令和３年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第２号）
令和３年６月１５日（火）
日程第 １ 一般質問
関 治 人
工 藤 隆 一
渡 辺 義 光
井 上 辰 男
出 席 議 員（１９名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１４番 髙 橋 悦 郎 君 １５番 熊 澤 博 君
１６番 関 善 次 郎 君 １７番 髙 橋 光 幸 君
１８番 米 田 定 男 君 １９番 小 野 寺 昭 一 君
２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（１名）
１３番 田 村 孝 君
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 田 村 泰 彦 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 関 本 英 好 君
総 務 課 長 渡 辺 信 君
防 災 安 全 課 長 多 田 和 雄 君
ま ち づ く り推進課長 佐 々 木 善 勝 君
文 化 ス ポ ー ツ 課長 村 上 直 樹 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 金 田 一 捷 誠 君
健 康 福 祉 課 長 津 志 田 勇 孝 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 工 藤 剛 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 阿 部 春 美 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 葛 西 美 羽 子 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 照 井 英 輝 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方式で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、答弁及び再質問についても一般質問席で行うこととします。ただし、質問の制限時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用し、また発言順序や通告以外の質問は行わないことなどは申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いします。
通告順位１番、関治人議員。
（議員 関 治人君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 関 治人君 おはようございます。議席番号１番、八起会、関治人です。通告に従って３件について質問いたします。
１、スポーツ振興について。（１）、市は、スポーツに親しむ環境づくりとスポーツ少年団の育成の両面から施策を掲げ、市民一人一人が生涯にわたりスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、平成21年３月に八幡平市スポーツ振興計画を策定し、平成30年度までの10年間取り組んできました。その後、２年間の見直しを経て、令和３年度より５年間の基本計画として第２次八幡平市スポーツ振興計画が策定されましたが、平成30年までの総括の内容と、令和３年度からの計画書において、前計画書からの進展事項や八幡平市独自の推進内容について伺います。
（２）、組織機構改革により、令和３年度より文化スポーツ課が新設されましたが、その役割について伺います。
①、具体的業務内容について。
②、関係課との連携体制について。
③、八幡平市体育協会との連携について。
（３）、当市では、今年度スキーインターハイの開催、また来年度には特別国民体育大会スキー競技会の開催と、２年連続でビッグイベントを控えていますが、以下について伺います。
①、インターハイ開催まで約８か月になりますが、現在の準備状況について。
②、令和４年度国民体育大会開催に向けての準備状況について。
③、役員確保について。
④、このような大会、地元の子供たちの声援は、参加する選手にとって大きな力となります。また、選手が一生懸命頑張る姿は、子供たちに夢と感動を与え、一生忘れられない思い出になると考えます。ぜひこの機会に、たくさんの子供たちが競技を観戦したり、セレモニーに参加して、大会を盛り上げたりしていただきたいと思いますが、教育委員会の考えを伺います。
⑤、インターハイや国民体育大会を開催するに当たり、多くの選手や関係者が来訪し、市内商工業者にとって多大な経済効果が得られると考えます。また、八幡平市の名が全国で報道されることによるパブリシティー効果及び国体開催によるｔｏｔｏ事業や県からの助成による施設整備など、市にとって多面的メリットがあります。一方で、終了後にいかにこのレガシーを有効活用するか、またこれを機にいかに観光振興に生かしていくかが重要課題であると思いますが、考えを伺います。
２、道路クリーン作戦について。毎年春先に各行政区ごとに行っている道路クリーン作戦、いわゆる道路清掃作業について伺います。
①、貝梨峠付近は、登坂車線（追越し車線）があるため、車はアクセルを踏み込みやすい場所であります。特に作業時間帯の午前６時頃は道がすいているため、スピード超過の車が多く、危険を感じながら清掃作業を行っている状況があり、作業においての安全対策が必要と思いますが、見解を伺います。
②、貝梨峠付近は、毎年大量のごみが回収されていますが、作業を行った人たちから、ビールや缶酎ハイなどのアルコール類の空き缶が年々増えているのではないかとの指摘を受けています。また、尿などをペットボトルに入れて捨てている例など、峠付近でのマナーの悪化が懸念されています。このような現状を関係機関に働きかけるなど、対策を講じるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
３、安比エリアスマートインターチェンジの設置について。安比エリアスマートインターチェンジ設置について、検討委員会での内容と全体的進捗状況を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 関治人議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず初めに、大きな１点目のスポーツ振興についてのお尋ねでございます。１点目の第２次八幡平市スポーツ推進計画についてでございますが、前計画は、「いつでも、どこでも、だれでも楽しめる生涯スポーツの実現」を基本目標とし、スポーツに親しむ環境づくりとスポーツ少年団の育成の両面から施策を展開いたしてまいりました。スポーツに親しむ環境づくりでは、八幡平市民スポーツ振興事業を八幡平市体育協会に委託をして実施することで、市と市体育協会が連携して推進する体制を整えてきたところでございます。また、スポーツ少年団の育成では、指導者の公認指導者資格取得に対する補助や育成費の助成、各種大会への派遣費の助成等を行ってきたところでございます。
これまでの取組の成果といたしましては、令和２年度に実施した市民へのアンケート調査では、20代と30代及び50代のスポーツ実施率に上昇傾向が見られました。スポーツ少年団では、各少年団が創意工夫をして活動を行い、各種大会等で活躍をしております。
また、一方でスポーツ少年団の団員数は減少傾向にございまして、体育施設の利用数でも減少傾向が見られました。これは、市内全体としての傾向であることから、10年という期間の中では、少子化の影響が大きいものと考えております。また、体育施設に関しては、利用頻度が高い施設と低い施設の二極化が進んでいる状況でございます。
第２次八幡平市スポーツ推進計画におきましては、これまでの目標を継続しつつ、国、県の計画に沿い、スポーツを「する」・「みる」・「支える」という観点から、スポーツの普及を図るとともに、第２次総合計画後期基本計画でも盛り込んだＳＤＧｓの理念に沿って、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ推進体制の連携整備の３つを施策の柱として進めてまいります。
具体的には、各年齢層に応じた取り組みやすいスポーツプログラムを充実させるとともに、市内での総合型地域スポーツクラブの設立を目指し、市内の団体を支援してまいります。また、市民の施設利用とのバランスを図りながら、本市の恵まれた自然とスポーツ施設を活用した合宿や各種大会の誘致を積極的に行ってまいります。
次に、２点目の新設された文化スポーツ課の役割についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、市では令和３年度より地域振興課を再編いたしまして、まちづくり推進課と文化スポーツ課に分割し、そのうち文化スポーツ課につきましては、生涯学習係、スポーツ推進係、インターハイ推進係を設置いたしております。
１つ目の具体的業務内容についてのお尋ねでございますが、生涯学習係は、社会教育や芸術文化に関わる施策に加え、文化財に関する施策と博物館業務を担当いたしております。スポーツ推進係につきましては、社会体育に関する施策や体育施設の管理等のほか、２年度まで商工観光課が所管をいたしておりましたスポーツツーリズムに関する施策、具体的にはスポーツ合宿誘致事業を担当しております。インターハイ推進係につきましては、３年度に本市で開催されます冬季インターハイに関する業務のほか、来年度、４年度に開催が予定されております特別国民体育大会と全日本マスターズ選手権大会に関する業務を担当いたしております。
次に、２つ目の関係課との連携体制のお尋ねでございますが、インターハイや国体といった大きなイベントに関しましては、過去の開催におきましても、市役所全体で対応してきたところであり、今後も同様に取り組んでまいります。また、その他の所管事務につきましても、課を超えて進めていかなければならない事務が多くございますので、これまでどおり連携して進めてまいります。特にも生涯学習に関する業務は、コミュニティセンターや学校との関わりが深いため、まちづくり推進課及び教育委員会との連携を強化しながら進めてまいります。
次に、３つ目の八幡平市体育協会との連携のお尋ねでございます。市では、八幡平市体育協会に体育施設の指定管理、スポーツ推進事業の業務委託のほか、岩手山焼走りマラソン全国大会では事務局に参画していただき、事業を推進しているところでございます。また、スキー大会でも、全面的に協力をしていただいており、社会体育あるいはスポーツ推進に関することに関しまして、常に情報共有を図りながら連携して事業を進めているところでございます。
次に、３点目のスキーインターハイ及び特別国体についてのお尋ねでございます。１つ目のスキーインターハイの準備状況のお尋ねでございますが、本年５月11日に全国高等学校スキー大会実行委員会を設立いたしまして、事務局を文化スポーツ課に置いてございます。現在は、大会開催に向け、各種要項の作成と関係業務の発注等を進めております。７月に行われます全国高体連スキー専門部全国委員会において、要項等が承認され、日程をはじめとした詳細が決定となる見込みでございます。
次に、２つ目の冬季国体の準備状況のお尋ねでございます。令和５年２月に当市を会場に特別国民体育大会スキー競技大会が開催されることが決定をいたしており、県におきましても、本年８月に特別国体実行委員会を設立することで準備を進めていると伺っております。市といたしましては、今後県との国体へ向けた役割分担等について協議を進めながら、開催に向け、準備を進めてまいります。
次に、３つ目の役員の確保についてのお尋ねでございます。現在、市スキー大会実行委員会が主管いたしております県中学校、高校及び国体予選会を含めた県民大会におきましては、県内外から大勢の方のご協力をいただきながら競技運営をしているところでございます。
しかしながら、近年はご協力をいただいている方の高年齢化が進み、新たな競技役員を確保することが困難な状況にございます。関係団体等からの協力をいただきながら、競技役員の確保を進めつつ、市職員の従事についても協力を得ながら、大会運営に努めてまいります。
次に、５つ目の国体レガシーの有効活用及び観光振興のお尋ねでございますが、本市ではこれまでも国体開催を機に整備した施設等を活用しながら、県内から全国規模までのスキー大会を開催してまいりました。また、スキー大会で培ったノウハウは、先般５年ほど前に当市で行われました夏の国体、人口３万人以下の小さな市においても、ラグビー、ライフル、相撲、ゴルフ、テニス、５種目を開催し、それを成功に導いております。そういった培ったノウハウは、今後の大きなイベント運営に生かされてくるものと思っております。
昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響で、合宿誘致もままならない状況ではございますが、全国で人の流れが戻った際には、スキーやラグビーをはじめ、市の施設を有効に活用して、スポーツイベントや合宿等の誘致を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の道路クリーン作戦の１つ目にあります道路清掃事業における安全対策についてのお尋ねでございます。安代地区では、４月25日に800人を超える市民の皆さんから、早朝の作業にもかかわらずご協力をいただき、燃えるごみ約970キロ、燃えないごみ600キロを回収していただきました。
ご質問の安全対策については、クリーン作戦のご案内の際には、事故防止に努めていただくよう周知をいたしておりますが、作業方法については各地域にお任せする形といたしており、特段これまでは安全対策は行ってこなかったところでございます。議員おっしゃるとおり、協力していただいた皆様方が危険を感じながら作業をしているという状況を踏まえ、今後は作業状況等を確認した上で、必要な安全対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の貝梨峠付近でのマナーの悪化についてのお尋ねでございます。峠付近では、住宅地周辺に比べ多くのごみが捨てられておりまして、その中にはアルコール類の空き瓶、空き缶等も捨てられていることについては承知をいたしているところでございます。そのため、ポイ捨て禁止等の看板を設置し、注意喚起をしているところではございますが、回収ごみの量は減少していないのが現実でございます。
道路清掃作業には、国道を管理する盛岡広域振興局土木部岩手土木センターからもご協力をいただき、実施いたしておりますので、県でも状況は把握しているものと思っております。今後ごみのポイ捨て対策について、改めて岩手土木センターなどと検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の安比エリアスマートインターチェンジの設置についてのお尋ねでございます。スマートインターチェンジの設置要望につきましては、平成30年度より国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所、ネクスコ東日本東北支社、岩手県、そして岩手県警察本部から、それぞれ参加をしていただいて、スマートインターチェンジ整備計画検討会を開催し、設置要望の採択に最も重要な必要性について、議論を重ねてまいったところでございます。
本年５月に開催しました第８回の検討会では、八幡平市の現状と課題を整理し、設置の必要性について、第１に観光客の利便性向上による観光振興、第２に主要観光地への安全なアクセスルートの確保、第３に新たなまちづくりの支援、第４に救急医療アクセスの向上による救命率の向上の４項目に取りまとめ、各関係機関からおおむねの了承を得ております。今後も国による準備段階調査への採択を目指し、設置に係る諸条件の整理や各関係機関との協議を行いながら、国への要望活動を実施してまいりたいと考えております。
なお、他のご質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな１点目、スポーツ振興についての３点目、スキーインターハイと国民体育大会スキー競技における児童生徒の観戦と式典等への参加についてのご質問にお答えいたします。
市内の小中学校においては、冬のスポーツとして、スキー競技のアルペン競技やクロスカントリー競技等に長年取り組んでおり、児童生徒の体力、運動能力の向上はもちろんのこと、スキー競技を通して、その楽しさやすばらしさを十分に感じることで、郷土への誇りや郷土を愛する気持ちを育んでおります。
このたび、本市において２つの大会が開催されることとなり、全国各地から一流選手が集結いたします。トップアスリートが競技する姿を直接観戦することは、本市の子供たちにとって、夢や希望を大きく育てる絶好の機会であると考えております。
また、全国から参加する選手、役員の皆様を温かく迎えるために何ができるかを子供たち自身が考え、開催地の一員として役割を果たすことは、人間形成を図る上でも、また将来にわたってスキー開催地を支えていく人材の育成を図る上でも、とても大切なことであると考えております。コロナ感染症への対策を十分に講じつつ、大会事務局や各小中学校と連携、協議しながら、本市の子供たちが大会を盛り上げ、貢献できるように取組内容を検討してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、スポーツ振興について質問させていただきます。
先ほど答弁にもありましたとおり、基本目標「いつでも、どこでも、だれでも楽しめる生涯スポーツの実現」というのが基本理念にあるわけですけれども、その中で３つの柱があるということで、先ほども答弁にありました。今回生涯スポーツの中の、特に高齢者スポーツについて取り上げたいと思います。現在、市の高齢化率は40.6％で、高齢化社会において高齢者医療の増加は大きな課題であります。健康年齢の引上げは急務であります。高齢者が健康な生活を送るために、日々適度な運動をすること、特に有酸素運動を日常的に行うことが重要で、健康年齢引上げのための第一歩であります。
そんな中、振興計画の世代別スポーツ実施率を見ますと、答弁にもありましたが、20代、30代は増加傾向にありますが、60代から70代以上は減少傾向にあります。いわゆる高齢者の実施率を上げることが課題であると思いますが、対策を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 いつまでも健康を保つということに関しまして、生涯スポーツを推進することは、一定の効果があることだと考えております。幅広く市民のスポーツニーズを把握するとともに、市民の健康づくりを担っております健康福祉課などと連携をしながら、高齢者のスポーツ実施率の向上を目指してまいりたいと考えております。
