令和４年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第３号）
令和４年３月３日（木）
日程第 １ 一般質問
会派代表質問
渡 辺 義 光 （市民クラブ代表）
一般質問
羽 沢 寿 隆
立 花 安 文
髙 橋 悦 郎
出 席 議 員（１７名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（１名）
１９番 小 野 寺 昭 一 君
説明のために出席した者
市 長 佐 々 木 孝 弘 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 渡 辺 信 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 佐 々 木 善 勝 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 村 上 直 樹 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 金 田 一 捷 誠 君
健 康 福 祉 課 長 津 志 田 勇 孝 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 阿 部 春 美 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 葛 西 美 羽 子 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 照 井 英 輝 君
農 業 委 員 会事務局長 伊 藤 純 子 君
選 挙 管理委員会委員長 澤 口 進 君
選挙管理委員会事務局長 渡 辺 信 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
会派代表質問を行います。
議席番号10番、市民クラブ、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇）
〇議員 渡辺義光君 議席番号10番、渡辺義光でございます。市民クラブ、会派を代表して２項目、16点について質問いたします。
会派、一般質問は、３か月に１度、自分の研究成果や政策を提言できるひのき舞台であり、議員の花形であると信じています。市民の代弁者として、皆さんの多様な要望や意見をよく聞き、自分の頭で考えて、民意を鏡のように反映させ、身近で分かりやすい、ふだん着の議員活動を目指して４年間活動してまいりました。「行政経験と実行力で八幡平市の未来を拓く」をテーマに掲げ、共に学び、働き、語り、行動、実践する議員を目指して、行政全般についての課題や将来展望について、今議会を含め４年間で16回、全議会で36項目の政策提言をしてきました。提言が実現した事項もありますが、検討したい、前向きに考える、調査していくなどの答弁も多く見られました。これらは、明日へつなぐまちづくりと進化する議会活動に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
今回の議員任期満了に当たり、４年間の集大成として、市民の皆さんの代弁者として、約束した事項について自己評価し、総括しながら、その結果を説明し、報告する義務と責任があると考えて壇上に立たせていただいております。これらの公約がどれだけ実現できたかは、市民の皆さんの総合的な判断と議員選挙の投票行動等によって洗礼を受け、評価を待つしかないと考えております。
それでは、質問に入ります。１項目、ハロウスクールを中核とした国際交流・多文化共生のまちづくり戦略について。県私立学校審議会は、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンは８月29日に開校予定、新型コロナウイルス感染症の影響で当初計画の定員540人を320人、教職員109人を88人、寄宿舎工事の縮小、見直しなど、一部変更の設置計画変更案を了承した。また、同校に対して定員を大幅に超える問合せがあると説明した。令和４年２月５日、岩手日報の記事です。
英国の名門私立学校で450年の歴史と伝統のあるハロウスクールと岩手ホテルアンドリゾートが提携した同校は、11から17歳、日本の小学６年から高校３年の７学年の全寮制で、国内外から生徒を募集し、将来的には児童生徒数920人を見込んでいます。世界一の学園都市を構想し、次世代の世界のリーダーを育む大型プロジェクトに、市民はじめ国内外から大きな反響を呼び、開校が待ち望まれています。
また、同地周辺には、岩手ホテルアンドリゾートが英国系の大手ＩＨＧとＦＣ、フランチャイズ契約を結んだ世界的ブランド力、インターコンチネンタルを冠した最上位ホテルの開館が間近であります。
この件につきましては、２月26日、岩手日報５面記事は、「安比高原新ホテル開業」の大見出しで、「岩手ホテルアンドリゾート（ＩＨＲ、盛岡市、黒沢洋史社長）は25日、八幡平市安比高原に英国系の大手ホテルチェーン・ＩＨＧホテルズ＆リゾーツの最上位ブランドホテル「ＡＮＡインターコンチネンタル安比高原リゾート」を開業した。周辺のインターナショナルスクールなども含め、安比高原エリアのグローバル化を進める」と大々的に報じています。また、２月１日夜８時45分、ＮＨＫ岩手ニュースでは、東北初のホテル開業、南部鉄器や岩谷堂箪笥などが飾られた１泊100万円の広々とした部屋が紹介されました。また、昨日の岩手日報記事は、国際化加速、ホテル開業を祝うとして支配人の談話が掲載されております。
トータルヘアサロンなど、高級専門店の開業や住宅型有料老人ホームも建設中で、現住人口800人から、10年後には１万人規模の定住人口を目指す安比バレー構想計画が着実に進んでいることを実感しています。
今年は、八幡平市の国際交流、文教、観光の幕開けの年であると考えています。以下について見解を伺います。
１、市長はハロウスクール、岩手県、八幡平市の３者地域連携協定を締結する考えと述べておりますが、どう進んでいますか。
次に、北海道・北東北行動宣言、「多文化共生社会の実現に向けて」、令和元年10月９日、北海道、青森、岩手、秋田県知事宣言。そして、岩手県多文化共生推進プラン（2020～2024）が示されています。これらの指針をどう検証していますか。市の多文化共生推進プラン策定や具体的な研究を進めるべきと考えますが、見解を示してください。
まちづくりは、文教、観光、農業、商業、福祉など掛け算的な相乗効果で、総合力がテーマと考えています。ハロウスクールを中核とした国際交流、多文化共生のまちづくりを各課ではどう構想しているでしょうか。プロジェクトチームを立ち上げてはどうでしょうか。
次に、国際社会で活躍する人材育成を担い、県内在住の子供たちの奨学金事業や地域との交流を進める支援する会が活動中です。その評価と市の支援や連携と協調の考えを伺います。
次に、外国人対応可能な広域ガイドやインストラクター養成、漆文化、鹿角街道ツアーの商品開発など、ハロウスクールに紹介できるような体験コンテンツの造成と連携の在り方をどう進めますか。
次に、英国名門私立学校ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン、世界的ブランドを冠したＡＮＡインターコンチネンタル安比高原リゾート、十和田八幡平国立公園を生かした文教、観光、自然など、地域資源の魅力を国内外にＰＲする観光ブランドづくりをどう進める考えですか。
次に、子供たちや市民向けの国際交流、多文化理解などの市民講座、語学講座、交流サロン、パーティーなど、市国際交流協会や市ホストファミリーの会と連携した事業の展開策をどのように考えていますか。
次に、安比高原駅前には、岩手水力電気株式会社や岩北軌道株式会社を起業し、大正時代の西根地方の近代化に尽力し、心血を注いで竜ケ森牧野を守り育てた元県会議長高橋寛城氏の巨大な顕彰碑があります。地域の先人に光を当て、遺徳を顕彰する碑文の説明板設置や多言語化の考えはどうでしょうか。現地研修も取り入れて、もっと理解を深めるべきと考えますが、いかがですか。
次に、ハロウスクールと市内小中学生の交流、英語室設置、話せる英語力の向上と副読本の英文化の提言をしておりましたが、その実践結果はどうでしょうか。
次に、ハロウスクールでは、琴や生け花、柔道など、日本文化を広く学び、地域交流や慈善活動も積極的に行っていくと述べています。まず、これに先立って、市内の小中学生が日本の伝統、郷土の歴史や文化、環境などをもっと学び、体験し、理解を深める必要があります。これらの実践教育をどう進める考えですか。また、同校の欧米教育制度や小中一貫教育について、教育委員会はどう学んでいく考えですか。
２項目め、大更駅東側、両沼地区周辺の環境整備についてお伺いします。国道282号西根バイパスの開通、近年の大更駅自由通路、市道、上下水道、市立病院開院などのインフラ整備と利便性によって、両沼地区は人口増加が続き、１月末日現在の人口974人、世帯数406戸で、市内最大の行政区で、市内外からの吸引力が向上しています。住宅やアパート建設が相次ぎ、大型ドラッグストア、店舗面積1,134平米は７月開業を目指して急ピッチで工事が進められています。以下について見解を伺います。
１、両沼地区は、まちづくりのモデル的地域とも言えますが、同地域の現状評価、将来に向けて環境整備をどう進める考えですか。
次に、市道大更駅東線などの継続工事と松子踏切改修の時期を示してください。
交通量調査を踏まえ、大更中央線分岐に信号機設置対応をどう考えていますか。
同地点と松子線に市立病院の看板の設置はいつ頃になりますか。
一般質問で、同地流域水路の調査をするとの答弁がありましたが、実施計画、予算化はどのようになっているでしょうか。
次に、両沼墓地管理組合で管理しているハナレ森公葬地の危険な老杉、杉の老木の伐採と安全対策についての要望をどう受け止めていますか。よろしくご答弁願います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 市民クラブ、渡辺義光議員の会派代表質問に順次お答えしてまいります。
大きな１点目のハロウスクールを中核としたまちづくり戦略についての１つ目、地域連携協定の進捗状況についてのお尋ねでございます。議員ご承知のとおり、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンは、イギリスを代表するパブリックスクールの一つで、世界的にも評価の高い教育の実践を通じて、世界に貢献する人材を数多く輩出しているほか、地域との交流等にも積極的に取り組んでいると承知しております。その提携校が本市に開校することは、教育環境の向上や多文化共生等の理解、地域振興等において大きな効果が期待されることから、現在支援の内容、方法について、岩手県とともに検討を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る海外からの入国が困難な状況でございまして、現在までにハロウスクール側の代表者とお会いすることができていないため、具体的な内容は進んでいない状況でございます。引き続き県と連携を取りながら、様々な分野での連携、協働の取組が展開できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、２つ目の北海道・北東北行動宣言と岩手県多文化共生推進プランの検証と市の多文化共生推進プラン策定や研究についてのお尋ねでございます。議員ご案内の北海道・北東北行動宣言、「多文化共生社会の実現に向けて」につきましては、令和元年10月９日に秋田市で開催された第22回北海道・北東北知事サミットにおいて、近年大きく増加を続けている在留外国人が日本で安心して過ごし、暮らすことができるようにするために、外国人の受入れ環境整備をはじめ、外国人との円滑なコミュニケーションの実現に向けた環境づくりや外国人児童生徒に対する教育の充実のほか、災害時の外国人への情報提供の充実、強化を図っていくことなどの取組について、北海道及び北東北３県の知事が合意し、宣言したものであると認識しております。
また、県が２年３月に策定した岩手県多文化共生推進プランにつきましては、「国際的な視野を持ち、世界と岩手をつなぐ人材が育まれ、国籍や言語、文化などの違いを共に認め、暮らすことができる岩手」を基本目標として、地域に貢献する外国人材の育成をはじめ、外国人が安心して生活できる地域づくりや多様な文化の理解促進のほか、ＩＬＣプロジェクトへの対応など、多文化共生に向けた４つの施策とともに、県民一人一人の意識づくりのために、関係主体の主な役割が示されたものであると認識しております。
議員お尋ねの指針の検証についてでございますが、在留外国人の方々が近年増加を続けており、人口減少の進む社会における外国人の存在感が高まっている状況を考慮いたしますと、今後地域社会を活性化する上で、多文化共生は必要な考え方の一つであると認識をしております。特にも外国人観光客の積極的な誘客やハロウ安比校の本年８月開校など、数多くの外国人の来訪が見込まれる本市において、この考え方を強く市民に浸透させていくことが必要であると考えております。その上で、議員ご案内の北海道・北東北行動宣言及び県の策定した岩手県多文化共生推進プランは、地域に暮らす日本人も外国人も生活者の一員として認め合い、安心して暮らすことができるまちづくりに寄与するものと理解をしているところでございます。
市といたしましては、県の多文化共生推進プランにおける施策の方向に呼応するために、市町村に期待される役割としてプランに明記されている普及啓発に積極的に努めていくことが肝要と考えております。議員よりいただきました市の多文化共生推進プラン策定というご提案を参考にしつつ、まずは市民に対して多文化共生の意識啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、３つ目のハロウスクールを中核とした国際交流、多文化共生に取り組むためのプロジェクトチームの設置についてのお尋ねでございます。ハロウスクールの開校により、学校側との連携協定の締結を視野に、教員や生徒の学習を通じた交流等によるグローバル人材の育成、スポーツや文化活動の交流を通じた国際化の推進など、様々な分野における連携の効果を高めるためにも、全庁的な取組が必要となることから、庁内横断的な組織の立ち上げを進めてまいります。
次に、４つ目の支援する会の評価と市の支援や協調についてのお尋ねでございます。議員ご案内の一般社団法人ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンを支援する会は、令和３年２月８日に設立された法人で、会の目的はハロウ安比校の目標と理念、使命の達成に協力し、奨学金制度への支援など、ハロウ安比校の行う教育及び関連事業の運営支援、ハロウ安比校との地域との交流の促進などを通じ、国際的な人材育成への貢献及び八幡平市、岩手県の社会、経済、文化の発展に寄与することなどとされております。現在これらの趣旨に賛同する団体、法人、個人の入会を募っているものであると認識しておるところでございます。
議員お尋ねの評価につきましては、民間主導の自主的な組織でございますので、市が評価すべきものではないところではございますが、ハロウ安比校への奨学金支援や地域等との交流促進を図っていこうとする姿勢は、協働のまちづくりの理念につながるものであり、大変すばらしい取組だと感じているところでございます。
また、市の支援や連携と協調につきましては、当該法人の具体的な事業活動が今後明らかになっていく中で、官民を挙げた応援の在り方などについて、ハロウ安比校との意見交換を踏まえながら、必要に応じた連携や協調を図ってまいりたいと考えております。
次に、５つ目の外国人対応可能な観光商品開発、体験コンテンツ造成についてのお尋ねでございます。漆文化につきましては、二戸市と連携した日本遺産奥南部漆物語推進協議会の３年度事業において、漆の歴史、文化を伝える学習用としての30分ほどの動画と、その動画から抜粋した観光プロモーション用のショートムービーを作成し、英語版、簡体字版もそれぞれ作成することといたしております。また、市立博物館や安比塗漆器工房など、漆関連の施設などを訪れた際に、その概要を説明する音声ガイド案内の整備も並行して進めており、英語での案内も予定しているところでございます。同様に、外国人観光客へのガイド案内資格を有する通訳案内士の方々をはじめとした案内人養成講座を開催し、漆文化をはじめ地域の文化伝統を学び、紹介できるような仕組みづくりも進めております。
鹿角街道につきましては、株式会社八幡平ＤＭＯ主催により、昨年10月にツアーを実証実施いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、10名ほどの少人数でのツアーでありましたが、次の実施に向けて内容や課題を整理してまいります。
このほか、自然、文化を満喫できる体験コンテンツにつきましても、英語版のホームページやＳＮＳを活用して情報発信しており、外国人観光客を相手とする旅行会社などとの連携も図りつつ、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの生徒、関係者はもとより、外国人観光客に向けた商品造成やガイドの養成などを引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。
次に、６つ目の文教、観光、自然など、地域資源の魅力を国内外にＰＲする観光ブランドづくりについてのお尋ねでございます。２年度に国際競争力の高いスノーリゾート形成計画を策定し、スキー場への降雪機導入やマウンテンバイク活用のコース整備など、市内事業者への観光庁からの補助を活用し、１年を通じた観光コンテンツの整備に取り組んでおります。この計画のコンセプトとして、「世界的インターナショナルスクールが選んだ子供と家族の上質な滞在型リゾート“安比・八幡平”」を掲げ、冬期間のパウダースノーを生かしたスキーコンテンツなどの普及を進めているところであります。
このほか、外国人目線でどのような誘客が可能となるか、アドベンチャーツーリズムと称して訪日外国人観光客の誘客を専門としている旅行会社と連携し、自然環境を生かした体験の在り方などを整理しているところでございます。
観光ブランドは一朝一夕に出来上がるものではありませんが、ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンの開校を一つの契機として、より付加価値の高い上質な滞在ができる環境づくりを引き続き進めてまいります。
次に、７つ目の市国際交流協会や市ホストファミリーの会との連携についてのお尋ねでございます。八幡平市国際交流協会につきましては、現在13名の個人会員と６つの団体会員により構成されており、英会話教室やクリスマス会、中国の春節に合わせた交流会のほか、八幡平市ホストファミリーの会への支援などの事業を行っているものと認識しております。また、八幡平市ホストファミリーの会につきましては、現在25名の会員により構成されており、タイ王国タマサート大学のホームステイ事業における生徒の受入れを行っているものと認識しているところでございます。
議員お尋ねの子供たちや市民向けの国際交流、多文化理解などの市民講座などにつきましては、先ほどお尋ねのありました県の多文化共生推進プランにおける施策の方向に呼応する普及啓発の一つとして取り組んでいく必要があると考えております。一例を申し上げますと、ＪＩＣＡ海外協力隊としてフィリピンで活動し、その後本市の地域おこし協力隊となった隊員が、市内の中学校や学童保育クラブにおいてＪＩＣＡの活動や、その国の文化や習慣などについて発表した事例がございました。このような取組におきましても、子供をはじめ市民が外国や外国人に興味を持つきっかけとなり、日本と外国の文化や習慣の違いなどの理解やグローバルな人材等の育成につながるものであると考えております。
また、八幡平市国際交流協会や八幡平市ホストファミリーの会と連携した事業展開につきましては、それぞれの会の既存の事業や意向も踏まえながら、さらにハロウスクールと連携を見据えた新たな事業の可能性について、八幡平市国際交流協会、八幡平市ホストファミリーの会との活発な意見交換をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、８つ目、地域の先人に光を当て、遺徳を顕彰する碑文の説明板設置や多言語化、現地研修についてのお尋ねでございます。地域の先人たちの血のにじむような様々な努力の積み重ねの上に現在の八幡平市があることから、その先人たちの人生や歩みについて学習の機会の場を設け、学ぶことはとても大切なことと捉えております。それらの知識の習得が郷土愛の醸成につながるものと考えているところでございます。
市内には、議員ご紹介の高橋寛城氏の顕彰碑以外にも、多くの碑文がございますので、学習機会を創出し、活用を進めるとともに、必要なものについては説明板の設置や多言語化を検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、大更駅東側周辺の環境整備についてのお尋ねでございます。１つ目、両沼地区の環境整備をどう進める考えかについてでございます。大更駅東側、両沼地区の土地利用及び駅周辺の整備につきましては、平成23年９月策定の八幡平市都市計画マスタープラン及び24年３月策定の大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画において、都市利用を含めた環境整備を位置づけております。これらの計画に基づき、26年12月に策定した大更駅東側土地利用基本計画において、駅東側については日常生活や交通の利便性の向上により、定住化などが期待される地域と位置づけるために、コンパクトなまちづくりを進める計画としております。
