令和３年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第３号）
令和３年３月４日（木）
日程第 １ 一般質問
会派代表質問
渡 辺 義 光 （市民クラブ代表）
古 川 津 好 （松西会代表）
工 藤 直 道 （改革クラブ代表）
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 佐 々 木 孝 弘 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 田 村 泰 彦 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 葛 西 美 羽 子 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 照 井 英 輝 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
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開 議
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〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
会派代表質問を行います。
議席番号10番、市民クラブ、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 おはようございます。議席番号10番、市民クラブの渡辺義光でございます。会派を代表して３項目について質問いたします。
１点目、ハロウインターナショナルスクールを起爆剤とするまちづくりについてです。３月１日に工事現場を視察してきました。英国の450年の歴史のある名門校ハロウインターナショナルスクール安比ジャパンは、令和４年８月の開校に向けて着々と工事が進行しています。以下、ハロウスクールと言います。新聞記事やハロウスクールのパンフレット等の情報によりますと、同校では東アジアや欧州、ヨーロッパから生徒を募集し、全寮制、男女共学で、授業は全て英語で行われます。12歳から18歳までの７年制で、将来的には生徒数920人規模の国際学園都市を構想しています。学校運営には、教員や事務職など、全体で2,000人程度の定住を見込んでいます。これらに関連しまして、富裕層向けホテルも同時進行で建設中です。安比高原リゾート「バレー構想プロジェクト」では、周辺に１万人規模のまちづくりを構想しています。その第１弾がハロウスクールであります。世界一の国際学園都市を標榜する大型プロジェクトに、市民、県民の期待が大きいものがあります。
世界的なスキーリゾート地、北海道ニセコ町は、コロナ禍の現在でも外資系の大手資本による高級ホテルやコンドミニアム建設が継続し、外国人の外国人による外国人のための楽園が形成されています。同地の地価上昇率は６年連続日本一です。しかし、日常生活においては、外国人は地元住民とはお互いにほぼ交流がなく、生活スタイルも地元とは異なっており、外国人富裕層、パウダースノーのスキーに特化したことが世界リゾート地としての成功の秘訣であると述べています。当市は、これとは真逆の国際交流、関係人口拡大、多文化共生を構想しています。
12月定例議会で、市長は私の質問に対して、ハロウスクールは「本市にとって、まちが変革する大きな起爆剤の一つとなり得る」と答弁しています。起爆剤の理念、そして市の文化、社会、経済、まちづくりなどにこの起爆剤をどう結びつけ、連携していく考えでしょうか、見解をお伺いします。
世界的に地名度が高いハロウインターナショナルスクール安比ジャパンを冠した市としてのキャッチコピーやネーミングを考えてはいかがでしょうか。
ハロウスクール受入れや、多文化共生の市民学習を進める考えはいかがですか。
学校運営には、教員や事務職など、全体で2,000人程度の定住を予定しています。2,000人の定住で、地方交付税の試算はどう見込まれるでしょうか。
次に、ハロウスクールに関連して、社会科副読本の英語教材化、小中学生の話せる英語力向上を提言しましたが、どう取り組んでいますか。
２点目、公共施設の国旗掲揚の現状と取扱いについて。平成11年８月13日、法律で日章旗が国旗に定められました。本年は、東京オリンピック・パラリンピックイヤーで、国旗や万国旗を目にする機会が多くなり、国旗を掲げる家庭も増えると考えています。国旗は、その国の歴史や文化、理念を表すシンボルであり、世界中の人々が大切にしています。
国民の80％が幸せな国を実感するデンマーク王国に、社会福祉の研修で１週間滞在しましたが、毎日多数の民家に国旗が掲げられている光景を現地で見たことがあります。この国では、家族の誕生日や結婚記念日など、機会あるごとに国旗を掲げ、祝う伝統文化があります。
教育基本法第２条、教育の目標、第５号は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定し、国、郷土愛を育む教育の重要性を強調しています。学習指導要領にも国旗、国歌の取扱いについて定めています。国旗掲揚の手順、持ち運びなどは慣例で行われ、取扱いがルール化されていないため、先頃のホワイトアウトのようなときにも暴風雪にさらされ、無造作に取り扱われている例も見られます。国旗に対する敬愛を深め、学習を進めるべきと考えています。
市庁舎、公共施設の国旗、市旗の掲揚箇所数、取扱い、管理、点検はどのように行われていますか。
「祝日には国旗を掲げましょう」を広報等で周知する考えはどうでしょうか。
小中学校における国旗、市旗の掲揚状況はどう行われていますか。
学習指導要領に定める国旗の取扱いについて、教育委員会は各学校に対してどう指導を徹底していますか。
３点目、例年行っておりますが、一般質問の検証、具現化、追跡質問についてです。知識や経験の豊富なシニア世代を中心に、市民の地域デビューを応援しようと、ボランティアポイント制、回想法による認知症予防、生涯学習人材バンクの３点について、過去に数回一般質問で提言してきました。介護支援ボランティア事業は、モデル事業を経て市内全域に拡大を計画しています。政策提言が実現され、実践活動を展開しておられますことを高く評価しています。
地域でのボランティア活動、役割、組織参加率が高いと、認知症や疾患のリスクが減少し、健康寿命にもプラスとなることが実証されています。ひいては、これが医療費や介護保険料の抑制にもつながります。高齢者のボランティア活動、社会参加、老人クラブ加入など、積極的に進めるべきと考えます。見解を伺います。
次に、昔の生活道具や写真などを用いて、思い出を語り合いながら脳を活性化させ、認知症予防や鬱症状を改善させようとする回想法は、医学的にも実証され、各地に広がっています。福祉、医療、博物館ぐるみでこの取組を進めてはどうでしょうか。
次に、八幡平市には、多様な知識や技能を持った人材が多数在住しています。そのような人たちを登録し、学校や地域における学習活動に役立てようと、生涯学習人材バンクを提言してきましたが、いまだ進展が見られないようです。進行状況と課題を伺います。
以上、３項目についてよろしくご答弁をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 市民クラブ、渡辺義光議員の会派代表質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目、ハロウインターナショナルスクールを起爆剤とするまちづくりについての１つ目、12月定例議会での答弁の中の起爆剤の理念、市の文化、社会、経済、まちづくりなどに起爆剤をどう結びつけ、連携していく考えかというお尋ねでございます。昨年12月の第４回定例会で、渡辺議員からご質問がございました国際交流文化都市宣言と多文化交流施設整備についてに関して、令和４年８月に予定されておりますハロウスクールの開校は、確かに本市にとってはまちが変革する大きな起爆剤の一つになり得ると考えるという内容で答弁を申し上げております。この中で、起爆剤という表現を使わせていただいたのは、ハロウインターナショナルスクールという存在が世界の中でも希少であり、それが本市に整備されること、同校が創設されることによりまして、定住人口の増加が見込まれること、さらには安比周辺が大きく変貌するような構想が示されていることなど、ハロウスクールの開校が市民の皆さんに勇気や、あるいは希望を与えるきっかけになってほしいという期待を込めて、そのような表現を用いて答弁をさせていただいたところでございます。
ハロウスクールの建設を含め、全ての面でまだ見える形となって現れてはおりませんが、かつて東洋一の硫黄の採掘量を誇った松尾鉱山が雲上の楽園と呼ばれたように、それに匹敵するようなものが安比の地で実現し、市域全体の発展や経済、まちの活性化に結びつくよう、市としても可能な限り支援、連携をしてまいりたいと考えております。
次に、２つ目のハロウインターナショナルスクールを冠した市のキャッチコピーやネーミングを考えては、というご提言でございます。議員ご案内のとおり、ハロウスクールは民間資本が整備し、運営するものでございます。市として、ハロウインターナショナルスクールを冠したキャッチコピーやネーミングを考案し、活用していくことについては、相手側の理解や了承など、相応の手続などが必要であるものと捉えておりますので、現時点では考えてはおらないものでございます。
なお、仮にハロウスクール側がスクールの愛称などを今後広く募集するようなことがあり、応募に関し市に協力が要請された場合には、市の広報紙などを通じて、募集の呼びかけなどに協力していくことについては考慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
３つ目のハロウスクール受入れや多文化共生の市民学習の考えは、のお尋ねでございます。ハロウスクールの開校に伴って、外国の方々がさらに身近になるものと想定され、国際化の推進や多文化共生へ向けた取組も必須であるものと考えております。また、ハロウスクールの活動内容には、地域に入っての活動などもあると聞き及んでおりますことから、受け入れる側の我々市民もさらに地域のことを知り、理解しておく必要があるものと考えております。今後市国際交流協会などと協力しながら、市民の皆さんを対象に、活用可能な英語教材等を使用しての学習会などの実施について、検討してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の地方交付税の試算についてのお尋ねでございます。地方交付税制度は、地方公共団体において財政力の格差を解消するため、地方交付税の適正な配分を通じて、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持し得るように財源を国が保障する制度でございます。そのうち、普通交付税の額につきましては、標準的な財政需要であります基準財政需要額から、標準的な財政収入であります基準財政収入額を差し引きました財源不足相当額が交付基準額となりますことは、既にご案内のとおりと存じます。基準財政需要額の算定につきましては、様々な算定経費がございます。人口もその一つとなっており、国勢調査の結果が用いられております。