また、運動習慣の継続が重要であるということから、長期的な取組といたしまして、各年代に合わせた取組を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 続けてお伺いしますが、現在全戸配布されている、ノルディックウオークとか、ヨガ教室、その他パークゴルフ教室、いろいろなイベントのチラシがありますが、このような企画はどこが主体に行っているわけですか。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 現在行政連絡員を通じまして回覧などをしております内容につきましては、市が体育協会に業務委託をしておりますスポーツ振興事業がございます。これらを中心といたしまして、体育協会が企画をいたしまして実施しているものでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 いろいろこのような振興事業を行っているわけですけれども、全国的に見ても、非常にウオーキングというものの人気が高まっており、日本人の半数近くの約5,000万人の方がウオーキングをしているというデータがあります。市のスポーツ振興計画において、市のニーズ調査を行っていますが、50代以上は全てウオーキングをやりたいとの傾向が見られますが、現在行われているウオーキングに関連したイベントの内容と、大まかな参加人数が分かればお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 議員おっしゃるとおり、市民のニーズ調査をした際に、各年代におきましてウオーキングというのがやってみたい種目ということで多く挙がっておりまして、ウオーキングに対する関心の高さがうかがえるものでございます。昨年度におきまして、市体育協会が主催をしたものにつきましては、水中ゆっくりウオーキング教室、ノルディックウオーキング教室、スノーウオーキング教室の３つを実施しておりまして、合計で延べ61名の方が参加をしているものでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 特に今六十何名の方が参加しているということなのですが、高齢者だけではなく、ウオーキングについては幅広い年齢層に非常に関心が高まっている現状があるわけですけれども、身近に取り組みやすい健康法であることから、多くの人に広がりを見せております。
今映し出していますが、いわゆるウオーキングについての医学的効能が挙げられております。例えば高血圧の改善だとか、心肺機能の強化、骨の強化、肥満の解消、動脈硬化の改善、肝機能の改善、糖尿病の改善、腰痛の改善などなど、たくさんの効果がありますが、大事なことは、先ほども答弁でおっしゃっていましたが、継続して行うことです。
そこで、全国的にも愛好者が急増しているウオーキングについての健康企画を考えてみてはどうかということを提案したいと思います。内容は至って簡単ですが、現在携帯電話の普及率は、市内で91％を超えています。ほとんどの機種には万歩計がついており、毎日の自分の歩いた歩数を記録することができます。市販の万歩計でも大体1,000円ちょっとで買えるぐらいでありますが、そしてこの記録カードを作成し、市民に配布して、個々に記入していただく。そして、応募していただき、順位とか目標値なのか、様々な方式で集計をして、その結果頑張った方へのご褒美として、例えば市の商品券や市のごみ袋などを贈呈したり、「広報はちまんたい」に継続的に掲載し、みんなのやる気を刺激するということによって、多くの市民が散歩をするきっかけになるのではないかという企画であります。
現在、先ほども申し上げましたが、市や体協が行っている特定のスポーツを中心に、興味がある方を対象にした企画も私は大事だと思いますが、ある程度人数制限があったり、そこに出向かなければならないといったことで、人数はある程度限られてくると思っております。もっと多くの市民に普及していくには、毎日うちにいても気軽に運動できるような、いわゆる市民総参加型、また継続型を合わせた企画も必要ではないかと私は思いますが、そういう意味で、先ほど紹介しましたウオーキングイベントもあくまでも参考ですが、例えばラジオ体操とか、そういうものでも応用できると思っております。キーワードは、より多くの市民が気軽にどこでも参加できる、こういうことだと思います。多くの人が健康になることは、３大疾病予防や医療費の抑制にもつながります。ぜひ市を挙げて取り組むようなイベントを企画してほしいと思いますし、せっかく新設された文化スポーツ課が、関係課とのバランスを取りながら新しいことに挑んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 ウオーキングにつきましては、本年度は体育協会のほうで考えておりますのが、ランニング、ジョギング、ウオーキングという個々の目的に応じた運動を促しますナイトランウオークというものを本年度計画しております。
また、先ほど議員がおっしゃったように、市民の皆様がそれぞれ参加できるような、気軽に参加できるようなということを考えてはどうかということでございます。まず最初は、教室等を開催いたしまして、参加の取っかかりといいますか、そこをきちっとつくっていきたいなというふうに思っております。
そして、その後におきまして、軽スポーツや健康維持に市民が取り組んでいるというような、そういう方々がきちっと評価されるような、そういう仕組みを考えていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 いろいろ新しいことに取り組んでいただきたいと思います。
次に、関連課との連携についてですが、先ほど答弁にもありましたが、今まで例えばですけれども、ラグビーの利用やスポーツツーリズムに関しては商工観光課、イベントや施設利用に関しては体育協会、そしてスポーツ少年団や部活に関しては教育委員会など、スポーツ関係の窓口がたくさんあって分かりにくいという声もあります。それに対して、新しい文化スポーツ課はどのように、先ほどの答弁にもありましたが、具体的にどのように対応していくかお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 本年度は、先ほども市長の答弁の中にもございましたように、商工観光課が主管しておりましたスポーツツーリズムなどにつきましては、文化スポーツ課のほうに所管になっております。ラグビーの合宿誘致などにつきましても、文化スポーツ課のほうが窓口として行いますので、スポーツ施策についての窓口の一本化ということで、文化スポーツ課が行ってまいるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 そのような形で整理されれば非常に分かりやすいかと思うのですが、問題は市民目線でいかに分かりやすくするかということだと思うのですけれども、文化スポーツの役割について、市民にもっとアピールしていくことも大事だと思いますが、周知についてはどのように考えていますか。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 市民の皆さん方からの様々な問合せも、これまでもございました。その中で、問合せの内容といたしましては、やっぱりチラシなどの内容、事業の内容などが分かりづらいというような声がございましたので、そのような部分を改良しながら、きちっと分かりやすい内容として周知をしていきたいと考えております。
現在、市の周知の方法といたしましては、市のホームページ、市の広報、それと行政連絡員による配布というようなことになっておりますので、内容をきちっと精査しながら周知してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは次に、インターハイ、国体について再質問します。
先ほど答弁においては、国体の実行委員会の立ち上げは８月にするという予定だということでしたが、実施本部自体の立ち上げはいつ行うか、そして実行委員会は県と市とどちらに設置されるのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 まず、国体の実行委員会でございますけれども、現在は来年度当初を予定しておるところでございます。また、実施本部でございますけれども、現在のところはまだ実施本部の立ち上げは未定でございますが、今年行われますインターハイにおきましては、実施本部については安代総合支所のほうに設置をするということで考えております。そして、その時期は12月頃の設置ということで考えておりまして、国体につきましても同様の措置になるのではないかというふうに今は考えているところでございます。
また、実行委員会は県と市のどちらかということでございますが、実行委員会につきましては県、それと市のそれぞれに実施されるということになっておるところでございまして、県につきましては８月に設立という予定となっているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 実行委員会が県と市と２つに設置されるということですけれども、これは毎回国体なんかで問題になるのですけれども、窓口が２つあると、様々な面で混乱が生じております。１つ例を出しますが、国体前々回、2005年のりんどう国体の事例についてですけれども、当時の皇太子さま、現在の天皇陛下ですが、皇太子ご夫妻がアルペン競技をご視察なされました。当初皇室は、このご視察において、競技を最優先に、競技運営には絶対支障がないようにと県のほうに通達したようでありますし、皇室対応は県が行っていたようです。本来であれば実行委員会の下に競技運営がなされるものですが、運営に対しての指示系統が県と市の２つにあったため、競技の現場では、特に県の皇室対応の方から、競技運営とは全く関係ない多くの要望を出され、実は現場が大変混乱した覚えがあります。
このほかにも、多くの問合せに関して、どちらに聞いたらいいのか分からないとのクレームもありました。このようなことのないように、組織を細部にわたり明確に分かりやすくする必要があると思います。そのためには、実行委員会を立ち上げる前に、もし２つを立ち上げるのであれば、県と事前に役割分担をしっかりと話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 実行委員会につきましては、県、市それぞれその役割が違うということで、２つの立ち上げということになります。具体的には、県には国からの補助金の受入れというようなものがございまして、どうしても別々に立ち上げるというようなことになっておるものでございます。また、８月に県が実行委員会を立ち上げるわけですけれども、それまでの間にその役割をきちっと、分担を明らかにし、協議しながら進めていくこととしておるところでございます。
また、現場で混乱をしたというようなことでございます。今考えておりますのが、実行委員会はそれぞれに設置ということになりますが、実施本部については一本化できないかということで、今県のほうに話をしているところでございまして、現場で業務しております競技役員の皆様方に迷惑をかけないように、きちっと役割分担をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは次に、競技役員について伺います。
役員の募集人数は大体どれくらいを予定していますでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 現在人数のところまでの詳細はまだ決まっておらないところでございます。ですけれども、今までやってきました通常の大会並みの人数以上になるというふうに考えております。競技団体ともいろいろ協議をしながら、その体制づくりを進めていきたいというふうに考えておりますし、また不足分につきましては市の職員の協力も得ながら進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 毎回国体をやって思うのですが、組織図についている人数の半分ぐらいしか役員が実際に集まらなくて、一人の役員の負担が増えたりして、実際に競技運営を円滑にする上で支障を来したり、もしくは選手の安全面にもある程度影響が出てくることなので、これは非常に役員を集めるのは大変だと思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、教育委員会にお尋ねしたいと思いますが、前回国体において役員不足を補ってくれたのは、平舘高校の生徒たちのサポートであります。次回の大会においても、大変重要なマンパワーとして期待されているわけですけれども、そのためには、ある程度スキーが滑れるといったことが重要になってきます。全国有数のスキーのメッカである八幡平市出身で、スキーが滑れるということは、これは将来に私は必ずプラスになると思っています。これを機に、さらにスキー事業を充実していただいて、スキーの技術を磨いてほしいと思いますが、考えを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
平舘高校の生徒、かねてもいろんなスキー大会でも役員に参加されているのも、私も一役員として拝見はいたしております。そのための競技にたけたような人も増えればという、そういう観点のお話かと思いますが、今スキー、特に先週ですか、市長と同校同窓会とのテーマトークがあって、部活もいろいろ、例えば山岳部でもいよいよ県大会出場ができる、野球部にしても県大会出場を果たす。特にスキー競技につきましても、今実際にアルペンのほうはいろんな活躍の選手の方も見受けられますが、そういったスキーの競技、これは何が大事かというお話もあったのですが、やはり小中のあたりから、その連携がすごく大事だと。特に小中のあたりは、いろんなスキーの競技の大会のほうに参加される児童生徒さんがおるのですが、高校というところで、地元高校との連続性がちょっとまだ、そこが課題だなと言われております。それにはもろもろ指導者、育成体制、そういったものが大きい課題にはあるのですが、それに合わせて、特にクロカン、ジャンプですか、こういったところがやはり地元の高校としては、なかなかそういったたけた指導者の方もおらない、そういう課題もあります。
いずれ平舘高校、そういった競技、部活で活躍した人たちを母校に行っていろいろＰＲして、もう小学校のあたりから育成を、活躍する選手が地元高校から出ているといったことをＰＲしながら、そういうスポーツ競技を、部活にしろ、何とか地元の高校として盛り上げていければというお話は伺っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 いずれ平舘高校生、本当に重要な戦力でありますので、いろんな形でスキーの向上を目指していただければと思います。
それでは、別の質問になりますが、過去数回の大会において、現場でなかなか改善されなくて、競技運営や安全面において支障を来してきた事例があります。例えばですけれども、アルペン競技においては、簡易トイレが和式で、スキーブーツを履いたまま使用は困難であるということや、フィニッシュハウスやコース内の携帯電話の受信環境が悪くて、運営上不便を強いられると。また、クロスカントリーのコース幅の拡張、それから水路への対応及び備品の老朽化など、このようなことはインターハイに向け、早くから取り組んでいく必要があると思いますが、その対応と、もう一つは現場で指揮を執る競技委員長を早くから委嘱し、そして準備会議において現場の声が十分に反映されるようにするべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 各競技会場におきまして様々な改善点があるというようなことは、これまでもお聞きをしておるところでございまして、今後優先順位をつけながら改善をしていきたいというふうに考えております。
また、物品に関しましては、国体に向けての物品については、まずはインターハイの段階から県のほうに要望いたしまして、準備していただくことについては準備をしてもらうということで、現在進めておるところでございます。
また、競技委員長を早い段階でということのご提言でございます。そのように考えていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは次に、先ほどから市職員の方が競技役員に大変重要な役割を果たしているということで答弁書にもありましたが、現状において大会役員の資格や経験も含め、職員が中枢を担っていただいて、重要なポジションに配置されています。そういうのが現状であります。
３種目それぞれ動き方は違いますが、今回映しています、これは特にアルペンの競技役員の動き方について、これはあくまでも国体など全国大会の予定表になります。期間は約９日間、そして競技日は７日目から始まりますが、その７日目を一応赤枠で囲んでおりますので、御覧ください。まず、役員のリフト乗車ですけれども、６時になります。そのためには、最低でも５時には起きて、朝食を取って、身支度をしてコースに出ます。その後はこのように分刻みでタイムテーブルが組まれており、順調にいって終了するのが４時ぐらい。そして、５時ぐらいを過ぎるのはざらであります。昼食は、このスケジュールの合間におのおの取りますけれども、ゆっくりと食べている時間はなくて、例えばリフトの上で食べたりとか、４時ぐらいまで食べられなかったのもざらにあることです。朝このような形でゲレンデを出て、約10時間ぐらいですね。特に安比に関しては、この時期、天候が荒れることが多く、ほぼ毎日強風と、それからマイナス10度から20度ぐらいの寒さに苦しめられております。私の経験上、この時期に天気がよくて、暖かかったということはほとんどなかったと思っております。あくまでもこの日程は一般的なものを示したもので、そういう役員スケジュールであります。
そして、幹部役員は、４時、５時に終わった後、監督会議や次の日の打合せ、そしてトラブルへの対応など、夜遅くまでかかることがざらです。９時までかかって、宿の夕食が片づけられていて、夕食がなかったということもありました。さらに、役職によっては、降雪が多いと夜中にモービルでコースに向かい、圧雪車部隊との打合せをしたり、排雪作業をしたり、夜通しで作業することもあります。私も実際に国体の競技委員長を務めたときに、徹夜作業をした経験もあります。
このようなスケジュールだけではなく、ほかにも様々な仕事があり、睡眠も含め、この期間中、休む時間がなかなか取れないのが現状であります。それでも皆さん文句も言わずに、一生懸命選手のためを思って頑張っているのが現状であります。
ここからちょっと副市長にコメントをいただきたいのですけれども、このような業務をこなしながら、市の職員は、空き時間を見つけては役所に戻って仕事をこなしておりました。私があえて言いたいのは、このように頑張っている役員、特に市役所職員のおかげで大会が円滑に運営されているということをぜひご理解いただきたい。過去の大会において、スキーの大会に出ている職員が職場でバッシングを受けたという話も、本当かどうか分かりませんが、そういううわさも聞いております。確かに大会で職場を離れれば、その分残った職員に負担はかかりますが、しかしみんなでその穴を協力して埋めていこうという思いやりの気持ちが私は大事だと思っております。
役員が不足している中、みんなが一丸となって大会を成功させなければなりません。ぜひこの苛酷な中で頑張っている職員がバッシングされることなく、しっかりと評価される環境を整えていただきたいと思いますが、コメントをいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
確かにスキーの大会となると、今回の国体、インターハイに限らず、毎年県の大会、あとは県中体、１月いっぱいはほぼスキーの大会で埋まっているような状態です。確かに市職員としての業務のほかに、要はスキー大会の役員も重なって、職員に対してはかなり負担が大きいなというふうには考えているところです。
バッシングというのは、すみません、私は認識不足でして、実際にそういうことがあるのかなというのは、今初めて知りました。
いずれ市としても、スキー大会から手を引くということは到底考えられない話ですし、スキー大会については、協力していかなければならないというふうには考えております。その待遇については、いろんな方法で改善できる方法が多分あるのかなというふうには思いますので、その辺は検討しながら、協力できる体制で、なおかつ市の業務も停滞しないような方法というのは、検討してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 よろしくお願いします。
次に、国体のレガシーについてですけれども、岩手、八幡平市は、全国でも屈指のジャンプ王国であり、世界で通用する、活躍する選手を多く輩出している土地柄であります。県のスポーツ振興においても大変期待されている種目で、国体に向けた強化費を大幅に増額していただいております。
今回ジャンプ台のクーリング設備の改修工事を行うわけですが、私ども競技団体としても、このジャンプ台を利用して、ジャンプ競技のさらなる強化はもちろん、ジャンプ人口の底辺を広げて、次の世代のレガシーとして残していかなければならないと思っております。そのためには、国体終了後の整備、管理体制が重要になってくると思います。