周辺の環境整備としては、30年２月に新大更駅及び自由通路が供用開始され、令和２年８月には市立病院が開院し、これに併せて大更中央線を供用開始してまいりました。現在は大更駅東線の整備を継続して実施している状況でございます。また、議員ご承知のとおり、大更中央線と国道282号交差点付近に、現在ドラッグストアの建設が進められている状況でございます。
今後は、開発需要や住宅需要の動向などを見極めながら、６年度以降に予定しております八幡平市都市計画マスタープランの見直しにおいて、駅東側の土地利用を含めた駅周辺の環境整備の手法等について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目、市道大更駅東線などの継続工事と松子踏切改修の時期についてのお尋ねでございます。市立病院の東側に位置する市道大更駅東線につきましては、平成29年度に着手し、市道大更中央線から南側に約200メートルの整備が完了しております。
今後は、市道赤森線までの約100メートルの区間について、他の事業との調整を図りながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。
また、ＪＲ花輪線松子踏切の拡幅改良についてでございますが、ＪＲ東日本との協議が必要な改良計画が複数ございます。本年度で夏間木踏切の拡幅改良が用地購入により完了する見込みでありますことから、今後は県事業の後藤川地区圃場整備事業に伴う市道永持１号支線整備に係る踏切移転を優先としながら、順次市道松子線松子踏切の拡幅改良の必要性についても協議を進めてまいります。
次に、３つ目、交通量調査を踏まえ、大更中央線分岐に信号機設置対応についてのお尋ねでございます。議員お尋ねの交差点につきましては、市道大更中央線整備に係る岩手県公安委員会との協議において、国道282号の右折レーンの設置が必要とのことから、右折レーンを設置いたしましたが、その時点では市道大更中央線への右折レーンの設置と信号機の設置については、今後の交通量を見極め検討したいとの回答を受けております。現在同交差点での通行車両の慢性的な混雑は発生していない状況でありますが、大型ドラッグストアの開業も予定されていることから、今後交通量の動向を見極めながら、必要に応じて岩手県公安委員会に要望をしてまいります。
次に、４つ目の市立病院の看板の設置についてのお尋ねでございます。国道282号のバイパスから市立病院につながる市道大更中央線の入り口付近の看板設置につきましては、バイパスからの進入口が分かりづらいとの声をいただいていることから、令和４年度に設置することを予定しております。設置場所及び設置時期につきましては、現在バイパスと市道大更中央線との交差点付近に建設中の大型ドラッグストアの完成を待ち、同ドラッグストアに附帯する看板類や、各種構造物等の位置や角度を確認した上で場所を選定し、本年の夏頃に設置したいと考えております。
なお、議員のお尋ねにあります市道松子線への看板設置につきましては、現時点において設置する予定とはしておりませんが、同路線は狭隘であることから、どのようなタイプの看板をどの位置に設置するかを分析した上で、看板設置を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、５つ目の流域水路調査の実施計画についてのお尋ねでございます。流域水路の調査につきましては、第２次八幡平市総合計画後期基本計画実施計画の河川維持管理事業の大更駅東排水路調査業務として位置づけているところでございます。同業務につきましては、現在実施中の駅周辺環境整備事業との調整を図りながら、排水系統や水路断面などの調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、６つ目のハナレ森公葬地の危険な老杉の伐採と安全対策についてのお尋ねでございます。ハナレ森公葬地につきましては、議員ご承知のとおり古くから集落により管理されており、現在は両沼墓地管理組合により、安全な墓地の管理運営に努められていると認識をしております。
議員ご指摘の危険な老杉でございますが、墓地内の通路に墓地に沿って立ち並んでいる９本の杉の木のことを指していることと思われます。この杉の木の処理につきましては、危険度の調査も含め、撤去や倒木を防ぐ固定方法など、関係機関から情報収集を行いながら、安全確保の方策を検討してまいりたいと考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな１つ目、ハロウスクールを中核とした国際交流・多文化共生のまちづくり戦略についてお答えいたします。
議員お尋ねの大きな１つ目の９点目、ハロウスクールと市内小中学生の交流、英語室の設置、話せる英語力の向上と副読本の英文化の提言の実践結果のお尋ねでございます。ハロウスクールと市内小中学生の交流については、令和３年度から教育研究所に英語教育重点部会を設置し、ハロウスクールの生徒との交流の在り方について議論を進めており、総合的な学習の時間や外国語活動、英語科等の教科を利用して、次の５つの具体的な活動を考えております。
１つ目は、八幡平市の自然、観光、イベントの紹介をしたり、ハロウスクールの生徒の母国について学習し、相互理解を行う活動であります。２つ目は、日本の行事や八幡平市の行事を一緒に体験する活動であります。３つ目は、同年代の児童生徒のスポーツを通じた活動であります。４つ目は、農作業や食文化など、地域素材を活用した活動であります。５つ目は、郷土芸能の披露とその体験活動であります。
また、毎年、長期休業中に教育研究所が行っているイングリッシュキャンプをさらに充実、発展させ、市内の児童生徒がハロウスクールに短期留学し、実践的な英語力を身につけることができるような新しいカリキュラムを今後検討していくこととしております。
次に、英語室の設置についてですが、市内小中学校において、小学校では６校、中学校では３校が外国語活動や英語の授業に使用する英語教室を設置しております。日常会話の文例や外国の理解を促進する写真を掲示したり、諸外国の本や資料を直接手に取って見ることができるように展示しております。また、大型提示装置を常設して、動画や音声教材も提示しております。そのような環境の中で、子供たちは楽しく、効果的に外国語や英語の学習活動に取り組んでおります。
話せる英語力の向上については、過日、教育行政運営基本方針と重点演述で申し上げたとおり、令和４年度の重点項目の４つ目に「国際交流を見据えた英語力の向上」を掲げ、英語教育重点部会を継続して設置し、教職員の指導力と児童生徒の英語の学力向上に取り組んでまいります。具体的な取組として、小中学校の外国語活動、外国語及び英語科について、指導の系統性や発達段階に応じた指導の在り方を実践研究いたします。小学校で培った英語を使ったコミュニケーションの力を土台に、中学校ではより積極的に地域の特色やよさを英語を使って発信できるように育ててまいります。
また、令和４年度から実用英語技能検定の検定料１回分を補助し、市内中学生の英語検定の受検を促進してまいります。
社会科副読本の英文化については、令和２年第２回定例会の一般質問において答弁いたしましたが、社会科副読本は我が国の学習指導要領及び解説の趣旨、内容を踏まえて作成、編集されており、ハロウスクールでの使用を想定した場合は、対象年齢の相違や英国における教育課程等の基準に合わせた内容の変更、編集が必要になります。一方で、ハロウスクールの案内資料には、日本語や日本文化、日本の歴史を教育課程に組み入れることが記されており、現行の社会科副読本がその教材として有効な面を持ち合わせていると考えます。特に八幡平市の自然や歴史などについては、ハロウスクールの生徒も大いに関心を示すものと考えられます。
また、英語教育の側面から見ますと、今後さらに本市の小中学生の英語力を高め、さきに述べました交流活動において、八幡平市を紹介するパンフレットや発表資料を児童生徒が自ら英語で作成し、それを使いながらハロウスクールの生徒と相互理解、相互交流を深める活動を行うことも、魅力的で価値のある取組であると考えます。
今後ハロウスクールの具体的な教育プログラムが示されたときに、本市の児童生徒とハロウスクールの生徒が共に高め合うような教育活動を検討していきたいと考えますし、社会科副読本の英語教材化についても方策を検討していきたいと考えております。
次に、議員お尋ねの大きな１つ目の10点目、市内の小中学生が日本の伝統、郷土の歴史や文化、環境などを学び、体験し、理解を深める実践教育についてと、欧米教育制度や小中一貫教育について教育委員会はどう学ぶかというお尋ねでございます。本市では、学校教育の指導の重点の一つに、地域との連携、協働、地域理解の推進と「地域とともにある学校」の実現を掲げ、地域の自然や歴史、伝統文化に対する理解を深め、八幡平市のよさを実感させ、郷土を愛し、大切にする心情を育てる教育が行われております。
具体的には、総合な学習の時間や各教科の学習を通じて、日本の伝統、郷土の歴史や文化を学ぶ学習を行っております。田頭小学校、平舘小学校、松野小学校、田山小学校の４つの小学校では、茶道や着付け、みそ造り、郷土食作りを体験しております。郷土芸能や太鼓演奏には11の小中学校が取り組んでおり、平笠小学校と松野小学校では田植踊り、平舘小学校では山伏神楽、寄木小学校では念仏剣舞、柏台小学校と松尾中学校では八幡平太鼓に、地域の方々の指導や支援をいただきながら取り組んでおります。また、寺田地区では野口鹿踊り、安代の浅沢地区では神楽、田山地区では先ばらいの伝承活動に、市内の小中学生が地域の一員として取り組んでおります。
地域の歴史や文化を学び、体験する活動として、柏台小学校では松尾鉱山隆盛時の地域の様子について、松尾鉱山資料館を見学したり、当時の様子を知る方から話を聞いて、地域の歴史を学んでいます。安代小学校では、安比塗漆器工房を訪問し、漆器の歴史や漆器を作る工程などについて話を聞き、実際にスプーン作りの体験を行っています。
そのほか、リンドウ学習、地域の清水探し、外来種駆除作業活動、座禅体験、紫根染体験など、八幡平市の豊かな自然、産業、文化を十分に学び、体験する実践が１年を通して計画的に行われております。
今後も教育振興運動や学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールを活用し、各学校や地域のよさを生かしながら、日本の伝統、郷土の歴史や文化、環境などを学び、体験し、理解を深める教育を推進してまいります。
次に、欧米教育制度や小中一貫教育について教育委員会はどう学んでいくのかというお尋ねでございます。現在のところ、ハロウスクールの具体的な教育プログラム等の説明を伺っておりませんので、報道等の情報から見解を申し述べます。
2021年１月30日に、オンラインで行われた学校紹介のイベントにおいて、ハロウインターナショナルスクール・リミテッド会長のメル・マロウィック氏は、次のように語ったことが報道されています。ハロウスクールの教育理念は、「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ ｆｏｒ Ｌｉｆｅ ａｎｄ Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ」であり、優秀な成績や突出した才能を育てるためだけの教育ではなく、生涯役立つ価値観と学び続ける姿勢を身につけること、国際社会で活躍できる人材になってほしいという意味が込められているとのことであります。このことは、日本の現行の学習指導要領が示す生きて働く知識及び技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性などの涵養など、「生きる力」に必要な資質、能力を教育課程全体を通して育成することを目指している日本の教育と合致していると考えます。
また、ハロウスクールのカリキュラムの中心となるのがコアカリキュラムであり、単に教科書で学習するのではなく、大自然の中で生物や植物、天体などの自然の事象、現象を直接体験し、豊かな学びを行うこと。日本と中国などの言語と文化を取り入れ、少人数制で授業が進められることや、課外活動としてスキーやゴルフ、マウンテンバイクなど、大自然の中で季節ごとに異なるプログラムが用意されるという情報がございます。
市内の小中学校においては、先ほど述べましたが、地域の自然や歴史、伝統文化に対する理解を深め、八幡平市のよさを実感させ、郷土を愛し、大切にする心情を育てる教育が行われており、ハロウスクールが行おうとしているコアカリキュラムと目指す方向性は同じであると認識しております。
全寮制で行われる教育や教科横断的な学習、発達段階を捉えた系統的な学習などの一貫教育のもたらす教育効果については、開校の際にハロウスクールから具体的な説明が行われるものと思いますし、学校見学等の機会において、実際の教育活動を見学させていただきながら、本市の教育に生かせる内容については積極的に生かしてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 それでは、再質問いたします。
私は、この問題については３回ほど取り上げております。というのは、ハロウスクールの開校までに、地域一体で受入れ態勢づくりに努めたい、経済交流、そういう態勢を８月までにつくってほしいという趣旨で数回申し上げておりました。
まずお聞きしますが、市民憲章の英文化については、３年秋頃にできて、世界に発信するというようなことでしたが、市民憲章の英文化はどのようになっているでしょうか。
それと同時に、教育委員会では職員５か条の英文化を定例の庁議で進めているということでございましたが、庁内全部で進めているのか、あるいはその進め方を、唱え方をどのように考えているのかの結果と現況をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 まずは、１点目の市民憲章の英文化についてでございます。
英文化については、実際に英文化のほうは施しております。たしかホームページのほうには掲載をさせていただいていたと思いますが、実際に市民憲章推進大会という場での披露ということも念頭にございましたが、役員会等々を重ねた結果、役員の方々からは英文化についてはちょっと、結局市民憲章については市民への推進というところでのお話でしたので、日本語でそこは理解をしていただくことが一番重要だろうというようなご意見を賜りましたので、今回に関しては見送りをさせていただいた現況にございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 渡辺 信君 職員心得５か条に関しましては、総務課のほうで主導でつくったものでございます。庁議での英文化ということで今お話がありましたけれども、特に庁議の中でそれを英文化ということのお話はした記憶はちょっと私たちはありません。
それで、それも職員の心得５か条については、職員が主にそういう行動をするということになりますので、発信するということは必要かもしれませんけれども、あえて職員がそれを英文で唱えるということについては、今のところでは考えているというところではありません。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 話せる英語ということで、職員はじめ議員、あるいは市民がふだん英語になれ親しんで、ハロウの子供たちが、あるいは父兄が来たときに片言でも英語で挨拶程度できる、そういうムードづくりをしてほしいというのが私の願いです。市民憲章もインターネット等で発信しているのであれば私も勉強して、できれば心で唱えてもいいし、テープで流してもいいし、そういう形で８月の開校に、あるいは子供たちにも、ハロウスクールの子供たちにも、こういうまちを目指しているのだというのを示してほしいし、何よりも市民全体が英語に親しんで、英語で話して、英語で気軽に挨拶、応対できるようなまちづくりをしてほしいというのが、その第一歩が市民憲章であろうと思いますが、その辺のお考えをお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 職員心得５か条については、教育委員会としては英文化をし、隔週で日本語で唱和する日、そして英文で唱和する日ということで、隔週で取り組んでおります。ただ、英文としては、いささか難解な部分もありますので、これがこのまま全市職員のものとして定着するというのはなかなか時間のかかることであろうというふうには思いますが、庁議等で検討しながら、今後活用については考えていくのは意味のあることだと思っております。
もう一つは、外国人、ハロウ関係者等々も、恐らくこの市役所に訪れたと思いますので、そうした際に市職員がどのような心構えで日々職務に当たっているのかということを知ってもらえる一つの手段として、こういったものが英文として掲げられているということも意味のあることではないかなというふうに考えますので、今後庁内で検討されていけばよろしいのかなというふうには考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 先進的に取り組んでいただいて、私の数回の質問も幾らか実を結んでいるということで、先進的に誰かが取り組めば、それに付随してやることがまちづくりの前提であろうと思います。あまり完全にやれるということはなかなかできませんが、やりながら変える必要もありますし。
それで、完全にできないということですけれども、私はもし翻訳料とか何か出して、市民憲章なり、いろんな英文化があると思いますが、そういうような形で進められたら、もっと効果がいいと思いますし、国際交流に取り組む国際交流員というのもあるそうですね。ＣＩＲ、招致なんかをやっている町村もありますので、完全には英訳でも、それぞれ文学者の英訳者でもその思いが入るわけですから、公共的な英文化ですから、そういうような専門家から翻訳料なり、あるいはそういうのも取って、ぜひ教育委員会の先例を事例にして、庁内あるいは市内、あるいは市民憲章もなれ親しむために議員も唱えるし、そういうような形で進めてもらいたいと思いますが、お考えをお願いします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 市民憲章についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
いずれ議員のお考えは重々承知をしております。英文化に、英語に親しむという意味では、多くの場面で英語に触れる機会を設けることが必要だと思います。ただ、先ほども申し上げたとおり、役員の中からは市民憲章のあるべき姿というのは、やっぱり市民の方への自覚をさらに促すものということで設けた憲章でございますので、役割的には市民の約束事ということで位置づけられているので、英文化までは必要ないのではないかと皆さんから多数そういうご意見を賜りましたので、今後考え方が変われば、もしかしたらそういう英文化のほうも率先して、推進大会のほうでもご披露という場面も出てくるかもしれませんが、今の状況はそういう情勢だということはちょっとご紹介をさせていただきたいなと。事あるごとに、我々のほうでは英文化についても一応はお話をさせていただきたいなと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 今後検討するということですが、英語に取り組むきっかけづくりとして、一番取りつきやすいのが市民憲章であろうということで、学校の生徒も教職員も市民になるわけですから、市民憲章でなくても、何かあればそれでいいですけれども、みんなが取っつきやすい、そういうような意味で市民憲章を取り上げたものでございますので、その辺も考慮していただいて、ぜひ話せる。そして、雇用とか、取引とかいろいろ、豪華ホテル、あるいは学校にもしてほしいということですけれども、ふだんの挨拶ぐらいはできないと、向こうでも全く英語をしゃべる機会がないので、子供たち、英語の学校ですから、それぐらいは基本的に英語で話せる、英語で招待できる、そして仕事できるというようなきっかけづくりにして、それを盛り上げてほしいというのが私の英語の話せる市民、英語で迎える子供たち、そういうような趣旨でございますので、広く捉えながら、そのきっかけづくりのために働く場、そういうような関係で申し上げましたので、教育委員会の事例等も参考にしながら、そういう市民の盛り上がり、英語で迎える市民の育成、英語で話せる市民の養成というようなことで申し上げましたので、その辺もご検討いただきたいと思います。
それから、話せる英語ということで、ハロウスクールはほとんどが外国から来る子供たちということが念頭でしたが、この前の支配人の話ですと半分から３分の１は、３分の２ぐらいですか、日本の保護者から需要が、問合せがあるということでした。これは、全く私は日本でもそういう英語教育、全寮制の教育が必要であるということを、国民の、あるいは富裕層の人たちが認識しているということだと思います。この結果をどのように受け止めているか。これは、各地で今イマージョン教育、算数や理科などの教科を英語で学ぶ小学校が増えていました。語学力をつける、そういうような国づくり、英語教育が、ハロウスクールに日本の人たちが大分多いということに切り替わった成果ではないかなと思っていましたが、イマージョン教育、そういう観点から、引き続いてハロウスクールの英語教育、そういうような構想に連携が変わっているということですが、教育委員会ではイマージョン教育と学校教育の連携等をどのようにお考えでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
