見て海外からのインバウンド対策や方向性というものはどのようになっているのか。
７点目、現状八幡平市として、株式会社八幡平ＤＭＯに対して年間幾らの財政支出があるのか。また、この株式会社八幡平ＤＭＯの決算書はどのようになっているのか。可能であれば、株式会社でございますので、開示をお願いしたいと。
最後になりますが、市は株式会社八幡平ＤＭＯと今後どのような関係性を保ち、どのようなことを事業委託の柱として行っていくのか伺います。
２番目に、子育て、定住支援についてを質問させていただきます。市の子育て世代への生活、保育、学童保育、障がい児、医療、出産に関わる支援は非常に充実していると感じております。これは高く評価できるものと思っております。それについて６点質問させていただきます。
まず１点目ですが、現在八幡平市が定住対策として重点的に取り組んでいる施策を伺います。
２点目、現在民間の賃貸アパート、賃貸専用の住宅が増えているように感じております。過去15年間で民間の賃貸アパート、賃貸専用の住宅の戸数というものはどのぐらい増えているのか。
３点目、この増えた要因に対して市はどのように分析しているのか。
４点目、現在行っている50万円を上限とした木造住宅建築支援事業のほかに、住宅の新築、もしくは中古住宅の取得に対して市独自の住宅支援の事業があるのかを伺います。
５点目、現在市が宅地造成開発している住宅地はあるのか。また、これ計画している案件も含めて現状をお伺いします。
６点目、市に定住して、盛岡市をはじめとする市外へ通勤している方は何人いるのか伺います。
３番目の大きなくくりですが、最後、市内全域の里山保全の活動についてご質問いたします。
１点目、現在市が行っている里山保全活動について伺います。これは、エリア別にそれぞれ違う部分もございますので、それぞれのエリアでどのような活動を行っているのか。
２点目、八幡平市の学校教育での里山体験などの自然環境を学ぶ課外授業はどのように実施されているのかを伺う。
３点目、野生動物の被害状況について、八幡平市において過去３年間でどのような野生動物の被害が出ているのかを伺う。
最後、４点目ですが、本年度、日本スポーツマスターズ全国大会が岩手県で開催されます。本市、八幡平市は、男女のゴルフ競技について安比高原ゴルフクラブで行われると、９月７日、８日ですか、行われると聞いております。その会場になっているところは、イノシシの被害に悩まされているということで、こちらは全国から来る選手のためにも、主催者である県がしっかりと対策を講じていかなければいけないと思っております。これについて市の見解を伺いたいと思います。
以上になります。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 田村正元議員のご質問に順次お答えしてまいります。答弁が少し長くなると思いますが、ご了承よろしくお願いします。
初めに、大きな１点目の観光振興対策についてのお尋ねでございます。１つ目の八幡平市が日本に、世界に誇れる観光資源は何であるかとのお尋ねでございます。当市は、十和田八幡平国立公園を有し、豊かな自然環境に恵まれており、登山、トレッキングなどのアクティビティーのほか、国内屈指のパウダースノーによるウインタースポーツなどは世界に誇れる観光資源であり、加えて地熱資源などの環境をテーマとした観光や、日本遺産である漆文化をはじめ、地域独自の伝統的な文化、食、芸能など、観光資源の宝庫であると認識しているところでございます。
次に、２つ目の観光資源を県外から訪れる観光客や海外のインバウンド観光客へアピールするために、どのような対策や手段を行っているのかとのお尋ねでございます。これまでも誘客促進事業につきましては、国内向けと海外向けで様々実施してきたところでございますが、国内向けの誘客促進事業は八幡平市観光協会を通じて観光情報等の雑誌への掲載、ＪＲ東日本主要駅でのポスター掲示、各種パンフレットやガイドマップなどの発行、ホームページによる情報発信などを行ってきたところでございます。
また、海外向け誘客促進事業につきましては、八幡平ＤＭＯにより英語版、繁体字版のホームページ、ＳＮＳによる情報発信、台湾やタイ、オーストラリアでの旅行博覧会等への出展参加、コロナ禍により渡航ができないときには、欧米も含めてオンライン商談会の実施、八幡平市のプロモーション動画の作成や配信などを主に行ってきたところでございます。
次に、３つ目の八幡平ＤＭＯと八幡平市観光協会は、どのようなポジションで、どのような活動を行っているのかとのお尋ねでございますが、両組織につきましては、それぞれの業務をすみ分けした形で事業展開をしております。八幡平市観光協会については、従来まで実施してきた国内向け観光情報発信、イベント実行委員会事務局としてイベントの実施、訪問客や問合せの総合案内窓口業務を主に行っているところであります。八幡平ＤＭＯにつきましては、インバウンド対策として海外向けのプロモーション、英語や繁体字のホームページ、ＳＮＳ運用、飲食店、宿泊施設の多言語メニューや商談用資料の作成、二次交通の課題解決に向けての実証運行、マーケティング調査などを行っており、それぞれの役割を担って活動をしている状況にございます。
次に、４つ目の重点支援ＤＭＯの総合支援型とはどのようなポジションになっているかのお尋ねでございますが、重点支援ＤＭＯ制度は令和２年度から始まった制度であり、総合支援型に選定されておりますのは、37の重点支援ＤＭＯのうち19法人となっております。この総合支援型は、今後インバウンドを伸ばし得る取組が期待されるのかどうかを考慮して、インバウンドの誘客に向けて国として支援を強化すべきＤＭＯであると認められたということで、観光庁から直接アドバイスを受けられるほか、各種情報をいち早く入手することができるなど、観光地の形成促進の支援を受けることが可能になっているものでございます。
次に、５つ目の５月26日の事業者、関係者向けの八幡平ＤＭＯ説明会の分析内容をどう評価し、観光振興に役立てていくのかのお尋ねでございますが、コロナ禍での調査ということもございまして、サンプル数の少なさなど、時期的に難しいものがあったと感じておりますが、引き続き継続した調査分析を行う必要があると考えているところであります。一例を申し上げますと、満足度調査において、満足度の高いものとして景観や宿泊施設があり、景観につきましては誰もが納得するコンテンツでございますし、宿泊施設につきましても接客など事業者の努力により評価されたものと考えております。一方、満足度の低い部分につきましては、ナイトタイム、夜の時間の過ごし方や食事場所、買物といったことが挙げられ、市内飲食店を活用いただくナイトシャトルバスの運行などの対応を行ってまいりましたが、引き続き対策が必要と考えているところでございます。
八幡平ＤＭＯの調査分析により、観光客の満足度や行動パターンなどが明確になり、地域一体となった課題解決に向けて、情報共有や合意形成の場として開催しております八幡平市観光協議会において、今後分析結果の課題や対策について協議を進め、観光振興に役立ててまいりたいと考えております。
次に、６つ目の長期的な海外からのインバウンド対策や方向性はどのようになっているのかのお尋ねでございます。これまで台湾、タイ、オーストラリアへの旅行博覧会への出展などを行ってまいりましたが、近年は中国、シンガポールからの訪問数が増加しており、両国への誘客対策に加えて、環境、文化を踏まえたアクティビティーによる欧米からの誘客にも努めてまいりたいと考えております。
また、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの開校により、生徒、保護者等へのアプローチから、生徒の本国等からの観光客受入れ対応なども進めてまいります。より一層多言語化による情報発信、案内、パンフレットなどの受入れ環境の整備に加えて、海外からの観光客に望まれる観光コンテンツの整理を進めてまいりたいと考えております。
次に、７つ目の八幡平市として年間で幾らの財政支出があるのか、また八幡平ＤＭＯの決算書はどのようになっているのかのお尋ねでございますが、これまで八幡平ＤＭＯに委託費として運営事業費、調査分析業務、観光客受入れ環境整備事業等の各種事業を委託実施してまいりました。平成30年度から令和３年度までの財政支出につきましては、実績ベースで平成30年度は約7,049万円、令和元年度は約5,462万円、２年度は約9,577万円、３年度は約8,290万円でございます。２年度から４年度までの３か年は、地方創生推進交付金の採択を受け、国から２分の１の交付支援を受けながら進めておるところでございます。
また、八幡平ＤＭＯの決算書の状況と開示につきましては、市として決算状況を把握しているところでございますが、令和２年７月１日から３年６月30日までの第４期の決算状況によりますと、健全な経営状況であると把握しているところでございます。
なお、決算書の開示につきましては、市の財政支出が多い株式会社となっておりますが、会社法第939条で定められている３つの公告方法により、定時株主総会が終結してから遅滞なく決算の公告を行うこととなっております。
次に、８つ目の八幡平ＤＭＯとどのような関係性を保ち、どのようなことを事業委託の柱としていくのかのお尋ねでございます。現在設立から５年目の事業展開を迎えておりますが、元年度まで右肩上がりで伸びてきたインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症により壊滅的な状況となったことで、インバウンド再開に向けた取組や国内向けのツアー造成などの事業に取り組んでまいりました。観光庁の補助金を活用して、地域への投資を呼び込み、各地域での新しい取組を支援することができ、稼ぐ観光産業として観光振興施策の立案、地域の合意形成等に積極的に取り組んでいただいたと認識をしております。
また、インバウンドの復活が大きな転機となり、スノーリゾートとしてのブランド化の推進や安比高原と八幡平温泉郷などの観光地を結びつけるような施策が重要と捉えていることから、引き続き観光地域づくりのかじ取り役として、地域経済の活性化のために尽力していただきたいと考えているところでございます。
次に、大きな２点目、子育て、定住対策についての１つ目、定住対策として重点的に取り組んでいる施策についてのお尋ねでございます。本年度における移住、定住対策につきましては、大きく３つの取組を行っております。１つ目は、首都圏で開催される移住イベントでの相談対応でございます。新型コロナ感染症対策が緩和されて、対面での相談が再開されたこともありまして、移住相談件数が増加傾向にございますので、この機を逃さぬように、相談者が希望する移住暮らしと本市での暮らしのマッチングができるように、一人一人に合わせた移住プランをコーディネートしながら、多くの方々に本市への移住を検討していただけるように、さらなるＰＲを図ってまいります。
２つ目は、空き家バンクの利活用でございます。平成30年度に導入いたしました空き家バンク制度は、これまでに27件の登録があり、このうち売買または賃貸の成約が14件となっております。また、昨年度には要綱の一部改正を行い、これまで居住を目的とした建物だけを登録対象としておりましたが、店舗、事務所、倉庫などにも対象を拡大して、移住、定住の促進による地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
今後、市民を対象とした空き家バンクの利活用講座などを通じて、未活用となっている空き家等のさらなる掘り起こしを行いながら、移住希望者への情報提供を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
３つ目は、はちまんたい通信による情報発信でございます。はちまんたい通信は、本市への移住、定住促進を目的として、市内で活躍する人や地域活動などを中心に、地域おこし協力隊員の取材により情報の掘り起こしを行い、ＳＮＳを通じて市内外に広く発信しているものでございます。現在活用しているＳＮＳは、ブログ、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ユーチューブの５つでございます。動画につきましては、主にユーチューブへの投稿が多くなっており、その中でも昨年７月のオリンピックホストタウンにおけるルワンダ選手団のお見送り動画につきましては、現在までに１万3,000回を超える視聴回数となっております。
なお、現在担当している地域おこし協力隊員は、令和元年５月の着任以降、撮影スキルの向上に力を入れてきたことが実を結び、昨年秋に応募した「ふるさとＣＭ大賞ｉｎＩＷＡＴＥ2021」においてふるさとＣＭ大賞を受賞し、副賞として年間365本のＣＭ放送を獲得することができました。
はちまんたい通信の今後の活用につきましては、引き続き市内の様々な情報の掘り起こしを行い、特にも日常の生活の中にもきらりと光る話題を積極的に取り上げて、移住を希望する方が本市の暮らしを具体的にイメージできるような情報発信となるように努めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目、民間の賃貸アパート及び賃貸専用住宅の戸数についてのお尋ねでございます。民間の賃貸アパート及び賃貸専用住宅の戸数につきましては、市独自の調査を行っていないため把握しておりませんが、国の住宅・土地統計調査による民営借家数の比較で見ますと、平成20年の民営借家数が830戸、平成30年の民営借家数が960戸で、10年間で130戸の増加となっております。
次に、３つ目、増えた要因の市の分析についてのお尋ねでございます。八幡平市の合併以降の人口と世帯数を比較してみますと、平成17年度末の人口が３万1,466人、令和３年度末が２万4,176人と7,290人減少しておりますが、世帯数については平成17年度末で１万309世帯、令和３年度末が１万553世帯と、世帯数は244世帯増加している状況で、ライフスタイルの変化による核家族化が進んだものと分析しておるところでございます。このことから、賃貸住宅の需要が高まり、その需要に合わせて賃貸住宅が増加したものと捉えております。
次に、４つ目、市独自の住宅支援事業についてのお尋ねでございます。市独自の支援事業といたしましては、木造住宅建築支援事業のほかに３つの補助事業がございます。１つ目は、八幡平市住宅水洗化リフォーム支援事業助成金として、生活環境の向上、公共用水域の水質保全及び地域経済の活性化を図るため、住宅の水洗化リフォームに要した経費に対し10万円を上限として八幡平市共通商品券による助成を行っております。