そこで、安定して整備や管理をしていくには、例えば県営スケート場に見られる県営化という考え方があるわけですけれども、この点についての考え方を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 矢神のジャンプ台につきましては、市といたしまして、これまでも県のほうに県営化ができないかということで再三お願いをしてきたところでございます。ですけれども、なかなかいい返事がもらえないというのが現状となっておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 今後も多方面から働きかけをしていく必要があると思います。
スポーツ振興について最後の質問になりますけれども、前回国体終了後に、スポーツ振興課がスポーツ係に変更されましたが、前スポーツ振興課は国体のための課だったイメージが強かったなと私は感じております。今回、今後の５年間のスポーツ振興計画を策定し、文化スポーツ課が開設されたわけですけれども、これを機にスポーツを通じた健康増進や教育、そしてスポーツツーリズムの推進をさらに強く押し進めて、継続してスポーツ振興計画を着実に実行していただきたいと思いますが、そのための文化スポーツの在り方についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 関議員おっしゃるとおり、スポーツ推進課は国体に向けての特化したような課設置だというふうに認識しております。今回この２つの部門に分けて、文化スポーツ課という設置をしたのは、あくまでもこれは継続的にやっていくのだという意思の下に設置いたしております。
これから様々な、今はコロナ禍の中で、合宿とか、交流人口ですか、そういったものが停滞していますけれども、この課を通じて、合宿の誘致、あるいは様々な大会の円滑な運営、そしてまた先ほど来お話があったような一人一人の市民の健康維持のためのスポーツへの取組と、こういったこともぜひこの課でもって主体的に取り組んでいっていただければなというふうに思います。
ウオーキングだとか、ランニングだとか、様々な対応があるのですけれども、今のこういう時代ですから、例えばそういうアプリを作っていただいて、何もウオーキングだけではなくて、競技スポーツでもいいですし、様々なスポーツを、今のＩＴの中で、１日どういうスポーツをしたか、それが蓄積して、個々の市民の皆さんがどういうふうな健康維持、活動をしたかというのが全部統計的に取れるようなシステムあれば、さっき議員さんがおっしゃったような、それを部門ごとに表彰する規程とか何かもつくっていけるのではないかのかなと。
せっかく八幡平市では、若い人たちがＩＴに、起業センターを通じて取り組んでいますので、そういった人たちにそういう構想を与えることによって、そこから新しいアプリが生まれる可能性もあるので、そういったことも考えながら、スポーツ振興には当たっていかなければならないなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ありがとうございます。ちょっと時間がありませんので、それでは最後にスマートインターチェンジについて再質問いたしたいと思います。
検討委員会が８回を重ね、答弁においては確実に前進しているイメージがあるような感じですけれども、実際には、例えば現時点で、実現に向けて今どの段階にあるのか。そして、併せて過去２回の申請はどの段階までいったのか。今後市として考えられる取組について、最後にお聞かせ願えればと思います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、第８回までの検討委員会において、答弁でもお答えしておりましたけれども、４つの必要性について関係機関からおおむねの了承を得た状況と。今後も検討会のほうを引き続き行いながら、今度は国の準備段階調査へ採択をされますように、各関係機関との協議を継続し行いながら、また国へも要望を実施していくという状況にございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 いろいろ前に進んでいるというふうなイメージでしょうけれども、今後多方面からの協力が必要になってくると思いますので、私たちも含め、一緒に取り組んでいくことが実現に向けて重要であると感じております。
そのことを申し上げまして、質問を終わります。
（議員 関 治人君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで関治人議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位２番、工藤隆一議員。
（議員 工藤隆一君一般質問席登壇）
〇議員 工藤隆一君 議席ナンバー６番、八起会、工藤隆一。さきに通告していました５つについて、答弁よろしくお願いいたします。
１、新型コロナワクチン接種について。政府は、５月７日に新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県に発令中の緊急事態宣言を延長しました。12日からは愛知県、福岡県を対象に加え、さらに16日からは北海道、岡山県、広島県の３道県も加えました。期限はいずれも５月末、また６月13日までのまん延防止等重点措置は10県に拡大となりました。その後、５月31日期限を迎える９都道府県に発令中の緊急事態宣言は６月20日まで延長と決まりました。変異ウイルスが猛威を振るう中、感染収束につながるか、予断を許さない状況が続いております。以下についてお伺いします。
①、ワクチン接種の予約について、初日、何度電話をしてもつながらない、インターネット予約でもつながらないなどと聞きましたが、その後の状況についてお伺いします。
②、医療従事者や65歳以上の高齢者のワクチン接種状況について、また基礎疾患がある人を含む一般市民は、いつ頃から予約が始まるのかお伺いします。
③、当市で使用される接種用ワクチンはファイザー社のものであるが、現在までに接種者における健康被害や副反応があったのかお伺いします。
２、ふるさと納税について。2019年度の全国のふるさと納税における寄附額は4,875億円と、過去最多だった2018年度の5,127億円を4.7％下回り、寄附額の減少は７年ぶりでありました。総務省は、過度な返礼競争を抑えるため、2019年６月から参加自治体の指定を開始指定条件として、返礼品を寄附額の30％以下の地場産品に限定したことで、自治体間の過度な返礼品競争には一定の歯止めがかかったと見られます。以下についてお伺いします。
①、ふるさと納税は、今後さらに推進すべきと認識しているが、市の取組方針をお伺いします。
②、返礼品の人気度に対する認識と、ポータルサイトでの寄附額の割合についてお伺いします。
③、寄附予算額が示されておりますが、目標額がなぜ達成されないのか、現状の認識と今後の取組についてお伺いします。
３、オリンピック事前合宿について。千葉県は、５月12日、東京五輪アメリカ陸上チームが成田、佐倉、印西の３市内で予定していた事前合宿を中止したことを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、選手の安全面に懸念が生じていることが大きな理由で、４月中旬に全米陸上競技連盟から合宿中止を伝える書簡が届いたとのことであります。アメリカだけではなく、ロシアのフェンシングチーム、イギリスの車椅子バスケットボールチームも申出で中止になりました。
コロナの感染拡大が続く中、医療提供の体制などを考慮し、選手の安全を確保することができないとして、受入れを中止している自治体もあります。５月中旬で、外国の30以上の競技団体が日本国内の事前合宿中止を決断したと言っております。６月１日の報道によりますと、ホストタウンや事前キャンプ地での事前合宿のうち、105の自治体の受入れが取りやめになったとのことであります。内訳は、選手団が直接選手村に入るので、事前合宿を行わないというのが77自治体、相手国が合宿を１か所に集約したので、来訪がなくなったというのが７自治体、自治体で十分な受入れ態勢を取ることが困難というのが７自治体、その他が14となっておりました。
当市では、現時点において事前合宿が予定どおり行われることになっております。当市の新型コロナウイルス対策の支援体制についてお伺いします。
４、樹海ラインの路面変状について。平成29年８月の豪雨による樹海ラインの藤七付近の路面変状により、片側１車線が通行止めとなりました。また、平成30年５月11日には、八幡平アスピーテライン源太岩付近にて、約３メートル四方の岩が１車線を塞いだため、全面通行止めとなり、２日後の５月13日に解除となりました。今後原因を調べ、対策を練る方針だとの新聞報道でありましたが、その後どのようになったのかお伺いします。
５、ＧＩＧＡスクール構想について。現行の学習指導要領においてのＩＣＴ教育は、教育委員会ごと、学校ごと、教員ごとの判断に委ねられる部分が大きいと言われております。以下についてお伺いします。
①、指導力のばらつきによって格差が発生しやすい問題があると言われておりますが、このことについてどう捉えているのかお伺いします。
②、小中学校のＷi―Ｆi環境整備の進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。
③、ＧＩＧＡスクール構想にて、教員の負担は増えているのかお伺いします。
④、児童生徒が興味を持ち、学びが深まるようなカリキュラムはどのようになっているのかお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤隆一議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目の新型コロナワクチン接種についての１つ目、ワクチン接種の予約状況についてのお尋ねでございます。ワクチン接種の予約につきましては、コールセンターへの電話とインターネットオンラインの２つの方法により、５月６日から受付を開始いたしております。予約の集中を避けるため、最初の１週間は75歳以上のみの受付とし、５月13日からは65歳以上に対象を広げて予約を受け付けたところでございます。しかしながら、高齢者にとりましては、インターネットに不慣れな人が多く、結果として電話が集中する事態となり、市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけをいたしております。
これらのことから、５月13日からは市役所本庁と安代総合支所の２か所に、市職員の各課にわたる協力をいただきまして、臨時窓口を開設いたしましたが、５月17日午前９時過ぎには、６月までの予約枠が全ていっぱいとなり、臨時窓口も閉鎖をいたしました。
７月分の予約につきましては、５月27日に行政連絡員を通じてチラシを全戸配布して、周知をした上で、再び臨時窓口を６月１日から設置し、予約を再開させていただいたところでございます。再開初日の６月１日は、再び予約が殺到いたしまして、予約枠の56.6％に当たる2,460件を受付したものの、２日目は落ち着きまして476件、３日目は159件となるなど、現在は落ち着いた状況の予約状況となっております。
次に、２つ目の医療従事者や65歳以上の高齢者のワクチン接種状況について、また基礎疾患のある人を含む一般市民の予約開始についてのお尋ねでございます。市内の医療従事者のワクチン接種につきましては、４月下旬に１回目を、５月中旬に２回目を実施いたしております。65歳以上の高齢者につきましては、７月末までに高齢者全体の85.5％の方々が接種する見込みでございます。
また、高齢者の次の順位として、基礎疾患のある方や60歳以上64歳以下の方などを対象として予約を受け付ける予定としておりましたが、予約開始時期につきましては、65歳以上の予約状況を見ながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の健康被害や副反応についてのお尋ねでございます。ワクチン接種による健康被害や副反応が発生した場合、予防接種法に基づき、副反応を疑う症状を診断した医師は、厚生労働大臣に報告をしなければならないとされております。この報告は、市町村を経由しないため、市としては全ての事案を把握することは、今現在のところできませんが、これまで市内で実施しましたワクチン接種に関して、２件の副反応が報告された旨、県央保健所から情報提供がございました。この２件につきましては、いずれも軽症でございまして、健康被害や副反応が発生したという情報は寄せられていないというところでございます。
なお、個別接種、集団接種とも、各会場でアナフィラキシーショックなどの副反応に備えて医薬品などを準備しておりまして、また重篤な症状が現れた場合には直ちに救急搬送できるよう、八幡平消防署と協議をするなど、万全な体制で業務に当たっているところでございます。
次に、大きな２点目のふるさと納税についての１つ目、ふるさと納税の市の取組方針についてのお尋ねでございます。ふるさと納税につきましては、市といたしましても、自主財源確保の観点から、寄附額を増加させる取組が重要と考えておりまして、今後さらに推進しなければならないものと認識をいたしております。
なお、具体的な取組といたしましては、昨年11月のポータルサイトを１サイトから２サイトに拡充いたして運用しておりまして、今後さらに１サイトの追加を検討しております。
また、４月14日の議員全員協議会におきましてご説明させていただきましたが、現在ふるさと応援寄附金事務支援業務につきまして、公募型プロポーザル方式による参加申込みの受付を行っているところでございまして、10月からの運用を目指しております。
次に、２つ目の返礼品の人気度に対する認識と、ポータルサイトでの寄附額の割合についてのお尋ねでございます。本市における令和２年度ふるさと応援寄附金の実績は、寄附額7,816万2,000円、寄附件数4,517件となっております。返礼品の人気度につきましては、主な返礼品を寄附額の多い順に、旬の山菜や野菜類が約1,400万円、全体の18％、電子感謝券やチケット類が1,200万円、全体の約15％、焼き肉などの肉類が900万円、全体の約12％となっております。
次に、寄附件数で見ますと、多い順に、肉類が約1,300件、全体の約29％、野菜類が約700件、全体の約15％、漬物などの加工品も約700件、全体の約15％となっており、この結果を踏まえ、新たな返礼品の発掘や適正な寄附額の設定に活用したいと考えているところでございます。
次に、３つ目の寄附予算額が示されているが、目標額がなぜ達成されないのか、現状の認識と今後の取組についてのお尋ねでございます。本市の返礼品は、豊かな大地が育んだ野菜類や肉類などの食品が多く選ばれております。寄附者からも高い評価を得ているところでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、経済活動が鈍化している中、本市の最大の魅力である観光関連の返礼品に寄附が集まらない状況となっていること、また１件当たりの寄附額が低下傾向であるために、寄附額全体が伸び悩んでいるものと捉えております。
今後におきましては、複数のポータルサイトを運用しながら、効果的な情報発信を行い、民間事業者の技術、知識を活用した効率的な事業運営により、寄附額の増額に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目のオリンピック事前合宿についてのお尋ねでございます。本市は、平成30年５月にルワンダオリンピック組織委員会との間で、事前合宿や文化・スポーツの交流に関する覚書を締結し、これに基づいて選手団の受入れ準備を進めているところでございます。受入れ競技につきましては、陸上、自転車ロード、競泳の出場権が決まっておりまして、総勢13名のルワンダ選手団が本市において直前合宿を行う予定となっております。
選手団の入国につきましては、まずルワンダ国内においてワクチン接種を完了した上で、出国96時間前に２回のＰＣＲ検査を実施し、陰性結果証明書を取得します。その後、日本の空港内でＰＣＲ検査を行い、陰性を示唆する結果となった場合に、ホストタウンへの移動が可能となります。選手団は、ホストタウン滞在中に連続して14日間のＰＣＲ検査が義務づけられますが、本市においては、県オリンピック・パラリンピック推進室が一括契約して実施するＰＣＲ検査で対応することとなっております。仮に選手団から陽性を示唆する結果となった場合は、複数回再検査を実施するとともに、陽性が確定された場合には、所管する県央保健所の指示に従い、一般市民と同様に隔離や入院等の措置を行う予定でございます。
議員ご質問の本市の支援体制につきましては、これまで述べた対応とともに、国の指導の下、感染防止対策に盛り込んだホストタウン等における選手等受入れマニュアルに基づき、選手団が一般市民との接触を避けて、練習に専念し、安心して滞在できるよう関係機関との調整を図ってまいります。
なお、今月の22日には駐日ルワンダ大使が当八幡平市に来られ、市内を視察する予定となっております。
次に、大きな４点目の八幡平樹海ラインの路面変状と八幡平アスピーテライン源太岩付近での岩の崩落についてのお尋ねでございます。一般県道八幡平公園線、通称八幡平樹海ラインの路面変状につきましては、議員ご質問のとおり、平成29年８月24日から25日にかけ、降り始めからの連続降雨169ミリの大雨となり、樹海ラインの藤七温泉付近の路面が、区間延長約190メートルにわたり、最大30センチメートル沈下をしたものでございます。同年８月29日まで４日間ほど全面通行止めの措置を取り、応急補修を行い、その後夜間は全面通行止めとし、昼間は片側交互通行の措置を行いながら、同年10月から路面沈下の原因究明と対策工法を検討するためのボーリング調査や、平成30年４月までの間、路面の変状観測を行っております。
その結果につきましては、有識者からの助言を受けまして、路面沈下の原因が地滑りであることが判明したものと伺っているところでございます。このことから、県では復旧計画を作成し、令和元年８月の災害査定により事業採択を受け、２年５月から本格的に現場での工事に着手をし、地滑り対策である排土工、鋼管杭工を実施、継続中で、今年度秋頃の工事完了を目指しているものと伺っております。
次に、主要地方道大更八幡平線、通称八幡平アスピーテラインの源太岩付近での岩の崩落については、議員ご質問のとおり、平成30年５月11日に源太岩付近ののり面の岩が崩落したものでございます。このため、管理者である岩手県が全面通行止めの措置を取り、岩の撤去作業を行い、２日後の５月13日には通行止めを解除いたしております。また、安全対策として、令和２年度でのり面の調査設計を行い、区間延長約70メートル、のり長約12メートルから18メートルののり面に密着型の安定ネットを張るのり面補修工事を計画し、こちらも今年度秋頃の工事完了を目指しているものと伺っておるものでございます。
なお、以下のご質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で演壇からの答弁に代えさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな５点目、ＧＩＧＡスクール構想についてのご質問に順次お答えいたします。
指導力のばらつきによる格差の是正については、各学校の管理職のＩＣＴ教育推進への意識の醸成と教員一人一人のＩＣＴ活用能力の向上が必要であると考えております。
令和元年度に文部科学省が実施いたしました学校における教育の情報化の実態等に関する調査において、市内教職員のＩＣＴを活用する能力や指導力の現状について、次のような実態を把握しております。教材研究、指導の準備、評価、校務などにＩＣＴを活用できると肯定的な回答している教員の割合は88％でした。また、授業にＩＣＴを活用して指導することができると肯定的な回答をしている教員の割合は64％とやや低く、児童生徒のＩＣＴ活用を指導できると肯定的な回答をしている教員の割合は74％でした。さらに、情報活用の基盤となる知識や態度について指導できると肯定的な回答をしている教員の割合は90％でした。このことから、本市の教員は約４割が授業にＩＣＴを活用して指導することについて課題を感じており、教科、領域等におけるＩＣＴ機器を活用した授業に関する研修が必要であると捉えております。