議員ご指摘の様々な教科を英語で授業を行っているという事例は、確かに私も承知しております。理科、数学をやっている学校が主に多いわけですけれども、もともと英語、数学、そういった教科が外国の教育との系統性が非常に似ているということで、英語を使って授業を行っているという実践だと思います。ただ、当然県内ではございませんし、なかなか本市でもその辺りまでスキルアップ、教員のスキルアップもそうですけれども、そういった研修システムがないので、当然なかなか実践はできないという状況ではございますが、やはり子供たちが世界に羽ばたくという視点から考えると、そういった教育、先進的な教育は非常に学ぶべきものがあるというふうに捉えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 では、教育のほうに続きまして、ＩＨＧ、英国に本社のあるインターコンチネンタルホテルですか、これは世界約100か国に6,000のホテルがある、その連携チェーンが東北で初めて安比にできたということです。この6,000のホテルに連携したチェーンを使った、そしてパンフレットあるいは誘客なり、これはすごい力だと思うのです。その辺のブランド力なり、海外戦略なりは、どのように今後パンフレットなり、チラシなり、あるいはハロウと連携した宣伝効果、これは大いに活用すべきだろうと思っていましたが、その辺のお考えをお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
今渡辺議員からあったとおり、フランチャイズでの最高級ホテルが今オープンしたということでございまして、それは当然議員からありましたとおりに、全世界に向けた安比地域のＰＲになるものと思われます。ただ、フランチャイズ制でございますので、そちらの大本のほうの会社との関係もございますので、八幡平市としてどうそのパンフレットに載れるか、あるいは八幡平市のパンフレットにそちらの紹介をどうできるかと、またそれにハロウをどう絡められるかということにつきましては、まだ全然検討していない段階でございますので、そこら辺も視野に入れながら、協力、連携できるところは模索していきたいと思っているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひＤＭＯ等とも、そういうような誘客なりも研究しているわけですから、私は6,000もあるホテルのチェーン店ですから、そういうような宣伝効果が大きなものがあるし、これからの八幡平市の国際交流、観光の発展に寄与すると思います。ＤＭＯ等では、ハロウスクールあるいは観光、豪華ホテル等についての研究もしていると思いますけれども、それの活用なりと支援なりはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
ＩＨＧのほうとのフランチャイズということでございまして、そちらは大手過ぎて、日本の一ＤＭＯがこちらから強い意見とか、もちろん市のほうでもまだホテルの関係者と会えないでいる、観光部門でございますが、会えないでいるという状況でございますし、そういう連携をしたいという申入れはもちろんＤＭＯを中心に動いてはいただきますが、どううまく組み込めるか、連携できるかというのは、何とも今のところはお答えできない状態であるということでございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 テレビでは、豪華ホテルには岩谷堂箪笥と南部鉄器を飾ると言っていました。私も見せてもらいたいなと思っていましたが、ぜひ市の特産品なり、安比塗なり、あるいは紫染めなり、そういうのも豪華ホテルに連携して飾っていただければ。なお、岩手日報でいいますと、市の革細工の職人がいらっしゃる、あるいは１本何十万円かする万年筆を作る方がいる、そういう方も総合的に抽出しながら展示なりしていただければと思います。
次の課題に入ります。話が下手で、十分意を尽くしていない質問でしたが、次に入ります。自分のところは最後にやれというのが議員活動でしたので。両沼の公民館長も務めておりますし、両沼の発展が目覚ましいものがあると自負しております。その点について、まず懸案であります東口の出改札場所の検討はどのように進んでいるでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
東口の出改札につきましては、自由通路が供用開始された以降に市との管理に係る協定等を結びまして、毎年施設に係る設備点検等なりの際に、ＪＲさんとは協議する機会がございますが、そういった中では今の利用者状況等というのは当時と変わっていない、横並び、もしくはちょっと減っているという状況ですので、そういった検討にはまだ入っていただいておらないような状況でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 私も行っていますが、実際高校生は西口を通らないで裏面のほうに出て、もう通路ができているのです。何か改札口できなくても、切符が通るとかなんとかして、そこをぜひ進めていただきたいと思いますので、そういう要望が大変あります。
それから、看板のことですが、松子線には立てないということですけれども、予定がないということですが、小さいこういう表示でいいです。右、市立病院と、きよせさん辺りに立てていたような、こういう大きな看板ではなくて、あの辺で迷って店に聞きに来たり、きよせさんでは、窓に市立病院はそっちと矢印をつけていました。これは原材料２万円もあればできますので、私も集落でつけていましたが、矢印つけていただいて、あの辺でどっちに行ったらいいか迷うのだそうです。迷いますよね。見えないです、病院の屋根が。そういうのですから、ぜひ大きな看板ではなくて、小さいので矢印で表示していただきたいと思いますので、病院の事務局長からもお伺いできますか。
〇議長（工藤 剛君） 市立病院事務局長。
〇八幡平市立病院事務局長 高橋康幸君 お答えいたします。
市道松子線と市道大更東線の交差点付近の看板の設置ということでのご質問です。市道松子線沿線につきましては、道路幅も狭く、住宅が密集しておりますので、道路脇の市有地に設置する立て看板が可能かどうか、ちょっと現地のほうを確認させていただきたいと思います。設置場所の検討をしながら、あとは地上につけるのが難しいようであれば、電柱等の活用等も選択肢に入れて今後検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 緊急性を要する患者さんもありますので、ぜひ道案内を分かるように、簡素なもので結構ですので、お願いします。
それから、中央線付近に住宅供給可能地ということで計画しているわけですが、これの計画は今後の計画だということですけれども、今もうアパート６戸建っていました。うちも建っていました。吸引力があると思っていました。それに先行して、道路なり、排水路なりの調査をする必要があると思います。これが遅れますと、また二重に工事費なり、負担がかかることになりますが、その辺の今後検討するということと、現状の優先度についてどのようにお考えなのかお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
今渡辺議員からご指摘いただいた両沼地区の団地化等につきましては、これまで周辺環境整備事業を進めてきております。あわせて、県のほうから実施していただいたバイパスの供用開始もされたことによって、大きく交通の動態が変わってきているところでもございます。
また、併せて駅西口のほうにつきましても、令和５年度大更駅前線を供用開始するように今事業を進めておりますことから、そちらのほうの交通量等も今後、今現在も含めて変わってきている状況ですので、その辺を見極めながら、他の事業と調整を図りながら、交通量調査はまずやらなければならないのかなというふうに思っております。そのことにつきまして、令和６年度以降に予定しておりますマスタープランの見直しの際に、都市計画道路等を含めた交通量調査をやりながら、交通動態や開発動向、住宅需要などを見極めながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 それから、信号機等は交通量の状況を見ながらということでしたが、何年か前にバイパスができた頃、あるいは旧国道282号の交通量は9,000台程度でした、両方、古い国道、バイパスで。現在も、これは県で調査するのか知りませんが、朝には北村のところのスタンドの辺りはかなり混んでいましたが、交通量調査してみる必要があると思いますが、そのお考えを。県なのか、あるいは県に要請するのか、市で独自でもできるのか、ぜひ時期を見て交通量調査をしていただければと思いますが、お考えを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
交通量調査につきまして、バイパスに特化したものということになると、岩手県さんのほうから実施いただく形になるかとは思いますが、うちのほうの駅周辺の環境整備事業の関係と、あとは都市計画のマスタープランの見直しを控えておりますので、その中で周辺一帯及び都市計画道路等も含めた交通量調査というのは行っていくべきと思っておりますので、その中で実施してまいりたいと考えております。
また、信号機の設置につきましては、岩手県の公安委員会と協議した際に、バイパス側には右折レーンの設置が必要であると。中央線については、その後の交通量を見ながらということですけれども、中央線自体には右折レーン用の用地は確保している状況でありますので、現在ゼブラゾーンという形で通行をしていただいている箇所ですが、信号設置に当たってはそこを右折レーンにする予定にはなっておりますので、あとは交通量のほうを見ながら公安委員会のほうと協議してまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 それでは、最後になりましたが、ハナレ森公葬地の老杉、杉の木で、調査すると言っていますけれども、調査して現地見ていましたよね。前には切ってもらいました。今日の答弁では、調査してどうあるべきかというようなことだったと思いますけれども、調査しなくても危険な状態だということは、課長は認識しているはずですが、その辺は逆戻りした答弁だと思いましたが、いかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
両沼墓地管理組合さんから、この老杉につきましてはご相談を承っておりましたところでございます。これにつきまして、先月再度現地を確認いたしまして、老杉につきまして業者のほうに見てもらいました。伐採ということで、前に見積りを取っておりましたけれども、その当時は数百万円という金額でございましたので、また別な業者、複数の業者から見積りを取って、この金額についてどれぐらいの金額が適正かということの観点、あとはその業者から見てもらって危険の度合い、これについても、そのときは雪の中でしたので、詳しくは見れなかったわけですけれども、危険の度合いについて見立てをいただきましたけれども、すぐに倒木するおそれはないのではないかということでございました。そういったことを踏まえまして、危険の度合い、そういったことも今後雪のない状態で見ていかなければならないなと思っておりますし、また伐採、あるいは固定方法など、市長答弁にもございましたように、安全確保の方策を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 以前に数本切っていただきました。墓地管理組合でも自費で何本か枝下ろして管理に努めておりますが、1,000円の会費をいただいているものですから、もうこれ以上管理はできない、市の公葬地ですから。ハナレ森公葬地は、檀家、宗教に関係なく誰でも使える非常に有意義な墓地でございます。普通の檀家ですと、自分の檀家に限るわけですが、これから両沼がこのように増えていますし、大更も増えていますが、あらゆる宗教の者、人たちが使える墓地ですので、安全で、そして拡充等もしなければならないと思っていますが、ぜひその辺も考慮していただいて、危険が明白かつ現状で分かるわけです。課長も見ましたよね。予算もつかないとあれですが、ぜひ見ていただいて、それと同時に定住化にもつながる、どの宗教の人でも使える、そして中心地であるということが非常に大事な公葬地であると思います。この墓地管理組合を立ち上げまして24年になって、その間私事務局長をやっているのです。そういう観点からその辺は知り尽くしていましたが、そんな現況ですので、ぜひ予算化していただいて、危険が明白ですから、事故にならないうちに伐採なり、管理なりをしていただきたいと思いますが、お考えをお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
両沼墓地管理組合の皆様には、非常に広大なといいますか、多くの墓地を管理していただく、ハナレ森公葬地の管理しっかり行っていただいておりますことに、まず感謝申し上げたいと思います。伐採につきましては、以前からもいろいろご協議させていただきながら、予算化もしながら何度か取り組んできたわけでありますが、基本的に市が行うべきもの、あるいは組合で行うべきもの、そういったようなルールというのは存在しないわけでありますので、そこはやはり管理組合さんのほうでどこまで行うことができるのか、そのことを踏まえながら市として予算化することがどの程度なのかということは、やはり現地の状況等、あるいは費用の面も含めて、その都度に検討していかないと、ハナレ森だけの問題ではありませんので、一つのルールを決めてしまいますと、市内全域の墓地の管理については市が行うというようなことにもなりかねないというか、そういうことにもなる可能性もありますので、そこは繰り返しになりますが、状況を確認しながら、お互いに協議をしながら進めていくということでご理解をいただきたいと思います。
また、以前からご相談も受けておりましたが、やはりハナレ森公葬地、非常に手狭というか、もう満杯状態になってきているというのは承知しております。どのように拡幅して、それに対応していったらいいのか、そこはやはり地区の皆様、組合の皆様と今後とも協議をしながら、進め方を考えていきたいというふうに思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 それでは最後に、市長から総括してハロウスクールの、新聞にハロウスクールジャパンの開校、国際都市としての八幡平市のブランド力向上とか各新聞に載っていましたので、私のこの一言終わったら、時間の範囲内でかける構想をお願いします。一言先にしゃべります。
これは、盛岡出身で札幌農学校に学び、「武士道」の有名な著者、そして国際連盟の事務次長を努めた新渡戸稲造先生の地域の愛、これを紹介したいと思います。生命地域主義、自分の郷土を愛せない人は他人の郷土をも尊重しない。自分の国を愛する心は、ほかの国々と平和に交わる心と何ら矛盾しない。ナショナル、全国的と、インターナショナル、国際的は１つである。今は国家の枠を超えて、地方と世界の地方とが共にこの地球上に生きる郷土を愛する者として直接交わり、教え、教わり、助け、助けられ、協働して進むべきときである。私は、この質問に当たって、新渡戸稲造先生の生命地域主義を心に刻んで質問してまいりました。
以上、教育あるいは郷土愛、まちづくりにも貴重な提言でございますので、この辺もご紹介して、皆さんでご理解いただきたい、そう思います。
では、時間の範囲内で、新聞等に載っておりますハロウスクールに期待する国際化、ブランド化の推進について、市長から時間の許す限り、まとめてご発表をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン、いよいよ８月29日開校するわけであります。このことにつきましては、私が企画財政課長の頃から計画が公表され、ここまで本当に市民の皆様を含め、多くの方々がこの開校を待ち望んできたものと思っております。
ただ一方で、ハロウ側との、私どもあるいは県等も含めて、どういう連携を取っていくのか、今回のご質問の中でもいろいろご答弁もさせていただきながら、お話をさせていただいたわけでありますが、なかなか進んできていないというのが現状であります。私は、ハロウインターナショナルスクールがこの地に開校することによる大きなメリット、やはり一番は子供たちが英語に触れ合うことができる、そしていろいろな国の方々がこの地に来るわけでありますので、子供の頃から、小学生の頃から異文化に触れることができる、そういったことが留学なり、外国に行かなくても、もうここで、この地で可能になるということ、非常にこれは大きいものだというふうに思っております。そのことによっては、広く言えば少子化対策にもつながる、いわゆる子供たちの転入にもつながる、そういった副次的な効果も見られると思いますし、そこは非常に期待しておるところでございます。
また、国際都市八幡平市というブランド力の向上については、話をさせてきていただいておりましたけれども、まさに私どもが思っている以上に国内の方々からは、ハロウスクールが八幡平市に開校するということの驚きといいますか、すごいことだというようなお話をいただいておりましたので、やはり注目度はすごいものがあるのだなというふうに思っております。開校するだけでそれだけの注目を浴びるわけでありますので、それに付随して、やはり八幡平市もその効果を大きく発揮できるような施策、連携、そこに取り組んでいきたいというふうに思っております。
今後具体的には、学校法人の運営責任者が４月以降に八幡平市にいらっしゃる話もありますので、その方がいらっしゃれば連携協定の話も進んでいくと思います。いろいろな観点から協議をしていきながら、八幡平市でハロウスクールを開校してよかったとそちら側からも思っていただけるように、そして市民の方々もハロウの効果を本当に受けられるように、一体となって頑張っていきたいというふうに思っておるところであります。
また、インターコンチネンタルの話もありましたけれども、安比のエリアのブランド化がさらに進んでいくわけでありますが、あのエリアが１万人構想という中で発展していくのは多分間違いないものというふうに思っております。一方では、外国人の方がたくさんいらっしゃるわけですから、今まで予想できなかったいろんな課題も出てくるであろうというふうに思っております。その辺の課題もしっかりと対応しながら、受入れ態勢も強化していきたい。
もう一方は、八幡平温泉郷エリアについて、ご案内のとおり現在泊食分離ということで、泊まる、そして食事の場所、別々な形、あの一帯を一つのホテルとして見る、そういった新しい観光の形態も現在模索しながら進めて、ＤＭＯさんを中心に進められる、進めていくという状況になってきております。八幡平温泉郷エリアがまた安比と違った特色ある観光地として認知されるように取り組んでいきながら、安比との間での相乗効果を図っていくこと、そしてもう一つは大更の駅前の整備によって、この３つをつなげる、このルートによって八幡平市の観光がさらに伸びていくもの、交流人口、関係人口の拡大もさらに発展していくもの、そのように考えて、そういう観点で進めてまいりたいということを改めて考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ４年間にわたり私の拙い質問に付き合って、真摯な態度で答弁していただきました市長をはじめ、管理職の皆さんに感謝申し上げます。特に今年度限りで退職される皆さんには、深甚なる謝意を表したいと思います。ぜひ今後のご活躍、ご健勝をお祈りいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで市民クラブの会派代表質問を終わります。
ここで11時45分まで休憩します。
（１１時３１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時４５分）
〇議長（工藤 剛君） これより一般質問を行います。
通告順位１番、羽沢寿隆議員。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 羽沢寿隆君 議席番号２番、八起会、羽沢寿隆でございます。それでは、通告書に従いまして質問していきます。
大きな１番、令和３年９月と10月に実施した移動期日前投票所バス稼働についてを質問いたします。昨年９月と10月、市長選挙及び衆議院議員選挙時において、八幡平市はバス車両による移動期日前投票所の試験運行を行いました。山間部の小さな集落が多い本市にとっては、また自動車などの移動手段を持たない移動困難な高齢者などにおいては、国民の権利と義務を守るという点から、非常に画期的であり、また先進的であると大いに評価をしております。しかしながら、１日限りの運行でありまして、投票所から４キロ以上離れた地区に限るなど、かなり限定的であるため、その効果については甚だ疑問が残ります。
日本国憲法第15条第３項においては、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」とあります。つまり日本国民には、１人１票を投じることができる権利があり、いかなる理由にかかわらず、行政はその権利を妨げてはならないという意味であると捉えております。よって、以下について質問いたします。
①、１日限りの運行でありましたが、その効果、成果をどのように捉えているか見解を伺います。