２つ目は、八幡平市結婚新生活支援補助金として、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に住宅取得や住宅リフォーム等に係る費用に対して補助金を交付しております。なお、この事業は、国、県の補助事業でございまして、補助金額の上限は夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は60万円で、39歳以下の場合は30万円となっております。
３つ目は、八幡平市移住促進空き家改修補助金として、県外から市内への移住者の定住と空き家の有効活用を促進するため、空き家バンクに登録された空き家の改修工事に要する費用に対し20万円を上限として補助金を交付しております。
次に、５つ目、現在市が宅地造成開発をしている住宅地及び計画している住宅地開発についてのお尋ねでございます。現在市が行っている宅地造成開発及び計画している宅地造成開発については、今のところはございませんが、第２次八幡平市総合計画後期基本計画において、大更駅、荒屋新町駅をはじめ、盛岡広域圏、鹿角市方面の通勤、通学などに対応したＪＲ花輪線の駅周辺での民間主導による宅地造成や住宅供給について推進を図ることとしております。これまでも開発事業者が行う宅地造成開発につきましては、都市計画法に基づく開発許可及び八幡平市宅地等開発要綱に基づき、適切な道路、公園等の公共、公益的施設の整備に対する協力を要請するとともに、適切に整備された公共施設等につきましては帰属及び寄附を受け付け、市が維持管理を行っております。
今後につきましても、開発事業者に対し、公共施設等の整備について協力要請を行い、八幡平市の健全な発展と市民福祉の増進を図ってまいりたいと考えております。
次に、６つ目の市外へ通勤している人数についてのお尋ねでございます。市外へ通勤している人数につきましては、国勢調査における従業地・通学地集計の数値によりお答えをいたします。最新の国勢調査は令和２年に実施されておりますが、集計結果がまだ公表されておりませんので、平成27年に実施されました同調査によりますと、八幡平市から他市町村へ通勤している従業者数は3,300人であるとの集計結果が公表されておるところでございます。
次に、大きな３点目、市内全域の里山保全活動についての１つ目、市が行っている里山保全活動についてのお尋ねでございます。市内では安代地区五日市で、地域住民の高齢化や人口減少により、里山に人の手が入らず荒廃の一途をたどっており、早急に手入れが必要としていることから、地域住民と地区外の方々の協力で組織する五日市里山を考える会を設立しております。この考える会では、森林・山村多面的機能の発揮を図るため、里山林の整備、保全を推進し、山村地域の活性化を目的とした森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業を活用しながら、里山林の刈り払いや枯損木の除去、除間伐等の実施、まきやシイタケ原木等の生産、山菜や薬用広葉樹の資源調査などを実施しております。これらの活動により、里山林の整備が進み、鳥獣とすみ分けられることにより、有害鳥獣の出没や農林業への被害防止も図られると考えておりますことから、市としても支援しているものでございます。
次に、３つ目、野生動物の被害状況についてのお尋ねでございます。市内の野生動物における被害状況は、元年度は熊による農作物被害30件、人身被害２件、イノシシによる農作物被害３件、２年度は熊による農作物被害12件、人身被害３件、イノシシによる農作物被害15件、３年度は熊による農作物被害14件、人身被害２件、イノシシによる農作物被害８件となっております。
次に、４つ目、日本スポーツマスターズ全国大会ゴルフ競技が行われる安比高原ゴルフ場のイノシシの被害について、市としての考え方についてのお尋ねでございます。市は昨年より、安比高原ゴルフ場からゴルフ場内のイノシシによる芝生を掘り起こす被害について相談を受けております。このことを市猟友会に伝え、イノシシ対策を進めてまいりましたが、ゴルフ場周辺は特定猟具使用禁止区域でございまして、銃器の使用が禁止されているため、わなの設置を行ったところであります。しかしながら、イノシシは大変警戒心が強く、捕獲は極めて難しく、捕獲に至っていない、そういう現状であります。本年の春先も、猟友会の協力を得てわなを多く設置いたしましたが、芝生の被害が発生したとのことでした。イノシシがゴルフ場に現れる時期は５月と11月とお聞きしておりますので、今後も猟友会と連携しながらイノシシ対策を進めてまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな３点目、市内全域の里山保全活動についての２つ目、里山体験などの自然環境を学ぶ課外授業についてのご質問にお答えいたします。
学校教育において、体験活動は非常に重視されているところであり、特に自然体験活動を通して自然を尊重したり、環境を保全したりしようとする態度を養うことは大切な目標の一つであります。このことを踏まえ、学習指導要領においては自然体験活動の充実を図るよう示されており、市内小中学校では地域の特性を生かしながら様々な自然体験活動が行われております。
例えば小学校においては、八幡平登山や安比高原の自然探索、地域の森林を題材とした樹木についての学習、地域に流れる川の水生生物調査や清水巡りなどが行われております。中学校においても、八幡平山頂周辺の外来植物駆除作業や緑の少年団活動での植樹体験、学校林の作業体験など、本市の豊かな自然を題材とした自然体験活動が行われております。
これらの活動を通して、児童生徒は森林の果たす役割を理解するだけでなく、郷土の自然のすばらしさに気づいたり、自然を大切にしていきたいという思いを持ったりしております。
教育委員会といたしましては、今後においても自然体験活動の充実を通して自然を尊重し、環境を守っていこうとする児童生徒を育成していきたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 答弁いただきありがとうございます。答弁に対しまして質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、観光振興についての部分でございますが、１番目のところで、一番というか、誇れる資源は何かというところで様々答弁をいただいたのですが、いわゆるデスティネーションという、目的というのですか、というものが観光の主たる理由になっているという中で、八幡平市の観光といったときに、何が一番デスティネーションになるのかというのがちょっと多岐にわたって、イメージするものというのは何かというのが大事かなと思うのです。その中で、いろんな文化であるとかとあったのですけれども、何が一番デスティネーション、目的になるものかお伺いしたいと思います。これ１点だけでいいです。１点、観光客の方がイメージされるものですね。
〇議長（工藤 剛君） よろしいですか。田村議員、着席お願いします。
商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かに議員ご指摘のとおり、１点というところになりますと、非常に面積も広い、豊富な観光資源があるというところでございますが、今後のインバウンド、海外のお客様にとってということと、これまで減少してきた冬季のウインタースポーツの現状を考えますと、やはり国内屈指のパウダースノーというのは世界に誇れる資源の一つではないかなというふうに考えております。実際にオーストラリアへの誘客、プロモーションに関しましても、このパウダースノーというものが非常に強くアピールされておる現状でございまして、なかなかニセコ、白馬のように急激な増加ということはございませんが、選択肢の、国内の屈指のパウダースノーのエリアとしても十分選ばれる地域であるというふうには認識しておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 今答弁いただいて、パウダースノーという、八幡平市、アスピリンスノーという言葉もあるのですが、非常に天然の雪に恵まれた地域であるという中で、何度かご質問の答弁にもあったのですが、オーストラリアであるとか、海外でのプロモーション活動というものをされているという中で、30日の議会の報告の中でもプロモーションのパンフレットというものをご提示いただきました。
ちょっとスライドにできる資料がないのですが、こちらです。現地で配られたものが、「ＳＮＯＷ ＡＣＴＩＯＮ」という雑誌なのですが、こちらに非常に誌面を使って八幡平市が載っております。ここですね、八幡平市という中で、非常にいろんなものが載っています。温泉がいいであるとか、食事がおいしいであるとか、いろいろ載っているのですが、先ほどパウダーというキーワードがあったのですが、ぱっと見る限り、あまりパウダーを連想させるものが載っていないのです。ほかの国のプロモーションを見ていると、やはりパウダーを全面的に打ち出しているスキー場もあるわけなのですが、どうしても八幡平市のを見ると、これが最初のページなのですが、まず岩手山が曇っているという点ですね、パウダーが連想されないと。中身を見ても、ここパウダーがあるのですが、なぜかパウダーを前面に出せばいいものに対して、ここによく分からない地図が載っていると。これは誰が見ても、どこ、どうやって行くのかというのが分からない部分だと思うのです。一体これはどういった経緯で、これＤＭＯさんが作ったと思うのですが、幾らの補助金なり経費がかかって、最終的に誰がチェックをしてこういったプロモーションを載せたのかというところをお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かにパウダースノー、海外にはジャパンのパウダースノーということで、「ＪＡＰＯＷ」という言葉で近年は浸透しつつありまして、それに加えて八幡平のパウダースノーということで「ＨＡＣＨＩＰＯＷ」という言葉も使いながら、これまでオーストラリアへの旅行泊等を踏まえて、欧米等、英語版でのプロモーションを行ってきたところでございます。パウダースノーを想起させる写真、舞い上がる粉雪の中で滑っているという画像というものも、もちろんこれまでも使ってきた経緯もございますが、ただいま議員ご指摘をいただきました雑誌の掲載につきましては、確かにご指摘のように、その面はちょっと弱いのかなということを感じた次第でございます。
予算的なものを申し上げますと、地方創生推進交付金を活用いたしまして、全体でオーストラリアの枠ですと100万ほどは使っておるわけですが、雑誌の部分だけを考えますと、個別の確認はちょっと大変申し訳ございませんが、恐らく数十万までいかない範囲での出稿ということと認識しております。
最終のチェックということになりますけれども、大変申し訳ございませんが、ＤＭＯさんのほうに委託をした形で、あとは出版会社ですね、ＤＭＯさんと出版会社での最終稿ということで、出版会社側の意向も踏まえての今回の掲載だったのではないかという推測をしているところでございました。大変申し訳ございませんが、市のほうで最終的な、いわゆる原稿チェックといいますか、というところまでは行わず、お願いをしていたという経緯でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 やはりデスティネーションという言葉、本当に非常に大事で重くて、海外の方は最初に何をイメージするかで行く場所が決まってしまうと思うのです。この雑誌に、八幡平市の後に妙高のプロモーションが載っているのです。妙高は、こういう形なのですよね、もうパウダーがすごいですよと、雪がすごいですよと、これだけです。だから、妙高イコールもうパウダーがすごい、雪がすごい。では、八幡平市は何をデスティネーションにしたらいいのかというのが分からないわけです、海外の方から見たときに。だから、我々観光を振興していく、インバウンドを取っていくという中で、やはりそういった議論であるとか、チェックであるとか、今ＤＭＯに委託をしたと、これ株式会社ですから、委託をしたという状態になっているのですが、最終的なチェックも含めて我々の観光のまさに根幹に関わるものなのです。これでイメージして、キッズのレッスンを海外の方が本当に受けに来るのかと。では、これ英語でレッスンできるのかというのも書いていないですし、英語対応できるのかというのも書いていないです。写真でイメージというのは非常に大事で、東北の観光推進のマーケティングの資料にもあるのですが、これを見ると海外の日本に来る一番の目的にする中で、自然、景観地の観光というのがあるのです。やはり日本というのは自然環境に恵まれている非常に資源の豊かな国で、特に雪資源というのは、これは非常に貴重な価値があるもので、まさに商工観光課長おっしゃられたようにパウダースノーというのは、本当に世界的に見ても大きな武器になるものであると思います。ですので、ここのところをもう少し深掘りをして、市の観光、インバウンドの取り込みというのに取り組んでいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
ご指摘大変ありがとうございます。おっしゃるとおりイメージというもの、イメージ戦略、ぱっと見て分かる写真であり、あるいはプロモーション動画であれば引きつける画像というものの重要性はご指摘のとおりと感じております。今後確かに委託としてお任せしている部分はございますけれども、こちら側もプロフェッショナルというところではございませんので、逆に市内の事業者さん含めまして、掲載する内容ですとか、掲載するコンテンツですか、それに関わる方々のご意見といいますか、最終的な確認等も今後は踏まえながら進めさせていただければというふうに感じたところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ぜひお願いしたいと思います。
それと、ＤＭＯのところで答弁にもございましたが、ＤＭＯは海外のインバウンドの取り込みを図る組織であると、そして観光協会は国内の観光を推進していくという旗振りであるという答弁があったのですが、ＤＭＯのちょっとこれ見ていただきたいのですが、ホームページですね、こちらがホームページになります。バナー見ると、日本語、英語バージョンがないのです。観光新聞も、これ「最近のお知らせより」というのが2020年10月から更新されていないという状態なのです。これは、行政としてチェックはしていたのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