本市では、教育研究所の事業を中心に、市内の全小中学校が足並みをそろえてＩＣＴ教育に積極的に取り組み、子供たち一人一人の主体的、対話的で深い学びにつながるように取り組んでまいりたいと考えており、既に取組を始めております。具体的には、去る４月30日に教育研究所の教育講演会を実施いたしました。岩手大学の宮川洋一教授に「主体的・対話的で深い学びの可能性を広げるＩＣＴ活用について」という演題でご講演をいただき、市内の全教職員がＧＩＧＡスクール構想について理解を深め、タブレット端末等を活用した授業の在り方の具体について研修を行っております。
また、今年度から教育研究所にＩＣＴ教育研究部会を立ち上げ、校内及び家庭での端末の主要ルールの作成と周知、そして夏季休暇中の教員研修の実施、ＩＣＴ機器を活用した授業研究会、さらには教科、領域等における実践事例集の作成と周知などを行ってまいります。今後県教委や総合教育センターで実施されるＩＣＴ活用に関する研修や、国、県が作成する情報活用能力に関する指標や実践事例集などを周知しながら、管理職のリーダーシップの下に、ＩＣＴ教育が推進されるように各学校を支援していきたいと考えております。
次に、２つ目の小中学校内のＷi―Ｆi環境整備の進捗状況についてのお尋ねでございます。小中学校内の高速大容量の通信環境整備につきましては、文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想が加速する中、学びを保障できる環境を早期に実現するため、本市におきましても、昨年度に市内小中学校14校の情報通信ネットワーク環境整備を実施し、体育館も含む校内無線ＬＡＮ、いわゆる校内のＷi―Ｆi環境の整備を完了しているところであります。
校内の情報通信ネットワーク環境整備は、普通教室及び特別教室における授業で安定した通信が可能となるよう、各教室へのアクセスポイント設置をはじめ、職員室、校長室及び保健室、そして体育館についてもアクセスポイントを設置したものであります。また、普通教室にタブレット端末の充電保管庫も設置いたしました。これらの整備により、外部ネットワーク等への接続のための通信回線は大容量のデータのダウンロードや、集中アクセスがあった場合でも、通信速度と十分なネットワーク通信量が確保されました。よって、現時点までに各学級で、児童生徒全員が１人１台の学習用端末を使って調べ学習等のインターネット検索をしても、安定的に稼働する環境が整備されております。
次に、３つ目のＧＩＧＡスクール構想による教員の負担についてのお尋ねでございます。教員の負担については、機器導入時におけるタブレット端末やソフトの使用方法についての教員研修、利用マニュアルの児童生徒への指導や家庭への周知、機器の管理等が考えられます。導入時の教員研修や機器の設定、管理、保守点検等については、業者に依頼し、各学校と連携しながら行ってまいります。また、校内や家庭での端末の利用マニュアルについては、教育研究所のＩＣＴ教育研究部会において、市内共通のものを作成、周知し、教職員の負担を減らすとともに、学校間の差が生じないように取り組んでまいります。
次に、４つ目の児童生徒が興味を持ち、学びが深まるようなカリキュラムについてのお尋ねでございます。現在の学習指導要領では、情報活用能力が言語能力や問題発見、解決能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校におけるカリキュラムマネジメントにより、教科等横断的な視点から、教育課程全体で育成することとしております。また、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善において、情報活用能力の育成を図るため、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図ることとしております。
そのような意図的、計画的な学習活動の事例として、市内の学校で行われている例を２つ紹介いたします。大更小学校では、６年生の理科、電気の単元において、電気回路とプログラミングソフトを関連づけて、電球の点灯時間や回数を制御する実験を行っており、児童はこの学習を通して、プログラミング的思考を使いながら、条件を踏まえて、情報及び情報技術を適切に活用するための知識と技能を習得していきます。
安代中学校では、３年生の社会科の公民的分野において、これからの日本はどのような発電方法を選択すべきかという課題に対して、生徒は各発電方法の利点や課題を考えながら、自分の考えや意見を端末とアプリケーションソフトを利用して表現いたします。その後、グループ内での討議を通して、自分の考えを深め、最後に学級全体で発表を行うという学習をしております。生徒は、この学習を通して、目的や意図に応じて情報を統合して表現し、プレゼンテーションソフトを活用して、表現、発信、創造する能力を身につけてまいります。
このように、ＩＣＴ機器を活用することで、各教科等の学習の基盤となる資質、能力である情報活用の能力等を身につけるとともに、各教科等の学びが豊かになり、教科特有の見方、考え方が発揮され、深い学びにつながっていくものと考えております。
教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器を活用したカリキュラム開発と授業改善が積極的に進められるよう、各校の取組を支援してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは、再質問を１番のほうからいきたいと思います。
私は、市民の方々から、特に70歳以上の方々から、予約日の朝の予約時間から終了時間まで、何度電話してもつながらない、ようやく３日目につながったとか、つながらないので市役所に直接行ったら、６月予約はいっぱいで、次の受付予約は６月１日に行うと言われたというようなことを言われました。70歳以上の方々は、答弁のほうにも書いてありますけれども、パソコンだし、スマホはあるけれども、電話機能しかあまり使ったことがないとか、頼れるのは電話だけというのが高齢者の実情で、独り暮らしの方も含めて、そういうふうな実情です。デジタル機器の操作に不慣れな高齢者がワクチン予約に苦慮した感が否めないと感じております。
今後は、64歳以下の接種券を発送となるわけですが、今まで予約について、公平性で先着順にした自治体が多いわけですが、政府は基礎疾患のある方優先との原則は維持し、自治体の柔軟な対応を認め、疾患の有無は自己申告とするようになっているみたいです。
一般接種をめぐっては、河野太郎行政改革担当相が５月29日のインターネット番組で、自治体独自の優先枠導入を容認すると言っておりました。そして、福岡市が保育士、教職員の優先枠を提案していることを紹介しておりました。
岩手県内の５月の新型コロナウイルス感染は530人、クラスターが14件で、共に２か月連続で１か月当たりの最多を更新しました。クラスターは４月の10件と比べて４件増、飲食店と職場が共に４件、学校と教育、保育施設が共に２件など、奥州市の高齢者施設の患者は５月31日時点で80人との報道がありました。
接種は、医療従事者から始まり、現在65歳以上の高齢者が接種、今後慢性の心臓病など基礎疾患がある人、高齢者施設で働く人、60歳から64歳以下の人と続いていきます。
現在のところ、八幡平市では感染者１名ということでありますが、クラスターを避けるために、今後のあれですけれども、保育士や幼稚園の教諭とか、学校の教職員など、優先接種したほうがよいと思いますが、見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 津志田勇孝君 お答え申し上げます。
ただいまお尋ねのありました、例えば保育所でありますとか、学校でありますとか、幼稚園でありますとか、そういった高齢者施設と同様にクラスターの発生するリスクの高い施設で従事している方々の接種につきましても、できるだけ早く接種をしていただくように進めたいというふうに今考えているところでございます。
なお、国のほうでやはり優先順位としまして、高齢者の次の優先順位にありますのが高齢者施設の従事者並びに基礎疾患を有する方ということになっておりまして、高齢者施設の従事者につきましては、かなり進んできてはおりますが、基礎疾患につきましては、現在６月の20日を期限といたしまして、申出を今いただいているところでございます。
今現在申出をいただいている方につきましては、大体500人ほど申出をいただいておりまして、そのほかに700人ほどが障害者手帳を有する方々でございます。その障害者手帳を有する方につきましては、申出をいただかなくても優先をしてクーポンのほうをお送りする予定としておりまして、これらの方々にまず案内をいたしまして、予約をしていただき、またその後予約の状況を見ながら、その次の一般の方々の予約を開始する段階になりまして、保育所等の従事者などにつきましては、最初の段階で予約を取っていただき、できるだけ早くコロナワクチンの接種をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
本日午後６時30分から、医療施設のお医者さん等から集まっていただきまして、今後の接種の方法につきまして協議をする予定となっておりまして、そういった今後の予約方法につきましても協議をする予定となっておりますので、その後できるだけ早く進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 ５月９日のテレビ放送にて、ワクチン接種率と人口で、日本の人口の１億2,557万人で、その時点ですけれども、接種率2.4％の報道でした。その後短期間で接種率は上昇して、６月14日、昨日の時点ですけれども、１回目が累計1,758万587、14.00％、うち２回接種610万4,732、4.86％、これはネットのデータですけれども、集団免疫には60％以上の人が接種しないと効果が現れないと言われているそうです。
今後接種ペースは１日100万回達成へと国の目標に向けて加速していくものと思われます。市として、先ほど答弁のほうでは65歳以上は85.5％とありますけれども、独り暮らしの高齢者で、それから接種希望でも予約するのを忘れたとか、それから予約しているのに忘れたとか、接種していない方も今後いろいろ出てくると思いますけれども、その方々への対応についてお伺いしたいと思います。
また、ワクチンが当日キャンセルなどが出ているかとは思うのですけれども、どのような取扱いを行ったのかお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 津志田勇孝君 お答え申し上げます。
先ほど市長のほうからご答弁を申し上げましたとおり、現在５月末までの見込みといたしまして、高齢者等の85％の方々が接種をする見込みとなってございまして、それでもまだ予約をしていない方がいらっしゃるわけでございますので、その方々に対しまして、今後希望されるのであれば、市役所のほうにご相談いただきたいというような形のダイレクトメールをお送りする予定となってございます。その方々につきまして、連絡がありましたら、優先して予約のほうを取らせていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、キャンセルの関係につきましては、個別接種で各医療機関で毎日１件、２件程度、やはりキャンセルが出る場合がございますので、今現在の対応といたしましては、高齢者施設の従事者につきまして、優先してキャンセルの補充をしている形で、医療機関から市役所のほうに、キャンセルが出ましたという連絡をいただきまして、市のほうから高齢者施設のほうに、キャンセルが出たので、接種に従事者の方は行けますかということで連絡を取って、キャンセルを埋めるような形で行っております。これにつきましても、先ほど言いましたとおり、高齢者施設の従事者の接種もかなり進んでまいりましたことから、今後はその次の段階といたしまして、例えば保育所の従事者でありますとか、あとは集団接種の従事を行っている市の職員でありますとか、そういった人たちをキャンセルの対応のものとして考えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 ありがとうございます。市民の方々から、やはり年配の方はですね、はがき等で報知いただければすごく助かるということで、課長のほうからＤＭ等があるということで、非常に安心しました。
それから、適切にキャンセルのほうの取扱いも行われているみたいですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それから、当市において、ワクチン接種対象者は16歳以上となっておりますが、その他の自治体で12歳以上の希望する方への接種へと動いているわけですけれども、その辺りの見解についてお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
ファイザー製のワクチンにつきましては、先般国のほうの承認が下りまして、それまで16歳以上でございましたが、12歳以上ということで対象が広がったところでございます。対象が広がった方、主に中学生になるわけでございますけれども、その新しい対象者につきましては、今の段階では９月の末、また10月の初め頃を１回目ということを想定いたしまして、市の集団接種の会場におきまして日時指定を行った通知を行いたいと思っております。それを受けまして、保護者の方が接種するかどうかということで、希望される方はその指定した日時にお越しをいただくという形にさせていただきたいと思っております。
やはり強制という形になりますと、どうしても様々な問題が出てまいりますので、このワクチン接種はあくまでも任意という形でおりますので、そういった任意での接種をするということを前提として、日時のほうの枠を押さえて接種をしていただくという形で取らせていただくことで今検討しているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 最新情報というか、変わりますけれども、今朝ほど聞いたのですけれども、東八幡平病院でコロナの感染者が出たといううわさがちょっと……松尾地区の医療機関ですか、何か出たといううわさがありますが、その辺りはどうなのか、もし情報が入っているのであればお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
市内で発生をした場合につきましてのお答えでございますけれども、県の担当のほうから市長に連絡が来ることになっております。現在はその件数が多くなっておりますので、一旦担当課長であります私のところに連絡が参りまして、私のほうから市長に報告をするというふうな流れになってございます。県央保健所の所管になりますので、県央保健所管内という形での公表になる場合、また八幡平市という形での公表、これは感染した方の意向を受けて、どういう形で公表するかというようなことでの意向を伺った上で報告が来るという形になっております。
今お話をいただいたことにつきましては、いまいまの話というふうに捉えておりますけれども、今現在はまだ県のほうからは報告はいただいていないところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 そうしますと、これからのことなのでしょうけれども、その辺りがもし市内の医療機関で出たというような形でなったときに、今まで１回接種とか、２回接種とか、そういう形で行われてきているわけでしょうから、１回目接種した方が次に接種するときはまた別のところに移動するとか、そういうふうな形で動くような形になるのでしょうか。それとも、状況でしょうけれども、何かちょっとそういうふうなので心配される方も出ておりますので、それで聞いたものです。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 津志田勇孝君 お答え申し上げます。
ただいまの例という形でのお答えになりますけれども、当該する医療機関のほうでは発熱外来を設けておりまして、そういった疑いのある方につきましては、直接施設の中には入らないで、車の中で待機をするというような形でＰＣＲ検査等を行うような形で、実際に医療機関の中へは、その方は入らないというふうな形で対応しているというふうに伺っているところでございます。
したがいまして、新型コロナウイルスワクチンの接種自体については、影響はないというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは、次へと。２番のふるさと納税について。業者選定について、３月議会のときにプロポーザルにて市内も含めて考えると、また民間だとフットワークがよく企画力もあると答弁しておりましたが、その後の進捗状況ですか、10月からというような形ですけれども、その辺りが現れているのかどうなのかお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 ふるさと応援寄附金事務支援事業につきましては、現在６月２日から18日までの間で公募を行っている最中でございます。その後プロポーザルを行って、８月には契約したいなということで今進めておりまして、実際の運用は10月１日からということで現在計画しているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 これから募集ということで、その辺りで手を挙げてくれる企業とか、そうでないということもあろうかと思いますけれども、もし現れないというか、そういうふうなときは現状のままでいくというようなお考えでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 関本英好君 現在のプロポーザルの公募につきましては、参加資格要件といたしまして、県内に本店または支店を有する法人、そのほかに県内の自治体で同業務の実績があることということの２つを条件にして今公募を行っているところでございます。今はまだ公募期間でございますので、問合せは何件かありますけれども、実際に申し込んでいる方は現時点ではないというところでございますが、その後につきましては、ぜひ応募があることを期待しているわけではございますけれども、当面の間はまた直営でということになろうかと思います。その後また何らかの形で公募できるのかということは、その後検討していきたいなと考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 ありがとうございます。
それでは、３番目のオリンピック事前合宿について。当市において、今まで新型コロナウイルス感染者１名ということで、選手が感染するリスクは他の自治体と比較にならないほど安全と考えるわけですが、安全に、そして細心の注意を払い、選手団を当市に迎えてほしいと思います。もし隔離みたいな形ではあるのですけれども、市民の歓迎レセプションなどがなくても、オンラインでの交流とかができると思いますので、市として、せっかく来たというか、その辺りのおもてなしといいますか、その辺りで何か考えているというか、そういうのがありましたらお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） まちづくり推進課長。
〇まちづくり推進課長 佐々木善勝君 まず、選手団に関しては先ほどの答弁のとおり、ＰＣＲ検査等々をやっていただきます。あとは、練習会場、ホテルでは完全に市民との動線は分けて、部屋に関しても１人ずつという対応でということで、国のほうからの指導をいただいております。