②、１日限りの運行、投票所から４キロ以上離れた地区というのは、試験的な運用のための限定的な措置であるのか。また、今後稼働日を増やし、投票所に移動困難な市内全域を運行していく計画はあるのかどうかを伺います。
大きな２点目、日本遺産、安比川流域奥南部漆物語への取組についてをお伺いします。安比川流域奥南部漆物語は、一昨年に日本遺産に登録され、昨年から本格的な遺産継承の取組が始まりました。本市でも、文化スポーツ課が新設され、遺産の継承、情報発信に向けて大きく前進するものと期待をいたしました。それに伴い実施した漆室の移設などは大いに評価するところであります。
しかし、二戸市では、官民挙げて盛り上がりを支援しているように感じます。それに比べて、八幡平市ではそれほど盛り上がっていないような雰囲気が感じられます。よって、以下について質問いたします。
①、二戸市との協議会を発足させ、今後の具体的事業を検討し、実施していくとのことであったが、今後の予定事業、資金などの現状はどうなっているのかをお伺いします。
②、二戸市では、漆物語のＰＲはもちろん、漆の植林、漆かき職人の育成、漆器の全国的な販売ＰＲなど、独自の試みを数多く実施しております。本市でも、独自の取組が必要ではないか、お考えを伺います。
③、一昨年の第１回定例会において、山沿いの遊休農地解消のために、漆の植林、生産を行うことは大いに有効ではないかという質問をいたしました。その後の対応はどうなっているのか、現状を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 羽沢寿隆議員のご質問に順次お答えしてまいります。
初めに、大きな２点目、日本遺産安比川流域奥南部漆物語への取組についてのお尋ねでございます。「“奥南部”漆物語～安比川流域に受け継がれる伝統技術～」は、令和２年６月19日に日本文化遺産に認定をされました。これを受け、本市は二戸市と日本遺産奥南部漆物語推進協議会を同年８月11日に設立し、令和２年度から令和４年度までの３年間、文化庁から補助金の交付を受け、普及啓発、調査研究、人材育成、情報発信等の事業を進めているところでございます。
１つ目の協議会の今後の予定事業、資金等の現状についてでございますが、本協議会の４年度の事業につきましては、地域の誇りの醸成、観光交流の推進と地域経済への波及、産地、人材、技術の継承を３つの柱として整理をし、これまで２年間で実施してきた事業をさらに深め、発展させるよう事業計画をしているところでございます。これまでの２年間は、調査研究や受入れ環境整備、発信のためのツール作成など、体制づくりを進めてまいりました。４年度におきましては、宝情報マップ、季節ごよみの作成や案内板整備事業、シンポジウムの開催等を計画しており、より多くの方に漆文化について知っていただき、当市に訪問いただくきっかけとなるよう事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、協議会の運営費につきましては、協議会設立当初に本市と二戸市がそれぞれ500万円を負担して事業に充てております。当初の文化庁の補助事業のほかに、３年度には単独事業として安比川流域の漆器生産に関わる歴史文化資源調査研究事業を追加し、事業の効果を高めるよう進めてきたこともございまして、４年度には両市から必要となる追加の負担をして事業を推進することとしております。なお、４年度までは補助率が高い文化庁の補助金を優先して活用してまいりましたが、５年度以降につきましては他の補助金の活用を視野に入れ、事業継続していく予定でございます。また、協議会組織を民間の方にもより多く参画していただけるよう、枠組みの再編を検討しており、事業規模を勘案して、引き続き両市で協力して事業を進めてまいります。
次に、２つ目、漆物語のＰＲ、漆の植林、漆かき職人の育成、漆器の全国的な販売ＰＲなど、本市でも独自の取組が必要ではないかとのお尋ねでございます。二戸市は、国産漆生産量の75％を占める一大生産地でございまして、日本遺産認定以前より漆産業課を設置するなど、漆かき技術を継承するための取組や漆の原木確保のための植林を行ってきたと伺っております。
本市におきましても、安代地域で行われてきた木地生産、漆器製作の伝統技術を伝えるため、昭和58年に旧安代町が設置した漆工技術研究センターで多くの研修生を受け入れ、塗師の育成や漆の精製、木地の製作など、伝統的な技術を絶やさないよう現在まで活動を続けてまいりました。日本遺産認定以降は、両市の取組を合わせて漆文化として、地域の人々に歴史や伝統文化について知ってもらうため、漆をテーマとした新聞を活用したＮＩＥ授業やコミュニティセンターでの塗師・木地師体験事業、または安比川流域の宝磨き事業として、安代地域のワークショップなどを行ってきたところでございます。３年度には、主に市民に向けて行ってきた日本遺産のＰＲでございましたが、４年度については旅行商品の開発や多言語案内板の設置、ウェブコンテンツの作成など、本格的に市外に対して広く宣伝をしてまいります。
本市といたしましても、この機会を生かし、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３つ目、山沿いの遊休農地解消のために、漆の植林、生産を行うことについてのお尋ねでございます。通常、農地に樹木を植林する場合には、農地法の定めにより農地を農地以外の土地に転用する手続が必要となってまいりますが、漆の場合、樹液の採取を目的とした肥培管理を行う場合に限り、農地の転用許可を必要としないとされております。
漆は、植栽から樹液の採取までに５年から15年程度かかるとされております。植栽後は、下刈りなどの肥培管理が必要でございます。また、成長するにつれ、樹高が伸びて日陰となる場所も増えてまいります。遊休農地に隣接する農作物の生育状況や耕作条件への影響を考慮の上、将来的にも問題がないといった場合に植栽が可能になるものと捉えているところでございます。また、農地を長年耕作していない結果、雑木などが自生している状態になっている場合は、農業委員会が行う農地パトロール等で再生困難な荒廃農地に分類され、非農地と判断される場合がございます。このような場合は、農地基本台帳から除外され、非農地とされた土地は山林に地目変更が可能となります。
このような枠組みの中で、遊休農地の解消のため、漆を植栽する場合、将来的な周辺の土地利用を考慮し、農業委員会に相談の上、取り組んでいただきたいと考えております。
また、管理の行き届いていない農地に植栽する場合であれば、個人で下刈りを行うなどの管理は困難であると思われますので、地域の計画である人・農地プランにおいて計画的に植栽地域を定めて取り組むなど、地域全体で協力し、管理していくことが重要であると考えております。
なお、このほかのご質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 選挙管理委員会委員長。
（選挙管理委員会委員長 澤口 進君登壇）
〇選挙管理委員会委員長 澤口 進君 私からは、大きな１点目、令和３年９月と10月に実施した移動期日前投票所バス稼働についてお答えいたします。
なお、答弁の内容に関し、昨日の自由クラブ会派代表質問、関善次郎議員への答弁と一部重複いたしますことをご了承いただきたいと思います。
まず１つ目、移動期日前投票所の効果、成果についてのお尋ねでございます。移動期日前投票所を実施する前に運行していた無料臨時バスの利用者は年々減少し、令和元年の県知事選挙では15人ほどでしたが、本年度実施しました移動期日前投票の利用者は、昨年９月の市長選挙では113人、10月の衆議院議員総選挙では105人でございましたので、無料臨時バスの運行時に比べて多くの人から足を運んでいただき、一定の成果があったものと認識しております。
次に、２つ目の投票所から４キロ以上離れた地区というのは試験的な運行のためであるのか。また、今後稼働日を増やし、投票所に移動困難な市内全域を運行していく計画はないかについてのお尋ねでございます。移動期日前投票所を実施するに当たっては、投票時間をどのくらいの時間とするか、どのような運行経路とするか、利用者はどのくらいあるのか、投票事務等に必要な人員はどのくらいかといったことが手探りの状況にありましたので、市長選挙執行時には、試みとして投票時間を１時間30分に設定し、移動時間を最小とする運行経路を設定するなど、試験的に実施したところでございます。その結果、投票時間の後半30分間は利用者がほとんどなかったことから、10月の衆議院議員総選挙時には投票時間の30分短縮や平舘高等学校校舎前に停車する時間帯は、生徒の利便性を考慮し、学校の昼休み時間に合わせるなど、投票時間や運行経路の見直しを図ったところでございます。
移動期日前投票所の設置につきましては、４月に執行する市議会議員選挙から本格実施とし、さきの衆議院議員総選挙と同様の内容で開設してまいりたいと考えております。
なお、移動期日前投票所が巡回する地域の見直しについては、現在選挙管理委員会としては考えておらず、投票環境の利便性向上に当たっては、移動期日前投票所の拡充という方法よりも、共通投票所の開設を検討しているところでございます。
今後は、市内の選挙人にとって、さらに投票しやすい環境の整備、向上を図るため、共通投票所の設置について、先進自治体の事例を調査しながら委員会内で協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（選挙管理委員会委員長 澤口 進君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ここで昼食のため13時５分まで休憩します。
（１２時０３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時０５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 それでは、順次再質問を行ってまいります。
まず、１番の移動期日前投票所バスの件に関しまして、最初にちょっと私が勉強不足であれなのですけれども、共通投票所の設置というご答弁がありましたが、詳しくはどういう意味なのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 選挙管理委員会委員長。
〇選挙管理委員会委員長 澤口 進君 共通投票所の意味ということでございますけれども、共通投票所というところは、指定された投票所に行くようになっておりますけれども、その投票所を設ければ、市内全域に住んでいる投票人の方がどなたでもそこに行って投票できます。現在期日前投票所でどこでも投票できるようになっておりますが、それと同じような内容の当日投票所になります。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 ということは、基本現在ある投票所の数、場所は変わらないということでよろしいですか。はい。
八幡平市は、本当に細かい沢沿いに、山の奥のほうに集落が結構ございます。私は安代ですので、安代地区に限って言いますと、かなり深いところに人家が、民家があって、ほとんどが高齢の方が住んでいらっしゃると。中には車のない方もいらっしゃると、そういう方々が非常に多いです。私の集落でも、高齢の方がこの間の選挙、やっぱり足がなくて行けなかったと。とてもではないが、おっくうで行けなかったということがございます。
私安代なので、安代地区の現在と昔、20年ぐらい前からのやつのことをちょっと調べてみました。今スクリーンに出しておりますが、これは田山地区でございます。瀬ノ沢という一番奥の集落がございます。ここですね、瀬ノ沢。旧安代町時代には、日泥というところに投票所がございました。今現在は田山支所の隣のスポーツ交流館が投票所になっております。この奥、ずっとまた奥にも平又、長者前という集落がございます。実際私は車で行って、距離測ってみました。先ほど説明申し上げました瀬ノ沢からスポーツ交流館まで、現時点4.9キロございます。長者前、平又からスポーツ交流館まで4.2キロ。一番遠いのは、ちょっと分かりづらいかもしれませんが、戸沢という、国道沿いにあるのですが、戸沢から目名市地区、五日市地区を経由しまして安代支所まで、これが何と5.5キロあります。また沢沿いに、浅沢行く途中に繋沢という集落がありまして、ここからもまた実質４キロございます。安代時代には、目名市という方に投票所があったわけですけれども、それが五日市コミュニティセンターに変わって、ここですね、が変わって、それがまた安代支所になったということで、戸沢から実際5.5キロございます。
さらに、無料送迎バスというものがご答弁にもありましたが、それは戸沢からこっちへ来るのではなくて、旧投票所、つまり目名市からこっちへ送る無料送迎バスということになっております。つまり戸沢の人は、何といったって目名市までは来なければならない。目名市まで戸沢から出るのにやっぱり2.5キロあるのです。なので、幾らコミュニティバスも通っておりますとか言ったって、コミュニティバスだって１日１往復か２往復しかありません。先ほど答弁で４キロ以上ということでございましたが、実際5.5キロ、これ一番遠いところですね、あります。これに対してお答えを願います。
〇議長（工藤 剛君） 選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長 渡辺 信君 先ほどの４キロという距離なのですけれども、こちらは答弁の中にもありますけれども、現在の当日の投票所再編によりまして、旧当日の投票所、昔の44か所あった当日の投票所から現在の投票所、15か所です、その現在の当日投票所または最寄りの期日前投票所、そこまでの距離が４キロということで、近いほうが４キロ以上だよということで設定しておるものでございます。なので、例えば実際の距離でそういうふうになるところもあるかと思いますけれども、その基準の捉え方ということが、若干考え方が違うかなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 実際年配の方々、特に車のない方々は、どうやって投票所まで行けばよろしいでしょうか。タクシーでも呼べばいいのでしょうか。そういうことになると思うのです。なので、冒頭でも申し上げましたとおり、やっぱり国民一人一人に絶対的な権利があるわけでございます。これは、福祉とか、保育とか、教育とか、そういうのと同じ、選挙権というのは同じような、もう重大な基本的な権利だと思います。それは、行政の、確かにお金がかかる云々という部分もあると思いますが、やっぱりそういう権利を、幾ら山奥、田舎であっても、それをちょっと言い方悪いですけれども、ないがしろにしたりするようなことはないようにひとつお願いをしたいと。そういうことを前提に申し上げまして、松尾とか西根にも、こういったかなり離れた集落というのはあると思いますが、そこら辺は把握しているでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長 渡辺 信君 確かに羽沢議員おっしゃるとおり、投票できなというふうな環境はやはりつくるべきではないというふうなのは選挙管理委員会としても、事務局としても同じ考えでございます。
あとは、今お尋ねの西根、松尾地区の距離のお話でございます。事務局のほうで測った結果によりますと、４キロ以上が今４か所、そして安比高原集会場１か所再編したことによって追加していますので、ここを合わせて５か所、これに平舘高校を入れまして６か所を今移動期日前で設置しているということになります。
それで、あと３キロから４キロ未満が６か所ありまして、ここは西根地区でいうと山後公民館、旧渋川小学校体育館、ここは最寄りの当日の投票所までの距離が３キロ、3.1キロというふうになっております。それから、西根地区の土沢地区の集落センターというのが西根寺田にあるのですけれども、ここは寺田の柔剣道場まで3.2キロということになります。それから、細野地区の婦人の家、ここは畑コミセンまで3.3キロありますので、その３キロから４キロの間、あとは目名市地区のコミュニティセンターにつきましては、安代総合支所まで3.2キロ、それから平又長者前の公民館が田山スポーツ交流館まで3.9キロというふうに、その距離については押さえておりますので、これはすぐ４月の市議会議員選挙からここに例えば移動期日前のバスを走らせるということは、ちょっと今の時点では、先ほどの答弁と重なりますけれども、今の選管としては考えておらないところですけれども、市長選挙がまた次のときに回ってくる間、何回か選挙がありますので、その間に選挙管理委員会のほうでもう少し距離等を勘案して検討しながら、例えば今の通常の施設で行っている期日前投票所が今八幡平市では９か所あります。そことの絡みとかを考えながら検討していくということは、選挙管理委員会のほうでもお話をしているところであります。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 そういうことで、車のない遠方の、こういう沢目のお年寄りたちに対しては、今行っている期日前のバス運行というのは、非常にもう画期的であり、先進的といいますか、まさに取り組むべき一番の行政としての責任だとさえ私は思います。なので、いろいろと費用等の関係もあるでしょうが、例えば前回12月の定例会において、同僚議員が同じような事案を取り上げた際に、投票バスに必要な設備を用意するのに36万6,000円、１日のランニングコストが15万1,000円というような答弁をいただいたと思うのですが、それで間違いないでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長 渡辺 信君 そうですね。具体的に初回経費としてかかったものが合計して36万6,000円、そしてそのほかに実施１回につき必要な経費というのが、例えばバスの借り上げとか、それから投票立会人の報酬等々で15万1,000円というふうな答弁を差し上げたのを記憶しております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 ということは、初回の投資はもう要らないわけですので、１日のランニングコスト15万1,000円ですか、を例えば５日間でやっても七十五、六万で済むわけです。100万円以下で済みます。わざわざ無料送迎バスとか走らせるより、期日前投票バスを走らせたほうがずっと効果があると思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長 渡辺 信君 確かに無料バスの時代も、一時期乗っていただいている時期もありましたが、だんだんに減ってきているというのは先ほどご答弁で申し上げたとおりです。移動期日前のほうが現実的に、例えば高齢者になって車の免許を返納したとか、そういう方々にも対象になってくると思いますし、身近なところまでバスとか車両が入っていくということになると、確かに利便性は上がると思いますので、そちらのほうの、全国的にはまだ始めているところは少ないというふうに感じています。県内でも私たちのところと一関市だけということですので、問合せはもう九州のほうからも実は来ているような状況です。なので、その中身の検討としましては、今後もよりよい方向というのは検討して、よりよいものにしていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 小さな集落ですので、そんなに１時間半も時間をかけなくていいと思うのです。１時間以内であれば十分。それを回覧板とか、あるいは防災無線等で住民に周知しておれば、どこでもそうでしょうけれども、お年寄りというのはもう始まる１時間前ぐらいに行って待っているわけです。なので、本当にそれがあると助かるなということを申し上げまして、ぜひともこういう検討をしていただきたいと思います。
さらに付け加えれば、例えば近所の方が、お隣の方が足のないお年寄りを今から選挙へ行くから乗せていくよと、そういうことは法律上認められているわけでございますが、近所といってもかなり選挙に関わっている方が田舎であればあるほど多いわけでございます。厳密に言うと、非常にこれは抵触する可能性あります。なので、あまりそういうことはしないほうがいいと思います。なので、ますますお年寄りに対しては、非常にまた選挙に行きづらいという状況が生まれております。
さらに、投票所の見直しをされたわけでございますが、その理由の一つに立会人の選任が困難であるというのが載っておりました。現実高齢化社会ですので、私どもの地域でも結構ぷらぷらしているお年寄りの方が多くいらっしゃいます。やっぱり地域のことをよく一番知っているのは地域の振興会だと思うのです。なので、振興会さんに例えば立会人が必要な場合は推薦をしてくれないかというお声がけをして、それで十分立会人さんとか、何とか補充できるのではないかと思っておりますので、そこら辺はいろいろと検討していただいて、何度も言うようですが、期日前投票バスというのは本当に田舎のおじいちゃん、おばあちゃんにとっては助かる制度でございますので、ぜひ検討をして、前向きに進めていただきたいと思います。