ご質問の人口が2,000人増えた場合の地方交付税額でございますが、基準財政需要額を令和２年度の算定基準で計算した場合、およそ３億8,000万円の増と見込まれますが、基準財政収入額につきましては、影響があると思われる固定資産税や市民税の積算ができないことから、交付額の見込みにつきましてはお答えができかねる状況となっております。なお、令和３年度から令和７度までは令和２年度の国勢調査人口を用いることから、定住による人口増加分を算定根拠として用いるのは、令和８年度からとなる見込みでございます。
次に、大きな２点目の公共施設の国旗掲揚の現状と取扱いについてのお尋ねでございます。１つ目の学校施設を除いた施設で、市が直接管理している施設における国旗掲揚台の設置箇所数は、市役所本庁及び総合支所の３施設でございます。このうち、常態として国旗等を掲揚している施設は、本庁及び安代総合支所の２か所でございます。旧西根総合支所庁舎前の国旗掲揚台につきましては、令和２年８月17日付で新岩手農業協同組合と締結をいたしました普通財産貸付契約に基づき、同日以降は新岩手農業協同組合が管理していることから、国旗等の掲揚を休止いたしているものでございます。
国旗等の掲揚につきましては、本庁及び安代総合支所は同様の基準で掲揚いたしておりまして、その他の施設につきましては、それぞれの施設管理者の判断としているところでございますが、国民的な行事として祝意や弔意を表明する場合には、国を通じて国旗等を掲揚するよう要請がある場合もございます。このような場合につきましては、総務課より各施設の管理者に対し、国旗等の掲揚について協力依頼の通知を発出いたしているところでございますが、休日につきましては働き方改革の趣旨に基づき、国旗等の掲揚または降納のために職員の出勤を求めるような要請はしていないところでございます。また、掲揚台の点検につきましては、国旗等を掲揚する際に目視等の点検を行っているところでございます。
２つ目の祝日に国旗等の掲揚を市民に呼びかける考えにつきましては、平成11年に国旗及び国歌に関する法律を制定する際に、当時の小渕内閣総理大臣が「今回の法制化は、国旗と国家に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。」との談話を鑑みれば、市から市民の皆様に国旗等の掲揚について呼びかけるよりも、市民の皆様一人一人の意思によってご判断していただくことがふさわしいものと考えておるものでございます。
次に、大きな３点目、一般質問の検証、具現化についての１つ目にあります高齢者ボランティア、社会参加活動、老人クラブ加入などを積極的に進めるべきとのお尋ねでございます。議員おっしゃるとおり、高齢になっても元気で生き生きと生活するためには、健康に留意し、本人ができる活動を続け、他者とのつながりや社会活動への参加を継続することが重要と捉え、現在策定作業中であります市高齢者福祉計画におきましても、生きがいづくりと社会参加活動の推進として位置づけております。
生きがいづくり、社会参加活動の一例といたしましては、就労の継続、ボランティア活動、自治会など地域での活動、老人クラブなど各種団体での活動、趣味、コミュニティセンター等で行う各種教室への参加などがございますことから、その方が参加可能な活動を推奨してまいりたいと考えております。あわせて、高齢者が生きがいを持って生活するために趣味や楽しみを持ち、友人との交流や社会との接点を大切にする意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
２つ目の昔の生活道具や写真などを用いて、思い出を語り合いながら脳を活性化させ、認知症予防や鬱症状を改善させようとする回想法について、福祉、医療、博物館ぐるみで進めてはどうかというご提案でございます。回想法は、認知症のリハビリテーションとして、医療や介護施設等で用いられております心理療法の一種でございます。聞き手が過去のことを質問したり、場合によっては昔の絵画や音楽を用い、対象者に当時のことを振り返ってそのときの気持ちを語ってもらい、聞き手が思いに共感しながら傾聴するということで、脳が活性化されたり、気持ちの安定が得られたり、コミュニケーションの促進につながるものと言われております。医師や臨床心理士、研修を受けた者が聞き手となり、またその方の生きてきた時代背景や生活歴、興味のあることや触れられたくないことを事前に把握した上で、知識と技術を用いて行うもので、認知症専門病床を有する精神科医療機関や、デイサービスなど介護施設で用いられるようになったと言われております。
八幡平市近郊の状況といたしましては、回想法と称してはいないものの、精神科病院でのデイケアや入院患者の作業療法の一環として、また介護事業者のデイサービス等で、昔の懐かしい歌や写真を用いて、また昔のおやつを提供して、それを話題に会話を膨らませる回想法の手法を取り入れて対応しているとのことでございます。また、認知症対応型のデイサービスでは、日々の介護を行う際に、その方の若かりし頃のことを質問し、共感しながら傾聴し、聞いたことをその方の人生ストーリーとして１冊の本にまとめ、お渡しし、また認知症学習療法の中に昔のことを思い出すような教材を用いて、それを題材に会話を膨らませる活動を行っているとのことでございます。個人を対象にして行うもののほか、少人数のグループを対象にして行っている場合もございますが、集団を対象にするときには近い年齢の方や同じような生活背景を生きてきた方などをグループにするなど、留意が必要と言われております。
市が行う介護予防のための健康教室は、誰もが参加できる教室であるため、回想法として集団を対象に行う際の留意点を実施できないこと、また事前に個人ごとの生活状況等を把握することができないことから、正式な回想法としての実施は難しい状況でございます。しかし、認知機能維持や脳活性化に資するものとして、楽しみながらできる簡単な頭の体操を紹介し、実施しているところでございます。手先を使った微細運動や体を動かしながら思考力も求められるような軽体操などでございますが、その中で昔懐かしい童謡を歌いながらの体操や、昔の曲を流しながらの体操を行っておりまして、今後ともこの手法を継続してまいりたいと考えております。
また、市博物館において、昔の写真を展示する企画を現在検討中でございます。そのほか高齢者の教養を深めるための芸術や文化、歴史を学ぶ機会として、コミュニティセンターを中心とした高齢者大学などを行っておりまして、今後も高齢者の生涯学習の場を推奨してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の３つ目であります生涯学習人材バンクの進行状況と課題についてのお尋ねでございます。渡辺議員からのご提言によりまして、生涯学習人材バンクを制度化し、登録いただける人材を募集してまいりました。当初なかなか応募がない状況でございましたが、各コミュニティセンターにも人材の発掘をお願いし、２月末現在で19件の応募がございましたので、今後市ホームページや各コミュニティセンターにおいて登録者情報を公開し、市民の生涯学習活動に活用いただければと考えております。
また、引き続き人材の発掘を進め、さらに充実した生涯学習人材バンクとなるよう努めてまいります。
なお、他のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、議員お尋ねの大きな１点目の５つ目、ハロウスクールに関連して社会科副読本の英語教材化、小中学生の話せる英語力向上の提言にどう取り組んでいるかと、大きな２点目の３つ目、小中学校における国旗、市旗の掲揚状況、４つ目の国旗の取扱いについての教育委員会の指導についてお答えいたします。
議員お尋ねの大きな１点目の５つ目、社会科副読本の英語教材化、小中学生の話せる英語力向上についてでございます。令和２年八幡平市議会第２回定例会の一般質問においても答弁させていただきましたが、ハロウインターナショナルスクール安比は、英国式の教育制度によるイヤー７年から13年、つまり日本の小学校６年生から高校３年生を対象にしている学校であります。現在本市で使用している社会科副読本は、我が国の学習指導要領及び解説の趣旨、内容を踏まえて作成、編集されており、小学校３、４年生の社会科での使用を目的としております。よって、ハロウインターナショナルスクールでの使用を想定した場合、対象年齢の相違や英国における教育課程等の基準に合わせた内容の大幅な変更、編集が必要であり、現在のところ英語教材化については取り組んでおりません。
ただし、社会科副読本の内容の一部は、ハロウインターナショナルスクールの生徒が八幡平市を理解する上で役に立つものであることから、自然や文化、主な産業などについて英訳し、紹介資料として活用することは意義があるものと考えます。よって、次年度、教育研究所に設置される英語教育重点部会において、ハロウインターナショナルスクールの生徒との国際交流の在り方についても研究を進めつつ、その中で社会科副読本が本市を紹介する資料として有効かどうかも検証しながら、相互理解、相互交流を深める活動が行えるように準備を進めてまいります。
また、小中学生の話せる英語力の向上につきましては、過日教育行政運営基本方針と重点演述で申し上げましたとおり、令和３年度の重点事項の４つ目に「国際交流を見据えた英語力の向上」を掲げ、英語教育重点部会が中心となって、教職員の指導力と児童生徒の英語の学力向上に取り組んでいきたいと考えております。具体的な取組として、小中学校の外国語活動、外国語及び英語科について、指導の系統性や発達段階に応じた指導の在り方を実践研究いたします。小学校で培った英語を使ったコミュニケーションの力を土台に、中学校ではより積極的に地域の特色やよさを英語を使って発信できるように育ててまいります。