交流に関しても、国の指導により、直接触れての交流はできないことになっておりますので、今議員ご指摘のとおり、オンライン等を活用して交流を図ることを企画したいなと今考えているところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 ありがとうございます。
それでは、５番のＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。
タブレットの導入により、授業の進め方や内容にこれまでとの違いがあるのか、それをお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
授業の進め方について、それから内容についてもかなり変革があるというふうに捉えています。まず、今まで紙ベースの教科書等を主体にしながら、先生と子供たち同士のやり取りであったわけですが、タブレットを導入することによって、情報がすぐに検索できたり、または自分の考えをタブレットに打ち込むことで、ほかの子供たちとの意見の違いや考えの構想づくりが始まるということでありますので、従来の授業づくりよりスピーディーになり、そして統合的、表現的になるというふうに考えております。
内容自体については、答弁でも申し上げましたが、学習指導要領の中身に沿って進めてまいりますが、その中で、いわゆる既存の教材とタブレットの融合という形で、新しい教育内容が少しずつ増えてくるのかなというふうに捉えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 タブレット操作を苦手とする児童生徒がいる場合、その指導とか、それからケアについての考え方についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
従来のパソコンの操作については、既存のパソコン室で十分に子供たちは入力等を行ってまいりましたが、タブレットについては、議員ご指摘のとおり初めてのお子さんも当然いらっしゃるだろうというふうに思います。教育研究所のほうでも考えておりますが、そういった基礎操作の研修、その前に当然教員への研修ということで、段階を踏みながら、子供たちが無理なく困ることがなく進めるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは、最後の質問になります。ある学校で、ゲームを活用した特別授業を行ったと。そのときに子供たちの人気のあるゲームで、ソフトは生態系を学び、ＳＤＧｓの理解をしてもらうための内容で行ったところ、好評だったというようなことが言われておりました。教育のＩＣＴ化は、様々な可能性を広げると考えられております。このように子供たちが楽しみながらの体験学習についての見解についてお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
議員ご紹介のとおり、すばらしいソフト、アプリが大変そろってまいりました。子供たちは、今まで資料集や画面、図面においての学習であったのですが、タブレット等により動くもの、それから音声の入ったものと、様々興味関心を抱きながら、そして現代の教育課題、ＳＤＧｓであったり、それから地域の課題であったり、そういったものに考え提案していくと、そういうような体験が増えてくるのであろうというふうに思います。子供たちの可能性をさらに伸ばすものであるというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 以上で終わります。
（議員 工藤隆一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで工藤隆一議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位３番、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 議席番号10番、市民クラブの渡辺義光でございます。令和３年度からスタートしました第２次八幡平市総合計画後期基本計画には、おもてなしの観光による交流人口の増加や、多様化する旅行者のニーズへの対応や、観光資源を有効活用する観光戦略を構築し、情報発信、ＰＲに加えて、市内のみならず広域圏での観光ルート、滞在メニューなどの開発を進めることも重要となりますと述べております。このような中で、４月には安比高原エリアにＩＨＧの最上位ホテル、ＡＮＡインターコンチネンタル安比高原リゾートが建設中で、12月の開業を予定しています。５月には、一戸町の御所野を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群世界文化遺産」をイコモスが登録勧告をしました。昨年６月には、文化庁は、二戸市と当市の「“奥南部”漆物語～安比川流域に受け継がれる伝統技術～」を日本遺産に選定しました。広域圏での観光ルートや滞在メニューなど盛りだくさんのメニューが出そろいました。コロナ後を見据え、安比高原を中心に八幡平市の地域力を高める地域創造イノベーション刷新をキーワードに、観光戦略実現に向けて、まさに私は天の時、地の利、人の和の３つのチャンスが到来した、このように考えております。
では、次の２点について質問しますので、ご答弁を願います。１点目、安比エリアの知名度向上と国際化戦略について。岩手ホテルアンドリゾートと英国、イギリス系の大手ホテルチェーン、ＩＨＧホテルズは、フランチャイズ契約を結び、建設に着手しています。既存ホテルも大規模改修し、４施設1,000室以上で、今年12月に開業します。図のとおり工事が進んでいます。最上位ホテルは、１泊６万円程度、18のレストランとバーに加え、1,000平方メートルを超える宴会場など、計2,000平方メートルの温泉施設を備える高級リゾート地を計画しています。
ＩＨＧは英国に本社があり、約100か国に約6,000のホテルを展開しています。岩手ホテルアンドリゾートの社長は、「世界中の人が知っているＩＨＧのブランドを生かして、安比高原をグローバルリゾートにしたい」、またＩＨＧの役員は、「より本物の日本を体験したいと考える海外旅行者からも人気のホテルになると確信している」と述べています。これは、令和３年４月16日の岩手日報記事を略記したものです。また、来年８月開校に向けて、ハロウスクールの建設工事が急ピッチで進められています。安比エリアの知名度向上と市の観光、文教の国際化戦略についてお伺いします。
「世界一訪れたい安比」をテーマに、ＩＨＧのブランド力、名門ハロウスクール、安比エリアの魅力など、相乗効果を生かした国際化戦略、マーケティングをどのように進めるお考えでしょうか。
次に、雇用創出、食材調達、特産品、関連取引など、地域内の経済活動、波及効果、地域活性化をどのように提携していきますか。
私は、観光は総合産業と考えています。地域の自然、生活、食、歴史、文化、産業など、さらに付加価値を高めるまちづくりをどのように構想していますか。
次に、市民誰もが英語に親しむために市民憲章などの英文化を進めてはどうでしょうか。
２点目、Ｍｙさかづき乾杯条例（仮称）の制定について。宇宙で熟成したワイン、ボトル１本が１億900万円で競売されたと５月８日に報道がありました。市内のホテルでも１本数十万円から100万円以上、200万円ぐらいのワインがそろえられています。富裕層の来客は、「今だけ、ここだけ、世界に１つだけ」の宝物と異体験を求めています。富裕層とは、調べますと、着地地点で100万円以上を使うお客さんを富裕層というそうです。Ｍｙさかづき乾杯条例（仮称）を制定し、市内並びに国内外に八幡平市の文化と消費拡大を発信してはいかがでしょうか。Ｍｙさかづきは、日本遺産の安比塗、地酒の酒類、杯の入れ物は市の歴史、文化、技術を象徴する特産品の古代紫根染、日本初の地熱染め、天皇杯を受賞したリンドウの染物巾着の３点を構想してみました。
なお、この質問に当たり、６月12日に安比周辺の建設現場及び周辺環境を現地調査いたしました。平舘牧野組合の皆さんが総勢で竜ケ森小滝付近の草刈り作業に汗を流しておられました。永年にわたり牧野を守り、森林を育ててきた組合の皆さんに敬意を表するとともに、ここを守った高橋寛城氏の顕彰碑に刻まれた「王死すとも竜ケ森は消えず」、この訓示が脈々と引き継がれていることを実感しております。
以上２点について、市長並びに教育長のご見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えしてまいります。
まず、大きな１点目の安比エリアの知名度向上と国際化戦略についての１つ目の今後計画されているＩＨＧホテルズの開業及びハロウスクールの開校、安比エリアの魅力など相乗効果を生かした国際化戦略、マーケティングをどう進めるかについてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、岩手ホテルアンドリゾートによるＩＨＧホテルズとのフランチャイズ契約によりまして、ＡＮＡインターコンチネンタルリゾートが新たに新設され、現ホテル安比グランド本館タワーをＡＮＡクラウンプラザリゾートに、そして現安比ヒルズ白樺の森と安比高原温泉ホテルをＡＮＡホリデイ・インリゾートとしてリニューアルオープンすると伺っております。これら３つのホテルブランドが同じ施設内に誕生することは、日本で初めてのことということであり、来年９月の開校を目指しているハロウスクールと併せ、インターコンチネンタルホテルのブランド力により、安比高原の知名度が世界においても高まり、周辺の新たなまちづくりも期待されているところでございます。
今後も引き続き、国内だけではなく海外にも視野を向け、市全体の経済の発展など、様々な活性化につながるよう、関係者と情報共有を図り、様々な面から検討を進めてまいります。
次に、２つ目の地域内の経済活動、波及効果、地域活性化をどう連携するのかというお尋ねです。インターコンチネンタルホテルの開業、ハロウスクールの開校によりまして、議員ご案内のとおり、様々な分野での新たな雇用や食材調達、宿泊者が購入される特産品などの地域内の経済効果が期待されております。引き続き関係者からの状況を把握しながら、雇用、食材調達等の関連取引による地域経済の活性化に結びつくよう、市としても可能な範囲で支援、連携してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の地域の自然、生活、食、歴史、文化、産業などの付加価値を高めることについてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、当市は岩手山、八幡平、七時雨など、百名山を含む山々に囲まれた雄大な自然や、縄文時代から続く歴史、文化、生活などを基盤とした観光資源が豊かなまちでございます。これまでも各事業者、ガイドの皆様の取組によりまして、情報発信、誘客に努めてきたところでございます。
加えて、昨年度には八幡平ＤＭＯが実施主体として採択を受けた観光庁補助事業の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業において、市内の各種ガイドや事業者の方々と連携し、とびっきりの八幡平として、ガイドたちだからこそ知る取って置きの場所、時間などの具体商品化の検討を進めてきております。
このほか、八幡平温泉郷の再魅力化として、８月予定の新たな飲食店の開業や観光庁の支援を受けてのホテル、ペンション等の改修、高価格帯単価での誘客推進を進める予定でございます。
事業推進の一例を申し上げましたが、観光施策の方針といたしましては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、八幡平市の豊かな自然や絆を生かし、新たな人が流入する流れをつくることを目標に、持続可能な観光地づくりを目指すサステーナブルツーリズム、いわゆる持続可能な観光の実践や、地域資源や伝統文化等を生かした感動体験メニューづくりの企画、実施などを具体的プロジェクトとして明記いたしております。これまで実施してきた事業に加えて、高価格帯での誘客という側面も推進し、地域の文化や食、歴史を引き継ぎながら、観光事業が継続していくことに取り組んでまいりたいと考えております。
その一環として、現在次期観光振興計画の策定に取り組んでおりますが、40代以下の事業者の方々が集まり、この先10年、20年と観光をはじめとした産業が持続していく仕組み、地域の資産、資源の有効活用をしていく手法などをまさに議論をし、素案づくりを進めているところでございます。
次に、英語に親しむための市民憲章などの英文化を進めてはというご提案でございます。市民憲章は、本市の限りない発展と市民の幸せを願い、平成18年11月３日に市の花、鳥、木、いわゆる花鳥木とともに制定されたものでございます。議員ご提言の市民憲章の英文化につきましては、本市の地域おこし協力隊の中にアメリカへ大学留学し、ハワイで教育関係の仕事をしていた隊員がおりますことから、その隊員に英語訳に取り組むように指示をし、その英文案を本市のアメリカ人の国際交流員が監修をしているところでございます。
日本語と英語の表現に違いがあることから、現在最終調整をしているところでございます。英訳文が完成した際には、市民憲章を市ホームページに掲載することにより、日本国内外に広く発信し、八幡平市のまちづくりの考え方を理解していただく一助となることを期待するものでございます。
次に、大きな２点目のＭｙさかづき乾杯条例についてのお尋ねでございます。いわゆる乾杯条例につきましては、平成25年に京都市清酒の普及の促進に関する条例が全国に先駆けて制定され、伝統産業である清酒の普及促進を図ったことから始まり、その後宴会などの席での乾杯に、清酒だけではなく、地元で生産されたワイン、ジュースなどでの乾杯を奨励するほか、乾杯する器なども地場産品を活用するなどの広がりを見せて、全国各地の自治体で条例が制定されております。
平成30年時点で、日本酒等を対象とした乾杯条例は140以上の自治体が制定をいたしており、お酒という趣味嗜好に関わることを自治体が条例化してよいものかという議論も一方ではございましたが、地場産品を活用し、普及啓発、販売促進を図るという趣旨での広がりを見せてきたものと認識をいたしておるところでございます。
また、詳細の件数は分かりかねますが、ある論文によりますと、乾杯条例の８割が議員発議によるものであって、乾杯条例は議員発議による条例制定の普及にもつながってきたものと認識をいたしております。
近隣では、盛岡市が地元酒等による乾杯の推進に関する条例を制定いたしておりまして、地元農産物を原材料とする多種多様な飲物を対象としておりますが、併せて乾杯の推進に当たっては、個人の嗜好や意思を尊重しなければならないと規定をいたしているところが特徴でもございます。
当市においては、鷲の尾で酒と肴の器をテーマとした展示会が開催されるなど、日本酒と食文化、漆文化を普及する事業を推進しており、染色においては平舘高等学校との連携、商品開発によって、地熱染めのバッグやタブレットケースなどの販売もされております。また、農業女子グループ、ひとひら工房により、りんどう花びら染めの商品開発販売、体験事業の実施などを進めているところでもございます。
さらなる普及、販売促進として、例えばふるさと納税において市内宿泊施設に宿泊できる返礼品にマイおちょこやマイグラス、マイハンカチなどとして宿泊プランにセットで加えて、泊まっていただいた際に自分だけのものとして特別感を持って使っていただくことや、使用後に持ち歩きしやすいように、染物の入れ物も組み合わせるなどのことを事業者の方々と相談の上で始めていくこともあろうかと存じます。
ご指摘のありました八幡平市の特産品の安比塗や染物、そして地酒を組み合わせた普及啓発、販売促進につきましても、先ほど申し上げた一例のほか、事業者の方々からのアイデアなどを伺い、具体的にどのように販売できるのか、実践できるのかを見極めてまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 それでは、再質問いたします。
前から英語の重要性、あるいは誰もが英語になじめ、そして話せる英語の提言を教育長にもしてきました。今回は、市民憲章の英文化については大分進んで、もう少しだということでございますので、ぜひグローバル化の時代、そして訪日外国人の増加、インターネット普及等、小中学生から一般市民まで英語に親しんで、英語の文化を、そして北緯40度の地点から国内、全世界に英語を発信したいというのが私のここ数回の質問でございます。
市民憲章に先立ちまして、私の提言が生きたかどうかは知りませんが、教育委員会では、八幡平市職員心得５カ条について英文化して、朝の朝礼のときに唱和しているということをお聞きして、なるほど、幾らか提言が続いて、すばらしいことだと思います。
私は、ふだんから英語に親しんで話ししないと、急にこういう国際化が進む時代、英語で自然に話せるように、教育委員会では先立って八幡平市職員心得５カ条を英文化してやっているということですので、その様子と、できれば本文と英文をご紹介して、市民憲章のイメージ化を図りたい。ぜひいい例で、前進していましたので、その唱えている様子と全文の唱和をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
今渡辺議員から市民憲章の英文化ということでご提案をいただいたところでございます。八幡平市職員心得５カ条は、私たち市職員が朝の打合せのときに、毎週月曜日、全職員で唱えているわけですけれども、１週間の始まりを感じ、今週もみんなで頑張ろうという気持ちにさせられるとてもよい取組だというふうに思っております。
教育委員会のほうでは、月に何度かその朝会に外国語指導助手、ＡＬＴが加わることがありますので、その機会を生かして、教育委員会の職員が英語に触れる機会を増やしたいと考えて、１年ほど前からこの心得５カ条を英訳したものを手に持って、ＡＬＴの後に続いてみんなで唱和しているという取組をしております。
英語で読めということでしたが、全てはあれですけれども、例えば２つ目の項目に「笑顔で明るく公平・誠実に接します」という条項があります。「Ｉ ｗｉｌｌ ｓｅｒｖｅ ｔｈｅ ｃｉｔｉｚｅｎｓ ｆａｉｒｌｙ,Ｓｉｎｃｅｒｅｌｙ,ａｎｄ ｗｉｔｈ ａ ｓｍｉｌｅ」、「ｗｉｔｈ ａ ｓｍｉｌｅ」、笑顔を持ってというような、こういった行動、最初はなかなか難しい単語もありますので、すらすらと出てこなかったわけですけれども、職員皆で言葉を合わせているうちに、少しずつ声をそろえて言えるようになってきたかなというふうに思っております。小中学校で英語教育を重点に据えておりまして、教育委員会の我々がその先導に立って進めようという気概をこの取組の中で養うこともできているかなというふうに思っております。
今後ですけれども、この心得５カ条とは別に、これはなかなか難解な言葉にもなっておりますので、もっと簡単な英語の挨拶であるとか、日常英会話などというものを我々同士の中で気楽に勉強できるような機会があれば、英語に触れることが増えていくのかなというふうに思ったりしておるところであります。
議員からご提言のあった市民憲章英文化の取組ですが、市役所職員のみならず、広く市民あるいは子供たちにも英語あるいは外国文化に親しむ、そういうまちづくりをしているのだということがアピールできる一つのよい方法であるなというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 先ほど申し上げました天の時、地の利、人の和です。一番大事なのは人の和でございます。前進的な試みをしていただいて、大変教育長、教育委員会の皆さんに私の思いが通じたなというので感激しております。日本は昔から言霊信仰という、言葉に魂が宿る、そしていいことを話しするといいことが起きるのだよ、そういうような古事記の世界から、話すことによって物事が実現するし、悪いことを話すとあまりよくない、そういうようなことがあります。ぜひふだんから、子供たちが、市民が、こういう英語に親しむ機会を設けていただく天の時でした。