八幡平ＤＭＯ、今御覧いただいている部分は会社の紹介のホームページということで認識をしておりました。答弁にございました英語版のホームページであり、繁体字版のホームページというものは、それまで単独で公開をしておりましたが、やはり分かりづらいということのご指摘もありまして、観光協会のホームページ上からイングリッシュという選択、あるいは繁体字という選択ということで、そちらのほうで日本語の観光案内、それぞれあとは英語、繁体字に特化したページということで変更といいますか、工夫をさせていただいたところでございます。すみません、検索いただければ。先ほど御覧いただいたものは会社として説明のホームページということで、残念ながら更新状況というのは至らないというところについては承知しておりましたが、観光新聞の発行もちょっと滞っておるという状況でございますので、こちらについては更新をするよう指導してまいりたいというところでございます。
現在御覧いただいているところの上段、その一覧のところ、そうですね、上段のほうでＥＮと繁体ということで、こちらが作成した英語版のホームページということでご案内をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 先ほども答弁にあったのですが、これは独立した株式会社でありますから、観光協会にもしリンクをしていくのであれば、別に分ける必要というのはないのではないかなというのは、今答弁いただいて。市民の皆さんも、多分これ疑念を持っていらっしゃる方が多いのは、観光協会とＤＭＯは何が違うのというのが一番、私もそういった声を実際聞きます、何が違うのかと。インバウンドであるとか、そういったスノー形成のリゾートであるとか、私は補助金を８億も今取ってきているという実績も本当にＤＭＯはすばらしいと思うのです。そういう実績あります。そういったことをちょっとお話しさせていただいて、そういう補助金を取る一つの団体として、スノー形成の強化団体として機能しているのだと。観光協会は、皆さんご承知のとおり八幡平市の山頂のレストハウスであるとか、様々な観光整備、もしくはパンフレットの作成等をしているというような説明をするのですが、ホームページ上でちょっとリンクしてこないというか、海外の方であるとか、市外の方が見たときには、それぞれのホームページを見られると思うのです。そのときに2020年から更新をされていないとなると、これはＤＭＯとして市民の皆さんが見たときに活動をしていないのではないかという疑念が出てしまうと、その疑念をやはり払拭するような団体でなければ私はいけないと思っているのです。釜石のＤＭＯさんなんかの、同じような株式会社の形態を取っているＤＭＯさんを見ると、しっかりとホームページをつくられて、アイスクリームを作るとか、そういった事業をやられているという中で、もし比較されたときに、お客様というか、観光客の方はどう思われるのかということです。八幡平市というのは観光を主体にしていく、今後ハロウ校が８月29日に開校して、まさにインバウンドを呼び込める、そういう基盤整備が整ってくるという中で、やはりそこの部分というのはしっかりとしていかなければいけないし、行政のチェックというのも必要になってくると思います。
そこで、これは株式会社なのですが、市として出資というのはされているのでしょうか。株主になっているかというところなのですが。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 佐々木宣明君 お答えいたします。
確かにご指摘のとおり、かまいしＤＭＣ、釜石さんの場合はＤＭＯではなくＤＭＣということで、カンパニーということで、キャンプ場を経営されるなどということで、最初から独自の収益化を担っているということはご指摘のとおりでございました。平成30年に株式会社八幡平ＤＭＯとした際には、非常にインバウンドが伸び行くと、右肩上がりが続いていくということと、当時の現状の八幡平市観光協会の中にその機能を組み込むということはなかなか難しい側面があったということ、そして第三セクターという形になりますと、もちろん市のチェックということも必要にはなりますが、逆にその市のチェックということの時間によってフットワークが重くなるのでないかということがございまして、観光に取りかかるためにはということで、一つの選択肢として株式会社とした経緯がございます。
ご質問の出資という点でございますが、株式の出資は市は行っておりません。財源支援につきましては、委託料ということで、事業の委託を支出しているという状況でございまして、株式会社八幡平ＤＭＯの株主につきましては社員派遣をしていただいている株式会社クレセント、岩手県北自動車株式会社が主要な株主となりまして、ＩＧＲいわて銀河鉄等様、そして市内の各銀行様、金融機関様ということでの株主構成となっている次第でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、田村正元議員。
〇議員 田村正元君 ありがとうございます。時間がないので、ＤＭＯについてはここで終わりたいと思います。本当に市の観光の根源に関わることでございますので、今後ホームページも含めてしっかりとご協議のほうをお願いしたいと思います。
次に、住宅支援なのですが、現状賃貸アパートが増えているというところと、世帯数というのは逆に増えていると、人口が7,000減っているのに世帯数が増えていると。まさにライフスタイルが大きく変わっているというのは、この数字からも読み取れると思います。
その中で、私ちょっといろいろな市から来た資料を見ていて、非常に衝撃的というか、ものがあったのですが、ちょうど１か月くらい前ですか、岩手町の町長選挙に対する岩手町の課題という新聞が出ていまして、ここの中で非常に衝撃的なものがあったのが、住み続けたくない町だという回答が20.9％と、もうこの町に住みたくないという方が20％もいるということが書かれていました。
それで非常に衝撃を受けて、では我々の市はどうなっているのかというところで、こちら八幡平市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略というものがあるのですが、ここの中で若年層のまちへの誇り愛着の醸成という欄がございます。そこで、私も本当にびっくりしたのですが、「自分の子どもにこのまちに住み続けてほしいと思いますか」というアンケートがあるのですが、ほとんどの方がマイナスになっているのです。ということは、子供に住み続けてほしくないというまちなのか、ここはというふうに、すごい危機感を私は覚えております。
定住対策、先ほど答弁があったのですが、様々移住であるとか、移住、移住という言葉がキーワードに出ているのですが、今住んでいる方が住み続けたくないというのは、これは私にとってはもう異常なことで、もし自分の子供、私も３歳と７歳の子供がいますが、子供にそんなことを言えないですよね。ここはすばらしいところだ、さっき言ったように雪資源も豊富で、どこにも誇れるような山並みというか、そういったものを持っているところが住み続けたくないと。やはりそこに対して様々な今支援をなさっていると、すばらしいということなのです、子育て支援に関しては。私もつい１月までは他の市にいましたので、八幡平市の子育て支援の充実さというのは本当に身にしみて分かっていますし、私自身もすごく感じています。
ただ、住宅というところになると、先ほど言ったライフスタイルが変化していて、家を建てたくても建てられないという方が非常に多くいらっしゃると。私一部からしか声を聞いていないのですが、やっぱり賃貸アパートに住まざるを得ないという方もたくさんいらっしゃると思うのです。定住するとなると自分の家を持ちたいというのは誰しも思うことで、やはりそこに対して市の支援、それも一つの子育て支援だと私は思っております。そういった支援をできないものか。県でも県内木材を使えば100万円の助成金が出るとか、いろんな支援をしているのですが、そういう中で市としての宅地造成ができないかと。やはりインフラ整備というのはお金がかかりますし、先ほど答弁にもあったのですが、下水道処理、ここに10万の補助金を出すというものがあったのですが、逆に宅地整備をすれば、下水道であるとか、Ｕ字溝であるとか、街灯であるとか、そういったものが整備されたところに、やっぱりライフスタイルが変われば住みたいと思う部分はあるかと思うのです。ちょっと私もデータを取っていないので、一概にはこれが正しいとは言えないのですが、そういった方が私も含めて市内に多くいらっしゃると思います。なので、そういった施策を、これも子育て支援の一環として考えてほしいと。
ちょうど６月７日の国会の何かの委員会で、明石市の市長が答弁、要は参考人として来て、非常に熱弁を振るっておりました。子育て支援を充実することが市の再生につながると。そこのところ、総合的な支援対策というのをお願いできないかなと。まさに移住も大事なのですが、今住んでいる方、そこに対してのケア、子育て世代に対してのケアというところを。これ年齢上がると非常に住みやすいまちだとなっているのです。60歳以上の方だと、本当に自然も豊かで環境もよくて住みやすい、ただ世代間のギャップがあることは確かなのです。その世代間のギャップを埋めるための施策をどんどん私は打ち出していってほしいと思いますし、今までの慣習でとか、いろんなものがあるとは思うのですが、そこを打破して、ぜひ子育て、もう本当にいろんな支援ができるまち、今でももう十分なのですが、さらに一歩進んだ定住というところにもフォーカスして子育て支援というのを行っていただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げたいと思います。
議員おっしゃるとおり、子育て支援につきましては、県内あるいは全国の他自治体に比べても充実している施策を打っているものと私どもも認識しておるところであります。例えば千葉県の流山市とか、都会のほうに行きますと、例えば医療費の助成を高校生まで全て無料化する、あるいはそれ以外にもいろいろな子育て支援策を強化することによって、東京近郊の自治体から流入がある、そういうことがもう目に見えて、子育て支援策の強化によって人口移動も行うという結果、そこにつながっている、そういう事例は多々見ておりますが、あくまでも都市といいますか、東京近郊あるいは大阪近郊、そういったことでありまして、私どもが子育て支援策を強化したからといって、すぐに子育て世帯が移住してくる、そういうところにはなかなか結びついてこない、こういう地方の問題があるものというふうに認識しております。
そういう中で、本年度から行っております出生１人目からの50万円給付、これは全国の自治体でも行っているところは少ないというふうに思っております。ただ、少しＰＲが足りないというのは感じておりますので、他の自治体でやっていないこと、そういったようなことをしっかりとアピールしながら、本当に日本で全国一子育て支援に力を入れているまちだというようなことをしっかりとアピールすることによって移住を進めていきたいということは考えておるところでありますし、住宅支援につきましては非常に難しいところはあるわけで、これまでもそういう考え方は庁内でも議論をしてまいりました。そして、宅地造成についても、大更駅の東側に宅地造成という考え方も現状としてはあるわけではありますが、市が直接宅地造成するとなりますと、かなり財政的な負担、売れないときの赤字にどう対応するかということで、全国的にもそれによって破綻寸前のところまでいっている自治体も実はあるわけであります。民間誘導を行いながら宅地造成を進めていく、そのための支援の在り方はどうしていけばいいのか、移住、定住対策については、さらにワンストップサービス化して力を入れていきたいというふうに考えておりますので、そこの中で考えていきたいというふうに思っておるところでございます。時間もなくなりましたので。
（議員 田村正元君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで田村正元議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位９番、齊藤隆雄議員。
（議員 齊藤隆雄君一般質問席登壇）
〇議員 齊藤隆雄君 議席番号３番、齊藤隆雄。大きく３つの点につきまして質問させていただきます。
１番、田山地区へのパークゴルフ場公認コースの整備について。（１）、今年度田山地区では、４月から11月にかけて米白、石名坂の２会場においてパークゴルフの大会が20回開催されます。大会には、例年50人以上の参加があり、交流と健康づくりに役立っており、地域の活性化にもつながっています。市内には９ホールのコースしかないため、他市町村からの参加者を募り、大会を開催できるよう、18ホール以上の公認コースの整備をする考えがないか見解をお伺いします。
（２）、平成27年11月25日付で田山グラウンドとその周辺にパークゴルフ場整備を求める請願が提出されています。地域活性化のため、田山地区にパークゴルフ場を整備するのは望ましいが、田山グラウンドは田山地域住民等の各種スポーツ会活動に使われており、パークゴルフ場を整備する場所としては適さないとして不採択となっています。令和３年度、田山グラウンドにおける夏場のスポーツ競技の利用はなかったと聞いておりますが、利用状況をお伺いします。田山グラウンドは、駐車場やトイレが整備されており、パークゴルフ場を整備するのには支障がなく、最適の場所だと考えます。見解を伺います。
大きな２番目、流雪溝設置、整備について。田山地区は積雪が多く、冬期間は除排雪に大変苦慮しています。地域住民の高齢化や除雪機械の老朽化などにより、排雪場所の確保が厳しい状況となっています。市で計画している２つの地区について伺います。
①、長者前・平又地区の流雪溝可能性調査業務と事業実施年度を伺います。
②、沢口地区流雪溝整備事業は、第２次後期基本計画主要事業、令和３年度から７年度にあるが、実施年度をお伺いします。
大きな３番、子育て支援について。子育て世代の教育に係る負担が大きくなっている。学年が上がるほどに負担も増え、小学生よりも中学生、高校生はさらに増える。子育て支援策として、学校給食費の無料化と高校などの通学定期代の補助率拡充について伺います。
（１）、学校給食費の無償化は県内３町村で実施されており、５市町では一部補助を実施している。少子化対策、定住、転入の促進などの効果が一定程度あることから、全国的にも増えています。学校給食の無償化は、市内全小中学生約1,400人が対象となるため、不公平感もないと考える。無償化についての見解を伺います。