それで、次の質問に参ります。次、日本遺産安比川流域奥南部漆物語についてでございます。二戸市の担当者にも行って、いろいろとお話を伺ってきました。その中で、こういう子供向けの新聞とか二戸市で出しております。二戸市と合同協議会さんのほうで作ったものだと思いますが、実はこれ安代の支所から持ってきました。安代の支所にはいっぱいありましたが、本所にはちょっと探しても、玄関の辺りを探してもなかったのですが、もともと来なかったのでしょうか、それともあったのでしょうか。そこら辺お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 今映っておりますものは、こども新聞ということで、こちらは協議会で作成をいたしました。昨年度のものでございますが、こちらにつきましては事業主体が岩手日報でございまして、全県にわたって配布をいたしたものでございます。こちらは、市役所のほうにも数部置いておりましたけれども、なくなってしまうというようなこともありますので、やっておりました。なくなったものだというふうに考えております。そのほかにも、こういった同じようなタブレット版のものを、これも昨年度の事業でございますが、こちらにつきましても全県に配布したという内容でございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 いずれ結構二戸市、旧浄法寺町さんのほうでは、テレビとラジオ、新聞もそうですけれども、かなり力を入れて宣伝をしております。そういうことで、何で八幡平市もうちょっと手を振らないのかなと、そういうところをちょっと感じますので、例えば安比川流域のご答弁の中で、宝磨き事業として安代地区ワークショップとありました。私も参加させていただきました。二戸市の担当の役所の方が２人来ておりました。３人かな、後でもう一人来て３人でありました。残念ながら八幡平市からは来ません。後でというか、途中からごく個人的に詳しく、前、安代地区時代から一生懸命詳しくやっていた、部署が違うのですけれども、来て話をしておりました。そういうことで、八幡平市もちょっと気合を入れてもらえないかなというところがございますが、そこら辺はいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 お答え申し上げます。ワークショップに関しては、我々の所管でございますので、私のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
それの前に、前段で八幡平市のほうでは何もしていないというようなお話がありましたけれども、１月でしたか、ラジオ放送を連続でやらせていただいております。しょっぱなは、副会長であります市長のほうのコメント等ありましたので、十分にうちのほうでは手を尽くさせていただいているのかなと思っております。
あと、ワークショップについてでございますが、宝磨き事業ということで、地域にある身近なものもみんな宝ではないかというような主観に基づいて、皆さんのほうからご意見を賜り、それに基づいて令和４年度ですか、マップの作成、配布という段取りになっております。個人的にというお話だったのですが、うちの当課の職員でございますので、業務として参ったところです。私も都合がつくときには、出向いて話を伺ったりしていましたので、特にも浄法寺のほうにも行きたかったので、浄法寺のほうに参加をして話を聞いてきたところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 すみません、私の早とちりだったかもしれませんので、申し訳ございません。ただ、やっぱり全体的に何かそういう感じというか、イメージを受けるので、なるべく地域住民の方々にそう言われないように頑張っていただきたいなと思っております。
また、この漆自体をチャンスに全国にＰＲして、安代には安比塗工房があるので、そういった意味でもどんどんＰＲして、売上げを伸ばすべきではないかと思っております。
それで、現在の安比塗工房さんの収支といいますか、営業成績といいますか、そこらがもし分かるのであれば分かる範囲でお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
安比塗の企業組合のほうで工房のほうを運営していただいておるわけでございまして、一般企業でございますので、詳しくはお答えはできないわけでございますが、４月、３月の決算でございますので、最新は令和２年度ということになりますが、１年間の当期の純利益、これが二百数十万ということで利益がございました。ちなみに、元年度も大体同じぐらい、200万の利益ということで、特に昨年度、２年度はコロナの関係もあって、首都圏等でやる展示会等もなかなか本人たちが行けなかったということもあって、収支については心配しておったわけなのですが、落ちなかったということで一安心しております。
また、今年度につきましても、単純な売上げでございますが、売上げ自体は、11月現在で１年前と比べたところ、ほぼ同じということでございます。これにつきましては、東京で卸事業をしております方に、いろいろなデパートとか百貨店とか、そういう展示会とかの出店のほうにあっせんしていただいてやっておるわけでございますので、コロナで東京とかに実際に行けないときにおきましても、そういう方からやっていただいて、売上げが落ちていない。あるいはネットのほうも、やっぱり若干伸びているのかなというようなお話は伺っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 やっぱりこういうのは、経済的に収支が取れるというのでなければ、せっかくの日本遺産も生かせないし、また日本遺産を、これをいいチャンスだと思ってどんどん収支を伸ばしていただいて、漆塗りの職人さんたちが十分食べていけるような、そういう体制をやはり行政としても支援していくべきではないかと思っております。
また、それはそれとして、次に移ります。漆室の移設は、大変ありがたかったと思っております。ただ、雪がかぶっていたりしたので、今はすっかり雪を取り除いておりました。この先、室の利用計画というか、利用方法というか、そういうのをもしお考えでしたらお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 令和３年度の事業で岩屋地区からの漆室の移設ということで、博物館の前の空き地のほうに移設をいたしました。こちらは、令和３年度では移設までを事業として行っておりまして、来年度につきましては案内板、説明板の設置、それと柵の設置まで行いまして、一通りの室に関わる事業が終わるということになります。来年度、そちらの事業終わりましたら、今度は一般への展示ということになります。今現在、室の中に入っておりました様々な道具類につきましては、博物館のほうで収蔵しております。今後、その展示の仕方を考えていかなければならないかなと思っています。道具類とセットで、室の中で置ければいいのですけれども、様々防犯上の問題もありますので、その辺も含めてちょっと来年度、博物館と一緒に考えながら、展示に向けていきたいと思っております。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 よろしくお願いいたします。
次に、一昨年の第１回定例会にて私が質問した内容の中で、山沿いの遊休農地に漆を植えて、漆を植えることによって５年から15年、答弁にもございましたように、15年たてば手のやつで漆かきができると、５年だと全伐をして、それを漆の抽出機というのですが、粉砕機みたいなやつ、機械に入れて樹液を取り出すというようなことで、実際に農地の所有者にも幾らかの収入があるというので、これは非常に今山沿いの遊休農地がいろいろ問題になっておりますので、その解消のための一つの手段ではないかと思って質問をいたしました。
その後、まずは漆の抽出をする機械の新たな情報とか、現状がもし分かりましたらお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 衝撃波破砕技術を活用した機械ということのようでございまして、数年前そのお話を聞いて、若干調べたわけでございます。ちょっと調べましたが、その内容によれば、その後の実際に商業ベースまで行く間の、一番最初の実験ではかなり若い木から量も取れるというような話はあったのですが、実際に商業ベースでどうなのかという採取を行う予定だったのが、コロナの関係でできなかったということがあります。なぜかといいますと、その機械自体が高電圧の特殊な機械を動かすために専門家の立会いが必要だったと。その専門家というのは、それぞれ沖縄と熊本が拠点の研究者だと。岩手の県南のほうでやっておるわけなのですが、その人たちを岩手まで連れてこられなかったというので、止まっている状態だというところの情報まででございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 やっぱり今コロナで、なかなか研究が進んでいないというお話でございました。でも、コロナが収まって、近い将来何年後になるか分かりませんが、こういう機械もできてくると思っております。そうすると、山沿いの遊休農地、確かにこういう基盤整備をした真ん中に漆の林があれば、それは大問題ですけれども、山沿いのあまり人が行かないようなところの遊休農地は、現状も草木が生い茂り、もうまさに放棄地になっておるわけでございます。なので、これは非常に漆を植えることが有効な解消手段ではないかと。まして所有者の方には、毎年何らかの収入があるというので、すごくいい話ではないかと思うのですが、できれば八幡平市でも。二戸市では、もうどんどんそういったことに、苗木とか植林に対して補助を出しております。下刈り等にも補助を出しております。そういったことも鑑みて、八幡平市も取り組んでいくべきではないかなと思っております。この件に関して、市長か副市長から一言お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
たしか２年前、羽沢議員質問された内容については、当時私農林課長でいろいろお答えした経緯がございます。前調べたときに不思議に思ったのが、二戸市さんとうちで隣同士なのに、どっちから声かけしなければならないとかというのは全然ないのですけれども、隣に八幡平市で安比塗がある、隣は隣で浄法寺塗があるということを考えると、二戸市さんのほうから例えば漆の植林なりという話があってもいいのかなと心のどこかにはあったのですが、その後、日本遺産の協議会で、二戸市さんとうちのほうで協議会を立ち上げて、いろんな活動をしている中では、この協議会の中で漆の植林、漆かき、あとは漆の出荷については二戸市さんと話をする場ができているので、いずれ４年度の事業は決まっていますので、次の対策に向けて二戸市さんと話をしながら、どういう方向、どういう話ができるか、いろいろ相談してみたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 漆に限らず、その土地、土地の歴史文化というものはやっぱり大切にしなければいけないなと思っております。渡辺議員がそういう件に関しては非常に先輩で、いろいろやっておりましたが、私もやっぱり歴史文化というものに対しては大事に守っていこうと思っております。
最後に、統括的に市長から一言いただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ご指名いただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。
これまで合併してからを考えますと、二戸市との連携ということはあまりなかったのかなというふうに思っております。どちらかといいますと、県を越えて鹿角市との連携のほうが進んでいるのかなというようなことを思うわけでありますが、今回の日本遺産の認定を契機に、隣同士で１つの協議会を立ち上げて、これまで一緒に、３年目になるわけでありますが、こういう事業に取り組んできたということは、これからの両市の連携の在り方としてスタートを切れたような感じを受けておるところでございます。
やはり漆の文化、安比から浄法寺までの流れの中での認定ということになったわけでありますが、ここに至るまで浄法寺塗あるいは安比塗というようなことで、それぞれの形の漆文化が分かれてきているような雰囲気もあるわけですが、ここから先、どのような展開をしていったらいいのか、さらに二戸と話合いといいますか、取組を協議しながら、今後の方向性についてもこれからまた考えるいいきっかけになるのではないかなと思っております。どうしても浄法寺塗のほうが全国的には地名度もあるわけでありまして、そして今回の協議会の設立につきましても、二戸市の主導の下に認定がなされたものでありますので、ただそうはいっても一緒に同額の予算を出し合いながら取り組んできたという経緯も踏まえて、繰り返しになりますが、また今後さらに両者の密接な関係の下に今後の方向性を検討していきたい、そのように思っております。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
ここで14時まで休憩します。
（１３時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、立花安文議員。
（議員 立花安文君一般質問席登壇）
〇議員 立花安文君 議席番号９番、立花安文です。３項目につきまして質問いたします。
１項目め、葉たばこの廃作について。昨年６月、日本たばこ産業から全国たばこ耕作組合に対して、全国で約5,800ヘクタール栽培されている面積を2,000ヘクタール減らして3,800ヘクタールにする旨の提示があった。岩手県たばこ耕作組合でも、割当て面積を達成するため、葉たばこ耕作農家へ事情説明を行い、廃作協力金を10アール当たり36万円支払うことで、廃作目標面積をほぼ達成したと聞く。県内の廃作戸数は293戸、廃作面積は約173ヘクタールで、うち八幡平市の廃作戸数は28戸、廃作面積は約18ヘクタールと聞く。安代地区の状況は、令和３年の耕作戸数22戸が19戸減って、令和４年の耕作戸数は３戸になる。以下について伺います。
①、葉たばこから他の作物への転換を支援する葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業の相談件数及び事業申請件数を伺います。
②、当市の転換作物の推奨品目を伺います。
③、廃作者の大半は高齢者と聞く。畑は、山あいの傾斜地が多く、耕作放棄地の増加は避けられないものと思う。漆の植林など、当市らしい対策を進めるべきと思うが、考えを伺います。
④、安代地区は、これまで全耕作者が参加する共同育苗方式で葉たばこの振興を図ってきた。耕作者が３戸になったことで、今年の対応としては共同育苗ハウス内を３戸が利用する分の間仕切りと暖房用給湯配管の縮小を行うと聞いているが、３戸では来年以降施設の維持管理は厳しいと思う。施設は旧安代町が主導して整備した経緯から、施設を撤去する際に問題が生じないように、市の主導で土地の所有者、施設の所有者、現在３戸になった施設の利用者の３者による施設撤去に係る覚書のような文書を作成したほうがよいと思う。考えを伺います。
２、名誉市民について。名誉市民について伺います。
①、条例に基づく名誉市民とは、どのような方を想定しているのか伺います。
②、現在名誉市民に該当するような方は何人くらいいるのか伺います。
③、安代地区では、初代花き研究開発センター所長の吉池貞蔵さんを名誉市民にしてはどうかという声がある。市役所安代総合支所の敷地内には「花をわが生きる道と信じて」と刻まれた吉池さんの顕彰碑が平成29年に建立されている。平成４年に県園芸試験場長を退職後に、旧安代町が開設した花き開発センター所長に就任したが、当時は県のリンドウ育種に携わってきた第一人者が、一自治体のために育種を行うことは到底認められないなどの理由で、県庁内部に反対する意見があったが、本人の強い意思で旧安代町へ来たと聞いている。夫婦で安代地区に住み、当市のリンドウオリジナル品種の開発を進めて、日本一のリンドウ産地の基盤を築いていただきました。平成27年度には、ＪＡ新いわて八幡平花卉生産部会が天皇賜杯を授与する栄誉に輝いております。当市のリンドウ振興に果たした功績は誰もが認めているところであり、名誉市民にふさわしい方であると思いますが、見解を伺います。
３、地域電力会社及び地域エネルギーの利益還元について。市長の選挙公約の一つに、地域電力会社の設立がある。市内には地熱発電所、水力発電所をはじめ、小規模な水力、太陽光、風力の発電施設が点在している。今後も各種発電施設の設置が増加する背景を踏まえて、市長が地域電力会社の設立を検討していることには賛同します。
当市に隣接する鹿角市では、電力の地産地消によって地域活性化を図るため、一足早く令和元年７月に第三セクターの地域電力会社を設立し、三菱マテリアル株式会社が管理運営を行う水力発電所の電力と電力市場価格で調達した電力で、令和２年４月から鹿角市内の小中学校や公共施設など53か所を中心に供給を開始したものの、令和３年１月末で経営状態が悪化したため、事業を一旦休止し、２月からは全ての施設を元の東北電力に切り替えたという報道がありました。鹿角市が地域電力会社に49％出資していたことから、市は3,500万円の緊急補助を実施して会社を存続させ、今年４月から事業を再開することになっているようですが、地域電力会社の経営にはリスクが伴うことを教えられた事例でした。以下について伺います。
①、市長は、令和３年第４回定例会で同僚議員の質問に、地域電力会社の設立に向け、勉強会を発足させる考えを述べておりますが、設立はいつ頃をめどにしているのか伺います。
②、当市の地域エネルギービジョン策定の考えを伺います。
③、当市には現在３つ目の地熱発電所が建設中ですが、さらに地熱資源量調査が実施される予定だと聞いています。同一事業者による２基目以降の発電所については、地域住民や地元自治体に利益が還元される方策を検討できないものか伺います。
以上、お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 立花安文議員のご質問に順次お答えしてまいります。
大きな１点目の葉たばこの廃作についての１つ目、葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業の相談件数及び事業申請件数についてのお尋ねでございます。議員ご承知のおり、日本たばこ産業株式会社が葉たばこの廃作募集を実施し、八幡平市たばこ振興会の会員45戸のうち28戸が廃作すると伺っております。
このような中、国では令和３年度補正予算において、支援策として葉たばこ作付転換円滑化緊急対策事業を打ち出しました。この事業は、廃作農地において新規に作物を作付するための検討会の開催や栽培実証圃場の設置、生産工程管理や需要拡大の取組等のほか、葉たばこの廃作に伴い発生する中古農業機械の有効利用のための取組支援や農業用機械等をリース方式で導入する支援等となっており、対象者には県を通じて事業実施の案内がなされております。
ご質問の相談件数と申請件数についてでございますが、市への問合せは２件ございましたが、いずれも受益農家が３戸以上であることや、検討会を設置すること、機械のリース導入では受益面積に占める葉たばこ廃作面積の集積率等のポイント制であること等の要件に合致できないことから、いずれも申請には至りませんでした。
次に、２つ目、市の転換作物の推奨品目についてのお尋ねでございます。当市における推奨品目は、重点品目としているリンドウ、ホウレンソウに加え、市農業再生協議会において産地戦略作物として指定しておりますピーマン、キュウリ、トマトとしております。３年度に葉たばこを廃作された方の中には、種取りゴボウやソバ、キャベツなどを作付予定の方もおります。市も、新岩手農業協同組合と協力し、葉たばこ廃作者に対し、ピーマンの栽培説明会を開催いたしました。
なお、八幡平農業改良普及センターでは、葉たばこに代わる作付に関する相談も随時受け付けているところでございます。
次に、３つ目、山間の急傾斜地における耕作放棄地対策として、畑での漆の植栽などの対策を進めるべきではとのお尋ねでございます。耕作放棄地への漆の植栽についてでありますが、漆の樹液採取までの期間も長く、その間の管理などを長期間継続していくことが可能なのかという不安材料もございます。農地に樹木を植林するためには、農地法の定めにより、農地を農地以外の土地に転用する手続が必要となってまいりますが、漆の植栽は採取を目的として肥培管理を行う場合、農地の転用許可を必要としないとされております。
羽沢議員と答弁が重複いたしますが、漆は植栽から樹液の採取までに５年から15年程度かかるとされております。植栽後は、下刈りなどの管理が必要でもございます。また、成長するにつれ、樹高が伸びて日陰となる場所も増えてまいります。遊休農地の隣接する農作物の生育状況や耕作条件への影響を考慮の上、将来的にも問題がないといった場合に植栽が可能になるものと捉えているところであります。
また、長年耕作をしていない結果、雑木などが自生している状態になっている場合、農業委員会が行う農地パトロール等で再生困難な荒廃農地に分類され、非農地と判断される場合があります。このような場合は、農地基本台帳から除外され、非農地とされた土地は山林に地目変更が可能となるものでございます。
このような枠組みの中で、遊休農地の解消のため漆を植栽する場合、将来的な周辺の土地利用を考慮し、農業委員会に相談の上、取り組む必要があると考えております。
次に、４つ目、葉たばこの共同育苗ハウスの管理に関する指導についてのお尋ねでございます。共同育苗ハウスを当時の補助事業により導入したということでございますが、補助事業により導入した施設は事業実施主体の所有物でございます。また、土地は借地ということでございますが、土地の所有者とも賃貸借契約などの権利設定により成立しているものではないかと推測されるところであります。いずれにいたしましても、所有者と使用者の双方の話合いにおいて解決していただくものと捉えているところでございます。