教育委員会だけではなくて、市長部局のほうでも、まず取りあえず今言った５カ条の英文化を一緒に市職員がやって、そして市民憲章ができたら、市民憲章大会とか、成人式とか、そういうものに市民憲章のほうは広めてほしい、そのように考えていましたが、当局のほうでは、今の職員５カ条に関わること、そして市民憲章もホームページに載せると言っていたけれども、これは実際に集まったときに、それをみんなで朗読して、外国人に接したときに、いつでも英語でしゃべれるのだよというようなことが八幡平市の英語教育、国際化の第一歩だと思います。その辺のお考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
職員心得５カ条については、前教育長から、毎週金曜日、市長の日程調整会議の際に資料として頂いて、私も持っているところです。今のご提言については、職員でも話せる職員、あとは話せない職員、いろいろあるかと思いますが、ちょっと機会を見て検討させてもらいたいと思います。
あと市民憲章につきましても、市の例えば主要な行事の際には、今はコロナ禍で唱和は控えさせてもらって、心の中で一緒に唱和してくださいということで、省略はしていますけれども、この件についても、できるものなのかどうかというのは、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 副市長からお答えいただきましたが、できる、できない職員もいるということですけれども、できないをやるために、ふだんからこういうものをみんなで唱えると、みんなでやるとできますよね。私は、話せる英語というのは、ふだんから身近な会話なり、あるいはラジオなりテレビを通じて練習するのが英語の話せる力だと思います。
教育長からもう一度、話せる英語力の、小中学生あるいは市民に向けてもですが、話せないからみんなでやって朗読するものですから、そしてふだんから身についた英語力をつけたいというのが私の願いですので、話せる英語の在り方について教育的観点からお答えお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 英語もそうですけれども、言葉というのは、相手と自分とをつなぐ、そういうツールであります。ですから、ハロウスクールでたくさんの外国の方々がお見えになったときに、八幡平市の市民が、子供たちが、「よくいらっしゃいました」と、「お待ちしていました」と、皆さんと仲よくしたいのですよという気持ちを伝えていく、そういうことが一番大切なことであろうというふうに思っています。そして、そのときには難しい英語は要らないだろうと。本当に「ハロー」と、「Ｈｏｗ ｄｏ ｙｏｕ ｄｏ？」と、「よろしく」ということからスタートして、そして自分の気持ちを伝えていくために、少しずつ、少しずつ言葉を増やしていくという取組が大切であって、よく英語の専門家は、中学校２年生のレベルの英語が使えれば十分日常の会話ができるというふうに言われておりますので、もう一度中学校の教科書をひもとくようなことをしながら、市民みんなで本当に日常の簡単な英語から取り組んでいければいいのではないかなと、そのように思っておるところです。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ副市長さんにもそういう思いですので、話せないからみんなでやれば話せるようになるし、ふだんから話していれば話せることになるだろうと思いますので、そのように提言します。答えは要りません。
市民課長から市内の外国人登録者を聞きました。大分コロナ禍で減っているそうですが、八幡平市は20か国で、各国から外国人の住民登録者があります。134人、かつては200人近くいたときもありました。市民課長は、話せないけれども、図版なり、指さして窓口に来た人たちにも説明したいという、せっかく資料を頂きましたので、その辺のお考えを市民課長からお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
来年８月にハロウスクールが開校するということで、外国人の方の住民登録の手続が市民課とすれば、今後そういう事務が出てくるだろうということで、今年度の初めに課の中で話したときには、外国人の方が入ってきたときの対応として、言葉を話せないけれども、そういう会話を指さして案内できるようなもの、あるいはよく言われるような翻訳機等々、どうやって手続の対応ができるかということについては、今回話をして、来年に向けての意識づけとして、課内で話し合っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ職員、市民、議会も一緒になって、国際化に向けた英語力の向上を図ってまいりたい、そう思っています。
この前現地を視察してきました。前に提言していましたが、安比高原駅のトイレの改修もＪＲに要望しているということでしたが、もう開校が迫っていますし、外国人も時々来ています。その辺の状況と、それからハロウスクールと県と市とが３者で地域連携をして一緒に立ち上げをしたいというふうなご答弁をいただいていましたが、それからハロウスクールあるいはホテルのほうから何か懇談なり要望等があるのか、その辺の状況をお伺いします。３点です。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 田村泰彦君 お答えいたします。
最初の１点目のトイレの改修については、私承知していませんでしたので、２点目のハロウの県と市との３者の地域連携の件ですけれども、今年度に入りまして、４月の初めにＩＨＲを訪問して、どの程度話が進んでいるのかということで、聞き取りを行っています。その中のお話では、要はハロウを支援するハロウインターナショナルスクール安比ジャパンを支援する会というのが立ち上がりまして、夏頃をめどに総会をしたいということでお話を伺っております。実際にハロウを運営する側と、あとＩＨＲのほうで、まだ具体的なお話がその段階では進んでいないということで、ただ来年８月には開校するということで、今年の夏頃から、例えば教職員の募集とかが開始されれば、具体的な動きもだんだん見えてくるというふうなお話でした。その後、５月の暮れに県の担当課を訪問して、情報の連携ということで、その際にも地域連携については、できれば３者もしくは県とハロウ、市とハロウというふうな形で協定は結びたいということで、それも県のほうにはお願いというか、依頼をしているところでございます。
あと３点目の新しいホテルの要望については、今のところ具体例なお話はございません。４月の初めにＩＨＲを訪問した際に、コンチネンタルホテルのお話を伺っておりまして、市としての当然支援はできないわけでございますけれども、いずれ議員からご質問があった経済波及等については、市としても期待しているというふうなところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 森 政彦君 １点目の安比高原駅のトイレの水洗化でございますが、上下水道課のほうで昨年度、またその先以来、ハロウスクールへの給水の件で協議をしてまいりまして、昨年度給水のための実施設計も行っております。昨年度のうちにＪＲのほうから協議がございまして、トイレの水洗化をしたいというふうなことで、実施設計の際には安比高原駅のほうへも給水できるように給水管のほうの設計もしておりますので、具体的に水洗化されるというふうに認識しております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 順調に提言したのが進んでおって、大変ありがたいと思っていました。３ページに連携し、とびっきりの八幡平ということが、キャッチフレーズがいいのが出てきました。この前産建でドラゴンアイを研修しました。数年前まで私たちは山の目と言っていたのです。それがドラゴンアイと名づけたことによって、全国、国内外に発信しました。こういうキャッチフレーズとかネーミングが非常に大事だなと思っています。ぜひとびっきりの八幡平、そして「来てください」よりも来たくなるようなネーミングが必要だと思いますので、コンチネンタルホテルも全世界に6,000もあるホテルですから、観光パンフレットなり、あるいはいろんな誘客なりがかなり有効な宣伝になると思います。いずれ昭和、平成の観光戦略ががらりと変わります。今までは薄利多売で、バスで来て爆買いしていたけれども、そういう時代ではなくなったのが安比で進めている最高級６万円以上のホテル、100万円から200万円ぐらいまでするワイン、そういうような来客、訪日客が来ます。それを見据えた観光戦略が大事だと思います。
これは、知名度を高める、そして付加価値を高めるという意味で、私は前に話ししましたが、昭和の大女優であった高峰秀子さんが裸馬に乗っている、そして今入っている上のほうがちょっと切れていましたけれども、その地形とぴったり合っているのです、この写真が。ああ、ここだというので、私はこの前発見して非常に喜んでいました。高峰秀子は前女優です。そして、映画になっていますよね。裸馬に高峰秀子を乗せたのは、西根町議会議員であった井上萬治さんが抱きかかえて乗せたそうです。そういうような馬に関する、例えば馬であれば、南部馬方節あるいは南部の駒、そういうような今乗馬とかがありますけれども、ネーミングをつける、付加価値を高めるというのは、いろんな分野から、馬であっても、そういうふうに歴史的な文化面、芸術面があるわけです。そういうような調査なり、案内が必要だと思います。
ガイドもこの前していただきましたが、ガイドはガイドできるけれども、それを英文して、今度はやれる人がいないのです。だから、ぜひガイド養成も、散策ガイドはありますし、地元のガイドの養成と、そして英語でそのガイドと一緒にセットで案内できるような体制が必要だと思いますので、その辺の人材養成。会派で天草に行ったときは、そういうようなセットで、ガイドさんと英語をしゃべる人が一緒になって地元を案内していました。そういうようなガイド養成についてもお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
今議員からあったとおり、いわゆる山あるいは安比高原で遊々の森をやっている安比高原のクラブにつきましては、自然なりの説明はできますが、今のところ英語をしゃべれるかといっても、中にはいるかもしれませんが、あまり聞いたことがないということですので、それぞれのガイドさんたちの考え方もあると思いますので、そのガイドさんたちが習って説明できるようになれば一番よろしいですし、あるいはガイドと英語しゃべれる人のタッグということもあると思いますので、それについてはこれからの検討課題とさせてください。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 私は、質問のときに反対と賛成の本を政務活動費で買っています。両者から考えて発言しているつもりです。ぜひこういう例も見ながら、一歩間違うと、前にも言ったニセコのように、地元に定着しない、独立国ができてしまう。その接点の一番大事な天の時、地の利です。そういう観点からもぜひ、観光計画もつくるということですから、ご提言します。
それから、乾杯条例のほうに入りますが、こういう価値観をつけるということです。ネギを１本１万円で売れる事業をしました。大更山後では、九条ネギでしたか、新聞に載りましたよね。ああいうので、いかに価値観をつけるか、あるいはストーリー性、あるいはいろんなネギなり植物なり食べ物なりに物語性、そういうものをつけるかがこれからの観光戦略の大事な戦略だと思います。同じのでも、つけると１万円で売れるのです。
私は前に話ししましたが、横間の虫追いまつりでは、終わりますと煎餅にみそを盛って、ネギ１本つけて、これは魔除けだし元気になるというのをいつか話ししました。そういう物語なり、例えば酒の場合でも長者屋敷なり、あるいはだんぶり長者なり、いろんな物語性をつくって、セットに組み合わせることによって、この付加価値が上がると思います。そういう観点から、私はホテルで200万円のワインを飲む人たちに、こういう杯なりグラスを、通常の10倍ぐらいの価格を持った技術をもって提言したい。
真ん中は、私の安比塗の杯です。これをマイ杯として持ち歩いて、それぞれ自由に、私の杯だよ、これだけだよ、世界に１つだよというのを作りたいというのが提言ですし、両側にあるのは、こういうようなグラスも必要です。そういう方がどんどんと来るし、特産品を１個だけでは大成しません。いかに組み合わせて掛け算で計算するか。そういう観点から、杯と例えば鷲の尾も出ましたが、あるいはビールもあります。あるいは、ブドウ酒もあります。それと染物も、日本古来の染物もあるのです。３点セットで、乾杯条例ではなくても、何かそういうような発想をする、価値観をつける、地産地消の特産物を高く売りつける。それがＤＭＯでも高く稼ぐ観光ですから、そういうような研究なり、この杯も5,000円ぐらいですけれども、５万円ぐらいで売れるように工夫して、そういうような構想が必要だと思いますが、お考えをお願いします。組み合わせて価値観をつけるし、今までのように薄利多売ではなく、特産品を作って、200万円もするワインを飲めるような人たちに、ここはすごいよと、そういう考えです。その辺の研究の進め方なり、組み合わせるのですから、市役所各課が関わるわけですけれども、商観の課長かな。いかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
渡辺議員のご質問にもあったとおり、安比塗なり、りんどう染めなり、蒸気染め、その他いろいろ我が市にはたくさん特産品がありますし、それぞれ決して安いものではないと。いわゆる高価格、高価値のものであるということでございます。
富裕層の観光というお話もございました。やはりそういう方々は、外国人、インバウンドもそうなのですけれども、あまり私どものように財布を気にしないで、お金に糸目をつけないで、お土産を買ったり、現地で体験していくということがございます。
今、特産品を組み合わせて体制づくりということでございました。先ほど市長答弁にもありましたけれども、ふるさと納税とかの中でコラボでやれるかどうか、あるいはどう売っていけばいいのか。いずれ売れないと、マイ杯を持って市に来ていただけないということにもなりますので、どこで売るかという辺りは、観光事業者あるいは特産品事業者のほうと、いろいろアイデアをいただきながら考えていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 平舘高校がしょっちゅう新聞に載って大変頼もしいし、これをどうにかして生かせないか、伸ばしてあげたいというのが平舘高校の、これは道の駅で３月20日に、マイバッグ販売、紫根染め、地熱染め、長蛇の列で、私も始まる前から行ってきましたが、２時間ぐらいで売り切れました。市長も行って激励して、ありがたかったと思いますが、あとは顔なじみはなかなかいません。ほかから来ていました。ほかの人たちが価値を見いだしているのです。
これは、紫根染めと地熱染めのですが、千五、六百円でしたか。やっぱり安いのを、1,000円のを10枚売るよりも、１つ１万円のを売るような、何か高価値をつける技術が向上すると、地域のまちづくりになると思います。観光はまちづくりです。みんなの力を合わせて、そういう観点からぜひ、平高の染物も学校限りにしないで、学校を卒業した人たちがいなくなるとなくなります。その後継者づくりなり、あるいは支援なりして、学校から企業化へ向けた染物あるいはスイーツも売っていました。そういうような支援をしてほしいと思っていましたが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
平舘高校でのこういう染物も含めた各取組につきましては、感謝申し上げているところでございます。市の特産品のＰＲにもなるということで感謝申し上げておるところでございますが、学校のほうでどう取り組むかというところまでは、ちょっとこちらのほうからは無理強いはできないというか、子供の数も減っている状態もありますので、そっちの勉学のほうに支障がない範囲でどのくらいしていただけるか、あるいはいっぱい売れるような生産体制になるのかどうかというのはお答えしかねるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 乾杯条例は、市長が勇退するというので、最後に乾杯条例をつくってほしいという願いもありましたが、まだ熟成期間が必要だと思いますので、私のほうで三、四年熟成してから提案したい、そう考えています。
ぜひ乾杯条例に限らず、こういうような特産品を組み合わせて、掛け算方式で付加価値をつける、物語性をつける、そういうような取組をしていただきたい、そういう思いでございます。
それから、顔づくり施設にも私は賛成で、ハロウスクールの子供たちが花輪線を使ってきて、そこで交流したり、あるいはまた新しい課題も出てきました。市長からお伺いしますが、現状維持あるいはそれ以上の施設を造って、国際交流なり、ハロウスクールなり、高級ホテルに泊まる富裕層なりを、そこでも交流できる、そういうような立派な理念を持って、予算とか経費を上回る理念がなければ、これは進まないと思います。私は、そういう理念を持って進めてほしい。ぜひ現状を維持し、それ以上の予算をできる限りかけて、そして国際交流、また市立病院の健康に関する講座にも提言していました。市長から顔づくり施設と国際交流なり、外国人誘客なり、ハロウスクールとの関連について、現状なりお考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 顔づくりは後ほどお話ししますけれども、先ほど乾杯条例の話がありました。私は16年間首長としてお世話いただいて、そしてまた同じように16年、議会議員として暮らさせていただいて、１つは市長として残念に思っているのは、議会の一つの役割というのは、条例作成です。そういう意味では、八幡平市になって、議会発議による発議条例というのはまだ一件もないのではないかなというふうな記憶しています。そういう意味からも、議員発議条例というのは、皆さんもご承知のとおり理念条例的な要素が高い条例があちこちで出されていますので、できれば乾杯条例とか、そういったものはまさに理念条例ですので、そういったものはぜひ議会で検討していただいて、議員の発議による議会としての条例作成と、そういうものに挑戦していただければ、議会の価値というのは一段に高まるのではないのかなというふうにも思っておりますので、こうあるべきだというような理念的な条例はぜひ、乾杯条例に限らず、議会のほうでご検討いただければありがたいなというふうに思っているものでございます。
あと顔づくり施設ですけれども、度々担当のほうからも答弁あるとおり、今年１年かけて、今日も担当の職員から聞き取りをしておりましたけれども、この１年かけてどうあれば、まさに八幡平市の一つの顔として、市民の皆さんに親しまれるような施設にできるか、そして管理はどうするのか、そういったものをきちっと固めた上で、改めて詳細設計に入ってほしいということはお話ししていましたし、今現在担当からの聞き取りによれば、鋭意その努力をしているということでございますので、特にも図書館があそこの駅に移るということは、非常に私はインパクトの強いものになろうかというふうに思っています。いろんな都市のまちの再生事業というのですか、そういったものをいろんな自治体を研修なり拝見していますと、県内では久慈ですか、久慈もそうですし、これから花巻市もそれに挑戦しようとしていますけれども、特にも成功例としては久慈、そして宮古、そういったものは駅に直近した場所にそういった子供たちが集える、あるいは大人も集える図書館、あるいは子供たちの遊ぶ施設というものを集約しております。それによってまちがかなり活性化して再生がされているという、そういう実績もありますので、今渡辺議員がご提案になったように、何としてもこの新生八幡平市というのですか、そこの一つの大きな顔、病院と併せた一つの大きな地域の顔として、これは外国人も含めて、多くの人があの場所で集えるような、そういう施設にしていければなというふうに思っておりますので、今後とも議会の皆さんのご理解と、改めてのご支援をお願いするものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 小さな提言ですが、私の提言もこれからの調査なり、討論に入れていただければありがたいと思います。