（２）、高校の通学定期代の負担軽減として、通学定期購入に対する補助率が現在10％であるが、補助率を引き上げるべきと思うが、見解を伺います。
以上、大きな３点について質問させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 齊藤隆雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな１点目、田山地区へのパークゴルフ場公認コースの整備についての１点目、18ホール以上の公認コースの整備についてのお尋ねでございます。田山地域は、スキーはもとより駅伝、ソフトボールなど様々なスポーツに取り組まれてきた地域であり、現在では住民の皆様が自ら整備をし、管理を行っている河川公園等を利用してパークゴルフが盛んに行われており、地域の皆様の交流、健康増進につながっているものと承知しております。
パークゴルフは、公益社団法人日本パークゴルフ協会によりますと、もともとは利用されていない芝生の公園から始まったとされており、樹木や適度に起伏がある公園や河川敷、遊休地などを利用して造られ、看板とホールのカップを取り去れば、いつでも元の公園に戻ることから、環境に配慮されたニュースポーツの一つとなっております。日本全国のみならず、海外にも愛好者が広がっている現在では、コミュニティースポーツとしての原点を遵守し、健全な普及推進を図るため、パークゴルフコース設置基準が定められ、設置基準に沿ったものでなければパークゴルフコースとして設置することができないとされているところでございます。
公認コースの認定基準といたしましては、芝生を前提とした18ホール以上あること、駐車場、休憩施設、トイレ、水飲み場、案内板などの利便施設を設けること、利便施設を除き7,000平米以上であること、18ホールで700メートル以上1,000メートル以内であることでございます。本市には、これらの基準を満たすパークゴルフ場はございませんが、本市から30キロ圏内の近隣自治体には、二戸市浄法寺町の稲庭高原パークゴルフ場、秋田県鹿角市のかづのパークゴルフ公園にそれぞれ36ホールの公認コースがございます。
本市にも18ホール以上の公認コースの整備をとのことでございますが、今後の人口減少などを考えた場合には、将来的な公共施設の整理、縮小を含めた検討を進めていかなければならない、そういう状況を考慮しますと、新規の施設整備は後々の利用の見通しと維持管理等のコストを含めて計画する必要がございます。公認コースにつきましては、そのような視点を踏まえながら、整備の在り方について検討する必要があると考えております。
八幡平市には、スキー場や矢神飛躍台をはじめ、ほかの自治体にはない施設が数多くあります。これからは、広域や近隣の自治体とともに、それぞれの自治体が地域の特性や特色を生かし、互いに足りないところを補完しながら施設の維持や管理、活用を行っていく必要もございますので、既存あるいは民間、広域施設の有効的な活用につきましてもご理解とご協力をお願いするところでございます。
次に、２点目の田山グラウンドの利用状況等についてのお尋ねでございますが、令和３年度の年間利用実績は90件7,279人で、うち夏場の利用は８件338人でございます。夏場の利用に関しますと、２年度は１件50人、元年度は35件1,025人、平成30年度は110件2,450人、29年度は107件2,405人でございました。
令和３年第４回定例会における関議員からの一般質問の答弁と重複いたしますが、パークゴルフ等で利用していただくことで、田山グラウンドが市民にとって有効な施設となると考えられますが、パークゴルフ場とすることで管理費用が増加することが予想され、また一方では芝生化による田山グラウンド利用への影響も想定されることから、地域の利用実態あるいはニーズを調査した上で、最良の方法を検討してまいりたいと考えております。
なお、現状におきましては、カップ等を設置し、パークゴルフを行うことにつきましては、関係団体並びに指定管理者である市体育協会と協議を進めているところでございます。
また、田山グラウンドの一角におきまして、芝生の育成試験を５月から行っており、砂ぼこりの解決と併せて田山グラウンドの今後の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、流雪溝設置、整備についてのお尋ねでございます。１つ目、長者前・平又地区の流雪溝可能性調査業務と事業実施年度についてでございますが、流雪溝の整備におきましては、現状の水利状況、水利系統、必要水量の調査が必要となります。この事業につきましては、本年度から八幡平市辺地総合整備計画に位置づけをして、辺地債の対象事業としていることから、他の計画事業との調整を図りながら、流雪溝可能性調査業務の実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目、沢口地区の事業実施年度についてでございますが、平成28年度に流雪溝可能性調査業務を実施しております。この調査によって要件を満たす必要水量は、左右の既存側溝のうち片側であれば利用可能であるとの結果が得られております。
今後の事業推進につきましては、八幡平市過疎地域持続的発展計画に位置づけを行い、他の計画事業との調整を図りながら、水利計算や設置位置など構造物の設計を行う詳細設計業務の実施を検討してまいりたいと考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな３点目の子育て支援についてのご質問に順次お答えしてまいります。
最初に、１点目の学校給食費の無償化についてのお尋ねでございます。本市の学校給食費につきましては、学校給食法等の法令の趣旨を鑑みて、保護者負担とされている光熱水費については市が負担しておりますが、食材料費につきましては一般的に個人の負担に帰すべきものであり、学校給食費用として全額が児童生徒に還元されることから、生活保護や就学援助を受けている児童生徒以外の保護者による負担としているものであります。
学校給食費の無償化につきましては、平成29年度に文部科学省が実施状況を調査した結果からは、学校給食費の一律無償化の実施上の課題として、支援策に対する住民の理解が得られるか、継続的に支援が可能な予算が確保できるか、食材料費の高騰に対応できるかなどが主な課題として挙げられており、こうした課題に対応できる人口規模の小さい自治体を中心に実施されている状況を把握しております。
ただし、一方では、近年の消費税増税や異常気象、社会情勢の影響などによる食材料費の高騰から、学校給食費の値上げを余儀なくされる自治体もあり、自治体間で保護者負担の格差が広がっていくことが懸念されておりますので、本来であれば国が掲げる教育無償化政策の一環として、国主導による学校給食費の一律無償化が望ましいものと思っているところであります。
本市の学校給食費を取り巻く状況といたしましては、学校給食を提供する児童生徒数は年々減少していますが、学校給食センターの設備老朽化に伴う更新、燃料費の高騰などから、学校給食センター運営費用はむしろ増していくとともに、学校教育では学校施設の老朽化対策など教育環境改善を図る優先すべき課題が山積する中、限られた自主財源の中では優先的に学校給食費の無料化を打ち出すことは難しいものがあると思料されるところでもあります。
いずれにしましても、食育の推進や保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境を構築していくためには、中長期的な市の財政事情を踏まえながら、本市としてどのような内容の支援策が実現可能で効果が発揮されるものか、先行事例の成果や課題を把握し、子育て支援策や教育振興策の観点から総合的に検討していく必要があるものと考えているところであります。
また、無償化の公平性についてですが、現在学校給食は、議員ご指摘にありましたとおり基本的に市内の小中学校に在籍している全児童生徒を対象に提供しております。しかし、中には食物アレルギーや諸事情により給食を食べることができない児童生徒がいることも事実であります。
そのほか、様々な事情により給食費の支払いが困難な家庭には、生活保護制度や就学援助制度などの福祉制度の活用により、既に給食費の援助を受けているご家庭もございます。このようなことを踏まえますと、市民の税負担と分配の公平性という観点から、学校給食費無償化に至る前提として、市民の合意形成が図られるかどうか、さらなる検討が必要であると考えております。
次に、２点目の通学定期券購入費補助についてであります。本市では、ＩＧＲいわて銀河鉄道の開業に伴う盛岡市等への高等学校等通学者の通学費用の増加に対する負担軽減対策として、高等学校等通学定期券購入費補助の制度を創設しております。補助率は、平成18年度に定期券購入費の５％の補助を開始し、21年度には補助率７％、29年度には補助率10％と順次引き上げ、支援事業を継続しておるところでございます。
補助実績といたしましては、令和３年度の申請件数が1,571件、支援総額が472万1,600円、令和２年度の申請件数が1,452件、支援総額が437万8,750円となっております。
補助申請者の傾向を見ますと、１か月または３か月ごとに定期券を購入される方の割合が多く、参考までに現在の大更盛岡間の１か月分の定期券購入費は１万6,660円であり、10％補助の額は1,660円となっております。また、３年度の通学定期購入費補助利用者の中で、最長の利用区間は田山駅から矢幅駅までとなっており、３か月の定期券購入費で７万4,670円、１か月の定期券とすると２万6,200円となっております。
一方で、地元唯一の高等学校である平舘高校への進学促進策の一つとして、平舘高校学校教育振興事業の中で、さらに10％の上乗せ補助を行っておりますが、平舘高校支援措置とのバランスを考えながら、今後も盛岡市等への高等学校等通学者に対する支援を続けてまいりたいと考えております。
なお、３か月あるいは６か月の定期券を購入する場合にあっては、割引率が高くなるものの、一時的な支払額が大きくなり、いずれの購入方法であっても通学費の負担は大きいものと思料されますので、子育て支援策の一つという観点からも、助成率の見直しについて今後検討の余地はあるものと認識しております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 議席番号３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 それでは、大きな１番から再質問をさせていただきます。
答弁には、公認コースについては検討する余地が、検討というよりも、計画する……人口減少等を考えるとという部分がありました。ちょっと１番と２番はつながりがあるので、そういう形の質問になるのですけれども、現在議会等の答弁を聞いて、過去のを聞いていますと、まずパークゴルフの人口としては安代地区は現在60人を切っておるということです。西根地区も市の総合グラウンドの体育館の横に簡易的なコースを設置したようで、市全体としては100人弱の会員数だということを私のほうは聞いております。
現状の田山地区で９ホールで大会とかをした場合に、９ホールだと、まずゴルフは４人でするのですけれども、待ち時間とか、そういう部分が発生すると。なおかつ新聞等でも結果とか見ている方がおられると思いますけれども、36ホールを１人が回るような形の大会がほぼです。そういう中で、その当時の公認コースの求めている状況よりも、現在はまず18ホールのコースを簡易的でもという部分を求めている愛好者の方もおります。
そこで、12月に関議員の質問の答弁の中にもありました田山グラウンドの活用なのですけれども、令和３年度に８件338人の夏場の利用があったということですけれども、この部分というのはどういう形のご利用だったか、まずお聞かせいただけますか。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 令和３年度につきましては、夏場の利用が８件の338人でございます。内容につきましては、このうちの260人が消防の訓練のために利用した内容となってございます。あと、小学校の行事として使用したのが78人というような中身になってございます。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 例えば今芝生を植える形で進めるというか、緑地化も含めてグラウンドのことを考えているという部分が答弁にありましたけれども、夏場の利用者が338人ありましたが、この利用に対してその部分は今後どうでしょう、支障がないものと見てよろしいのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 令和３年度は338人ということで非常に少なかったと思っておりますし、令和２年度につきましては50人ということでございました。この２年、３年につきましては、コロナ禍という状況がございまして、学校行事や様々地域の活動ということもできなかったものでございます。それ以前でございますけれども、平成30年度につきましては2,400人ほど、平成29年も2,400人ほどございます。こちらにつきましては、スポ少の活動とか、地域の方のソフトボール大会とか、あと部活動などがございまして、そういった様々いろんなことに使われているところでございます。