次に、大きな２点目、名誉市民についての１つ目、条例に基づく名誉市民とは、どのような方を想定しているのかのお尋ねでございます。名誉市民条例で規定されているとおり、名誉市民とは、本市における市政の振興、社会福祉の向上、産業の発展、学術、文化またはスポーツの興隆に貢献して、その事績が卓絶し、功労が特に顕著な方で、市民または市に縁故の深い方で、市民が郷土の誇りとし、かつ尊敬に値すると認められる方となります。
次に、２つ目、現在名誉市民に該当するような方は何人ぐらいいるのかのお尋ねでございます。これまで名誉市民として、旧西根町で決定された詩人の江間章子さんと旧松尾村で決定されたオペラ歌手の佐藤喜美子さんのお二人が称号を授与されておりますが、現在市で名誉市民の称号を贈るために検討している方はいない状況でございます。
次に、３つ目の初代花き研究開発センター所長の吉池氏が名誉市民としてふさわしい方であると思うが、見解はのお尋ねでございます。立花議員ご案内のとおり、吉池貞蔵氏は安代地区においてリンドウを育成し、日本一のリンドウ産地をつくられた功労者でございます。現在は、花巻市に在住され、90歳を超える今でもバラの育種家としてご活躍されていると伺っております。
吉池氏は、当時の安代町に移り住み、品質向上を目指し、優良品種、独自品種の開発に多くの力を注いでくださいました。その結果、安代りんどうとしてブランド化され、現在では10年以上にわって10億円以上の年間販売を維持し続けており、その礎を築いた吉池氏は、名誉市民の称号を贈るにふさわしい人物と考えるところであります。
名誉市民条例第３条で、名誉市民は市長が議会の同意を得て決定すると規定されておりますので、吉池氏に名誉市民の称号を授与することを前向きに検討し、議会議員の皆様のご意見を賜りたいと存じます。
次に、大きな３点目の地域電力会社及び地域エネルギーの利益還元についての１つ目、地域電力会社の設立はいつ頃をめどにしているのかとのお尋ねでございます。本市には、地熱や水力などの再生可能エネルギーが多数存在している利点から、地産地消を推進することで、経済の地域内循環による地域の活性化、地球温暖化対策に取り組む環境に優しいまちづくりを進めたいと考え、地域新電力会社設立の検討に向けて、現在情報収集を行っているところでございます。それに伴い、先立って東北経済産業局が中心になって構成されている地域新電力やサポーターズ等によるネットワークＧＥＴ―ＵＰ Ｔｏｈｏｋｕの会員になったところでございます。
地域新電力会社の運営には、議員ご指摘のとおり、リスクも伴います。秋田県鹿角市が出資しております株式会社かづのパワーにおきましては、現在休業しておりますが、その原因は、令和２年12月から令和３年１月にかけて、複数の要因による液化天然ガスの不足から、全国の火力発電の発電量不足が発生し、45日間という長期にわたり電力市場の価格が高騰し続けるという過去に例を見ないほどの暴騰が起こったことによるものでございます。かづのパワーが仕入れていた地域電源はＦＩＴ電源ということもあり、電力市場価格に連動していることから、電力市場高騰を受け経営が悪化し、令和３年２月15日をもちまして小売電気事業を休業いたしました。しかし、経営状況の悪化の原因である市場高騰リスクを回避する事業モデルを構築したとのことで、令和４年４月１日から事業の再開をされるということでございますので、そういった点も含め、まずはある程度の情報収集を行った後に、来年度早々に勉強会の立ち上げと進んでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、２つ目の地域エネルギービジョン策定の考えはとのお尋ねでございます。平成20年２月に市民一人一人が一体となり、省エネルギーに取り組むとともに、地域特性を生かしたエネルギーの有効利用を推進し、自然との調和を図りながら共生するまちづくりを推進するため、八幡平市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。その内容を引き継いでいる計画が、現在第２次八幡平市環境基本計画の策定に合わせて見直しを行っている八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）でございます。平成20年２月の時点では、新エネルギーと呼ばれておりました地熱発電や水力発電、太陽光発電などは、現在は再生可能エネルギーと呼ばれており、その再生可能エネルギーの積極的な導入拡大につきまして、市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基本方針の一つに位置づけ、取り組んでいるところでございます。
なお、八幡平市地域新エネルギービジョンにおける推進体制といたしましては、現在は八幡平市環境審議会を設置し、今後のエネルギー施策の計画見直しに際しても、審議をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の発電所の地域住民や地元自治体への利益還元についてのお尋ねでございます。平成31年１月に運転開始した松尾八幡平地熱発電所及び令和６年４月に運転開始を目指して現在建設が進められております安比地熱発電所のいずれにおきましても、地域貢献の意向をお聞きしているところでございます。しかし、現在の法律では、発電に伴う蒸気や熱水は地下に還元しなければならないこととなっておりますので、これまでのように温泉の供給や温泉を利用した暖房など、直接的な利用をすることは難しいものと承知しているところでございます。
市といたしましては、何らかの形で地域の活性化に関わっていただけるよう、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
そのほかの地域貢献の一つとして、再生可能エネルギーの地産地消を推進し、地域の活性化に資する地域新電力会社は、間接的ながらも地熱発電所の利益還元ができる方策の一つとなり得ると期待しているところでございますので、繰り返しの答弁でございますが、勉強会を立ち上げ、事業者と引き続き意見交換を行いながら十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 再質問します。
最初は、葉たばこ廃作について。当市全体の葉たばこ廃作戸数は28戸で、そのうち22戸が安代地区です。やめる理由は、耕作者の高齢化と後継者がいないということですから、当然耕作放棄地が増加することになると思います。
昨年11月、中央大学名誉教授の佐々木信夫先生の講演がこの議場でありました。講演では、安代地区のような過疎で山あいのところが大変なことになると言っておりました。何が大変かといいますと、過疎地に鹿、熊、イノシシなどが大繁殖して、野生動物の楽園になるのではというものでした。
２月21日付の日本農業新聞に、農水省の新年度予算、４年度予算の新規事業で担い手がない農地を計画的に植林するための支援に乗り出すことが載っておりました。貸付けを希望しても受け手がない、集約が困難な農地については、植林代として10アール当たり5,000円以内で250万円を上限に助成するというものです。事業の名称が最適土地利用対策で、植林を農業分野の施策で実施するというものでした。
当市の葉たばこ廃作面積18ヘクタールの大半が数年後に耕作放棄地になっていると言われないために、廃作する畑を確認して、早めに植林を進めるのも行政の仕事かと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
２月21日の日本農業新聞のほうに、農地の林地化支援ということで載っている記事を私のほうで確認させていただきました。こちらのほうの事業につきましても、まだ新聞の状況、中身だけでございますので、その後の詳しい情報をこれから把握しながら、当市のたばこの廃作等に合う事業なのかどうかといったところもこれから見極めなければならないのかなと思っているところでございます。
新聞の中身ですと、10ヘクタール以上の地域が対象ということでもございましたので、これは恐らく関係機関も一緒になって検討することになるかと思いますが、どの程度を10ヘクタール以上のまとまりというかというような基準も、まだちょっと新聞報道の域を出ておりませんので、それを把握しながら進められるものは進めてまいりたいたいなと。これは、実際農業委員会さんのほうが事業主体になるというような記載もございましたので、どこが事業主体になるかも含めまして、今後検討してまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 農林課長には、事前通告なしで100％の答弁をいただき、非常に勉強しているのだなと今感心をしました。
ここで講演した佐々木先生は、講演の際に当市に具体的な提案をしております。別にこれは回答要りませんので、ただ聞いてください。日本で初めての野生動物獣医師を養成する大学をつくってはどうかという提案でした。近隣に医科大学や獣医学科を持つ大学があることから、これらの大学から協力してもらえれば、大学設置は夢物語ではないということで、何より野生動物の獣医師を育てる大学は全く新しい分野で、所管する官庁が環境省になると思うので、いろいろ問題になるようなことが起きない。ですから、こういうのに手を挙げれば実現するかもしれないということで、実際私も役場職員時代の体験として、珍しい鳥が羽をけがして飛べない、またはけがをしたカモシカがいるので、来て見て、保護してほしいという要請があって、その都度県の鳥獣保護センターに送り届けるわけですが、こういったときに野生動物獣医師というのが本当であれば、いれば活躍できるわけですが、今は普通の獣医師が対応しているというのが実態なわけです。先日の朝日新聞の日曜版には、沖縄県で森の生き物を絶滅から救う活動をしているＮＰＯ法人の野生動物病院が紹介されておりました。そういったことで、野生動物の専門の獣医さんというのが今求められる時代ということで、ぜひ市長にはこれから夢のある計画を具体的に提案していただければと思っております。
次は、名誉市民について質問します。名誉市民に該当するのは、ちょっと今その吉池さんの答弁は非常に100％、ありがとうございました。そのほかはなかったのですが、隣接する滝沢市のホームページを開いてみたら、ドイツで開催されたワールドカップ女子サッカーのときのメンバー、岩清水梓さんが滝沢生まれということだけで名誉市民にスポーツ部門でなっておりました。これから考えますと、今回の冬季オリンピックを見ますと、金メダルは100％間違いなく該当すると思うのですが、私は安代ですので、できれば銅メダルの方までこのスポーツ部門で２人名誉市民に加えていただければなと、こう思います。
さらに、産業の部門になりますと、以前から思っていた方がいます。安比高原スキー場の創業者である故江副浩正さんがふさわしいのではないかと思います。江副さんは、平成25年２月に76歳で死亡しております。スキーシーズン中は、毎週のように東京から安比高原スキー場に通い、死亡するときもスキー場からの帰り、東京駅で倒れて入院、入院４日後に死亡したと新聞に載っておりました。国道282号の竜ケ森の十字路交差点からスキー場に入るところのコンビニ店の裏に、夜になればきれいな色の光と煙なのか、湯気なのか、白いもやもやしたのを放つモニュメントが立っております。モニュメントには、皆さん読んだことがないと思いますが、安比高原と竜ケ森の開発に情熱を注いだ江副浩正を記念してつくられたと刻まれています。未開の竜ケ森にゴルフ場を、前森山にはスキー場をつくり、無名の安比エリアを一大リゾート地に変えた功績は十分に名誉市民に該当すると思います。吉池さんに、先ほどスポーツ部門で２人、この産業で江副さん、計４人を名誉市民にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず、吉池さんに係る名誉市民につきましての答弁は、先ほど壇上からさせていただきました。名誉市民の称号のタイミングは考えながら、今後どの時期に名誉市民をお贈りするか、そこを考えていかなければならないかなというふうに思っております。安代でリンドウ生産が始まってから50周年になるのでしょうか、50周年の記念誌を今作っているようでありますが、このタイミングと合わせての名誉市民というようなことでお贈りすることがよろしいのかなと思っておりますが、そこの時期については、もう少し詰めていきたいと思っております。
それから、さきの北京冬季オリンピックでの４人の八幡平市出身の選手の皆さんの活躍は記憶に新しいところでありまして、本当にすばらしい成績を上げていただきました。余談になりますが、今はワールドカップに転戦されていらっしゃる方もあるわけでありますので、岩手県あるいは八幡平市に戻ってきていただいた際には、県と一緒になりながら帰郷に際してパレードを行うなど、盛り上げてお迎えしたいというふうに思っておるところでございます。名誉市民の称号、当然対象になるものとは思いますが、まだお若いといいますか、どういうタイミングで、これも称号をおあげするかというようなこと、お与えするかというところについては、まだ今の時点ではどうなのかなというところもありますが、その辺は検討させていただきたいと思います。
あと、江副さんのお話もありました。今のハロウインターナショナルスクール、あるいは安比の開発につながる、大きなそういう事業をあの地にもたらしていただいたその功績は、誠に大きいものがあるというふうに思っております。ただ、名誉市民につきましては、ご意見として伺わせていただきながら今後検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 スポーツをやっている方は引退した後、あと実は先ほど言い忘れましたが、何より安代出身の金メダリスト、三ヶ田礼一さんを落としてしまいました。まだ現役の県の課長でございますので、この方も簡単に名誉市民というわけにはいかないと思いますが、金メダル２人ということで、できれば銅メダルまでという欲を言った発言でした。
あと、江副さんと私は一回も会話したことはありませんが、もう少し江副さんの功績をお話をします。安比の開発以外に、オペラという音楽を安代に紹介していただきました。安代では、平成11年、西暦1999年から毎年オペラコンサートを開催し、コロナ禍前まで約20年続けてまいりました。平成25年の台風18号災害が発生したときは、江副記念リクルート財団の奨学金で留学し、ふだんはイタリアを中心に音楽活動をしているソプラノ歌手の佐藤康子さんという方が安代に来てコンサートを開催し、募金を呼びかけ、集めた災害義援金を当時の岡田副市長へ届けております。江副さんの死亡を伝える当時の新聞には、県スキー連盟会長の立場で米川次郎さんが述べたことが記事になっております。内容は、平成10年の安代スキー国体を開催する際に、江副さんから多額の強化費を寄附していただいたことや、大学生の小林潤志郎選手がリクルート財団の奨学金で活躍できていることなどが掲載されております。江副さんの功績が安比の開発だけではないということを認識していただければと思います。
次の質問に移ります。地域電力会社及び地域エネルギーの利益還元のところですが、私は自宅の電気を一戸町の木質バイオマス発電所で発電したものを五、六年前から使用しております。木質バイオマス発電所の電気を使用しているというのは理由がありまして、この発電所は当初安代地区に建設したいということで業者さん来たのですが、なかなか東北電力との話が進まず、東北電力さんが一戸だったらということで、やむなく向こうに建設しました。そういった関係で、向こうに造った当初から、自分の電気はそこの会社のものを使おうと決めて、東北電力から切り替えて使っております。
非常にここで感心したのは、民間の電気会社なわけです。東北電力も民間なのですが、必ず年に２回それ以来、８月と12月にはタオル１本持って挨拶に来ます。非常にこれを続けていただいて、これほど民間というのはサービス精神が旺盛なのかと、本当に正直言って感心しております。ぜひ市長も、三セクの会社になるか分からないのですが、そういった会社をつくった際は、東北電力に負けない、こういった目に見えるサービスを続ければ、電力の切替えも今非常に激しいものがあるのですが、そういうことはなくなると思います。そういったことも、そういう会社を使って感心したところでございます。
あと、利益還元、直接その民間会社等々からというよりは、市の予算書を見ますと、電源立地地域対策交付金というのが毎年440万、ずっと同じ額なのですが、これが地熱発電が例えばこうやって増えていったら当然増えるものかと思いますが、そういうことはないのか、その辺お伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 今お話しされた交付金については、電源立地地域対策交付金といって440万定額でいただいているというものでございまして、それにつきましては水力発電が所在する市町村ということで交付になっているものでございます。地熱については、また別の交付金があるということで、先般内容について説明がありましたが、例えば安比地熱さんを対象にして、今の情報だと5,500万円を限度として、開始から５年後までを、単年度か複数年で交付を申請できるという内容でございます。交付申請については、使い道についてはまだ検討していないところでございますが、４年度中にはその使途を検討して、単年度がいいのか、複数年にわたって交付を受けるのがいいのかということは検討していきたいなと思っております。
なお、この事業につきましては、発電量が１万キロワット以上ということでございまして、残念ながら松尾八幡平の地熱は該当にならなかったというものでございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 原子力発電所がある自治体の場合は、国から原子力立地給付金という交付金をたくさんもらい、さらに地域の電気料金は相当格安ということがもう以前から言われております。こういった原発の場合は、本当に目に見える利益還元がずっと行われてきたわけですが、なかなかあとは目に見えないものでしたから、今お伺いしたところでございます。そういった基準があるということで、非常に次は該当するということで、よかったなと思っています。
あと、先ほど一戸に設置した木質バイオマス発電所については、実は同じような規模の発電所が秋田県の能代市に先に造ってあったので、視察に行ったことがあります。そして、そのときいろいろ聞きました。そのときに雇用は20人ぐらい、多分今も同じぐらい一戸は雇用しているのか分かりませんが、使っているということで、地元の方々が建てて使っていましたので、どうやって建てたのかと言ったら、建設費の半分は国の補助だと、残り半分は自己資金だと。自己資金はどうやってつくったのかと言ったら、全額東北電力から無償で借りていましたと。なぜかといいますと、能代には火力発電所がありますので、まさに地域貢献で、地域のそういったものには東北電力が保証人になっているのか、そこは分からないです。いずれ金がない人には貸しますよということで、貸して、地元の方が造って、電気を売って返済しているというからくりを聞いて、そういう利益還元というのがあるのだと。そしてまた、一般家庭には木質バイオマス発電所の電気は売っていなくて、隣に、これも地元業者がやっている秋田木材、その他工業団地みたいなのがあって、そこに全電気を売っているという、そういう発電所でございまして、一般家庭、東北電力さんの邪魔をしているということは一切なくて、そういった形でしたが、本当に一銭もない地元の方たちが立ち上げた発電所が雇用の場になっていると。非常に大手、東北電力はさすがだなと、こう思いまして、今回も日本を代表するマテリアルさんが当市で営業しているということであれば、電力会社、東北電力以上の大企業でございますので、こういったことも支援していただけるかもしれませんので、ぜひ地域電力会社の株主になっていただいて、電気をばんばん売って、地域に還元していただくようなことを考えていただきたいと。これは、答弁市長苦しいと思いますので、必要ありません。
あと、一戸の場合を申し上げると、もう田中前町長も替わりましたし、実は一戸はアンテナショップを横浜市に持っていますので、横浜市にも電気を販売していたみたいで、当時横浜市の林市長とこちらの田中町長のツーショット、当時はまだコロナ前でしたので、ツーショット写真なんかをホームページなんかにも載せておりました。そういったことで、一戸の場合は横浜市まで電力を販売していると。こういったことで、電気というのは特にどこに売ってもいいみたいで、そういったこともやっているようでございます。ぜひ電力会社を設立しましたら、いろんなところで販売して、いっぱいもうけて地域還元していただければと思います。
ある雑誌に、人口１万人の光熱費は約30億と載っておりました。当市は２万超えますので、これを基にしますと60億円以上の光熱費が当市の地域外、東北電力さんとかに流れていく金額になるわけで、この光熱というのは油も入っているのかよく分からないのですが、ちょっと算定の基本が分からないのですが、すごい金額がいずれ地方から中央に流れると。こういう構図を、少しでも地域電力会社をつくって地域内をお金が回るようにつくるというのが目的でしょうから、実現していただきたいと思います。