それと、文化スポーツ課長から今朝これをもらいました。これは博物館のマイバッグをコピーしたものです。田山のめくら暦は、シーボルトという有名な人が外国にも紹介しているくらい日本でも世界にも大事なめくら暦があるのです。これは暦ではなくて、めくら心経、般若心経ですね。こういうのが世界の人たちに、ここしかないものを掛け合わせて、これは会得して、速読できますよね。般若心経、「マカハンニャハラシンギョウ」ですね。観自在菩薩。そういうのとか、田山のめくら暦は、全国でも暦業界でも有名な価値ある商品でございます。ぜひこういうのも入れて、付加価値をつけるというのはそういう意味です。だから、こういうようなアイデアをいっぱい出してもらう。せっかく文化スポーツ課長からもらいましたので、文化面とスポーツ面と、そして観光にどのように連絡していくか、それが大事だと思います。今までは教育委員会の文化財関係でしたが、今新しくできましたので、こういうものにも目を向けて商品化する。それは発想するのは文化スポーツ課で、そして商工観光課なり、まちづくり推進課なりで推進していただきたい。せっかく資料をもらいましたので、文化スポーツ課長から、そういうこれからの観光戦略なり、文化財を活用した付加価値をどう高めていくかというのをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 文化スポーツ課長。
〇文化スポーツ課長 村上直樹君 スポーツ分野、また文化財の分野が教育委員会から首長の部局に来ました。そうしたことは、様々な観光に結びつけるとか、地域振興に結びつけるとかというような意味合いもあるというふうに考えております。
今この八幡平市におきましては、スポーツは国体なりが行われるわけでございますし、文化芸術に関しましても、こちらにありますような、古来の様々な文化遺産が数多くございます。漆につきましては、日本遺産に認定されましたし、お隣の一戸町につきましては御所野遺跡を含む縄文文化がイコモスの勧告を受けているというふうな状況になってございます。様々なこういった市内また市外周辺の遺産等を活用しながら、観光などにつなげて、交流人口を増やしていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 地元足元にいっぱい宝物があることを産建の研修会でも学びましたし、またこういうデザイン的にもすばらしい、こういうものを掘り起こして、国際化、観光戦略をつくっていただきたい、そのように要望しまして、質問を終わります。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで渡辺義光議員の質問を終わります。
ここで14時30分まで休憩します。
（１４時１５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時３０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位４番、井上辰男議員。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 井上辰男君 ８番、八起会、井上辰男でございます。さきに通告しておりました２件について質問いたします。
１、人口減少に伴う公共施設などの問題点について。（１）、県が集計した2020年国勢調査の速報値によりますと、調査が始まった1920年以来、減少数、減少率とも過去最大と報道されています。それによりますと、2010年対比でございますが、8.8％減の２万4,042人でありました。
一方、公共施設などを見ますと、2005年９月の３町村合併以前のものを含め、合併後も2009年から2011年の松尾地区コミュニティセンター整備や2011年から2014年の本庁舎建設をはじめとし、管理する公共施設は減っていないと考えます。以下について伺います。
①、今後人口減少に伴い、自主財源である市税などの税収減や合併特例債の発行期限を迎え、財政運営において、公共施設などの維持管理にも厳しい影響が出てくると思われます。八幡平市公共施設等総合管理計画では、10年ごとの見直しが基本でありますが、将来に負担を先送りしないためにも、前倒しに人口規模に即した施設数、施設配置の検討、あるいは管理方法の見直しが必要ではないのか。
②、2040年の公共施設維持管理費は、2020年と比較して、市民１人当たり何倍になると予想しているのか。
③、公共施設などの維持管理費がかさむと市民の負担も増えることになります。人口減少とともに、超高齢社会を迎えている中で、今後はそれに見合った施設と市民サービスの在り方も思い切った見直しをしていく必要があると思うが、見解を伺う。
（２）、使用されていない公共施設などをそのまま放置すれば、雨漏りや天井、壁などが剥がれ落ちたりして劣化し続ける。現在使用されていない公共施設などは、主としてどのような維持管理をしているのか伺います。
２、地域おこし協力隊について。（１）、地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が著しい地方の農林漁業や住民の生活支援など、各種地域協力活動に従事する人材を地域外から積極的に誘致し、卒業後はその地域に定住、定着を図る目的で平成21年３月31日に制定されました。
当市でも平成25年４月26日に募集を開始し、同年11日には最初の地域おこし協力隊員を任命し、現在に至っています。地域おこし協力隊員を委託した当初は、地域協力活動が市民になじみがありませんでしたが、平成26年３月６日発行の「広報はちまんたい」192号から地域おこし協力隊だよりの記事を本人の写真つきで活動内容を掲載するようになってから、少しずつ市民に周知されてきました。さらに、令和元年度からは、一般市民向けに活動報告会も開催されるようになり、隊員と地域住民との交流も広がってきたと感じております。以下について伺う。
①、平成25年から現在まで、委嘱した地域おこし協力隊員の総数と主な成果を伺います。
②、地域おこし協力隊員を卒業後、３年以上当市に定住、定着し、開業や起業した隊員数とその事業内容を伺います。
（２）、当市においても、過去に地域おこし協力隊員に採用後、地域での活動がイメージできず、任期途中で辞める隊員もありました。そういった事例から、事前に活動地域のことを知り、地域での体験や地域住民との交流を通じ、ミスマッチを減らす目的で、地域おこし協力隊推進要綱が令和３年３月31日に一部改正され、おためし地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターン制度が創設されました。以下について伺います。
①、地域おこし協力隊インターン制度については、２週間から３か月という短い期間ではありますが、実際に地域おこし協力隊の活動（地域住民との交流）などに従事しながら判断していくので、定着率は高くなると考えるが、見解を伺います。
②、コロナウイルス感染拡大により、当市でも宿泊を含めて観光産業などが低迷しております。当分はインバウンドも見込めない状況から、国内観光客の誘致を積極的に推進するためにも、この制度を活用する考えはないか伺います。
（３）、令和３年夏頃には、新事業として地域プロジェクトマネージャー制度が始まる予定との新聞報道がありました。概要は、地域おこし協力隊経験者など、専門的な知識や経験を有する人材を地域外から積極的に任用する場合、国が財政支援措置を行うというものであります。既に募集を始めた自治体もあると聞きますが、実際の募集開始はいつから始まるのか。当市も年額650万円の特別交付金の支援があるこの制度を活用すべきと思うが、見解を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 井上辰男議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目の人口減少に伴う公共施設などの問題点についてのお尋ねでございます。最初に、井上議員のご質問の中で、今後人口減少に伴って自主財源である市税などの税収減という表現がございました。この件について、現状を申し上げさせていただきます。合併後の16年間で、人口は、ご案内のとおり約7,200人減少しております。そういう人口減少の中にあって、市税の収入でございますが、この間16年間、約30億円前後で安定的に推移をいたしております。
この原因でございますけれども、いろいろあろうかと思いますが、市として予算編成をするわけですが、その予算の使い方、いわゆる公共工事にしても、物品の購入などにしても、ほとんど地元に発注して、地元から調達しているということで、地域の市民の皆さんに予算の編成の効果が行き渡るように、そういう形で地元優先で発注しているということでございます。20年前なんかを見ますと、１億円ぐらいの規模の公共工事ですと、ほとんど看板がかかっているのが盛岡の業者だとか、あるいは東京のほうの業者の工事の看板がかかっていましたけれども、今はほとんど市内の方々で公共事業は賄っておられるということですので、こういったことがそれぞれの企業で勤めておられる従業員の方々の所得に反映して、安定的な収入が得られているのではないのかなというふうに考えるものでございます。
いずれ人口減少の時代ではありますが、今後も市として市民の皆さんにプラスになるようなアイデアを出しながら、最大限努力し、施策を展開することによって、これまで同様、税収の確保に努めてまいりますので、まずはこの点はご理解をいただきたいと存じます。
さて、ご質問の１点目の１つ目にあります将来に負担を先送りしないためにも、前倒しに人口規模に即した施設数、施設配置の検討、あるいは管理方法の見直しが必要ではないかというお尋ねでございます。議員ご提案のとおりだと我々も認識しております。ただ、施設数につきましては、合併当時よりは維持管理している施設数については減っているということもご理解をいただきたいと思います。
そういった中で、現在公共施設等総合管理計画の個別施策計画となります公共施設再編計画の策定を進めております。この計画の中で、将来の人口構成や財政状況を見据えながら、計画的な施設の再編整備、適切な管理運営を行い、中長期的な維持、更新費用の縮減を図ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の2040年の公共施設維持管理費は、2020年と比較して市民１人当たり何倍になると予想してるのかというお尋ねでございます。現時点で、2040年、これは令和22年に相当するわけですけれども、そのときの維持管理費の具体的な数字というのは、試算はいたしておりませんが、2016年、平成28年策定の公共施設等総合管理計画では、現有の施設について、これからも今までと同様の維持管理及び施設更新を継続する場合という条件の下で、令和37年までの総額で約1,035億2,000万円、１年当たり約25億9,000万円の経費が必要になると試算しております。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、今の施設を維持していた場合という条件がつくわけでございますが、いずれ現有施設を将来も保有し続けると仮定した場合には、市民１人当たりの負担は増加するものと想定されておりますので、ご質問の中にもありますように、今後人口規模に応じた施設数、施設配置の検討、あるいは管理方法の見直しが必要であるものと考えておるものでございます。
次に、３つ目の人口減少、超高齢化社会を迎えている中、施設と市民サービスの在り方についての思い切った見直しの必要性についての見解のお尋ねでございます。市内には、未利用の公共施設を含めて約300の施設が存在しています。施設によっては、類似施設の統廃合や除却などは避けては通れず、将来的なコストの縮減を図っていかなければならないものと認識をいたしており、今後市の総合計画や策定する公共施設再編計画などに基づき、その内容について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の使用されていない公共施設などは、主としてどのような維持管理をしているのかというお尋ねでございます。現時点で廃止し、将来において除却する方向性の施設につきましては、倒壊など周辺に危険が及ばないよう、必要最小限の維持管理を行っているところでございます。
次に、大きな２点目の地域おこし協力隊についてのお尋ねです。地域おこし協力隊につきましては、平成25年11月に最初の地域おこし協力隊員を任命し、これまでに毎年度１人から４人を任用してまいりました。本年度は、４月１日付で新たに２名の地域おこし協力隊員を迎え、現在は４名で活動をしているところでございます。
１つ目の平成25年から現在まで任用した地域おこし協力隊員の総数と主な成果、地域おこし協力隊員を卒業後、開業や起業した隊員数とその事業内容のお尋ねでございます。平成25年度から現在までに任用した地域おこし協力隊員の総数は20名となっております。内訳は、平成25年度に１人、26年度に４人、27年度に２人、28年度に３人、平成29年度に２人、平成30年度に３人、令和元年度に２人、令和２年度に１人、令和３年度に２人となっております。
主な成果につきましては、現在卒業後に８人が定住しておりまして、自ら開業または市内企業に就職しております。これまで任期満了により卒業した隊員の数は11名でございますので、このうち卒業後３年以上経過した隊員の数は４名で、定住、定着し、開業や起業した隊員は３名でございます。
３名の事業内容でございますが、２人は卒業後に夫婦となりまして、ゲストハウスを運営しております。もう一人は、起業し、コンサルティング業を行う傍ら、市内の法人で働いております。
２つ目の地域おこし協力隊インターン制度の活用についてのお尋ねでございます。地域おこし協力隊インターン制度につきましては、２週間から３か月の期間、地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事するものとなり、インターンのプログラム作成等に要する経費として、１団体当たり100万円が上限で、インターン参加者の活動に要する経費は、１人１日１万2,000円を上限に、特別交付税措置される制度でございます。
インターンシップを利用する参加者としては、夏休み期間中の大学生が想定されます。この制度を活用して、事前に当市との関わりを持つことができれば、地域おこし協力隊への応募者が増えることが期待をされます。また、多くの参加者が活動期間中に市内の宿泊施設を利用することが想定されることから、観光産業にも有益な制度であると考えております。
しかしながら、議員ご承知のとおり、現在は新型コロナウイルス感染症が拡大し、首都圏等には緊急事態宣言も発令されておりますことから、市主催の事業に市外から多くの参加者を募ることに対しましては、慎重な判断が求められている状況でございますので、新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
３つ目の地域プロジェクトマネージャーの任用についてのお尋ねでございます。地域プロジェクトマネージャーにつきましては、地方公共団体が重要プロジェクトを実施する際に、外部専門人材や地域行政、民間など関係者間を橋渡ししつつ、プロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材として、最大３年間任用することができ、１人につき年間650万円を上限に人件費が特別交付税、いわゆる国から支給をされる制度でございます。採用する要件は、現在の地域おこし協力隊の要件と同じく、３大都市圏内または３大都市圏外都市地域から条件不利地域へ住民票を異動する者、または現地の地域おこし協力隊から任用することも可能となっておりますが、地域プロジェクトマネージャーは、１自治体１人１プロジェクトまでとなっております。そういう条件がついております。
そういったことから、採用に当たっては、事前にプロジェクトや採用条件などについて、総務省と相談して進めることとなっておりまして、既に募集を始めた自治体もあると伺っております。本市においては、地域プロジェクトマネージャーを必要とするプロジェクトについて、第２次八幡平市総合計画後期基本計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要事業から選定をして、採用する人物像やスキル、採用スケジュールなどについて今後検討してまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 ただいまの人口減少に伴って、市税につきましては30億前後で推移しているということで、今年度も29億ぐらいですので、そんなに目減りはしていないというふうに私も感じてはおります。
それで、合併による国や県からの財政支援状況でございますけれども、これは合併から平成26年度までの累計額、概算でございますけれども、八幡平市は、ちょっと見づらいと思いますけれども、国からの合併補助金３億3,000万、あと県からの支援交付金が６億等々、八幡平市に約209億5,000万、これだけお金が入ってきているわけでございますけれども、今後やっぱり合併特例債等もだんだんなくなる、あるいは減額されてくるということですので、これからこういった金も使えなくなるということになるだろうと思います。
それで、人口が減ると、質問の中では市税や交付金が減るというふうなことで質問しましたけれども、全くなくなるというわけではございませんけれども、財政状況がだんだん苦しくなってくると思われます。2021年度の一般会計、当初予算が過去５年間で最少の195億3,100万円であります。そして、実質公債費比率や将来負担比率が上昇傾向にあります。これは何を意味するかということは、例えばですけれども、一般家庭の家計簿に例えますと、年収が減ったのにローン残高が増えると。借金返済に使う金の割合がだんだん上昇してくると、そういうことでございます。したがって、人口減少が続いております。公共施設などの修繕や更新する財源を捻出する場合におきましても、財政状況によっては、公共施設などの維持管理にも影響してくることが考えられます。維持管理だけではありませんけれども、そういったところにも影響してくるのではないかと思われます。
そのため、今しっかりと維持管理費等を見直して、先ほどの市長答弁にありましたけれども、コストの縮減を図るということですけれども、そういったことに努めて、将来に負担を残さない施策を講じておくべきと思いますが、同じような質問になりますけれども、見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 渡辺 信君 ご答弁と重複する部分もあろうかと思いますけれども、今後の施設の管理の仕方、それから除却等の考え方について、ただいま個別計画を策定しておる最中なのですけれども、その中で将来どのようにしていけばいいかということを、再編の検討をするに当たっての留意点というか、そういうふうなものを今検討しているところでございます。それには、やはり市民サービスを低下させてはいけないということとか、その中でも例えばもし除却しなければならないようなものがあったにしても、その代替を検討するとか、そういうことを検討していかなければいけないということも考えております。
それから、あとは今ある施設で長寿命化を図りまして、なるべく新しいものを造らないようにしながら、今のものを有効に活用していくというふうなこと、それから当然費用と効果を検証しながら進めていかなければならないということで、井上議員ご指摘のとおり、人口が減れば、施設にかかる、維持管理にかかる経費は同じだとしても、分母のほうの割る人口が減るわけですので、１人当たりというのは必ず増えていくというふうな形になろうかと思いますので、今言ったような点、まだまだもう少し考えなければならない点もあるのですけれども、そういうことを含めながら、将来に向けて検討していきたいなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 今総務課長から話あったのは、何点かありました。一番は市民のサービスの低下、これを招くようなことがあっては最も駄目だと思います。公共施設の数とか何かについては、今総務課長が言われたとおり、代替とか長寿命化、それから費用対効果を考えてやるというのは、これはそのとおりだと思います。