今芝生化ということで、芝の定着の調査をしてございまして、グラウンドという性格上、非常に水はけもいいですし、土には肥料分がほとんどありませんので、そういったことも含めて今調査をしております。田山グラウンドの利用方法として、地域の方々も使っております。多目的グラウンドというのが本来の目的でございましたので、全面の緑化というようなことをできるかどうかということにつきましては、やはり地域の皆様方の意向も必要だろうというふうに考えております。その緑化につきましても、どの程度できるかということも今後は検討していく必要があろうかというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 地域のパークゴルフの会長さんいわく、18ホールを早くに整備してほしいのだという要望があるわけなのですけれども、その部分でグラウンドにそういうコースの設置が可能と見ているのかどうなのでしょうか、その辺でご答弁いただけますか。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 今現在、田山の会長さん等とお話をしてございます。会長さんとのお話では、今現在芝生化ということまでは求めていないというようなお話でございまして、現状のグラウンドの中でパークゴルフをできないかということでお話を伺っております。もともと多目的グラウンドでございますので、グラウンド内でスポーツ競技を行う分につきましては全然支障がないというふうに考えております。パークゴルフは、カップを埋めます、10センチぐらいの穴を掘るわけでございますが、終わりましたらその分戻してもらえれば支障がないということで考えておりまして、競技団体の方、それと管理しております体育協会のほうと、利用の方向で今調整をしているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 その旨もちょっとお聞きしたのですけれども、パークゴルフというのは芝生の上でやるのが本来の競技なのだろうなと。私も二、三度大会に参加したことがありますので、その辺はよく分かっているのですけれども、それだけ９ホールによっての大会の運営がどうしても難しいとか、時間がかかるとかいう部分もあって、ずっと長年の要望であった18ホールのコースというのを求めてはいたわけですけれども、競技者の高齢化とか、要望したときの何年かの、26年ですからもう６年、７年近くなるわけですので、ある意味当初の公認コースというよりも、18ホールでできるコースが欲しいのだという要望に変わりつつあるのかなという部分を私の中では受けました、対話して。なので、できるだけ早めにというか、18ホールの、芝生がなくてもカップがあってできるのを会員様が求めているのであれば、早く整備する方向でまず進めていただくということを要望するとともに、最初に掲げた公認コースは、決して私たちの……求めている人もおりますので、その部分は今後整備をして拡張されていけばいいのかなという部分で求めたいと思います。
まず、会長さんがせっかく出てきたので、もう少し触れますけれども、会長さんは自分としてはあと三、四年かなと言って、そういう自分の年のことを言いながらも、すごく元気のある方なので、そういう考えは全くないと思いますけれども、この先20年は競技人口が減ることは絶対ないという見通しを持っていました。それというのは、すごくやっぱり地元みたいに競技の魅力とか、健康にいいとかいう部分で、これから底辺の下の年齢の層が上がりながら、それに参加していくという見通しを持って語っていましたので、市としても今の100人足らずでも競技する人数にすれば、ある程度の団体、人数が多いほうの競技だと思いますので、それが増えつつというか、福祉の部分とか、いろんな部分で競技する人口が増えるごとに、やっぱり市としてもその辺を前向きに考えて、コース整備なりということで考えていただきたいということで、この１番については終わらせていただきます。
次、大きな２番の流雪溝の設置なのですけれども、１番の長者前・平又地区については平成18年に請願が出されていまして、29年度に検討ということになっていました。両地区ともすごい豪雪で、近年雪の量が減ったような、降雪量が減ったような形には捉えられていますけれども、一時的に降る雪の量というか、その日の一晩で降る量というのは、過去に比べて、昔のずっと屋根の下に雪がたまったような状態よりは、今は除雪もされるので、家の前には雪はなくなっていますけれども、降雪量としては増えています。平又・長者前地区については、リンドウもやっている関係もありまして、排雪する場所が限られた道路の沿線しかないという、なおかつその道路には家の排雪をしてはいけないとかいう部分もありまして、なかなかずっと苦労している地区なのです。こういう状況がありましたけれども、さっきの答弁だとちょっといつというのがまだ明確ではないのですけれども、どれぐらいの時期までにできるかとかというのを今の時点でどうでしょうか、ご答弁いただけるのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
同地区、長者前・平又地区及び沢口地区の降雪の状況、また令和３年度につきましては、雪の量自体というよりも雪の降り方が朝方に多くというような状況であったことについても、こちらとしても把握しております。それで、長者前・平又地区につきましては、今年度から辺地総合整備計画のほうに位置づけをしております。今後という市長答弁にはなりましたけれども、令和５年度以降、他の計画事業との調整を図りながら可能性調査のほうを実施していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 私からも一言答弁させていただきたいと思います。
これまで長者前・平又地区の流雪溝の整備につきましては、財源の問題等もあり、なかなか前に進めてこれなかったというような経緯があったものと承知しておるわけでありますが、ご案内のとおり過日ご説明を申し上げました辺地総合整備計画、八幡平市に合併してから改めてこの辺地という制度を使って財源を確保し進めていく、このことが可能になってまいったわけであります。このことで、これまでの考え方よりは一歩前進したかなというふうに思っております。ただ、この辺地債という起債を活用した事業がこれからでありますので、どの程度の枠の確保ができるのか、そういう財源確保を具体的に勘案しながら総合計画の中に盛り込んで進めていく、そういった状況であるというようなことでご理解願いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 今の平又・長者前地区は、どうしても流雪溝の長さが１キロかな、超える長さになりますので、それだけ住居も密集した形と離れた部分というか、あるのですけれども、地元の方がずっと長年放置されたとは言いませんが、結果的にはそういう形になった要望だったと思いますので、両地区においても、もう予算のめどが立ってきていますので、できるだけ早く、ワンシーズンでも早く進めていただきたいということで、この部分については終わります。
大きな３番目の子育て支援という部分で、まずお話しさせていただきます。今までも同僚議員が何度も質問してきた部分ではあります。今回も、中には学校給食法という形でご答弁もありました。先ほどの部分でもありました、私もちょっと調べていましたら、憲法26条２項には義務教育は無償という部分があります。今回はその部分で議論するつもりはなかったのですけれども、学校給食法がせっかく出てきましたので、それとさっき前段で田村議員からありました兵庫県の明石市長さんの部分が少し学校給食費の中でもありましたので、紹介するという部分でちょっと。まず、明石市の市長は何か弁護士資格もあるようで、再三議会で義務教育の無償について議論を重ねているうちに、憲法の解釈ではそういう形なのだろうということを、やっぱり考え方がそうなったということです。この中に、給食は単なる食事ではなく、食に関する知識を教え育むことで、適切に食を選択し、健全で健康な食生活を送ることができる人間を育てることを目的とした教育の一つという捉え方をしています。食育を目的とした教育であれば、憲法の規定に基づいて無償にするべきという部分を鑑みて、まず財源の問題がやっぱりあったようで、中学校だけを今現在無償化にしているということです。
その部分と、市でも総合計画の中にＳＤＧｓという部分の１から４というのが、私は学校給食の子育て支援というか無償化に該当するのかなと感じております。この部分というのは、「貧困をなくそう」とか、「飢餓をゼロに」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」という部分で、この部分も学校給食費の無償化には考え方としてはつながると思っていますが、市としてはどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
まず、１点目の明石市長の考え方、ちょっと憲法の解釈については私のほうではお答えできないわけでございますし、明石市長の考え方あるいは明石市の方針というのに関しましても、私のほうから述べるものではございません。ただ、齊藤議員おっしゃるように、やっぱり食育という言葉もありますとおり、食も教育の一つではあると。ただ、その経費負担という意味ではどういうふうに解釈したらいいのかは分かりませんが、確かに給食を使った食育は教育の一つではあると思っております。
また、２点目、ＳＤＧｓを当市でも推進しようとしている中で、貧困等のお話がありました。教育長答弁にもありましたとおり、給食を提供している子供たちの中で生活保護世帯なり、就学援助世帯なりがあります。その数につきましては、全体の約６分の１の子供さんの家庭が、そういうことで給食費の助成を受けているということでございますので、低所得者の世帯については十分支援をしているという内容でございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 今援助の部分でちょっとお話がありました。実際に八幡平市、小学生でいうと13％、中学生であれば15％の数字だろうなという、全国的な平均見ても６人に１人、７人に１人と言われていますので、市全体で見てもそうだと思います。ただ、スティグマというか、これというのは申請するのにすごくためらっている人もいると思うのです。そういう生活事情を見られたくないとかいう部分でいる人と、その線、ここが例えば生活支援のとか、そういう援助の対象の一定の線だとすれば、その下にいる層も結構いるのかなという、下にいて近い人ですね、申請はできないけれども、そういう貧困になり得るというか、それに近い人とかもいる中で、当市は完全給食もまだ実施していないわけですけれども、私としてはまず一番に子育て支援の中で学校給食費の無償化を取り上げたのは、どうしても保護者から考えると、小学生、中学生という部分で見ると、学校給食費の負担が家計に大きな負担をかけています。高校生になれば、後から出てくる通学定期の問題の部分が大きくなるのですけれども。
無償化をした自治体の成果の例という部分が少しありましたので、ちょっと紹介させていただきたいのですけれども、まず児童生徒では自治体、要は地域ですね、ここで言えば八幡平市でもいいのですけれども、感謝の気持ちの涵養になると、あと栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上にもつながる、あとは未納とか滞納のことに対する心理的な負担の解消という部分も、もう生徒自体にもあるという部分であります。保護者的な部分で考えると、やっぱり一番大きいのが経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受とあります。この部分が一番大きいのだろうなと。あとは、親子で食育について話し合う機会が増加すると、要は無償で食べさせていただいている分、食に対する考え方が親と子の間でも変わってくるだろうということが一番いいだろうなという部分になります。
自治体としては、子育て支援の充実、少子化対策、定住、転入の促進という部分が大きな形なのですけれども、市長の答弁の中にも、当市が実施したからといって、それがすぐ八幡平市に人が転入してくるとかいう部分ではないという答弁ありましたけれども、私が思うには、ここは南が滝沢市、盛岡市にはすごく近いし、安代のほうで考えると二戸市の浄法寺とか、鹿角も近いと言えば近いのです。そういうところで考えると、広域なのですけれども、その地域に転入を求めるという意味では、この子育て支援というか、学校給食の無償化というのは、そういう転入の効果もあると思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
まず、経済的な面、もちろん給食費をお支払いいただくということは家計にとって大きなウエートを占める部分もあると思います。ちなみに、当市の給食費、１食当たりの単価でございますが、これにつきましては３町村が合併したとき、小学校でいいますと西根が１食220円、松尾が235円、安代が260円ということで、この中の一番低い220円を採用しておりました。平成26年に消費税が上がったとき、上がった分だけ、５％から８％の３％分だけ上げて、今は226円ということになっております。ということは、その消費税の影響を除けば、合併時から一切上げていないということで、かなり市の負担も起きておりまして、昨年度の決算でいいますと、いわゆる食材費と学校給食費の差額は647万ほどあると。つまり食材費のほうに647万、一般財源から市のほうで負担しているということでございますし、あるいは食材費を除いても、予算ベースでございますが、１億1,200万ほどは市のほうで施設運営なり、人件費ももちろん入りますが、それを学校給食のほうにつぎ込んでいるということでございますので、無償化であればあと6,600万ほどの負担ということになろうかと思います。
ちなみにでございますが、議員の質問にもありましたとおり、県内で今全額免除しているのが３町村ということでございます。これにつきましては、令和４年度はあまり変わらないとは思いますが、まだ調査中ということで資料はないのですが、令和２年の数字で申しますと全額公費負担をしている町村が４町村でありました。それが令和３年は３になったということで、その内訳は２つの町村が無償から有償に変わったと、あと１つが一部助成から無償になって、プラス・マイナスして１減ということでございますし、その一部助成につきましても、令和２年が８市町でございましたが、令和３年が５市町に減ったということでございます。広域管内につきましても、完全無償にしているところはないわけでございますが、一部助成しているところが２市町ということでございます。