次に、議員お尋ねの大きな２点目の３つ目、国旗、市旗の掲揚状況と４つ目の国旗の取扱いについての教育委員会の指導についてお答えいたします。市内の全小中学校においては、学習指導要領が示しているとおり、入学式や卒業式等の儀式的行事や体育的行事である運動会において、国旗、市旗が掲揚されております。また、各行事の際には、市内全ての学校に教育委員会事務局の者が参加し、国旗、市旗の掲揚の状況や取扱いの様子を確認しておりますが、各学校において適切に取り扱われていると把握しております。今後も国旗、市旗の掲揚の意義理解が深まるよう指導を継続してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 それでは、再質問いたします。
３月１日に奥のほうが、校舎ですか、５棟ぐらい立派に建ってました。６月に起工したのですけれども、今の時点でこういう急ピッチでやっているのは、やっぱり民間資本なり、民間の力だと思います。行政では、恐らく２倍、３倍の期間はかかるのを一気に仕上げています。その現場に行って、なるほど、これは国際ハロウスクールができるなというのを実感して質問に立たせていただいております。
起爆剤というので、非常にインパクトのある市長の答弁をいただいたので、起爆剤はどういうものかなと、もう少し突っ込んでほしかったのですが、爆発を起こすきっかけづくりということで。現地法人の社長はトリガー、引き金にすると言っています。学校側がトリガー、引き金にしたら、次は市で起爆剤として進めてほしい、大きな期待が持たれております。そういう観点から、ぜひ市あるいは市民全員、全部でこの国際化を迎えるまちづくりに努めていこうというのが私の趣旨でございます。
先ほど申し上げましたニセコの例、ニセコと全く逆なわけですが、市民の皆さんからは、外国人が増えて、ごみやあるいは治安とか、いろんなのが文化が違うので、どうなるかというのを心配されています。ここに成功した事例の本と、失敗して日本が売られる事例、このはざまに立ってどう考えればいいか、私も今検討していました。ニセコはすばらしい、もう世界中のリゾートになっています。ただ、逆に日本が売られる、今言った弊害も心配されています。その辺の考え方が非常に、ニセコのように独立した町、外国人街をつくるのであれば、私は国際交流なりハロウスクールは発展しないだろうと思います。ぜひ今までの交流なり文化、あるいは地域の交流を求めていますので、そういうような観点から広く進めてほしいというのが私の考えでございます。
それで、数字的なのを申し上げまして、順序は逆になりますけれども、経済効果、交付税のことについてありました。2,000人で３億8,000万、概算です。前に聞いたよりも、大分多くなりました。これは、大体基準です。北海道の東川町では、2015年に自治体の運営する日本語学校を全国で初めて建てました。留学生が全員で200人で地方交付税4,000万ですから、大体20万、企画財政課で試算した金額と合っています。この町では、学生に毎月8,000円の買物カードを支給して、日本語を習う外国人を募集して、盛況なそうでございます。そういう成功例です。こういう観点から、今年は市道の整備と水道工事があるわけですが、そのほかハロウスクール側との折衝なり、交渉なり要望等は今までどのようなことがあるかお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 今議員からお話あった市道、歩道の整備と、あとは上水道の整備につきましては、令和３年度の当初予算に計上させていただいております。そのほかの具体的なお話については、まだ安比のほうからは市のほうには何も来ていないというふうな状況でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 去年の３月定例会で初めてこの問題を取り上げて、６月、９月、12月、全部これに特化して、私一連して進めていました。先ほど言いましたまちづくり、交流した市全体の学校だというような考え方で進めるというようなことですし、そういう観点から社長さんたちも市の活性化に尽力したいし、交流も進めたいと言っていました。これをどう結びつけていくかというのは、私は市役所の全課が関係すると思います。例えばごみの問題、あるいは障害者とも交流したい、田植体験とかそういうのもしたい、高齢者とも交流したい、そういう観点から。今はないけれども、ハロウスクールができたらこういうメニューが各課であるのだよというのをまとめて構想する期間だと思います。来年の８月ですから、もう学校ですと今から来年度の新学期なのです。まして新しい学校ですから、各課に関連する事業で、こういうのがあるよとメニューをつくって、ハロウスクールのほうに、こういうのがありますけれどもどうでしょうかという体制をつくってほしいというのが、一つの大きな課題です。今言ったように自然、スキーとか、それはもう出ていますけれども、市役所の全課が関係する、まちづくりで一体となっている、そのメニューづくり等を進めるポジションなり、今度は文化スポーツ課かな、どっちで担当するのですか。そういうような観点から進めて、全課で取り組んでほしい、まちぐるみで取り組んでほしいという意味です。その受入れ環境の整備とか相談、職員の育成とか、そういうのを広めてほしいというのがこのまちづくりの連携をどうするかということですが、その辺の全課を網羅した考え方をお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ご案内のとおり、このハロウインターナショナルスクールは、当初１学年ずつ募集をして、最終的に議員おっしゃるような900人規模の生徒数にしていきたい、そういうスケジュールで進めるものでございます。したがって、今立ち上げがなって、それを順次進めながら生徒募集を１年、２年、３年と進める中で、いろんな課題、地域との課題が私は当然出てくるものというふうに思っています。したがって、そういうものに順次市としてどういう対応ができるのか、ハロウインターナショナルスクール側の考えはどうなのかといったものが見えてくると思いますので、そういった見えてくるものに対してその都度お応えをしていかなければならないなというふうには思っています。当然福祉から教育から様々な課題が出てくると思いますので、そういった課題に対応できるような市の体制も、新たな対応する課をつくるという意味ではなくて、それぞれの課がそういった認識を持ちながら業務に当たっていくという意識ですか、そういったものを求めていかなければならないなというふうにも思っております。
たまたまタイのハロウスクールも２度ほど視察しているわけですけれども、その中で感じたことと、また今ここの地でやろうとしている構想の概略をお聞きしても、やはり地域の文化なり、地域の歴史なり、そういったものを学びながら、すばらしいこの地で交流もしながら高度な教育をしていきたいというのが基本にあるというふうに私は考えておりますので、交流に対しての対応の仕方というのも考えていかなければならないのではないのかなというふうにも思っています。そういうこともあって、昨日の質問の中でもあったわけですが、大更駅前の図書館構想もそういったものを視野に入れて、ハロウインターナショナルスクールの子供たちが花輪線に乗って、そして図書館に来て、地域の皆さんと交流したり、自分で勉強したり、そういったこともあって、やはりきちっとしたものを造らなければならないという思いで構想を立てているものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 市長の考え、同感です。私も昨日聞きながら、顔づくり施設に花輪線を利用して、小学校６年生からの子供たちが交流したり、あるいは地域の祭りなり、地域のイベントなりに気軽に来られるような受皿づくりを、各課に関係するわけですから、そのムードをつくりながら、特に課を設けなくても係ができるかと思いますので、その辺をぜひ進めていただきたいし、先ほど申し上げましたように、あるいは安比がみんな買われてこうなるのではないかという不安の声がよく聞こえるのです。みんな来て、土地を貸して、外国人街ができて、地元がさっぱり廃って固定資産は上がるというふうなことですが、市長ももう一度、こういうことはないし、学校側にも地域の交流をぜひ進めてほしいし、そういうのを重点に話し合いながら受皿をつくるのだということを、この辺をちょっとコメントをいただければいいです。一番心配しているのはこれなのです、地域の人たち。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ８年ぐらい前ですか、リゾート地でのスキー人口が激減して、リゾート経営が成り立たなくなっている地域が全国で広がっておりました。それに対して、国交省の中の観光庁において危機感を持たれて、リゾート地を抱えている我々自治体の首長、知事会からは長野県知事、市長会からは私、町村会からは蔵王の町長、そして有識者の皆さん約20名ほどの研究会が立ち上げられて、３年間そこでリゾート地の復活はどうすればいいかと、これからのリゾート地の在り方、そういったものを研究させていただいた経緯があります。その中のメンバーの一人に、ニセコを立ち上げた有名な方ですけれども、コーディネートしたオーストラリア人のフィンドレーという方が研究会に出席して、いろいろ意見、議論を交わした経緯があります。８年前にそのフィンドレーさんが、ニセコはこのままいったら廃れてしまうよという表現されました。あなた方は、リゾートを復活しようと思ったらニセコをまねないでくださいと。私はニセコをこのくらい大きくしたし、これからも大きくなるでしょうけれども、ニセコは間違いなく落ち込んでいきますと、だからニセコをまねないでください。それは何の根拠かというと、今おっしゃったようにニセコの土地はほとんど外国人が買っています。したがって、日本人がそこに行けないというか、日本人との交流が持てなくなってきている。こういう状態でのスノーリゾートというのは発展性はなくなる、外国から来なくなったらそれで終わりだと、だから皆さんはリゾートを振興するためには我々を見習わないでくださいと、そういうことがありました。まさにおっしゃるとおり、外国資本が来て、土地を買って投資する、それはやはり我々は防がなければならないということを思っていますし、そういう意味では今回の開発に当たっては、ほとんどは買上げではなくて賃貸での開発行為ということですので、そういう面ではある程度許容できるものかなというふうに思っています。