あと、エネルギービジョンのところで、ちょっと思い切った提案をしたらどうかと思って私も考えました。今、田山地区にはガソリンスタンドがありません。安代地区、この先過疎が進みますと、ある日突然ガソリンスタンドがなくなり、いつ燃料の買物難民になってしまうか分からない時代を迎えております。ですから、過疎地域こそ全てのエネルギーを電力に変えたらどうかと思っています。例えば今油が、灯油なんかリッター100円ぐらいになりました。これを考えますと、冬でもエアコンを使ったほうが安上がりなのかなと私も考えたこともあります。ですから、電気、オール電化という言葉をいつも何か建物を建てるのに業者さん使うのですが、それこそ地域オール電化を進めるくらいのエネルギービジョンをつくっていただいて、もう油を入れなくても動く車、油を燃やさなくても暖かいうち、そういったものをやっぱり特定したエリアで、特に安代なんかみたいに過疎のところはこういったのを進めて、早く取りかかって、こんなにいっぱい電力を持っている地域なわけですから、地域内にその電気を少しでもいっぱい使っていただく、そういった政策を進めたらどうかと思うのですが、ＣＯ２の削減にもこれつながりますので、どうか最後にこれ一つ答弁いただいて終わりにしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 ただいまは貴重なご提言をいただきまして、ありがとうございます。
まず最初に、先ほど一戸町が横浜市に売電されているというお話がありました。実は、私も企画財政課長のときに世田谷区に呼んでいただいて、世田谷区への再生可能エネルギーの送電をやっていただくことは可能なのかというようなことをプレゼンさせていただいたという経緯があります。その際には、世田谷区と再生可能エネルギーの供給を通じていろいろ地域連携も、協定なども結びながら、世田谷の皆さんが八幡平市に来ていただくとか、いろいろなことを考えると、様々な波及効果も生まれ、関係人口の拡大も含めていろいろ展開が考えられるなということを考えました。しかし、プレゼンした後にいろいろ協議をする中で、世田谷区さんに再生可能エネルギーを供給、提供しようとする自治体が全国に数多くありましたので、八幡平市がその一つの自治体としての位置づけであるのであれば、そういう波及効果というものがどこまでなのかなというところに少し疑問を抱いたところであります。その流れの中で、地域新電力会社の設立によって市内での経済循環、これを考えたわけでございます。
ご案内のとおり、松尾八幡平地熱発電所さんにおかれましては、我々の公共施設の一部、あるいは市内の大きな事業所等に電気を買っていただいて、高圧電力の売電事業は関連会社を通じてやっておるわけでありますが、やはり市民、一般家庭向けの電力の送電となるとコストが非常にかかるということで、なかなか難しいものがあるというようなことを当時から聞いたわけであります。いろいろな経営に関しては、私もかづのパワーの事例についてはかなりびっくりしたわけでありますが、こういう状況なのであれば、とても手を出せないのかなと一時期は悩んだときもありますが、経営の仕方次第、電力の仕入れをしっかり考えれば、経営もうまくいくのではないかなというふうに今は思っておるところでございます。いずれ早めに勉強会立ち上げて、いろんな方々に関わっていただきながら、何とか早期にこの会社を設立したいなというふうに考えておるところでございます。
田山のガソリンスタンドの話を伺いました。まさにこれから先、本当に切実な問題であります。オール電化ということでの取組に、地域をオール電化化にして、そこに地熱発電の電力などの再生可能エネルギーを供給しての一つのまちづくり、これは本当に夢のある話だなというふうにお伺いをいたしました。
田山、安代の寒冷地でオール電化ということで、特に暖房についてはカバーできるのか、ちょっと私もその辺はもう少し勉強してみなければ分からないわけでありますが、ただいまのご提言、非常に参考になりました。ご意見として、今後の政策に生かしていきたいと思います。ありがとうございます。
（議員 立花安文君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで立花安文議員の質問を終わります。
ここで15時まで休憩します。
（１４時５０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位３番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋悦郎君 議席14番、髙橋悦郎です。大きく２点について質問いたします。
１点目です。農業振興についてであります。昨年は、新型コロナウイルス感染症などの影響で、米価や野菜の市場価格が暴落し、市内農家の所得が大きく減少した。さらに、新年度から、水田活用の直接支払交付金の見直しや減反面積拡大が進められようとしております。基幹産業である農業を守るために、行政によるさらなる経済的支援が求められております。次について伺います。
①、市内の農産物販売において、前年比で令和３年産の米と野菜の販売額がどれだけ減少しているのか伺います。
②、水田活用の直接支払交付金の見直しが進められているが、その影響額が市内全体で幾らになると試算しているのか伺います。また、減反が拡大されることについての見解を伺います。
③、当市の新年度予算において、新たな農家支援対策があるのか伺います。
④、農業後継者拡大のために、親元就農給付金制度を実施する考えはないか伺います。
⑤、農の大地担い手育成支援事業の予算増額が農家から求められておりますが、その考えを伺います。
大きな２点目、大更駅周辺にぎわい創出事業についてであります。この事業は、大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画が2012年３月に策定され、工事が進められてきました。次について伺います。
①、事業の最大の目的は、地域住民も期待をする大更駅周辺のにぎわい創出であります。この目的が達成できる見込みがあるのか、見解を伺います。
②、にぎわい創出には、市道大更駅前線沿道への商店街づくりが欠かせない計画になっています。地域住民も待ち望んでおりますが、沿道商店街づくりの見通しを伺います。
③、顔づくり施設がにぎわい創出の役割を果たすことができるのか、見解を伺います。
④、これまでこの事業に使われた事業費と今後完成までの事業費を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 佐々木孝弘君登壇）
〇市長 佐々木孝弘君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず大きな１点目、農業振興についての１つ目、米と野菜の販売額における前年との比較についてのお尋ねでございます。水稲についてでございますが、今の時期は令和２年産米から３年産米へ販売が切り替わるところでございますが、農林水産省が公表している３年産米の12月の相対取引価格は、60キログラム当たり約2,000円価格が下がっている状況となっております。また、野菜全般でございますが、ＪＡからの情報によりますと、令和３年は大きな災害もなく、全国的に収量が増加したことにより、２年産に比べ収量はおおむね前年並みになった品目が多かったものの、販売額は１割から２割ほど下がった品目も多くなっております。
次に、２つ目、水田活用の直接支払交付金の見直しに係る影響額についてのお尋ねでございます。水田活用の直接支払交付金につきましては、水稲から高収益作物等へ転換した場合に、作物ごとの取組面積に対し、国から直接生産者への支払われる交付金でございます。平成30年度は、八幡平市全体で９億2,000万円ほど支払われておりましたが、令和２年度では８億9,000万円と交付額は年々減少傾向にあります。
これにつきましては、毎年単価の見直しや交付要件の見直しが行われることが要因となっており、４年度の交付金においてはこれまで以上の変更点がございました。まず、２年度から交付されておりました飼料用米の３年以上の複数年契約に対する取組に対し、10アール当たり１万2,000円交付されていたものが、４年度の継続分に対し、10アール当たり6,000円に半減、４年度以降新規の複数年契約に対しては交付されないことと、牧草に対する取組については、これまで10アール当たり３万5,000円交付されておりましたものが、播種から収穫まで行う場合は３万5,000円、収穫のみ行う年は10アール当たり１万円に減額となります。
３年度の飼料用米の複数年契約の実績面積は約504ヘクタールで、金額にすると約6,000万円となりますが、４年度は約3,000万円の減額となります。また、牧草につきましては、３年度の交付対象面積が約574ヘクタールで、金額にすると約２億円、面積の減少を考慮した４年度の予想交付対象面積を563ヘクタールとし、そのうち８割ほどが収穫のみとした場合、約8,400万円となり、約１億1,600万円の減額が見込まれます。
４年産米では、国全体の生産数量を約18万トン減産するという生産目安が示されておりますが、当市の農業再生協議会におきましても、生産数量を１万1,702トン、生産面積で2,064ヘクタールと生産目安を定め、さらなる水田活用作物への転換を進めているところであり、主に飼料用米への転換を進め、団地化による作業効率の向上や多収品種による生産量の増加へ取り組んでいくこととしているところであります。
次に、３つ目、新年度予算における新たな農家支援対策についてのお尋ねでございます。当市の主要産業である農業に関し、４年度においても持続可能な農業生産体系を確立するため、引き続き支援を行ってまいります。まず、営農振興につきましては、新岩手農業協同組合と協力し、ピーマン、ニンニクの規模拡大支援やホウレンソウの単収向上対策として、防除薬剤の購入費支援を行うとともに、４年度から新たに土づくりを推進し、連作障害解消のための地力増進作物の種子購入費や堆肥購入に係る支援を行います。
また、親元就農後に経営を継承した後継者が販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化などの取組を行う場合に必要となる経費を上限100万円で支援する国の事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、４つ目、農業後継者拡大のために、親元就農給付金制度を実施する考えはないかとのお尋ねでございます。農家の高齢化や担い手不足は、本市にとどまらず全国でも一番の課題と認識しております。その中で、市では議員ご承知のとおり、新規就農支援として市単独事業の八幡平市新規就農者等支援事業と、国の事業であります農業次世代人材投資事業により就農支援を行っております。また、首都圏や仙台市で開催される就農フェアなどにも参加し、市内での就農の魅力を発信するなどして、新規就農者の掘り起こしを目指しております。
しかし、土地カンも知り合いもいない方にとって、新たな土地で就農するということはかなりハードルが高く、新型コロナ感染症の関係で農作物の価格が下落していることもマイナス要因となり、具体的に就農が見込まれるような新規就農相談は２年ほどございません。このような社会情勢では、議員ご指摘のとおり、農業後継者を増やしていくためには親元就農が効果的と考えております。
しかしながら、既に機械設備、耕作農地があり、栽培技術が確立されていて、所得も確保されている親元に就農する方に関しましては、新規就農者に比べてリスクが格段に低いと推測されることから、生活費支援のような給付金の助成となりますと、公平性に欠けるものと考えられます。したがいまして、現在のところ親元就農に関して、市単独事業として実施する考えは持っておりませんが、４年度から新規就農者育成総合対策事業が国の事業に新設されたところでございます。親の経営に従事してから５年以内に継承した親元就農者に対しまして、機械、施設、家畜導入など、事業費の上限1,000万円で国が２分の１、県が４分の１を支援する事業や、先ほどの答弁でも触れましたが、同じく国の事業、経営継承・発展等支援事業では、事業継承した後継者の経営発展の取組を事業補助上限100万円まで支援する事業がございます。これらの事業を農家の皆さんに周知して、十分に活用してもらいながら、親元就農や第三者継承などの後継者育成に努めていきたいと考えているところでございます。
次に、５つ目、農の大地担い手育成支援事業についてのお尋ねでございます。この事業は、議員ご案内のとおり、平成29年度から開始された市単独事業であります。国、県の補助事業に採用とならない農家でも、地域の担い手となっている方々の生産性や所得向上を支援しようと、機械設備の導入に対して、対象事業費の４分の１を補助するものでございます。
29年度から令和元年度までを１期として、その後事業内容を見直して、２年度から４年度までを２期目として事業を推進してまいりました。事業実績でありますが、29年度は25経営体に対して2,494万7,000円、30年度は19経営体に対して2,500万円、元年度は22経営体に対して2,299万7,000円、２年度は15経営体に対し2,419万1,000円、３年度は10経営体に対し1,802万2,000円をそれぞれ補助しております。この事業の採択基準は、国の経営体育成支援事業のポイントに基づき、上位者から予算内で配分しておりますので、希望者全員が採択されていないのが実情ではございますが、当初３年間という期限で始めた事業を農家の皆さんからの要望に基づき３年延長した経緯がありますので、おおむね所期の目的を達成できているものと認識しているところでございます。
今後につきましては、４年度が２期目の最終年となりますことから、関係機関や農業者からの意見を集約しながら方針を検討してまいりたいと考えております。
また、先ほど答弁をいたしました国の補助事業を活用した経営移譲や親元就農、第三者継承など、後継者育成に重きを置きながら、その事業への上乗せ助成をしていくことも視野に入れていくことで、担い手の後継者、労働力不足の課題解消に加えて、遊休農地の発生防止など、農地の保全、集積、集約を図りながら、さらなる農家の生産基盤の強化、所得の向上に寄与していきたいと考えているところでございます。
次に、大きな２点目の大更駅周辺にぎわい創出事業についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の事業の最大の目的は地域住民も期待する大更駅周辺のにぎわい創出であり、この目的が達成できる見込みがあるのかについてのお尋ねでございます。平成24年３月に策定いたしました大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画は、活気あふれる大更を創る会、商工会会員、駅前１区町内会、大更商店街振興会、地元選出市議会議員など20名で組織する基本計画策定懇話会における５回に及ぶ検討を行い、またその懇話会委員を含む一般市民や大学生から成る31名による基本計画策定ワークショップを９回開催をいたしまして、大更駅周辺の現状の課題や地域整備方針、まち歩きによるまちの形の議論、商業の活性化などの論議を重ねてきております。
第５回の懇話会においては、まちづくり環境整備基本計画の素案を取りまとめていただき、その素案に基づいて地区整備方針を「大更駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目標とし、道路や歩道等の整備により安心して歩け、賑わいの創出と人の交流が活発化することにより、世代を超えて大きく将来の夢が広がるまちを目指す」と掲げて策定された計画でございます。この計画に基づきまして、大更駅前線整備事業や大更駅自由通路整備と併せた駅前広場の整備を実施しているものであり、現在大更駅前線整備事業と大更駅西口駅前広場の整備を進めており、令和５年度の事業完了を目指しているところでございます。
今後は、大更駅前線整備事業の完了に合わせて、にぎわい創出の核となります（仮称）大更駅前顔づくり施設の建設や沿道への商店の誘導の事業推進を図ることにより、地域のにぎわい創出が達成されるものと思っております。
次に、２つ目の沿道商店街づくりの見通しについてのお尋ねでございます。まさににぎわい創出に欠かすことのできない商店街づくりにつきましては、市道大更駅前線の沿道に用意いたします商業用地に各種店舗の誘致や買物の拠点づくりを目的とした商業拠点エリアの形成を計画しているところでございまして、地域の商工業事業者を優先的に誘致し、分譲することで、地域の活性化につながるものと思っております。具体的には、５年度の土地区画整理事業による換地処分後の分譲とはなりますが、地域事業者の意向把握や出店希望者の情報収集につきましては、事前に商工会と協力しながら進めている状況でございます。
次に、３つ目の顔づくり施設がにぎわい創出の役割を果たすことができるのかのお尋ねでございます。この顔づくり施設と地域の商店街の皆さんや住民の皆さんが一つとなり、地域づくりに取り組むことで、にぎわい創出が果たせるものと考えておりますことから、この新しい施設がにぎわい創出の弾みとなり、市民の新しい居場所として地域を盛り上げていく施設になるものと考えているところでございます。
市といたしましても、引き続き商工会等関係機関とともに、その地域づくりの活動を支援し、地域の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思っております。
次に、４つ目の、この事業に使われた事業費と今後完成までの事業費についてのお尋ねでございます。大更駅周辺整備事業のうち、大更駅前線沿道整備土地区画整理事業、大更駅自由通路、大更駅前東西駅前広場整備事業、大更中央線整備事業の４事業に係る令和２年度決算までの事業費は、区画整理事業が約23億3,452万円、自由通路が平成29年度事業完了で約７億7,085万円、東西駅前広場が約６億4,955万円、大更中央線が約４億3,319万円で、合計約41億8,811万円となっております。
令和３年度以降の計画概算事業費につきましては、区画整理事業が６億3,825万円、西口駅前広場が約２億6,396万円で、計画概算事業費の合計は約９億221万円で、現時点での完成までの概算事業費の合計といたしましては、約50億9,032万円となっております。
また、にぎわい創出の核と位置づける大更駅前顔づくり施設整備事業につきましては、大更駅前商店街再編調査事業補助金、大更駅前商店街再編対策事業補助金、大更駅前顔づくり施設・複合施設用地活用検討業務委託料など、平成28年度から30年度までの３年間で約1,734万円、令和２年度の顔づくり施設予備設計業務が3,190万円で、合計約4,924万円となっております。
３年度以降の計画概算事業費は、顔づくり施設駐車場購入費が実績ベースで865万円、４年度当初予算に計上しております顔づくり施設実施設計業務が１億3,904万円、建設工事請負費や調度品の購入費の見込額が約22億4,780万円で、現時点での完成までの顔づくり施設分の概算事業費の合計といたしましては、約23億9,549万円を想定しているところでございます。
なお、大更駅前顔づくり施設整備事業の今後に想定される事業費につきましては、あくまでも予備設計段階での金額でございますので、実施設計を進めるに当たり、規模及び建設費等の検討を加え、さらに予備設計内容を精査しながら、事業費の圧縮も考えて引き続き大更駅前顔づくり施設の建設実現に向けて準備を進めてまいります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 佐々木孝弘君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問いたします。
まず、農業振興についてであります。昨年産の米価が大幅に暴落をしまして、農家にとっては大変な状況に今なっているわけです。同時に野菜についても、かなり市場が飽和状態ということで価格が下がっていると。先ほど市長答弁でも、10％から20％野菜も下がっていると。そういうことで、近年になく今農家の収入、これが本当に大きく落ち込んでいるという状況です。
そこで、先ほど市長答弁では、米の暴落で収入の減った分とか、野菜の収入の減った分、これ数字ではちょっと出していただけなかったのですが、農家の販売ルートも様々ということもありますので、正確には出ないと思いますけれども、ＪＡベース、ＪＡのデータを基にしたベースでいったら、そういう数字が出ると思うのですが、ちょっと確認したいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
新岩手農業協同組合さんの八幡平営農経済センターのデータでございますが、農協さんの会計年度は３月から２月のベースでございますので、最新のものは、令和３年につきましては１月末というような状況ではございますが、米につきましては令和３年度は13億5,000万程度まで販売額がいくのではないかということでございます。比較いたしまして、令和２年度は15億7,500万、令和元年度は14億7,542万円ということで、こちらの米の部分につきましては、結局米は秋に取れて、それから販売をするというような、当然そういう流れでございましたので、実際に令和３年の年末までは令和２年産米を頑張って売ると。契約はするのでしょうけれども、さばいて売って、あとは代金を収納して本生産を年末に迎えると。それをした上で、年明けから令和３年産米の販売に移るといったことで、必ずしもこの販売額がその年の概算金の状況と連動しているとは言い切れない部分はございますが、ただやはりいろいろな米余りの状況からすれば、値段も下がっていると。当然作付する面積も減っておりますので、総枠の販売額も下がっているというような状況にはなります。
あとは、同じく園芸特産の野菜でございます。野菜につきましては、令和３年の２月までの見込みということでお聞きしたところ８億7,000万円、出荷量につきましてはおよそ3,400トン程度になろうかというような状況でございます。令和２年につきましては９億5,400万円程度で、出荷量は3,240トン、令和元年につきましては９億400万円程度で3,570トン程度になるというようなお話を伺っているところでございます。