議員が後段おっしゃられたその効果というのは、確かにそういう面はもちろん出てくるものと思いますけれども、やはり今の全国的なルールにのっとった方法で運営していくと、その中で総合的にほかの施策も考えながら、子育て、あるいは教育施策を展開していくということが必要かというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 今日この中で、ちょっと前後するのですけれども、私たちが独自に行ったアンケートで、まず給食費の無償化を求めているのが市全体で４割、40％の方が求めていました。安代地区で限定すると50％の人が、２人に１人という形で求めている声がありました。いろんな中にあるのですけれども、今国でも学校給食については無償化にするべきという形で論戦が、議論が進んでいるのですけれども、私としては国の制度があるとかないとかではなくて、市として学校給食の無償化について本気で取り組むかどうかという部分が一番問題としてあるわけでして、子育て支援の中で保護者が一番負担軽減をしていただきたいのが学校給食という部分であることを受けると、少しでもやっぱり負担軽減をする方向で進めるべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 もちろん義務教育であれば学費は原則無料ということでございますので、その中で何が一番お金がかかるかというとやはり学校給食費ということでございますので、では子供たちを学校に入れるときに何の負担が減ればいいかというのであれば、おのずと学校給食費を無料なり安くしてほしいという結論にはなると思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 教育委員会の所管ではありますが、私のほうからもご答弁させていただきたいと思います。
給食費の無償化、これまでも議会ではもう何年にもわたってご質問等もいただきながらいろいろ意見交換をさせていただいた、こういう経緯があるわけでありますが、まず私が前回の議会で申し上げてまいりましたのは、給食費といいますのは、給食費の中の賄い材料費の分、いわゆる材料費の分を父兄からご負担いただきたいというようなことで7,200万円ほどの賄い材料費の中で、現在は6,500万の給食費として納めていただいているというような状況なわけであります。
低所得世帯に対しての支援策ということで、先ほど話があったわけでありますが、就学援助費とか生活保護の制度によって６分の１ほどの子供さん方が既に無料化になっているという、無料化といいますか、納めていただかなくてもいいという、そういう特例があるわけであります。そういう中で、この6,500万という歳入を一律無料にしたときに、もう既に無料化になっている方々に対しては、子育て支援という観点からは恩恵は受けられないというようなこと、そういったこととかいろいろ勘案した上で、いろいろな子育て支援の方策がある、その中で八幡平市としては高校までの医療費の無償化とか、あるいは保育料の軽減も、ほかの市町村に先駆けて軽減させていただいてきた。そして、今年度からは、出生１人目から50万円を給付することによって、所得に応じずに全ての方々に子育て支援の恩恵が行き渡る、そういう政策を考えながらこれまで展開してきたわけでございます。
給食費の無償化ということに対しては、7,200万という大きな財源が必要となってくるわけでありますので、なかなかここでやるやらないという話はできないわけでありますけれども、一方ではやはり国策としてこれは対応するべき、国として。ただ、国としては、やはり賄い材料費というのは、あくまでも実費負担だというようなことで、給食に関わる、施設に関わる費用とか、あるいは職員の人件費とか、１億1,000万ほどかかっているわけですが、これについては当然無償の対象になっているわけでありますので、そういったところが現実は現実として、医療費のこともそうなのですが、自治体ごとによって差異があるというのは非常に問題であるというような認識はしております。医療費の無償化についても、岩手県では小学生までしか無償化していないというような状況もありますので、併せて国のほうには要望するような形も行ってまいりたいというふうには思っております。今現在では、やはり財源の問題、これらも含めてすぐに、すぐといいますか、実施するのはなかなか難しいというような状況で考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 すみません、給食費についてはもう少し、財源のことが出ましたので、せっかくですので。明石市も、中学生まで無償ということでありました。私の質問の中にもありましたが、小学生よりも中学生、中学生よりも高校生というか、学年が上がるごとに教育費の問題は負担がすごく増えていくのです。食育とかそういう部分を子供たちにもきちんと理解してもらうには、中学生になってからだと食に対する理解もかなり深まるのかなという、そこを先生とか父兄なり、いろんな形で地域の方とかと語り合うことによって食事に対する考えもすごく進んでいくのかなという部分を考えていますので、中学生として考えたときに、2,000万ぐらいと言うのも変ですけれども、2,000万程度の予算で無償化ができる財源というか、そういう形なのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 財源のことで、例えば1,000万までは可能だとか、2,000万までは可能だ、そういったことで区切りをつけるというのは、ちょっとなかなか仕組みとしては中途半端な気もするところはあります。
ちょっと話ずれるのですけれども、食に関しての子供たちに対しての指導といいますか、考え方を植え付けるという意味では、センター方式ではなくて自校炊飯方式、こちらのほうがより身近に給食を子供たちに感じてもらえる、給食の在り方ですね、食に対する考え方、そういった意見も根強くありまして、ずっとセンター方式がいいのか、自校炊飯方式がいいのか、そういう結論というのはなかなか出ていないのかなというふうに思っています。大きな市では自校炊飯のほうが多いかなというふうには思うわけでありますが、やはり経費を考えれば圧倒的にセンター方式のほうが優位なわけでありますので、中小の自治体にあってはセンター方式が一般的であるというふうには思っておるわけであります。ただ、お金の問題は言いましたが、お金の問題だけで区切りつけるというのは、そういう考え方もなかなか難しいなというふうには思っているわけでありますので、その辺ご理解いただければというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） ３番、齊藤隆雄議員。
〇議員 齊藤隆雄君 給食費に関しては、隣町は高校まで給食の補食も援助しているということもお聞きしています。私としては、平舘高校を地元の高校として大事にしていきたいということであれば、平舘高校の給食のことも考えていきながら進めてはどうかなということも申し添えておきます。
すみません、時間がないので、通学定期代、こちらもずっとしてきました。この答弁の中に６か月の定期の購入とあるのですけれども、これはちょっと私も自分の子供が通学定期使っている関係で言わせてもらいますと、落としたときに補償にならないのです。買ってすぐ落としてしまえば、もう７万でも８万でも一回になくなってしまうというのが現状です。定期調べてみましたら、電子とかの、都心のほうに行けば紛失・盗難届を出せば補償してもらえて、新しくもらえる制度もあるみたいなのですけれども、盛岡、ＪＲではそこまでいっていないということです。ちょっと時間がないので、できるだけここの部分も、高校生もお金かかりますので、ぜひ拡充していただくようにお願いして終わります。
（議員 齊藤隆雄君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで齊藤隆雄議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩します。
（１２時１６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位10番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 熊澤 博君 議席番号10番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
１、図書館事業の在り方について。全国の地方自治体では、人口減少や少子高齢化などにより、慢性的な過疎化や地域コミュニティーの希薄化などの問題が起きているとされる。公共図書館は、地域住民の交流や地域づくりの拠点となる場所として機能していくことが重要とされる。こうした背景の下、図書館利用者の満足度の高さから考察した奉仕対象地域内において誰もが来館しやすいように、図書館環境を平等にしていくという考え方が注目されております。いわゆる年齢的、身体的条件にかかわらず支障なくサービス、情報、建物などが利用できる公共図書館がどうあればいいかという考察であります。以下伺います。
①、幼稚園、保育所、小中高等学校、コミュニティセンターなどの図書館及び図書室の設置並びに利用状況は。
②、視聴覚障がい者等への対応は。
③、図書館への来館のしやすさ、アクセシビリティー向上のための取組は。
④、移動図書館車の運行による地域循環サービスの状況は。
⑤、読書と国語力の関係をどう認識しておられるか。
⑥、教育委員会として図書館事業の進展のための読書運動をどう展開していく考えか伺います。
大きな２番、水田活用交付金の見直しについて。県選出衆議院議員事務所の農林水産省への申入れ、「水田活用の直接支払交付金の見直しの問題点」によりますと、「多年生作物（牧草）の単価見直しは即刻取りやめるべきと考えるがどうか」の質問に対し、農林水産省農産局企画課は、「なお水田活用交付金には戦略作物助成のほかに、都道府県や地域の判断で助成対象作物や助成単価を設定可能な産地交付金も措置しており、地域の実状や牧草の産地形成の観点から、必要な場合には有効的に活用していただきたいと考えています」と答弁しております。これは、市農業再生協議会が出した令和４年市営農座談会資料の13ページの②、飼料作物、大豆などの推進の「イ、戦略作物等団地化助成（産地交付金）」を指すと思われます。飼料作物（永年生牧草）の場合、団地化５ヘクタール以上が交付要件で、交付単価は10アール当たり6,200円以内（上限10アール当たり１万500円以内）となっております。岩手県や地域の判断で産地交付金の設定は可能だとしております。ぜひとも県に設定を要請すべきではないか、市の対応を伺います。
大きな３、高騰する飼料への対策について。中国による飼料需要の増加、南米産トウモロコシの不作、ウクライナ情勢、原油高、円安などで飼料、資材、燃料費などが高騰し、酪農、畜産の経営を圧迫しております。鳥取県は、高騰する飼料の値上げ分を補填する制度を創設する方針でございます。
①、市としても県に値上げ分を補填する制度の創設を要請すべきではないか。
②、米作付転換助成の見直しで、家畜の餌などにするトウモロコシが今年度から助成対象になりました。市内自給を目指す取組の考えはないか伺います。
以上、大きく３点でございます。答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 熊澤博議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな２点目の水田活用交付金の見直しについてのお尋ねでございます。国は、水田活用の直接支払交付金について、作付転換の実施状況等を踏まえ、毎年度見直しを行っており、これまで多年生牧草は戦略作物助成として10アール当たり３万5,000円を助成しておりましたが、令和４年度は10アール当たり１万円に引き下げる見直しを行ったものでございます。
県選出衆議院議員事務所の申入れに対し、農林水産省の回答は熊澤議員ご質問のとおりでございます。農林水産省は、国による助成の戦略作物助成において引下げを行った上で、都道府県や地域の判断で助成単価を設定可能な産地交付金において設定してくださいという回答をしておりますが、この産地交付金は国から都道府県に対して配分される予算の範囲内で設定しているものでございます。
市の産地交付金は、例年１月末に農業再生協議会の臨時総会を開催し、次年度の産地交付金の助成内容を協議、決定いただく流れとなっておりますが、本年１月の再生協議会臨時総会におきましては、出席された多くの委員から今回の水田活用の直接支払交付金見直しに係る厳しい意見が出されたことから、東北農政局岩手県拠点を通じて農林水産省に伝えるよう申入れをしているところでございます。
なお、再生協議会で設定する産地交付金について、３年度は１億5,357万円の実績となりましたが、主なものでホウレンソウ、リンドウ、ピーマン、トマト、キュウリを対象とした産地戦略作物助成に5,179万円、稲わらと堆肥交換の資源循環を対象とした耕畜連携助成に5,172万円、団地化集積加算に2,461万円となっております。産地交付金の取組内容は、再生協議会の臨時総会で決定いただき、その後営農計画書とともに農家へ配布しており、本年度の営農計画の基本となっております。配分された産地交付金の予算枠で新たに助成を設定するためには、産地交付金メニューにおいて他の作物等の取組内容や単価を見直さなければならず、多年生牧草の作付面積が大きい当市においては難しい状況にございます。
当市農業再生協議会といたしましては、岩手県と一体となって今後の水田活用や産地形成等に及ぼす影響などを的確に把握し、国に対して水田活用の直接支払交付金について地域の実情を踏まえて対応するよう求めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目、高騰する飼料への対策についてのお尋ねでございますが、工藤多弘議員への答弁と重複する部分もございますが、ご了承を願いたいと思います。まず１つ目、市として県に値上げ分を補填する制度の創設を要請するべきではないかについてでございます。農業資材につきましては、主に原油価格の上昇に伴うことが一つの要因となっているところで、これはロシアのウクライナ侵攻の前からこのような傾向にございました。原油価格の上昇は、ハウスのフィルムやマルチといった石油製品の価格上昇、流通経費の増加につながっているものと認識しております。また、ロシアはアルミ地金の世界有数の生産国でありますが、ウクライナ侵攻による経済制裁を受け、供給が不安定となり、アルミを原料とするハウス資材等の価格上昇にもつながっているところであります。
肥料や飼料も国際相場が高騰しており、その要因は新型コロナウイルスの影響による物流の停滞、中国の大量買入れやロシア、ウクライナ情勢による肥料、飼料生産国の供給の不安定化などがあり、その影響から店頭での販売価格も上昇が見込まれており、先日の新聞等によりますと全国農業協同組合連合会が供給する秋肥の窒素、リン酸、カリ成分を含む肥料価格が大幅に上がるとの報道がございました。
今後農業経営に大きな影響を与えると考えており、市といたしましては農業改良普及センター、新岩手農業協同組合と連携し、本年６月から来年３月までの毎月、自給粗飼料の安定生産と飼養管理の改善に係る技術情報のチラシを市内の酪農家、和牛農家に発行し、畜産農家のコスト軽減の推進と支援をしてまいりたいと考えております。