ただ、民間の方々の土地の移動については、制約する権限がないというのが実態ですので、この辺のところをどう整合性を図っていくのか、これがこれからの課題かなと。大どころは賃貸で、売り買いで建設するものではないというふうに承知していますので、そういう面ではある程度のことは確保できるのかなというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 市長の基本理念を聞いて安心しました。私もこの本２冊、４冊ほど読んで、果たしてニセコに学ぶべきものもあるけれども、ニセコのような外国人村ができて、そうなったら市の発展は、一時は固定資産とか税金とかの高級村ができるわけですけれども。市長の基本理念で、そういうような形でぜひこの地域と交流をして、英国の法人の方も、先ほども申し上げましたけれども、まちづくりで米作りとか、小中学生とのコンサートとかスポーツとか学園祭とか、あるいはハロウ校の教師による指導とか、そういうのを立ち上げていますので、この交流を市各課の皆さんも一丸となってどうあればいいかというのを、それぞれの課題が全部含まれているわけですから、そういうような形で進めてほしい。
この多文化交流で、学習もですけれども、ぜひそういう皆さんの心配をなくすような情報も提供してほしいし、私は第一に、英語教材ですけれども、市民憲章の英文化をしてほしい。八幡平市民憲章、Ｈａｃｈｉｍａｎｔａｉ Ｃｉｔｉｚｅｎ’ｓ Ｃｈａｒｔｅｒと読んだときに、英語でみんなで読んでまちづくりしたらいいなと思っていましたが、市民憲章の係なり、全体のあれですが、そういうのから始めて、みんながハロウスクールの子供たちを温かく迎えよう。先ほどの国旗の件もですけれども、それやってみませんか。すぐできるでしょう。教育長さんも英語達者ですから、私たちはこういうようなまちをつくりますというのを英文化して、それを次の市民憲章なりなんかで、「八幡平市」って言ったら英語でしゃべる。そういうのをして、子供から高齢者まで英語文化を岩手県内外に発信するというような考えですが、市民憲章を英文化してくれませんか。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 市民憲章の担当課は今地域振興課ですので、私のほうでお答えいたします。
かつて30年ほど前になりますけれども、西根町時代に町勢要覧を作った際に、その際も国際交流村ができるということで、要覧を英文化と併せて日本語と２つ作った経緯があります。そういうものを参考にしながら、市民憲章についても、やっぱり今の時代ですので、英語化というか、そういうのは必要だと考えますので、職員でも英語の達者な者がおりますので、そういう方の協力を得ながらちょっと挑戦してみたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 いずれそういう職員でもあるそうですし、災害時あるいは子供たちが病院に来たときも英語です。通訳がついてくる方もありますが。ぜひそういう学校と市と、あるいは民間とつなぐコーディネーターのような英語のできる職員の確保なり育成も必要だと思います。その辺も十分配慮しながら、人事なり、あるいは英語を学校で学んで配置されている職員もあると思いますが、そういう職員を順次配置しながら進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
過日、東京の企業の方と意見交換、お話しする機会がありましたが、その中でハロウインターナショナルスクールの話題が出ました。地元で思っている以上にハロウスクールのブランド力というのは非常に世界的に顕著であるということで、八幡平市は間違いなく国際都市としてのブランド力の向上が図られるというようなことをおっしゃっておられました。そのことを聞きながら、改めて国際化に向けたまちづくりについては、市としても優先課題として、優先施策として取り組んでいかなければならないなということを感じた次第でございます。市民憲章の英文化もそうですが、いろいろな市内の施設、環境等におきましても、英語の表記というものが大事になってくると思いますので、そこは考えていきたいというふうに思っております。
また、地域振興に当たりましては、岩手県がハロウスクールとの間で地域連携協定というものを締結する動きといいますか、考えが今あります。私どもとしては、県とハロウスクール、市とハロウスクールということではなくて、３者間での協定が可能なのかどうかというところも含めて現在県のほうとも調整といいますか、協議を進めておるところでございます。職員の育成、確保につきましては、そのようには努めてまいりたいとは思っております。いずれそこに向けて市が一丸となって取り組んでいくということで、機構改革の中でも企画財政課に新たに行政経営係というものを設けましたので、その係において今まで以上に全課をまとめて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 私も聞きましたが、外部の人たちこそもうすごいなという、ブランド力なり、八幡平市は国際化するし、これは八幡平市はじめ岩手県、東北の観光拠点としての国際のまちになると思います。観光パンフレット等には英語ついていますけれども、ぜひ庁内の、今言った市民憲章とか、そういうのを身近に、外部に発信するのもですけれども、内部でみんなで勉強する材料なり資料を作ったらいかがでしょうか。ほとんど内部にはないですよね。観光パンフレットには英語とか、繁体文字とかありますけれども、ぜひ内部資料でも身近なものからみんなで話せるような、そういうような資料なりを作る必要があるだろうと思いますので、お願いします。
それから、社会科副読本の教材化ですけれども、郷土を紹介する大事な、一緒にハロウスクールの子供たちと副読本を持って現地に行って話ししたり、あるいは学べるきっかけづくりになると思いますので、ぜひ教育研究所等で進めてほしい。ただ、１つ、正誤表をつけると言っていましたが、つけていましたか。私は、６月に間違っているよというのを指摘したのですけれども、私たちのほうに副読本は配付されていましたが、正誤表はその後すぐつけるべきだと言っていましたが、正誤表がないのですが、どういうふうに今改訂なり進めているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
正誤表につきましては、学校さんのほうに間違いのところをシールで貼り付けるという処理を秋の段階でさせていただきました。その後年次改訂が進んでおりましたので、４月から配付されるものについては修正を加え配付するということになっております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 議員にも配付になっていましたか。議員には正誤表はないですよね。私も副読本は議員になってからずっと提言してきましたが、市民憲章でしたか、年月日が全然違っているよね。学校ではそうですけれども、議員にも配付したわけですから、すぐに配付して、議員の皆さんもそのまま伝えたり、間違いがそのまま伝わっていくわけです。間違ったのはすぐやらなければならないし、そのようにお願いします。
一番主題の私のテーマでありますハロウインタースクールで大分時間取って、ほかの再質問を待ち受けている課長さんたちもあると思いますので。いずれ我が国は人口減少で、今までにない社会です、市です。これに加えて、昨年から予期せぬ新型コロナウイルスの影響で、地域経済やコミュニティーは停滞して、市の収入も減少するだろうと思っています。一方では、少子高齢化とか、社会保障に係る支出が年々増大して、厳しい財政運営が続くだろうと思います。私も50年余り行政の仕事に関わってきましたが、現在ほど厳しい行財政はなかったのではないか、そう考えています。
このような中で、世界一の学園都市構想のハロウインターナショナルスクール開校は、八幡平市民はじめ、岩手県民に大きなインパクトと希望の光明が差しています。八幡平市がこれからの国際社会の時代に、「農と輝の大地」を目指していかに適応していくか、市政のかじ取りを担う優れたリーダーが必要であります。市長にとりましては、今までの経験と実績を十分に生かして、この市政の難局とハロウスクールの希望の光を起爆剤にするだけでなく、完全燃焼するまで続投し、合併20周年を目指してほしい、そう願っています。市長の今後の市政にかけるお考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 皆さん、ぜひ思い出していただきたいのですけれども、合併しなければならなかった理由は何かというと、旧町村、松尾、安代、西根、それぞれの財政が立ち行かなくなるような状況であったというふうに認識しております。その結果として、当時の皆さんが合併ということを選択なさいました。その合併の効果というものは、これは市民の皆さん、あるいは議会の皆さんの努力で、私は遺憾なく発揮できたのではないのかなというふうに考えています。様々なインフラあるいは施設整備、そういったものも後年度の人たちに負担させることなく、合併特例債なり過疎債といった有利な起債を発行しながら整備に当たって現在に来ております。その過程で、後ほども多分議論になろうかと思いますけれども、財政調整基金などの、いわゆる預金も、合併当初は二十数億だった預金も一時は100億を超える、財調も50億を超えるような金額を確保することができておりました。昨今、コロナもありました、様々な予測できなかった事案に対応するために、その預金、いわゆる自由に使える預金もそれに充当しながら現在に至っております。これからも、いつも申し上げるのですけれども、いわゆる特例債に伴う借金等についても、自治体の中では八幡平市の場合は10年という短い償還で全てこなしております。したがって、その負担が20年先の子供たちに行くとか、そういったことはあり得ない。あくまでも短期間でそれをきちっと処理していくというような、そういう財政運営をやってきたというふうに思っております。
そして、また税収も、合併した当時から人口が7,000人ぐらいですか、6,000人は減っていると思いますけれども、さっき議論ありました人口が6,000人も減っているのに税収は増えています。これはなぜかというと、やはり様々な政策の中で、市民の皆さんの所得が上がって税収が増えているということもありますし、あるいは地熱発電だとか、いろんなそういう事業展開をして、それによる税収増というのもございます。そして、これからだと思いますけれども、新たに安比地熱も完成予定と、そしてまた松川の地熱発電所も全面改修と、そうするとそれなりにまた税収確保が図られるということですので、日々我々はいかにしたら税収を増やしていくかと、これをやはり最重点に考えていかなければならないし、そのためには企業の誘致なり、税収増につながるような政策的な誘導策というのを常に考えながら行政を運営していかなければならない、そういうふうに考えて今までやってきております。合併16年という一つの大きな区切りもあるわけで、その区切りを無事こうやって乗り越えてきたなという考えを私はいつも思っております。何とかこのくらい合併という大きなことを乗り越えて、現在のこういう市になったわけですので、これをきちっと発展に結びつけていけるような、そういう人材がというか、そういった方が出てこられることを私は強く期待をしておるところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 私も、市長の下で部下として一緒にまちづくりに、そして議員になってからも一生懸命やってきたつもりです。市長の融和と八幡平市の発展に尽くした功績は大であると思います。ぜひ20周年に向けてもこの流れを、この経験を生かして進めてほしい、そう思っています。