こちらの野菜につきましても、先ほどの市長答弁でございましたが、他産地の状況とか、市場の状況もございますので、一概に量が出て、いっぱい収入が出るかというようなことでもないわけでございますが、確かに市場の状況も、みんな産地がよくて市場に集まっても、今度はさばく際に一般のレストランとか、そういったところの消費がやはり追いついてこなくて、売り先がないようなところで値段が若干上がらなかったというような要因も、新型コロナの関係でお客さんの営業時間もできなかったということで、主たる消費地のほうでの荷動きのほうも鈍かったというようなところも、総体的な販売額の低下のほうにつながっているというようなことで考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ＪＡさんのデータでいきますと、ちょっと正確にはあれですけれども、米で約３億前後の収入減と、さらに野菜では1.2億円ぐらいの減と、これを合わせると４億2,000万ほどＪＡさんのベースだけでも農家の減収になっているということですよね。これは、本当に最近にはないような大幅な減収でありまして、４年産についてもいろいろな情報を見たりしますと、決して米価が上がるという見込みがないと。本年新たにまた減反もしていくわけですが、それでも市場には米がかなり余ってしまうのではないかというふうなことが予想されていまして、４年産についても米価がさらに下がるのではないかと、こういう状況なのです。
当市は農業が基幹産業でありまして、こういう状況が続いていくというのは、これはもう本当に大きなダメージになっていくわけですが、こういう状況についてどういう見解を持っていらっしゃるか、まず確認したいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
確かに議員さんおっしゃるとおり、市場には米等が余っていると。民間在庫につきましても210万トン程度ということで、適正数量の200万トンを超えて在庫があるというようなところで、今年の作柄等も、まだ今の時点では分からないわけでございますし、何とも今年の秋が出来秋になるか、あるいは需給が引き締まるかといったようなところも予想はできないわけではございますが、やっぱり米価の安定ということにつきましては、全国的な必要な量を国のほうで算定をしておりますし、それが692万トンだったかと思いました。それの範囲内で必要な分の生産をするというようなことを各生産現場が守っていただいて、その結果、仮に適正数量の中に収まったといった場合は、若干米価のほうも上向いていくというような傾向が表れるものと思っておりますので、また米価が今年すぐ上向くかというと、過去の例を見ましても約３年程度かかっておりますし、適正な需給調整に全国皆さんが取り組んでいただくことが前提ではございますが、３年程度はかかっていると思いますので、今年が全て回復するともなかなか思えないわけでございますが、そういったところで需給調整のほうには私どもとしても適切に取り組んでいくというようなことで推進していかざるを得ないのかなと思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そういう厳しい状況の中で、国は水田活用の直接支払交付金、これの見直しを今進めているわけです。担当課は説明会もやっているようですけれども、これは農家にとっては全く納得のいかない、どうして追い打ちをかけるような、農家を苦しめるようなことを今ここでやらなければいけないのか。本当にもうひどいと、国のやり方は。
先ほど数字をちょっと正確には分かっていないですが、今回の直接支払交付金の見直しで、市内の農家の交付金の減少額、もう一度ちょっとお答えいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今回の水田活用の直接支払交付金の見直しの農家の方に大きく影響がある部分というのは、永年生牧草の単価が３万5,000円から１万円になった部分と、あとはいろいろございますが、その中でも飼料用米の複数年契約の単価が１万2,000円から6,000円になるといったようなところが非常に目立って大きいような部分でございます。市長答弁の中でも申し上げましたが、永年生牧草につきましては１億1,600万円の減額が、約２億円から8,400万円までなるのではないかという予想でございます。また、飼料用米の複数年契約の部分でございますが、これが6,000万円程度交付になっているものが約半分の3,000万程度になるのではないかというところを予想しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 すみません、餌米の複数年度とか、牧草の減収分、これ全部含めたらどれぐらいの減収になると思っていますか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 その２品目に限っては、減収の予想額が合わせまして１億4,600万円になるという予想でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 先ほどの米価の下落と野菜の値段の価格の暴落で、４億ちょっとの減収になるわけで、さらにこれまた４年度はもう頭から国の交付金が減らされると、こういう事態を市長はどういうふうに捉えているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
これまでも農業関係団体の方々と昨年末ぐらいからいろいろ意見交換をさせていただく中で、やはり今回のこの国の見直しは非常に厳しいということで、本当に皆さんからご意見をいただきましたといいますか、国に対してのやはり急な見直しということで、不満、批判、非常に大きいものがございました。ある会議では、東北農政局の盛岡の方もいらしておりまして、その方に農業者の方々から、本当にもう絶えないぐらいの意見も出されておりました。その経緯とか詳細については、本省に伝えますというようなことだけで、具体的には言及はされませんでしたけれども、やはり生産意欲がそがれるというようなことは、私もそのとおりだなというふうに思っております。これから実際に４年度のことにはなるわけですが、その４年度も含めて５年間、もう一度、国の方向性を見直す方針、そこを見直していただきたいということは強く訴えていきたいというふうに思っておるところであります。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 今市長もちょっとお話ししましたけれども、５年後に水張りできない、そういう田んぼの地目は全てもう交付金の対象から外すと、こういうことまで今言っているのです。これは、またさらに大きな交付金が減らされると。これも、農家が悪いわけではないですよね。減反しなさいと、もう牧草もつけてくださいと、交付金出しますよと、そういう国の掛け声の中で農家は進めてきたわけで、本当に２階のはしごを外されたというか、そういう非常に農家にとっては納得できない中身だというふうに思います。これは、議会、当局問わず国に大きな声を出して、やはりそういう見直しはやめるべきだということは、今後強く国に申し上げていかなければならないというふうに思っております。
そういう中で、やはり基幹産業である農業を守るためには、そういう減収する、交付金が減らされる中で、これまでにないような農家の支援というのはどうしても必要だというふうに私は思います。機械購入の先ほどの2,000万の年間予算ですか、今は。これは、やはり引き続き継続をしまして、むしろこれ予算を増やしていくと、そして農家を支援していくというのは、これはますます大切なことになってきていると思うのですが、その辺の考えについてはどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
農の大地の機械補助の関係につきましては、先ほどの市長答弁のとおり、令和４年度が最終年ですので、その最終年の中で農家さんからいろいろお話を聞いたりしながら、内容を検討してまいりたいというふうに思います。今まで６年間の実績の中では、経営体で手を挙げる方というのは横ばい、もしくは下がってきているような状態です。１期目と２期目では、補助の上限額を引き下げたことによって、前であれば100万円以上の機械でないと対象にならなかったのを50万円以上の機械で対象にしているというふうな状況の中では、継続して支援するべきなのか、内容をもうちょっと拡充して支援するべきなのか、それともまた違う対策を取るべきなのかというのは、総合的に判断していきたいというふうに思います。
あと、農家の所得についてなのですけれども、現制度の中では農業共済の冷害の対象になるものと、あとは今は収入保険で過去５年間の平均で９割になった場合は、１割は自己負担で９割を補填しますよというふうな制度がございます。大きな農家さんとか、あとは法人の組合さんは、当然加入しているというふうに伺っております。そうなった場合に、例えば今回の大きな米価が下がった場合には、当然過去５年分の収入の平均以下になりますので、その差額分の９割分については、今年の６月なり７月あたりに交付されるというふうな形になります。冷害のときでないと結局交付されないような制度であれば、もうこれは今回みたいに単価が下がった場合には対象にも何にもならないので、ただ収入保険については今後大中小の農家さん含めて全てが加入できるような制度が必要ではないかというふうに考えております。何がネックになっているかというと、青色申告をしなければならないというのが一番の多分ネックになっているということで、青色申告するためには１年前に税務署に対して申請をした後でないと青色申告ができない。今の農業申告は、青と白と２種類あるわけですけれども、青と白の違いというのは、基本的に貸借対照表をつくって60万の控除を受けるか、もしくは貸借対照表をつくらないで20万円の控除を受けるかというふうな違いしかないのですけれども、青でなくて白で収入保険の対象にしてもらえないかということで、それについては全国市長会を通じて国のほうに要請したいというふうに思っております。
いずれ市の支援によって、確かに支援にはなるかと思うのですけれども、ただ金額的からいくとやっぱり小さくなるので、であれば恒常的に自分の収入を確保するためには、農家さんは収入保険なりを使って、自分の収入については下がった場合は最低限の対策を取るというふうな形で進めるように、市としては推進していければいいのかなというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっと時間がもうなくなりましたので、次に進みたいのですが、この農業振興の件で、親元就農ですけれども、生活費に助成を出すのはいかがなものかと、公平性に欠けるのではないかという答弁もありましたが、私はそんなこと一切、新規就農支援だって同じ中身ですので、そういうことはないと。先ほどもありましたけれども、新規就農者がほとんど希望者がないという状況。やはり他の農家に行って何年も研修するというのは、これは研修受けるほうも大変ですよね、実際。だから、そういう点では親元の就農というのは非常に精神的には負担がないわけで、ぜひやっていただきたいと。これは、県内でもかなりの自治体がやっております。もう課長分かっていると思いますけれども、盛岡市とか紫波、この辺でも軽米町なんかもやっていますし、たくさんの自治体がやっているのです。決して多い人数ではないのですけれども、５人、10人というふうに年間で就農しているということを聞きますので、ぜひこれは前向きに検討していただければと思います。
次に、大更駅周辺のにぎわいづくりなのですが、市長は演壇で今の計画で十分にぎわいをつくっていけるものだと、そういう計画だというふうな答弁をされました。にぎわいづくりというこの言葉自体、どういう状態になるとにぎわいづくりが成功するのか、これイメージがよく分からないのです。例えば人通りが増えるとにぎわいが達成されたというのか。それとも、商店がいっぱい出来上がって、そこの商売をやっている方たちがきちっと商売できるような状況になるのがにぎわいなのか。それから、イベントを開いて、イベントをやるとどんどんお客さんがいっぱい集まってくるというにぎわいなのか。どういうにぎわいをこの大更の中心部に今つくろうと、具体的にちょっと伺いたいと。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
にぎわいという言葉の定義というお話でもないかとは思うのですが、今髙橋議員が何点かおっしゃいましたが、そこかなというふうに思っています。そのとおり、今以上にといいますか、人通りが出てくること、そして魅力ある商店が張りついて、集客力が上がり、商店で購入する方々によって人通りも出てくるという相乗効果、そして最後に言われましたイベント、やはり駅前の商店街が新たに形成されるまでにはまだ数年かかるわけでありますので、道路が整備された後には積極的にイベントを仕掛けていきながら、あのエリアに人を呼び込む。例えば極端に言ったら、毎週土曜日でもイベントを開催しながら、あのエリアに人を呼び込んでいく。そういったことによって人を呼び込んで、いずれ人通りを増やす、ここがにぎわい創出ということでの目的だというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 私は２年の６月議会で、田村前市長に同じ質問をしました。市長は、このにぎわいづくりについて、こういう答弁されたのです。目的である大更周辺のにぎわいをつくり出すことができるかとのお尋ねでございますが、道路を整備し、公共施設を整備しただけではにぎわいは十分につくれないと考えていると。この中心部のにぎわいをつくるためには、地元の皆さんの地域を盛り上げていくという、そういう取組がなければつくっていけないと、こういう答弁されたのです。つまり道路を造って、核になるという顔づくり施設を造っただけではにぎわいはつくれないと、田村前市長はこういう答弁しているのです。
伺いますけれども、今駅前線の商業地域、何区画か用意してありますね、10区画と言いましたでしょうか。これにどなたかお店を建設するというふうな希望を持たれている方は今いらっしゃるのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
先ほど市長答弁にもありましたとおり、そこの分譲する商業用地につきましては、土地区画整理事業の換地が済まないと売買ができないということもありまして、具体的には実際の分譲は令和５年度過ぎということにはなるのですけれども、商工会さんのほうに内容を、いわゆるこういう区画ですよというのをお示しして、経営相談とかというところで、いろいろな商業者と関わる場面が多々商工会の場合ありますので、そういうところにお声がけをしていただいて、ＰＲしていただきたいということをお願いしております。
では、令和５年度まで待つのかということではなくて、その前段階で募集をかけて、分譲の決定につきましては今の案の段階でございますが、ここの区画は幾らですよという価格をお示しして、それで応募していただいて、特にいい場所は複数出る可能性も高いのですけれども、その中で内容が駅前の新しい商店街づくりにふさわしいようなお店を出店するようなところを、値段の競争ではなくて事業の内容で決めて、新しい商店街を魅力的なものにしたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 まだ募集していないという話ですけれども、これはもう何年も前から私何回も繰り返して聞いているのですけれども、ちゃんともう示していると、こういう区画があって、ここに新しくお店を建てることができますよと示していると。そして、もしお店を建てるのだったら1,000万円も補助金出すのもあったでしょう、そういうのもちゃんと示しているということだったのです。まだ募集していないから来ていないということではなくて、それは以前からずっともう募集というか、希望者があれば対応してきているはずでしょう。そうではないのですか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 募集をかける上で、大変大きな問題といいますか、大きな内容になるのは、やはり顔づくり施設があって、それを中心とした商店街づくりになると。もちろん駅というのもありますけれども、そのときに顔づくり施設の内容、どういうお客さんが入るのかと、来るのかと、来ていただけるのかと、いわゆるそういう人を狙って、ターゲットとして商売をするということになると思いますので、それで昨年の１月に予備設計の図面を議員の皆様にもお示しいたしましたが、その段階でああいう機能でやるということで、その後、今もう少し機能は残しつつ内容を詰めているところではございますが、そこでこういう施設ができますよというのをはっきりお示しした上で募集をかけないと話が違うという話になりますので、それでちょっと募集につきましては遅れているという段階でございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 あそこの計画が始まって、何年たつと思っているのですか。まだ募集していないなんて、それは言い訳ですよ。だってもう10年も前につくった計画ですよ。そして、今のような青写真もつくって示してきたわけでしょう、ずっと。でも、問合せもない、1,000万円の補助金を出すと言っても、それを活用したいという方も出てこない、こういう状況です。既存のお店の方たちは、そのまま建てています、もちろん建てています。しかし、それだけではにぎわいをつくれる規模ではないわけです。どうしてもその通りに、沿道にお店が並ばなければ、にぎわいにならないわけです。何でそういう希望する方が出てこないか、大体分かるでしょう。今郊外にある大型店に太刀打ちできるような商売というのが、あそこで本当にできるのかと。これは、どなたが考えても分かります。そこへ何千万も投資できますか。だから、これまで描いてきた中心部のにぎわいづくりというのは、ある意味ではもう失敗だと言わざるを得ない状況ではないのでしょうか。その上に立って、ではこれからどうするかというのを今やはり検討する必要があると。先ほどもここに投資してきた金額ちょっと答弁いただきましたけれども、もう50億です。50億を投資してきた、あの駅前に。そして、さらにまた23億ですか、顔づくり施設が建設されると。これは、間違いに間違いをまた重ねるということになるのではないでしょうか。その辺について、本当に私は疑問に思います。地元の人たちは、それはもうにぎわいをつくってもらいたいと大いに期待していましたよ、期待してきたのさ。でも、いつまでたっても商店も建たないし、そういう具体的な話も出てこない、こういう状況ですよね。だから、そういう中にあって、顔づくり施設の新年度の予算に、実施設計予算１億4,000万ですか、のっていますけれども、これは時期尚早だと、もっとしっかり検討した上で、この顔づくりには取りかかるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず、商店街の張りつけ、募集の件でありますが、募集を行っていないイコール何もしていないというふうな捉え方をされたような感じでありましたが、そうではなくて、正式な募集は区画が決まってから行わなければならないというようなことも踏まえた上で準備をしている状況であります。商工会とも当然数年前からも協議、いろいろ相談もしてきておりましたし、出店に当たっての支援の在り方についても、こちらのほうで500万とか1,000万とか先に決めて出すのではなくて、どういう支援があったら出店していただけるか、そういったことも含めて商工会を通じて商工会の皆様等々に打診をしている、そういう状況であります。まだ何も手がついていないということではなくて、そういう状況の中で進めている中で、大更駅前のにぎわい創出事業のこれまでの取組自体を失敗と言わざるを得ないということは、少し言い過ぎではないのかなというふうに私は思います。当然にぎわい創出のために、これまで巨額の投資をしてきたわけでありますから、そのにぎわい創出の目的達成のために尽力をしていく、全精力を傾けながら、必ずその目的を達成していく。これは大更駅前の住民ならずとも、市民の多くの皆さんが私にその期待を寄せていただいているわけでありますので、これまでの流れの中で前向きに捉えながら、顔づくり施設ができたから、すぐにそこに全ての商店街が沿道に整備されるということでは、時期的にも難しいわけでありますが、何年間かかけて必ず目的を達成する、そういう気持ちで取り組んでいくことで頑張ってまいります。
田村正彦前市長が道路、公共施設を造っただけでは云々という話が前の答弁の中であったという話をされましたけれども、ご案内のとおり、道路も公共施設も、それを整備すること自体は目的ではないのはそのとおりであります。その後の活用、それを整備したその後が目的でありますので、そこに向けての手段であるわけでありますから、そこはこれまでの流れの中で、繰り返しになりますが、しっかりとにぎわい創出に向けて、これまでの流れを踏襲して、さらに令和４年度に計上させていただいております実施設計、予備設計で二十二、三億という話はしておるわけでありますが、その金額、あるいは計上も含めて、もう一度年度当初に、今も含めてですが、いろいろな角度から議論をしておりましたので、にぎわい創出に向けて、本当に核となる施設整備、そのために頑張っていきたいというふうに思います。
以上でございます。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１６時０１分）