また、新岩手農業協同組合等を通じて、肥料や飼料、生産資材等の状況把握に努めながら、国では補正予算を編成しておりますので、県とも連携しながら対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目、家畜の餌などにするトウモロコシの市内自給についてのお尋ねでございます。ロシア、ウクライナ情勢により、世界的に食料供給が不安定となっていることが新聞等で報道されているところでございますが、国産の農産物の生産拡大は非常に重要な取組となってきていると考えております。このような中にあって、本年度新たに子実用トウモロコシを産地交付金の助成対象作物に加え、農家の取組を支援することとしているところでございます。配合飼料の原料となる子実用トウモロコシは、ほとんどが輸入であり、新型コロナウイルス感染症の影響により供給が不安定となったことから、国産の取組も徐々に進んできております。
県内でも花巻市や紫波町の農家が生産に取り組んでおり、機械メーカーや肥料メーカーなどの支援もあって生産は順調のようでございます。当市でも本年度、２戸の農家が試験的ではございますが、子実用トウモロコシの生産に取り組んでおり、５月に播種をしております。面積は合わせて１ヘクタール程度でございますが、関係機関からの支援を受けながら進めてまいりたいと考えております。
このように新たな取組が始まっておりますが、市内自給となりますと生産量など解決していかなければならない問題も多くございます。市といたしましては、新たな品目への取組など、農家へ支援してまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の図書館事業の在り方についてのご質問に順次お答えしてまいります。
最初に、１つ目の幼稚園、保育所、小中高等学校、コミュニティセンターなどへの図書館、図書室の設置及び利用状況についてのお尋ねでございます。幼稚園と保育所につきましては、確認したところ、部屋の片隅に図書コーナーはあるものの、図書室はないということで、蔵書数も把握していないところでございます。小中高の学校は、小学校の蔵書数は10校で約５万4,000冊、同じく中学校は４校で約２万冊、平舘高校は約１万9,000冊であります。市立図書館につきましては約５万7,000冊、松尾コミュニティセンターは約１万5,000冊、荒屋コミュニティセンターは約１万6,000冊の蔵書数であります。
貸出利用者数は、市立図書館と２館のコミュニティセンター図書室で合計延べ約１万5,500名となっております。
次に、２つ目、視聴覚障がい者への対応についてのお尋ねでございます。図書館におきましては、視聴覚が不自由な方を対象とした専門担当者は配置しておりませんが、障がい者サービスに関する職員研修は受講しており、可能な限り対応させていただいております。また、十分な数とは言えませんが、点字資料や点字つき絵本、大活字本、バリアフリー絵本、視聴覚障がい者用字幕・手話入り映像資料などを所蔵しているほか、拡大読書器も導入しております。これからも障がいがある方にも配慮しながら、利用しやすい図書館にしていきたいと思っております。
次に、３つ目、図書館への来館のしやすさの向上のための取組についてのお尋ねでございます。熊澤議員のご質問のとおり、図書館利用者の満足度を高めるためには、年齢的、身体的条件にかかわらず、施設が使いやすくあるとともに、サービス提供内容も充実したものでなければならないと思っております。
文部科学省による図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、利用者に対応したサービスとして、例えば高齢者に対しては大活字本、録音資料等の整備・提供、図書館利用の際の介助など、障がい者に対してはそれらに加え点字資料、録音資料、手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供などが示されておりますので、これを念頭に置きながら利用者に愛される図書館を目指していきたいと考えております。
次に、４つ目、移動図書館車の運行による地域巡回サービスの状況についてのお尋ねでございます。移動図書館サービスは、松尾と荒屋のコミュニティセンター２館で実施しておりますが、昨年度実績の合計数では貸出者数578人、貸出冊数5,272冊となっております。
次に、５つ目、読書と国語力の関係についてのお尋ねでございます。読書は、老若男女を問わず、楽しく知識が身につき、物事を考えることができるものであります。文学作品に限らず様々なジャンルの本に親しむなどの読書習慣を身につけることは、単に楽しみを増やすだけでなく、教養、価値観、感性等を生涯を通じて身につけ、豊かな人生を過ごすことにつながるなど、一生の財産となるものであります。
また、読書に親しむ中で、国語力の中核である考える力や感じる力、想像する力や表す力などが育ち、これらはこれからの社会を生きていくために必要とされるものであると考えております。同時に国語の知識も身についていくものであり、読書を通して新たな発見をしたり、物語の世界に浸り想像を巡らせたりするなどの経験は、国語力を育成するためにも非常に重要であると認識しております。
次に、６つ目、読書運動の展開についてのお尋ねでございます。市立図書館の運営方針の一つといたしまして、読書普及と利用促進を掲げております。その内容は、各種読書週間に合わせた館内展示及び行事等の開催、各関係機関との連携による図書館利用推進、「広報はちまんたい」や図書館だよりなどによるＰＲ活動、図書館ふれあい事業を通じた読み聞かせや本への親しみの促進であります。この方針に基づきながら、利用者の声に耳を傾け、広く市民に親しまれる図書館を目指して図書館事業を推進してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 議席番号10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 図書館事業の在り方についてでございますが、③の図書館への来館のしやすさ、アクセシビリティー向上のための取組はという点で再質問させていただきたいと思います。
かねてから図書館事業につきましては、駐車場が非常にこの間問題になってまいりました。今の図書館の、まず１点は開館、閉館の時間というのはどうなっているか。また、将来建設するであろう新しい図書館はどういう時間帯を想定しているか、まずもって伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
現在の図書館の開館、閉館の時間でございますが、平日の４月から11月まで、冬以外の期間でございますが、９時から午後７時までと、12月から３月までは９時から午後６時までと、そして日曜日でございますが、９時から午後５時までとなっております。
それと、新図書館についてでございますが、これにつきましてはまだこれからの検討ということになります。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。やはり何としても、この今の場所に対する抵抗、住民にかなりあるのです。これが一番の今の争点になっていると思います。何とか駅裏の農振解除で、市立病院の近くに、バイパス沿いに建設できないのかという声が結構寄せられるのです。まさにいわゆるアクセシビリティー向上という立場で、市民の皆さんはそういう声を寄せておられるということなのです。極端な話、図書館22億、24億で建てるというが、一体どこに建てるのだという質問もございます。そういう場所あるのかと、そういう厳しい声も市民からは寄せられております。予備設計に大金をかけまして、今度は実施設計に１億3,000万を費やすということで、大更のコミセンで大きなイベントがもしあれば、広範囲に点在している駐車場は簡単に埋まってしまうと、図書館の分なくなるのではないかという声も寄せられております。
ですから、商店の場合にも1,000万を援助するといっても、商店の皆さんたちは張りつきに二の足を踏んでいるというのが実態ではないでしょうか。いま一つ見通しが立たないわけでして、この見通しが立つまで、もうちょっと時間を置いて再検討を加えていく、こういうことが必要ではないかなというふうに率直に思っております。これは、教育長というより市長答弁のほうだと思うのですが、その辺で、古くて長い議論なのですが、私からも直接伺ってみたいなと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答えを申し上げたいと思います。
今いろいろ熊澤議員からお話があったわけでありますが、過日関治人議員の一般質問のお話の際にもありましたが、いわゆる図書館を22億円かけて建て替える、そういうふうに思われている市民の方が多いというようなこと、そういうふうな認識でいらっしゃる方があるのだなというところを改めて私もそのお話を聞いて思ったところもございます。私が総会とか研修会に、最近結構講師とか、いろいろな形でお呼びしていただくわけでありますが、その際に顔づくり施設の整備の考え方はお話をさせていただいておるところでありますが、図書館だけ移転して、その図書館に22億ということではない、ここでお話しする話ではないわけでありますが、顔づくり施設ということで、以前からお話しさせていただいております大更の駅前のあの大きな道路の整備の中で魅力ある商店街を張りつける、そして大更の駅前にぎわい創出のために、人を呼び込むための核となる顔づくり施設であるというようなことで、そこの場所にそれを整備したいということからのスタートであるわけでありまして、人を呼び込むためにどのような機能を持たせるかというようなことで、これまでもさんざん申し上げてまいりましたが、ワークショップやら商工会のほうからの意見、いろんなことをお伺いしながら、１つには図書館、そして屋根付公園というコンセプトで今考えております子育て支援施設、そして１階にはいろいろな機能を持たせた複合施設であるというようなこと、そういうことがこの顔づくり施設の整備の趣旨であります。
そういうことを考えますと、単なる図書館の移転だということであれば、熊澤議員おっしゃるとおり、駐車場が広く取れるという意味では市立病院、あるいはほかの場所の考え方というのも可能ではあるかというふうには思いますが、やはり顔づくり施設を整備するその目的、先ほど申し上げたことを申し上げますれば、今の場所に整備をしたいと、そして人のにぎわいを創出したい、そういったことであります。
また、現在の図書館も、これも何度も申し上げてまいりましたが、駐車場はあっても、なかなかやはり地理的に人が行きづらい、利用率があまり高まっていない、これは図書館の運営の仕方も影響があるとは思います。ただ、駅前に図書館が、図書機能が移転されれば、大更駅で乗り降りする高校生の方とか、また中学生の方とか、そういった方々も利用しやすい環境になるというふうに思っておりますので、利便性向上は今予定している場所が私は適しているというふうに思っております。
駐車場の問題、これまでも何回も議論してまいりましたが、私がこれまでお話ししてきたとおり、今建てようとする顔づくり施設の駅側のところに、本当に100メートルも離れていない、そこの場所に駅前に駐車場、一番近いところではありますし、そして大更のコミセンの向かいに駐車場があるわけですが、そこの一角にも新たに国から用地を購入して駐車場も整備する。そして、あとは民間の用地を購入した場所が、いわゆる文化会館という前のパチンコ屋さんのところがあるわけですが、あそこのところの空き地についても将来的には複合施設の整備を考えるということにはなっておりますが、現状ではあそこも駐車場として活用する。そういったようなことで、いろいろな場所を、かなりの台数を確保できるというようなことではお話を申し上げてきたわけでありますので、迷わずにそちらの駐車場のほうに誘導できる、そういうことをやりながら駐車場の問題は解決していきたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。私、今の公立図書館というのは交通の要衝に建てるべきだというのは、これはもう全国的な共通認識だというふうに考えております。そういう点では、大更駅周辺にというのは、全く私個人としては異論はございません。ただ、ご存じのとおりバイパスが通り、そして大更の駅前がどうしても寂れてきているということで、前市長の肝煎りで始まった複合施設なわけでございまして、スタートがスタートでございましたから、今から確保するというのは非常に難しい問題を抱えて出発しているのです。そういう点では、交通の要衝という点での了解は全員から取れると思うのですが、果たしてどういう図書館を八幡平市が公立図書館として認定して建設していくかという点で考えますと、やはり非常に問題をはらんでおるなというふうに正直に思うわけでございます。
それで、図書館ばかりではなく、今度はハロウインターナショナルの安比校が開校に近くなるわけです。そうしますと、そこで雇用の場が出まして、大更駅から働きに行く人も出てくるということで、駐車場がますます足りなくならないかなという懸念も正直しているのです。その辺も視野に入れますと、やはり散在する図書館の駐車場の在り方、140出せばそれで事足りるのだという発想はちょっと違うのではないかと、やっぱり１か所で図書館の需要を確保できるような集中的な駐車場、前回私発言しましたが、立体駐車場のような形の検討も将来に向けて必要な気がするわけです。駅前には当然場所がないということですので、駅裏ということになるのかもしれませんが、その辺前の商工観光課長さんは検討していませんという元気な答弁いただいたのですが、その辺も含めた図書館の駐車場という考え方はどのような状況にあるでしょうか。もし今の時点でありましたら、お知らせいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
図書館の問題ということでありますが、具体的にどのような問題があるかというようなことは、今のお話の中ではちょっと個別には分からない部分もあるわけでありますが、今の図書館の蔵書数が５万数千冊ございます。移転後は10万冊以上は蔵書数を確保したいと。すぐに10万冊、あと５万冊増やすというのは不可能なわけでありますので、段階的に蔵書を増やし、そういう蔵書数にまで持っていきたいと。そういうことで図書機能を充実させる、そういう考えで今の新しい図書館の構想は協議しているところでございます。