それでは、国旗、市旗についてに移ります。昨日安代総合支所長にどうやってやっているのだと聞きました。上げ方の順序、位置です。守衛さんが上げているそうです。国旗を上げて市旗を上げて、そして下げるときも国旗を下げて市旗を下げるそうです。この順序は逆ですよね。
それから、ホワイトアウト、この前の大風のときに会議があってここへ来ました。ああいうときは国旗は下げるべきなのです。どうして国旗問題を取り上げたかといいますと、国際化の時代で、それぞれ各国から子供たちなり外国人がいっぱい来て、一緒に上げる機会が増えていました。平成26年にも市議会の議場にも国旗と市旗を掲げることに、いろいろな賛否もありましたが、掲げてすっきりして、いいなと思っていました。ぜひそういう観点を守衛任せではなくて、ある学校では子供たちが毎日上げているそうです。市では警備員です。惰性でやっている。ああいうこの前の嵐のときには下げなければならないのです。それと取扱いも、畳んでやるのは一人でできないのです。一人だと置いたり、こうやらなければならない。その辺のルールなり取扱い方は進めて、できれば職員が上げればいいですが、その辺をきちっとやって、これからの国際化時代に日本の郷土文化、そういう観点から取り上げましたので。私は一般質問するときは、反対と賛成の本を見て考えを述べています。国旗に一礼しない尊重の例です。これは、国旗を尊重するオリンピックに向けてやろうというものです。その辺のルール化なり、文書化するなり、あるいは職員も国旗なり市旗の上げ方とかマナーを覚えるためにも、職員が上げてもいいと思いますけれども、その２つについてお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
ただいま渡辺議員がおっしゃったとおり、一部下げ方についての誤りの答えがあったというふうに私も認識しております。上げ方というのはきちっと明文化されているものではございませんけれども、上げるときには国旗を先に上げてその後で市旗を上げる。下げるときには市旗を先に下げて、最後に国旗を下げるというのが一般というふうに私も認識しているところでございます。また、天気が悪いときの取扱いについても、渡辺議員がただいまおっしゃったとおり、天気が悪いときには上げないというのが一般的でございまして、天気が途中で悪くなったとき等は下げたりという配慮は必要かというふうに考えているところでございます。
上げる時間、下げる時間につきましては、一般的には太陽が上がってから日没までというふうな形が取られるところが一般にはございますけれども、やはりその時間につきましては７時なり７時30分に上げて、下ろすときには夕方の５時30分に下げているというふうに行っているところでございますので、上げ方、下げ方、取扱いにつきまして、いま一度改めまして委託をしているところに確認をし、適正に取扱いをするというふうなことを今後とも徹底をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 これは、前にやっている商工会の祝賀会と表彰式で国旗逆ですよね。昔からです。あまり今日話しするわけでないですけれども、どうして先で左右なのか。同じ会場です、ハイツです。議員の皆さんも行っていますし、ずっとこうなっています。ここで時間がないので、これは国旗マナー、先に上げて後から下げるというのも、普通の日本文化のマナーにも通じることなのです。今ここで詳しく申し上げません。どうして先でどうして後なのかというのは、ふだんの私たちの日本文化あるいはもてなし、いろんな分野でもそういう問題が出てきますので。ぜひ国旗を上げることによって日本文化を学ぶ、郷土を学ぶ、国を愛する心、そういうのが、この前の天皇誕生日にもずっと歩いてみましたが、何軒も上げていないです。強制するものではないけれども、広報の片隅にも国旗上げましょうぐらいは書いても私は強制ではないだろうと思います。１行隅っこ空いていますよね。そういう観点から、ぜひ取扱い方もここに挟んだり、あまり詳しくしゃべらないけれども、２人でやらなければやれないのです。位置もありますし。特に国際交流化が進みますと、他国の国旗も上げますよね。これは正解です。タイの国旗ですし、日本の国旗が小さいほうが正解なのです。大きくされないのです、同じか。これは正解です。これも正解です。
いずれ国旗ばかりでなく、これからハロウスクールで国際都市を海外にも広めたい八幡平市ですから、こういう小さなマナーを大事にしながら、普通上下関係にもこれは通じることなのです。ふだんの自分の生き方にも通じてくる文化、マナー、作法ですから、それを学んで、ぜひ取扱い等についても記録して、警備員に指示するなり、できれば２人でやるなりして、外国の人たちはああいう嵐のときに上げているのを見たらびっくりしますよ。私は、デンマークに１週間研修に行ってきました。先ほど申し上げましたが、毎日どこかに国旗が上がっているのです。それは、結婚式、お祝い、誕生日に掲げたり、自分で上げているのです。ポールでなくても玄関にぜひ上げる文化を進めながら国際交流を進めていただきたい、そう思っています。
それから、次に移ります。毎回私は一般質問で発言したのを、１年間に１回どうなったか皆さんに進捗具合をお聞きしながら、市民の皆さんに答えることにしています。介護支援ボランティア事業も、29年12月議会で取り上げました。これは、制度化して進められています。渡辺はしゃべっているだけでは駄目だから、やってみたらいいというので、私も介護支援ボランティアの受講をしまして、手帳を受けました。コロナが終わったら行って、ボランティア活動しようと思っていました。特に傾聴活動、音楽活動をしたいと思っています。去年は、ボランティア保険にも入りましたけれども、一回も出る場所がありませんでした。ぜひ率先して、予防は治療に勝るのですし、介護保険にも。私60代、70代の人たちをぜひボランティア活動に出してほしいのです、チャンスを。みんな元気な人たちです。ゴルフとか何か盛んですけれども、ちょっとしたボランティアでみんなで支え合う地域をつくらないと、これからの高齢化時代に、市で私たちの年代を支え切れなくなるのです。一例を申し上げますと、私の近隣でも70代の夫婦２人ががらっといます。あと10年になったら独り暮らしで空き家が出る。それを支えてくれるのがボランティア活動で、ポイント制も私は高く評価していますし、一般のボランティアにもこれを進めてほしいなと思っています。ぜひそういうようなのを。
それから、認知症サポーター養成講座、小中学生、一般、70歳以上、これはすばらしいことだなと思っていました。私もこれを受けたいと思っていましたが、これは市の職員も受けて、何かリングをネクタイに下げていましたが、この誰でもできるサポーター養成講座の内容をちょっとお聞きして、現状どうなのか、お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 認知症サポーター養成講座の内容でございます。こちらの講座につきましては、認知症について正しい理解を持っていただくということ、また認知症の方と接するときの接し方の考え方のようなことをこの養成講座において講習をしております。そして、私も今この名札につけておりますけれども、これはオレンジリングと申しまして、認知症サポーターのあかしとなるものでございます。講習を受けた方には、このリングを差し上げておりまして、身につけていただければ相手からもサポーターであるということが分かっていただけるということになっております。
先月でございましたが、市の職員を対象といたしまして、主に窓口を担当するような職員を対象といたしまして、このサポーター養成講座を実施いたしました。29名の参加がございました。今年度につきましては、小学校や一般の方等を含めまして、全部で６回の講習会をいたしまして、110名の方が受講していただいております。昨年度は200名を超えるくらいだったのですけれども、今年度につきましてはどうしてもコロナの影響ということがございまして、半分程度になってしまったものでございます。
今後につきましても、この認知症サポーターを増やしていきます。そして、その次の段階といたしましては、ステップアップ講習というものを考えております。さらに、その次の段階といたしましては、地域での活動をしていただくチームオレンジというものの設置ということを想定して、今来年度からまたさらに活動を大きくしていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 包括支援センターを中心にブランチとか、あるいは図書館にも認知症コーナーの本を並べて皆さんに読んでもらう。一歩進んでその本を活用した、あるいは昔の道具を利用した、博物館に行ってそこで勉強するなり、そういうのを進めてほしいなと思っていました。
いずれ私らの年代は５人に１人、あるいは４人に１人が認知症になると言われています。支え切れなくなります。そして、市の職員も受けたということで、市の職員も率先してこういうボランティア活動、地域活動、自治会活動、文化活動に、現職のときから一緒に行って、市民の皆さんと汗を流して、そして退職後またそういう経験があると地域に入っていけるのです。何にもそういうのに関わらないで退職しても、今度入っていくときに入れないのです。
副市長にお聞きしますが、市の職員の地域活動なり、あるいはそういうボランティア活動をしている職員もありますが、積極的に進めてそれも評価するなり、そういう市の職員のボランティア活動を支援するなり、育成するなりするような方針をお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