ただ、これからの人口が減るというのは、各年代平均して減るというわけではないわけです。年代によってはどんどん減っていくけれども、失礼な話をしますけれども、高齢者年代というのはだんだん増えていくわけです、逆に。
例えば八幡平市の人口推計なのですけれども、これが八幡平市の……上のほうが社人研の推計です。赤い部分が市の人口ビジョンになります。令和17年、2035年には、老年人口、要するに65歳以上が8,414人になります。ということは、八幡平市の人口の50％、２人に１人が65歳以上になります。それ以外の生産年齢人口、一番稼ぎどころなのですけれども、ここの人口が減っていきます。特にこの表を見て、黄色でマークしておりますけれども、2045年には年少人口、14歳以下の人口が1,000人を切ります。この八幡平市で14歳以下の人口が812名になると予想されております。推計ですので、このとおりいくかどうか分かりませんけれども、ということは、老年人口、65歳以上の方を中心とした施策を取っていかなければならないということになります。
上下水道課長にお聞きしますけれども、人口減少で、水道も公共施設なのですけれども、例えば人口が減って、有収水量が当然低下することにもなると考えられます。そういった場合に、結局水道料金などの公共料金を上げなければいけなくなった場合に、例えば65歳以上となると、ほとんどが年金生活ですけれども、そういう方が多くなったときに、水道料金を上げるとなると、かなり住民の生活のほうにも影響するのではないかなと、その辺りも懸念しておりますけれども、この点について、上下水道課長の見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 森 政彦君 お答えいたします。
今回の一般質問で公共施設の件についてお話、ご質問いただいているものと同様に、水道施設につきましても老朽化をしておりまして、今後更新が必要というふうなところになってきておるのが現状でございます。今ご質問あったとおり、人口が減りますと、当然使う水の量も減ると。使う量が減りますと、当然料金収入も減ってくるというふうになります。現有の施設をそのままですと、先ほど来の質問の答弁と同じように、使う方が減っても、施設はそのままということになれば、当然かかる費用が１人当たりが増えてくるというのは現実になってくるわけです。
そこで現在は、施設の更新、これからどのようにして行っていくかというふうな計画を策定中でございます。これらについても、その結果をもちまして、費用に対しまして水道料金の在り方としてどのように考えていくかというふうなところも併せて今後検討することにはしてございます。ただし、施設についても、老朽化したものについては、今後は廃止または除却するというふうなことも併せて、できるだけ効率化を図って、施設の維持管理費も少なくしていくというふうなところには立っておりますけれども、それについて計画等が済み次第お知らせしながら、検討してまいりたいなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 １つは、そこで伺いたいのですけれども、管路も当然老朽化していくわけですけれども、この管路と、例えばこの辺りは使わないといったときには、そこは撤去とか何かというのはできるのかどうか、ちょっと私分かりませんけれども、その辺りはどうなのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 森 政彦君 お答えいたします。
水道管の本管と言われる道路敷地等に入っている管につきましても、管を埋設してから相当の期間がたっている管も相当数ございますので、これらを新しいものに更新していくというふうなことも、建物等みたいな施設と同様に考えていかなければなりません。
今現在入っているものを新たなものに更新する際には、いろいろな考えがあるかと思いますけれども、例えば新しいものは別な位置に布設いたしまして、今現在のものはそのまま埋めたままにしておくとか、また掘って撤去するためにも費用がかかりますので、そういうことも含めて計画していかなければならないというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 分かりました。
上下水道課長にもう一つお聞きしますけれども、公営企業法適用になりまして１年が経過しました。それで、一般会計からの繰入金をできるだけ少なくするため、それも課題の一つだと思いますけれども、一つには維持管理費、さっき言った更新等もありますけれども、それを縮減していかざるを得なくなるということですけれども、上下水道課長のほうで、見直しも含めて、どういったことを検討しなければならないかなということをお聞きしたいのですけれども、こういうことを検討していますよとか、そういうものがもしあればお聞きしたいと思いますけれども。
〇議長（工藤 剛君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 森 政彦君 お答えいたします。
一般会計の繰入れにつきましては、まずは毎年総務省から繰り出し基準というふうなことで通達がありまして、それに基づきまして、財政担当の企画財政課のほうと協議いたしまして、それらのルールといいますか、そういうものに基づいて繰入れをお願いしているところでございます。ですので、単純にいろんな面で料金収入が減ったから、一般会計の繰入れを増やすということにはなかなかならないというふうなところがありますけれども、まずは企業会計になった部分について、自ら経営努力をしなければならないというふうなことから、維持管理費の縮減、これらについてはいろんな材料の調達やら、いろんな維持管理費の発注方法等も今、昨年度、またその前あたりからいろいろ検討しておりまして、少しでも縮減していくというふうなことで、現在のところ取り組んでいる状況でございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 次に、2005年９月１日の３町村合併時の人口が、西根町が１万8,442人、松尾村が6,786人、安代町が5,841人で、合計３万1,069人でありました。2021年、今年なのですけれども、３月31日現在の人口は２万4,659人と、数値的には合併時から比べますと、ほぼ旧松尾村の人口分が減少したことになります、現在。さらに、八幡平市人口ビジョンでは、2035年の推計人口は１万8,329人となり、合併時の旧西根町の人口とほぼ同程度になります。同じような人数になります。先ほど市長答弁にありましたけれども、公共施設は減っているということですけれども、変わらないのが面積で、人口はどんどんと減っていると、そういう状況になります。
この人口ビジョンの推計人口も、出生率2.07で計算しておりますけれども、2020年の岩手県の出生率は1.33で、全国平均より低く、かなりの開きが出てくるだろうと考えられます。それによりまして、推計値よりも人口減少のスピードが速まる可能性が大きいと思われます。
ここに示しておりますのは、黒字は実際の人数でございますけれども、青字が推計人口でございます。一番下の行が社人研の人口推計です。下から２行目が八幡平市の人口ビジョンの人数でございます。それで、上の４つが今回の出生率、それと対2010年の人口の増減率、8.8％減なのですけれども、これを加味して、私が集計して出したものでありますので、これは外に出ている数字ではありません。私が集計した数字ですので、それからいけば、西根地区が2025年には１万4,157人、松尾地区が5,146人、安代地区が3,669人ということになって、一番上のその３つの地区を足した数字が２万2,942人。くしくも、社人研と人口ビジョンのちょうど中間の数字になりました。とはいえ、この表から言えるのは、八幡平市が２万人を切るのは、社人研の予測では令和13年、それから八幡平市の人口ビジョンからいけば令和18年に２万人を切ります。私がちょっと計算した数字でいくと、令和15年には八幡平市の人口は２万人を切るということになります。２万人を切るということは、かなり国から、あるいは県からの交付金も減るのではなかろうかと。その中で、公共施設等の維持管理、その他の……維持管理だけではありませんけれども、いろんな面で財政状況が苦しくなるだろうと予想されます。
現状では、やっぱり人口減少につきましては、歯止めをかけることは多分不可能に近いのではないかなと私は考えております。企業誘致や出生率を上げる施策などで、減少を緩やかにすることは可能かもしれませんけれども、それを止めることは多分できないだろうと思われます。これは八幡平市に限らず、全国の自治体も同じ問題を抱えているのではないかなと思いますので、いずれ人口を緩やかにするということも限界を迎えるのではないのかなと思っておりますので、これからは人口が減少したら、減少したなりの政策をしていくべきではなかろうかと思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 議員がおっしゃるとおり、人口減少は、全国に1,900ですか、自治体があるわけですけれども、東京周辺を除いてはどこの自治体も抱えている大きな課題でございます。人口減少を食い止めるというのは、これは至難の業ですので、なかなか実現は厳しいものがあるのですけれども、ただ政策的な努力によって、社人研の予想よりは緩やかな人口減少を確保するということは、私は可能なものだというふうに思っています。
今現在、社人研が予想した八幡平市の人口減少よりは、おかげさまで、八幡平市は社人研で予想したものよりは落ちていないというのが実態です。何とか落ち幅を緩やかにする最大の手だてというのは、まだ見つからないというのが実態ですけれども、現実的に昨年度ですか、生まれた子供が90名弱です。亡くなった人が400名です。黙って三百数十名が減っていくということです。
ただ、そういった中にあっても、何とか持ちこたえているというのは、やはり社人研が想定した転出する人の数が、転出と転入の社人研が予想したギャップよりは八幡平市は何とか持ちこたえている。確かに転出者は多いのですけれども、転入者もある程度あって、そこのギャップが社人研が予想したことよりはよくなっていると。そういったことが社人研の予想よりは何とか持ちこたえているのかなというふうに思っています。
あとやはり政策的には、企業努力というか、我々の努力が一番だと思いますけれども、何とか子育てができるような環境づくり、八幡平市は子育てがしやすい市だよというような、今でもそうなのですけれども、もっともっとアピールして、それを利点にして、八幡平市に移住していただく。あるいは、今まさに、先ほどの議論でもあったのですけれども、ハロウインターナショナルスクールができることによって、何人ぐらいの人口を増やすことができるのか。その増えた人口が若い人が増えれば絶対子供の出生率は上がってきますから、ハロウインターナショナルスクールができたことによって、こういう発言すると差別だと言われるのですけれども、子供さんを産めるような年代の方がいかに八幡平市にその効果で来ていただけるか、これがかなりこれから先の八幡平市の人口の幅に影響してくるのではないのかなというふうに考えております。
また、あまり目立たないのですけれども、市内においては、結構採用を増やしている企業もありますし、ご案内のとおり、地熱発電関係ではかなりの設備投資もあって、人の雇用もあります。特にも、今度何年か後にできる安比地熱においては、事務所も市内の大更に構えて、少なくても30人弱の社員の構成の事務所を構えたいというふうな話もいただいております。
あと最終処分場の関係でもやはり、六、七人の移住は見込めるのではないのかなというふうに思っておりますし、そういった積み重ねをすることによって、社人研の減る減るという予測を、いかにその予測より減る割合を抑えていくか、それがこれからの八幡平市の一つの大きな課題かなというふうに思っておりますし、それを実現できる可能性を八幡平市は持っているというふうに私は考えています。今はコロナでこういう状況ですけれども、コロナが解決した暁には、やはりインバウンドのお客さんも、せっかくあのくらい盛り上がったインバウンドですので、それをまた復活することによって、それによってなりわいをする方々も増えてくるというふうに想定していますので、いろんな政策、いろんなものを動員しながら、いかにしたら人口減少に歯止めがかけられるかということを考えていければなというふうに思っておりますので、ぜひ地域にあって、それぞれの立場でアイデアを出し合って、みんなで頑張っていけるようなまちになればなというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 ありがとうございました。
それでは、時間のほうも押し迫ってきましたので、ちょっと順番が変わりますけれども、市営住宅の長寿命化計画についてお伺いします。
八幡平市の市営住宅長寿命化計画につきましては、市営住宅の約６割が耐用年数を経過しております。現在392ある戸数のうち110戸は用途廃止住宅であり、利用されていない住宅も多く存在しております。それで、この中で市営住宅維持管理計画の現在の進捗状況というか、それとあと予定では仲町住宅から矢神住宅までの８団地の建て替え事業の実施というのがありますけれども、今回はそのうちの３住宅、新山第二住宅、新山第三住宅、共新住宅について伺います。
新山第二住宅は、建設予定年度が計画では平成29年から令和２年、新山第三住宅が平成29年から令和２年、共新住宅が平成24年から平成28年、こういう計画になっております。それで、この中に政策空家もあるわけですけれども、新山第二住宅につきましては政策空家が４戸、新山第三住宅が１戸、それから共新住宅が９戸となっておりますけれども、これも大分変更されていると思いますけれども、変更されている内容についてお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
まず、１つ目が市営住宅の長寿命化計画に基づく建て替えの進捗状況についてですけれども、平成25年度、26年度で仲町住宅の建て替え、旧仲町住宅10戸を解体しまして、３棟６戸の建て替えを行っております。こちらの住宅につきましては、次の町裏住宅、こちらの建て替え用に特定入居を目的とした既存入居者を移すための建て替えという形で、旧町裏住宅から特定入居で仲町住宅のほうに移転をいただいて、その次に28年度から29年度で、町裏住宅の建て替え、10戸を解体して９戸の建設を行っております。こちらにつきましても、同じ市内の市営住宅からの特定入居を目的に建て替えを行っておりましたが、既存入居者の方で移転を希望される方がおらなくて、一般公募による入居募集を行って入居者を決定しております。
先ほど井上議員からのご質問で、新山第三、新山第二、共新住宅の建て替え時期が平成24から28の間ということで計画はされておりましたが、こちらの共新住宅、新山第二住宅、新山第三住宅につきましては、現共新住宅の用地に３団地を集約するという長寿命化計画での位置づけになっております。よって、入居者が退去した住宅を解体しながら、住宅を建設して、既存住宅から特定入居をしていただいて、さらに空き家の部分を解体してという計画の下に、この年度で実施しようとしたものですけれども、実際に既存の入居者がほかの住宅に移転を希望される方が少ないような状況で、なかなか共新住宅につきましては、長屋式の住宅で、４戸のうち一人でも残っていると住宅の解体はできない状況というふうな中で、長寿命化計画では早期の実施予定団地でしたけれども、着手できないできているというふうな状況にあります。
現在の空き家ですけれども、まず共新住宅につきましては、管理戸数が20戸に対しまして入居が11の状況になっております。政策空家が９戸。新山第二住宅につきましては、管理戸数７戸に対して、入居が３戸で、政策空家が４戸。新山第三住宅につきましては、管理戸数が６戸で、入居が５戸の政策空家が１戸。３団地で合計14戸の政策空家の状況になっております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 なかなか住宅を建て替えるということにつきましても、現在入居している方が引っ越し等々でかなり難しい面もそれはあろうかと思いますけれども、現在、先ほどの答弁の中では新山第二の政策空家が４戸、第三が１戸、それと共新のほうが、入居が11の政策空家が９戸という答弁でしたけれども、共新、第三の場合は山側になるのですよね、戸建てですけれども。あそこの場合は、例えば第二、第三、それから共新、３住宅を団地を集約して建てるとなると、昔の旧町民プール跡地ですか、あそこは活用か何かされるのですか。あそこに一旦建ててやるとか何かになるのでしょうか。それをちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 すみません、何の跡地と……。
（「プール」の声あり）
〇建設課長 工藤 剛君 長寿命化計画の中では、プールの跡地を利用するというふうなことにはなっていないのですけれども、当然利用できて建て替えを推進できるのであれば、そこを使うことも検討しなければならないと思っていますし、今年度長寿命化計画の見直しを実施しております。その中で、特定入居が進まない理由等も検証しながら、建て替え時期なり建て替えの内容について検討してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 政策空家ですので、完全にそこで廃止するか、もしくは建て替え者用の住宅にするとか、その２つの方法があろうかと思いますけれども、全部で集約する場合、何棟ぐらいを今計画されているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 お答えします。
３団地につきましては、現住居戸数が39戸ですけれども、それを４割削減して23戸にする予定にしております。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 時間もありませんけれども、最後に第三住宅を例えば撤去した場合、跡地の利活用と、それから入居者の兼ね合いもあると思いますけれども、建て替えに要する期間ですか、これはどのぐらいの年数を予定されているのか、もし概略が分かればお知らせいただきたいと思いますけれども。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 工藤 剛君 まず、跡地利用についてですけれども、新山第三団地につきましては市有林の裾野にあるような住宅です。当然すぐ裏が斜面のような状況になっていますので、今のところ跡地利用については考えておらない状況です。
あとは、建て替えにかかる期間についてですけれども、今年度実施しております長寿命化計画の中で、どういう方法が一番いいのか。今の長寿命化計画では、４割削減の目標で計画をつくっておりますが、それから10年経過しております。隣接地域にはアパート等もかなり建設されておりますこと等も踏まえて、長寿命化計画の中で検討してまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 よろしくお願いしたいと思いますけれども、市営住宅につきましても、八幡平市では平舘の大泉住宅が一番応募総数が多いと聞いております。まだまだ住宅の需要もあるし、民間のアパートとの兼ね合いもあろうかと思いますけれども、その辺りを考慮しながら住宅を建設、長寿命化を図っていただきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで井上辰男議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時２９分）