駐車場については、立体駐車場となりますとなかなかやはり巨額な、相当な額での予算の投資が必要になってくると思いますので、現時点ではそこまでは考えていないというようなことであります。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
では次に、②の視聴覚障がい者等への対応はということで答弁をいただいたわけなのですが、実は私マッサージを定期的に受けておりまして、そこの先生が専門の先生、専門の方でございました。点字図書館みたいなのをどうしているのですかと聞きましたら、紹介されました。岩手県立視聴覚障がい者情報センターというのがありますと、アイーナの４階に県立図書館と隣り合わせでありますというようなお話を伺いまして、私行って見てまいりました。そうしましたら、視聴覚障がい者だけの専門の図書館かと正直思って行ったわけなのですが、実はそうではなくて、知的障がい者も含めた、それから障害者手帳を持った方、知的障がい者の場合は療育手帳を持った方だけでなく、手帳を持たない方も含めて面倒を見ておられるというお話を聞いて、非常にびっくりすると同時に感激をいたしてまいりました。
そして、この際紹介してもらいましたのは、これは視覚障がい者のほうの団体の息のかかったサピエという施設というか、いわゆる視聴覚障がい者情報センターの隣り合わせでサピエという部署がございまして、ここがそれを担っておりました。これは、障害者差別解消法によって公立図書館は読書が困難な人も図書館を利用できるように合理的配慮をすることが求められております。こういう下にサピエが活動しておりまして、地域の公立図書館と連携を取りながら、地域の公立図書館を支援していくというネットワークでございます。実は2014年の１月に、日本は国連の障害者権利条約を批准したわけなのですが、そして障がいがある人もない人も生きやすい社会を目指して、2016年の４月１日から障害者差別解消法が施行されております。ですから、この条約を批准し、さらに法律が施行されたという下にこのサピエが現在活動しておるということなわけなのですが、このサピエ、いろいろ耳の聞こえの悪い人、目の見えない人、さらにはページをめくれない人、それから書いている文章の意味が文字では会得、理解できない人、こういうことで健常者以外は、障がいのある人は全て対象にしておるものなようです。ただ、これには私たちの公立図書館もここに登録することが必要だということで、非常に大きなサービスを受けられるという指導を実は受けてまいりました。このサピエを活用しての、読書が困難な人にも開かれた図書館にという点での市教育委員会の考え方を一つ伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 今熊澤議員さんから非常に価値のあるご意見を頂戴したというふうに思っております。私どもが標榜しておりますものも、全ての市民にとって親しまれる、そして通いがいのある、そういう図書館にしたいという願いであります。今お話のありました障がいのある人もない人も、どの人も使いやすい図書館にしていきたいというふうに思います。もちろん障がいのある方にとって使いやすい施設であれば、障がいのない人にとってはもちろん使いやすい施設となるわけですので、そのような施設の在り方を目指していきたいというふうに思います。その際、県立の情報センターからは様々な情報が市町村立の図書館にもいただけることになっておりますので、これから先も様々に連携をしながら、これからの図書館像を探ってまいりたいと、そのように思っております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
県立図書館のサピエの所蔵数を伺ってまいりました。点字図書が３万9,000冊、録音図書、カセットが５万2,000巻、ＣＤが8,700、ですから寝たきり、あるいは手が不自由になって本のページをめくれない、あるいは障害者手帳は持っていないが、急に聞こえが悪くなった、目が見えなくなったという、あらゆる障がい者の方に対応できるというものなようです。
ただ、はっきり申しますが、市の市立図書館がここに登録するためには若干お金がかかります。これは１年間４万円くらいなのだそうですが、でもこれさえ出せば、今言ったのは県立図書館だけの分で、全国から情報を集めることができるのだそうです。そして、ＣＤ化して貸し出すことができるという点で、本当に途中から目が見えなくなった、途中から耳が聞こえなくなったという人の残りの人生を大きく支えてくれるものになっておるようです。そういう点では、このサピエのようなせっかくの、視覚障がい者の団体の中の１部門なわけなのですが、全ての障がい者に対応したい、いわゆる条約にのっとった対応をしてまいりたいというサピエの働き方、考え方、私は非常に感激しました。今までは縦割りで、ほとんど視覚障がい者は視覚障がい者のためばかり、知的障がい者は知的障がい者のことだけの縦割りの進め方がほとんどだったのですが、そういう点ではやはり批准することによって、北欧あるいはヨーロッパの障がい者に対する考え方がじわじわと日本にも浸透してきているのかなというふうな思いで、非常に感激を新たにした次第でございます。
実は先般、知的障がい者の団体の県大会、県総会がありまして、そのときの「手をつなぐ」という資料に、将来のこと、中央の動きということで書いてありました。これも図書館事業に非常に関わるなと、教育委員会の管轄だなと思って注目した記事がございました。学校卒業後における障がい者の学びの推進に関する有識者会議の開催を３月６日と３月20日に開いたそうでございます。そして、この会議の目的は、スポーツ、文化も含めた学校卒業後の障がいのある人の学びに関する現状と課題を障害者権利条約や障害者差別解消法なども踏まえて分析し、その推進方策を検討するというものだそうでございます。これは、やはり図書館事業の抱える大きな使命に将来なっていくのではないかなというふうに思うわけです。特に保護者の方々は、特別支援学校を卒業した後の学びや交流の場がなくなるということに大きな不安を持っているというふうに言われております。そういう点で、その担い手として公立図書館が果たしていければ私はいいのではないかなという期待もありまして、非常に歓迎しておるところなのですが、こういう中央の動き、文科省の動きなのですが、この点での感想なり、ご意見なり、考え方、今後の図書館建設に向けての考え方も含めまして、もしありましたらお知らせいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 今ご紹介いただきましたサピエを私もぜひ訪問してみて、学んできたいというふうに思いました。現在の市立図書館、大変面積的にも狭隘であります。人が集まる場所もなかなかない、会議もできないと、グループが集まっても相談もなかなかできないというような、そういったものに対する対応も必要となってまいります。今お話のありました障がい者の方々の交流の場、そういったものにも使えるような空間を確保しつつ、全ての市民にとって居心地のいい図書館になるように、今お話のあったサピエを参考にさせていただければというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
実は３月議会で、今回は立候補しなかったのですが、米田定男議員が質問したのに対しまして、教育長答弁に、図書館のカードを持って登録しているという人が市民全体の18.8％しかおりません、５人に１人であります、これは例えばお隣の岩手町などは60％に達しておりますし、盛岡市でも50％近い数字になっておりますという答弁がございました。なぜ八幡平市が18.8％なのだろうかというお話でございました。
私、実はマッサージ、岩手町のほうに行っていまして、岩手町の広報を見ることがございます。いつも５部か何ぼ置いていて、自由に持っていってくださいというような形式を取っておるのですが、これを見ますと図書館だより、どう見ても私たち八幡平市の図書館だよりとそんなに違いないのではないかなと思ってずっと見てきているのです。何かが違うだろうなとはつくづく疑ってはおります。でも、ゆはず交流館ですか、ゆはず交流館の中にある岩手町立図書館なのですが、正直行ったことがありません。何か取組がちょっと違うのかなと思って、図書館だよりで推察するしかないというので見ているのですが、ほとんど私たちと同じようなことをやっているのです。特別変わったこともやっていないようだし、そうしていて文部科学省の表彰まで受けたりしていると。これは岩手町の広報６月号、それに一方井小学校が文部科学大臣賞の表彰を受けたというふうな報道がされていました。「心を育てる読書の取り組み」ということで大臣表彰を受けたのだそうですが、受賞については目標を設定した読書や思い出帳の活用、家庭での読書活動、読書ボランティアによる読み聞かせなどが評価されたというふうに記事として掲載されております。この18.8％、私個人としても正直びっくりするくらい低い数字なわけで、これは何とかしなければならないなと思って、実は今回図書館事業の在り方について一般質問したわけなのですが、やはり近隣の町村でもありますし、ぜひ教育委員会としても岩手町の図書館事業というのがどういうふうになされているかという調査研究も必要ではないか。60％の図書館のカードを持っているという率も、これもすごいのです。そういう点では、やはり何か学ぶことがあるのではないかなと思っているわけでして、そういう点でいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 今岩手町の取組についてご紹介いただきました。実は今から十数年前でありますが、岩手町の一方井小学校の校長を３年間私も務めさせていただきました。その際、やはり巡回の図書館、巡回車が月に何回か回ってくるわけです、学校のほうに。そうしますと、全校の子供たちがわっと巡回車の、図書館車の周りに集って本を借りるという光景がありました。
今の小中学生の読書の状況はどうなのかというふうなことを見ますと、実は小学生、中学生の登録率は70％ほどまで達しております。ということは、それなりに図書館にも興味を持って足を運んでいる子が大勢いるということなのです。市全体が18％ほどですので、子供たちが一生懸命読んでいる割には、では一般市民はということに今度はなってしまいます。そうしますと、現在の車がなければ借りることもできない図書館の立地であるとか、そういったことも恐らく相当に影響してきているのだろうなというふうには想像されます。
ただ、ボランティアで一生懸命取り組んでくださっている方々、そして図書館ボランティアとして学校に読み聞かせで入ってくださっているお母さん方、たくさんの団体の方々が八幡平市にありますので、そういった方々ともますます手を結びながら、子供たちはもちろん市民全体の読書の機運が盛り上がるように、この新しい図書館ができる際にはいろんな取組をして、読書ということの価値を市民みんながもう一度見直せるような、そういう取組をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
寺田のコミセンに小さい図書室あるのです。私そこに行きまして、事務の方に伺いました。「何人ぐらいの人たちが借りていくのですか」と言ったら、「数人です」と言うのです。「いや、月に数人はちょっと寂しいですね」と私言ったら、「いや、違います。年に数人です」と、こう言うのです。図書室、本当に小さい図書室なのですが、見たら、ほとんど断捨離しなければならないような本ばかりなのです、正直。ですから、やっぱり盛岡のように移動図書館、こずかた号、１号、２号と２台あるそうですが、盛岡地域を42か所、月に２回巡回するそうです。そして、巡回の日程は市のホームページに出すということで、人の集まるようなところ、例えば量販店だとか、とにかく人の集まるようなところに止まるようにして、そして図書館の利用カードも移動図書館車でも作ることができると、こうやって率を上げているのです。盛岡は独特かもしれません。書籍の購入金額日本一というのを取ったことがあるのです、何年か前に。盛岡市は、やっぱりそういうところなのです。そことの比較しても始まらないと言われればそれまでなのですが、そういう点で、やはり図書館の利用者カードを何とか普及させるような努力も、教育委員会としてぜひこの際考えていただきたい。できれば移動図書館のようなものを松尾とか安代地区だけでなく全市域に網羅させて、そういうことから図書館事業が始まるのではないだろうかと私は思っているのです。そういうことをすれば、いや、駅前のあの狭い土地にという批判も幾らか変わってくるのかなと思ったりもしているのです。ですから、現状では、まずは図書館事業そのものの見直しをすべき段階に、残念ながら市立図書館はあるのではないかという率直な思いなのです。その辺で、今移動図書館の話しましたが、もう一回教育長さんの決意を聞いて終わりにしたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 駅前に複合施設、顔づくり施設、その中に図書館が入るということで、私は非常にわくわくしております。夢のあるすばらしい図書館ができるなということで、いろんな形で今情報も取り寄せておりますし、今日も熊澤議員さんから大変貴重な情報をいただきましたし、そういったものを取り入れながら市民に親しまれる、みんなが活用できる図書館にしてまいりたいというふうに思っております。
移動図書館車のこともご提案いただきましたが、今１つ考えておりますのは、読書通帳というものがあるのです。銀行の通帳のように、一人一人が登録した際にその通帳を持つと、そして自分が借りた本を全てその通帳の中に、いつどんな本を読んだかというものを記録して残していくと。そして、その通帳がいっぱいになったときには、何かしおりをプレゼントするとか、例えばですが、そのような取組をして、非常に活性化させたという自治体が全国にございます。そういった取組を大いに参考にしながら、これなどは子供たちは物すごく興味関心を持って飛びついてくるはずですし、一般市民の方々も自分の読書の足跡が残れば、また行ってみようかというような一つの大きなきっかけにもなるのかななどと思っておりますし、このような夢のある企画をこれからも町内でも広く市民の方々からもご意見を頂戴しながら、すばらしい、市民みんなに愛される図書館をつくっていきたいなと、そのように思っております。
以上です。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時１４分）