職員が地域に出て活動する、地域と関わる、このことにつきましては、市長が庁議等でよくお話しされておりまして、そこを職員にも積極的に参画していただきたいということ、これについては取り組んできたつもりではございますけれども、やはり市外から通っている職員も50名ほどおりますし、関わりが薄い方も現状でもいるということは認識しておるところではございますが、強制ができるものでもないかなというふうには思いますけれども、当然市の職員としては積極的に地域と関わるというのはそのとおりだと思いますので、これからも庁議等で職員には伝えていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ職員も一緒に入ると市民も動きやすいですし、ボランティアは自分のためですので、先ほど言った社会参加とか、いろんなことがありますので、自らが健康づくりなり地域づくりに進んでもらうようお願いします。
それから、最後になりましたが、生涯学習人材バンク、これは29年６月で提案しました。紆余曲折があったようですが。その中で、特徴ある人、こういう人もいたのだよという事例があればお聞きしたいし、私はこの生涯学習ボランティア人材バンクもハロウスクールにも伝えたいと思うのです。その辺のお考えを担当、地域振興課長から。意外というか、こういう人もいたのだよというような登録になったのか、あるいは市民だけではなくて、お互いに学び、お互いに育つ、そしてそれが地域の文化なり、芸術なり、スポーツなり、ハロウスクールにも、こういう人も八幡平市にいるのだよというのをつないで、紹介して一緒に学んでいく体制をつくりたいと思っていましたが、お答えをお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 ただいまご指摘がありました生涯学習の人材バンクにつきましては、ちょっと年数がかかりましたけれども、やっとスタートできるような体制になってまいりました。その中で、特徴的な方ということでしたけれども、今初めてですので、コミュニティセンターを通じまして、そういうコミュニティセンターの講座とか、それから事業でお世話になっている方々を中心に声をかけさせていただきました。その中では、特徴的かどうかということはあれですけれども、木工とか、それから登山、それからあとは歌の指導とか、それから雅楽、日本の昔の音楽、そういうのをやっている方々、そしてあとは一般にあるかもしれませんけれども、調理とか栄養とかそういう面、あとスポーツ、ニュースポーツとか、それからあと16ミリの映写機のできる方とか、そういういろいろ幅の広いほうで一応募集はして、今登録しようとしているところでございます。
今後ハロウスクール等が完成しましたら、こういう方々、ちょっと最初は通訳等必要だと思いますけれども、そういう講座とかも一緒にできるものがあればやっていきたいなというふうに思いますし、もっともっといろんな人材の方がいらっしゃると思いますので、幅広く、まだまだ継続して募集してまいりたいなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひこの事業を拡大して、職員の方がなってもいいと思いますし、今まで自分で勉強した分を地域に還元して、そして地域の人たちに教えるということは、自分が勉強になって伸びることなのです。質問するということは自分の勉強で、ここで完全に質問しても60％ぐらい出ないです。今度はうまくなろう、うまくなろうということで質問しますけれども、教えるというのは自分を伸ばすことだと思います。ぜひそういう体制をつくって、学校教育にも、コミュニティ・スクールですか、そういう人材が非常に不足しているということですが、最後に教育長から、地域の人材バンクなり、あるいは指導できる職員なり、そういう人たちを取り入れた学校、コミュニティ・スクール、そして活用についてご答弁をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 市内小学校10校、中学校４校、全ての学校が今年度からコミュニティ・スクールとなっております。学校運営協議会を活用しながら、「地域とともにある学校」を標榜しているわけです。今年度コロナ禍の中で、いろいろな集まりがなかなか持てないと各学校苦労したわけですが、学校運営協議会のおかげで本当に学校は支えてもらいました。ＰＴＡみんなを集めることはできませんが、学校運営協議会の委員の皆さんにお集まりいただいて、今年度このような取組をしたいと、コロナにはこのように取り組みたいということをご理解いただいて、よし、それでいこうと、校長さんそれでいってくれというような声をいただきながら、自信を持って学校経営を進めることができたと、校長口々にそのように言っております。そして、このコミュニティ・スクールのおかげで地域の方々、本当にバックアップをしていただきまして、子供たちの動きを、こんなこともしてあげられるよというような声をいただきながら、今年度もどの学校も大変充実した取組を進めてこられたものというふうに思っております。
学校ごとに人材バンクといいますか、ボランティアを募集した名簿なども作っております。そういったものも今後共有しながら、市の学校全体の宝物として、この地域だけに限らず、市全体でそういった方々を今後活用できるようにしていければさらにいいかなというふうにも考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 いずれハロウスクール、国際都市を目指した市政をみんなで考えてほしいなと思います。
以上で終わります。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで市民クラブの会派代表質問を終わります。
ここで11時45分まで休憩いたします。
（１１時３０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時４５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き会派代表質問を行います。
議席番号12番、松西会、古川津好議員。
（議員 古川津好君一般質問席登壇）
〇議員 古川津好君 議席12番、古川津好です。松西会を代表して質問いたします。
最初に、令和３年度の市長の施政方針演述について伺います。予算編成についてです。合併による特例加算も令和２年度で終わり、各種基金からの繰入れを行わざるを得ない状況が想定されると昨年から引き続き述べられております。そして、このことは私も昨年、一昨年と財政問題について同様の質問をしております。今年も財調をはじめとして、各種基金の取崩しが行われたわけですが、各種基金の取崩し後の最終的な残高をどの辺りに見込んでいますでしょうか。
２点目としまして、財政調整基金が３年度末では11億円の予定となっております。下限は、標準財政規模の10％は必要で、できれば20％ぐらいにしたいという過去の答弁額を下回ったわけですが、この年度末の金額についてはどのように考えておりますでしょうか。
次に、主な施策と主要事業について順次伺います。１点目、予算編成の中で、「老朽化した公共施設の維持管理費の需要が多額になることが見込まれる」と述べられ、社会基盤の整備と行政経営の方針の中では、未利用財産の売却や貸付けを行うとあるわけですが、維持管理費が現状もしくは増大が懸念される中、反対に予算総額が減額されていくことが予想される中では、低利用財産も含めて検討すべきではないでしょうか。
２点目、65歳以上の市民が１万人を超えるような状況となっている当市においては、認知症を発症する方の増加が今後ますます懸念されそうです。（仮称）八幡平市成年後見センターの設置については、時宜を得たものと思いますので、その内容について伺います。
３点目、繁殖育成センターの整備に引き続き取り組み、畜産振興を進めるということには異論はないのですが、本年度にまた外構工事予算が計上されています。前にも事前の調査不足から大きな石が出てきまして、約１億円の追加工事が必要とされ、予算の補正をしたところです。また、追加工事なのかとの思いもありまして質問しております。今回の予算計上は、事業開始当初に説明した予算には含まれていなかったのでしょうか。
４点目、都市計画道路の大更駅前線の沿道整備による商店街支援や駅前広場整備事業については、今年も引き続き行われていくことでしょうが、それ以外の都市計画道路、松川平舘駅前線を含む６路線、こちらの整備計画は今後どのように進めていく考えでしょうか。
あわせて、道路維持についても伺います。今年の冬は低温が続いたためか、道路の傷みが例年以上にひどいように感じております。私の感じでは、補修の必要な箇所が去年と比べて多いように見受けております。道路の調査や補修箇所の把握を含めて、計画はどのようになっていますでしょうか。
次に、大きな項目の教育行政運営基本方針と重点演述について伺います。教育長は演述で、「学校図書館の利用促進のための図書館司書を配置する。市民の読書活動推進のため、市立図書館、松尾、荒屋の各コミセン図書室を中心に、読書に親しめる環境づくりを目指す」とうたっております。
そこで伺います。世界が急速にＩＴ化し、電子書籍の増加もある中で、これからの図書館はどのようになっていくと考えておりますでしょうか。今後の図書館の在り方、八幡平市における図書館の向かう方向性について伺います。
第１点、巷間では、新聞の発行部数が年々減少していることや、電子書籍の発行部数が昨年は前年比20％以上の増というようなことが言われております。八幡平の図書館には、電子書籍は置かれていないようでした。今後の図書館整備においては、図書館に電子書籍も必要になってくるものと思っておりますが、どのように考えていますでしょうか。
２点目、コロナ禍においては、非接触、非来館サービスが求められております。「今後は非接触、非来館型のバーチャル図書館の設置が進められ、今年度末には約150の自治体で運営がなされるであろう」と雑誌「ガバナンス」の中で株式会社図書館流通センターの副社長が記事に記しておりました。地方においても、電子書籍と紙書籍との両方を貸し出すためのバーチャル図書館の需要が増大してくるものと推測されます。バーチャル図書館に対してどのように考えているか見解を伺います。
３点目、月に１度ほど講義を受けております、私は盛岡のアイーナのほうに通っておりました。その際、アイーナ内の県立図書館を外からのぞいてみますと、その中での中高生や大学生の図書館の利用目的が本来の本を借りることではなく、勉強場所としての利用がメインになっているように感じてまいりました。当市においても同様な傾向があるのではないかと思いますが、市内の図書室、図書館の利用状況については、どのように捉えておりますでしょうか。
４点目、移転が計画されている図書館は、にぎわいづくりに付随したものとして考えられて移動することのようですが、本来の図書館の目的を見失うことなく、新しく出てきたバーチャル図書館というものにも対応した今後の流れに沿った図書館として考え、従来の図書館の延長ではないものとして進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、質問いたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 松西会、古川津好議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、１点目の施政方針演述の予算編成についての１つ目の各種基金の取崩し後の残高についてのお尋ねでございます。令和３年度予算で取崩しを行おうとしている基金の残高を申し上げますと、令和３年度末で財政調整基金が11億3,000万円、減債基金が11億1,000万円、市有財産整備基金が15億7,000万円、合併市町村振興基金が９億8,000万円となる見込みとなっております。
次に、２つ目の財政調整基金の３年度末残高が標準財政規模の10％を下回ったことについてのお尋ねでございます。財政調整基金の適切な積立額については、国や県から基準は示されてはおりませんが、財政調整基金の残高は一般的に標準財政規模の５％が目安とされ、10％が適正水準とされているところでございます。総務省が平成29年度行った全国調査において、財政調整基金の積立ての考え方として、標準財政規模の一定割合と回答した市町村のうち、５％から10％以下とする回答が最も多い結果でございました。これに対し、本市の令和２年度標準財政規模は約118億円でございますので、５億9,000万円から11億8,000万円程度となり、おおよそ10％を確保していますことから、適正規模であるという認識をいたしております。歳出につきましては、事務事業の選択と集中を徹底するとともに、縮減や廃止などを検証し、中長期的視点を重視した取組を進め、厳しい財政状況となってはおりますが、限られた財源を有効に活用し、市政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の１つ目でございます社会基盤の整備と行政経営の方針の中で、未利用財産の売却や貸付けを行うとあるが、低利用財産も含めて検討すべきではないかというご提言でございます。さきの施政方針演述におきまして、「公共施設の管理について、公共施設総合管理計画に基づき適切な管理を行うとともに、未利用財産につきましては積極的な売却、貸付けを進めてまいる」と述べさせていただきましたが、利用頻度の低い施設につきましても、貸付けや売却の検討対象と考えております。
公共施設総合管理計画の個別計画に位置づけようとしております再編計画の検討に当たりまして、施設の機能面ではほかに代替となる施設の有無による必要性や施設の利用状況に基づく有効性、性能面として老朽化の度合いや耐震性の有無による安全性を総合的に評価し、今後の施設の方向性について検討してまいりたいと考えております。この中で、利用頻度の低い施設のうち、安全性の低い施設につきましては廃止することとし、安全性に問題のない施設につきましては、用途を変更した上で活用が見込まれる場合には転用により有効活用を図り、行政用途として活用見込みが低い施設につきましては、譲渡や売却を図ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の八幡平市成年後見センターの内容についてのお尋ねでございます。成年後見制度は、知的障害や認知症などにより、物事を判断する能力が十分でなくなっても安心して暮らすことができるよう、本人を法律的に保護する制度であり、家庭裁判所から成年後見人、保佐人または補助人として選任された親族、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門家または法人などが本人に代わって契約などの法律行為や財産の管理を行う制度でございます。平成28年、成年後見制度利用促進法が制定されまして、翌29年、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。その計画において、各市町村は権利擁護支援のための地域連携ネットワークを構築し、制度の利用を促進するために中核となって進めていく機関を整備するようにうたわれております。設置期間は令和３年度末までとなっておりまして、当市では令和３年４月１日、中核となる機関として八幡平市成年後見センターを設置予定であります。これまで実施してきた権利擁護の取組を強化していくよう準備を進めているところでございます。
成年後見センターが行う具体的な役割といたしましては、成年後見制度の普及啓発や、制度が必要な方や親族などからの相談対応、本人や親族が後見等申立てをする際の支援、法人後見など、後見人等の担い手育成と後見活動の支援、地域連携ネットワークの構築などがございます。地域連携ネットワークは、権利擁護が必要な本人と後見人等を支える保健、医療、福祉、司法の専門職、地域の関係機関などを含めた連携の仕組みであり、権利擁護推進の協議の場として協議会を設置することとなっております。
当市では、令和２年１月に葛巻町、岩手町、八幡平市の３市町と３市町に介護施設を有する７つの社会福祉法人と成年後見ネットワーク事業に係る協定を締結しております。現在この協定に基づいたネットワークを活用した協議会の設置について、３市町と協議を進めておるものでございます。
次に、３つ目の繁殖育成センターの整備についてのお尋ねでございます。市では、畜産農家の高齢化や後継者不足等による経営中止により、牛の飼養頭数の減少が進む中、農家の労働力を軽減し、母牛の空胎期間の短縮等により生産コスト低減を図り、牛の飼養頭数の増頭を図るため、繁殖育成センターの整備を進めているところでございます。
お尋ねの外構工事でありますが、敷地内の舗装工事等の外構工事については、当初から計画をいたしているものであり、繁殖育成センター建設工事の最後の工事となります。繁殖育成センター建設工事の総額は、24億2,306万9,000円となります。この内訳は、敷地造成に３億793万7,000円、施設整備に19億5,901万5,000円、その他測量、実施設計等に１億5,611万7,000円となっております。事業の財源といたしましては、畜産クラスター事業の補助金が５億7,534万8,000円、合併特例債が13億9,320万円、一般財源が４億5,452万1,000円を予定いたしております。畜産農家の労働力軽減、生産コスト低減、牛の飼養頭数の増頭を早期に実現するため、今後も県、新岩手農業協同組合など、関係機関と連携を密にしながら、繁殖育成センターのできるだけ早い開所を目指して整備を進めてまいります。
次に、４つ目、今後の都市計画道路整備と道路維持についてのお尋ねでございます。都市計画道路の計画決定路線は、県が決定をしました松川平舘駅前線、上町薬師線、両沼下町線、大更平舘線、北村中村線の５路線と、市が決定をした大更駅前線、松川中村線の２路線の合計７路線で、計画延長は26キロメートルとなっております。このうち改良済みが大更平舘線、現在の国道282号の一部約９キロメートルと、北村中村線、現在の主要地方道大更八幡平線の一部約１キロメートルの合計10キロメートルで、改良率は約39％となっております。現在事業実施中であります大更駅前線につきましては、平成27年度に施工認可を受け、令和５年度の完了を目指して事業を進めております。残る松川平舘駅前線ほか３路線の都市計画道路の整備につきましては、これまでの整備や市立病院の移転、今後の大更駅前線の供用開始により、各都市計画道路における交通動態の変化が考えられますことから、今後予定している八幡平市都市計画マスタープランの見直しにおいて、各都市計画道路の整備内容や整備時期などについて、状況変化などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、道路の維持管理についてでございますが、道路の破損に対する市の対応につきましては、職員のパトロールや日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定によります市内各郵便局からの情報提供、また市民からの通報を受け、その都度現場確認を行い、随時補修対応を行っているところであります。議員お尋ねのとおり、今シーズンは例年以上の低温であり、道路の破損箇所が多くなっている状況にあることから、引き続き道路パトロールを徹底し、早期の補修を図りながら、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の教育行政運営基本方針についてのご質問に順次お答えいたします。
まず１つ目の、これからの図書館への電子書籍の必要性についてのお尋ねでございます。タブレット端末やスマートフォンなどで閲覧できる電子書籍を貸し出す電子図書館を運営する地方自治体は、国内では2010年代に入り徐々に現れ始めましたが、出版社側が貸出しを認めている電子書籍が少ないことに加え、財源や利用者ニーズも少ないことから、導入はごく一部の自治体にとどまり、収蔵数も数千程度の電子図書館がほとんどでありました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が続く中、図書館に足を運ぶことなくインターネットで電子書籍を借りたり、返したりできる仕組みが外出を控える人たちのニーズとマッチし、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金の活用も追い風となり、電子図書館を導入する地方自治体が増えてきているところであります。コロナ禍の新たな生活様式に対応し、非接触、非来館による読書サービスの向上に寄与できる有効なサービスと認識しております。
電子図書館は、図書館の開館日や開館時間にかかわらず、いつでも、どこにいてもインターネットを通じて電子書籍の検索、貸出し、返却、閲覧ができることをはじめ、音声読み上げ機能や文字サイズ拡大機能により、読書困難者や高齢者の方々でも気楽に本が閲覧できることなどが利用者にとってのメリットとして挙げられております。また、図書館、行政側にとりましては、貸出し、返却、督促業務や蔵書スペースが不要となり、図書資料の汚損、破損、紛失がなくなることや、図書館の非来館者サービスの向上、郷土資料や広報などの独自資料を電子書籍化して公開できることなどがメリットとして挙げられます。ただし、電子図書館の導入に当たりましては、システム導入、運営に要する経費をはじめ、紙の書籍よりも数倍高額となる電子書籍の購入費用を要することから、財政的な課題が大きいものと思っております。今後利用者のニーズが高まり、商用電子書籍のタイトル数がより一層充実される状況を踏まえながら、電子図書館を導入している先進事例の成果と課題を研究し、導入について検討していきたいと考えております。
次に、２つ目の電子書籍と紙書籍との両方を貸出しするためのバーチャル図書館に対する見解についてのお尋ねでございます。図書館は、市民の多様な情報ニーズに応えていくため、書籍、新聞、雑誌などの紙媒体に加え、視聴覚資料やインターネットで提供される電子媒体など、紙媒体と電子媒体を組み合わせて利用できるハイブリッド型の図書館を目指すべきと言われております。今後は、紙媒体の資料収集、提供サービスを基本としながらも、商用電子書籍の収集、提供や既存の図書館資料のデータベース化を進めることにより、図書館サービスを大幅に拡充し、時代ニーズに対応した図書館の実現を目指すべきものであると考えているところであります。
次に、３つ目の市内の図書館、図書室における中高生や大学生の利用状況についてのお尋ねでございます。市内の松尾、荒屋コミセン、市立図書館における中高生や大学生の利用状況といたしましては、いずれの施設においても貸出し利用者数の割合が一番低い年齢層となっており、特に高校生、大学生の年齢層の貸出し利用者数は、全体の１ないし２％の比率となっております。ただし、これらの年齢層は、休日や長期休業期間に来館、来室し、試験に向けた勉強の場として利用しております。専用のレファレンス室を備える市立図書館では、昨年度のレファレンス室の利用者数が年間延べ2,280人であり、この大半は中学生や高校生が勉強の場として利用しているものと捉えているところであります。新たな市立図書館の移転整備を検討するに当たり、図書館協議会や市民ワークショップ等で図書館機能について協議した際には、市内高校生は休日に盛岡市の県立図書館に行って勉強しており、市内にも中高生が自主的に勉強したり、教え合ったりするスペースが欲しいという意見を伺っております。こうしたことも踏まえ、新市立図書館の整備方針におきましても、中高生や大学生に自学のための学習スペースを保障し、将来のキャリアデザインに役立つ多様な情報源を利用できるとともに、生徒、学生同士の交流を支援することにより、子供の成長を支え、学びの拠点となる図書館を目指すこととしているところであります。
次に、４つ目の移転が計画される図書館は、従来の図書館の延長ではなく、今後の新しい流れに沿った図書館として考えるべきではというお尋ねでございます。公立図書館は、高度情報化やグローバル化の進展など、急激な社会変化によって、より多くの情報を自ら活用し、個々の生活を豊かにしようとするニーズが急速に高まり、従来の本の貸出しをするだけではなく、市民が抱える様々な課題の解決を手助けし、地域を支える情報拠点としての図書館へと変化し始めております。大更駅前顔づくり施設内に移転、新設する市立図書館につきましては、「居心地がよく、市民が交流でき、子どもの成長を支え、まちの魅力を発見し、学びの拠点となる図書館」を基本理念とし、ＩＣＴ化等の新しい技術をはじめ、多様な市民のニーズに的確に対応できる様々な機能を備えた新たな八幡平市の文化を創る情報拠点となり得る図書館を整備、運営していく考えであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き会派代表質問を行います。
12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 それでは、何点か再質問させていただきます。
最初に、図書館のほうからお伺いしたいと思います。今後の図書館の在り方としまして、遠野市で子供さんのためのこどもの本の森というのが今年７月頃オープンするそうですけれども、それについて承知していらっしゃるのであれば、感想といいますか、所感をお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたしますが、私もあまり詳細に承知していないのですが、子供向けということで、どなたか個人的といいますか、民間主導といいますか、そういう形でたしか立ち上げたという部分だけは伺っております。ただ、子供の読書活動のためにそういう場を設けたということでは、図書館として今言われております子供の読書活動への支援という、そういう部分に着目した新たな取組かなということは感じております。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 冒頭申し上げましたように、図書館の在り方についてみんなで考える機会というか、そういう意味で質問させていただいているのですけれども、安藤さんという建築家の方が関わっていらっしゃるようで、そして「遠野物語」の発祥の地であるということから、地元の子供たちに本を通じて「遠野物語」という日本全国に知れ渡ったものを底にして伝えていくということのために造られているようなのです。私もできたら行ってみたいなとは思っているのですけれども、図書館を造るのに、ただ本を貸すだけでいいのかどうかというところも少し考えていただきたいなと。子育ての施設も一緒ということになっていますけれども、もう少し子供、低学年なり重視したのであれば別な考え方というのもあるかもしれませんし、そういう意味で子供の施設と一緒になって、説明のときに課長のほうからあったわけですけれども、建物の真ん中に穴が空いていて、下のほうものぞけるとかということも言われたのですけれども、静かな環境というのが図書館に求められるとすると、子供のフロアと大人の部分というのは確実に離して音が聞こえないような形、要するにその階層に合った建物にするというのも一つの考え方ではないのかなというふうに思ったりしています。
学校の勉強に使われているのではないかということを申し上げましたのは、子供たちの図書館の利用が結局そういう勉強するときに行くと、中高生は。それから、下の子供たちは親と一緒に遊びながら子供の本を見る。大人の方は、私みたいな年配の人たち含めて従来の図書館の利用。そういうふうな階層に分けた形を考えた場合に、真ん中に穴の空いた図書館の計画図を示していただいたのですが、ちょっと考慮が必要なのではないかなと思うのですが、そこのお考えをお聞かせください。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えします。
形とすれば真ん中に穴が空いたシリンダー型、方式ということでございますが、そこはガラスで囲われておって、いわゆる防音対策はしておるということですので、開けっ広げというか、そういう穴ではなくてガラスで円状に囲っておるということで、防音上も配慮しておると。ですので、下のほうの音は上の階のほうには漏れないという設計でございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 分かりました。そういうところは、やはり相当吟味してやらないと、後から使い勝手の悪い建物になったりする場合もあると思いますので、吟味していただきたいなというふうに思っております。
それから、八幡平市には本屋さんがなくなってしまったみたいなので、これは行政で本屋をやるというわけにもいかないでしょうけれども、それに代わるものがこの図書館になるとすれば、バーチャル図書館というのを私も初めて聞いたのですけれども、そういうものを、要するに今本屋さんの在り方というのは、さっき渡辺さんもいっぱい本買って読んでいらっしゃるようでしたけれども、インターネットで買う人が結構いるのです。私もちょっとやって、ポストに入っているから楽なのです。確かに経費もかかりますけれども、本屋さんがなくなったということは、本屋さんに買いに行っている人も含めてですけれども、これからは両方の機能を備えた図書館が求められてくるだろうと思っています。確かに経費もかかりそうですし、いろんな面であれですけれども、Ｋｉｎｄｌｅとか何か、電子、私は本物を買って読んでいますけれども、それをダウンロードして読む方もたくさんいらっしゃいますよね。今までの自分が生きてきた年数の中で、めちゃくちゃ時代が早く、時代というか進化がすごくて、ちょっと自分はもう追いつけないなと思っているのですけれども、当たり前ですけれども、次から利用してくる人たちは、物すごくそういうのを求めるのではないかなと。昔クラウドコンピューティングという話をこの場でしました。コンピューターはもうどこか雲の上にあって、そこでやり取りするという。図書館もそうなるのかなという思いで質問していますが、その辺市内に本屋がないことも含めて、いかがお考えでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答え申し上げます。
まさに古川議員さん申し上げますとおり、これからは非常に、教育長も申し上げましたとおり、紙の書籍ということは求める、図書館としては目標的な蔵書を掲げて、それに向けて取り組んでいくわけでありますが、ただ一方では今コロナ禍のお話も申し上げましたが、忙しい世代の、特に男性の方々に対してはビジネス的なもの、あるいは実用書的なもの、そういった需要で、ふだん日中図書館に足を運べない方々にとっては非常に有効であるという実績は、やはり導入した各実績からは捉えておるところでございます。これからまさに児童生徒にとりましても１人１台タブレット、そういう形での教科書自体も電子化、そういう流れになってまいります。となれば、当然そういった部分を電子化した形で取り扱う中で、子供さんも実際電子図書としてそれを借りて閲覧できるという環境というのはもうおのずと、それには対応していかなければならない時代が来るのかなと捉えているところでございます。
それにかけても一番各自治体がまだ足とどまっているというのは、どうしてもやっぱり著作権の関係で、電子書籍は一般に皆さん個人的に買われるものよりも数倍高い状況です。ですので、一旦導入したけれども、結局100のタイトルからまだ半年たっても更新できない、増やせない、そういう実情はあります。県内でも３自治体実際入れております。久慈市さんでは９月から導入して、スタート100だけれども、まだ100以上増やせていない、そういう実情もあります。やはり財政的な見通しをよく捉えた形で導入しないと、実際読みたいタイトルが全然そろっていない、そういう状況に追い込まれます。ですので、どういったものが人気か。人気のものは、高い金額になります。また、借りても２週間たてば自動的に登録は抹消される。あるいは回数によって、50回以上借りられると、またそれも抹消になる。そういったまだいろんな制限がある中で、まさにニーズに沿った形、どういった形がいいのか、ここはちょっと研究してみたいと思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 最初にスタートする人は、すごくお金かかりますから、後からやったほうが経費の面でもよろしいと思いますが、小さな自治体であまり先行してお金かけるというのもあれですが、でも勉強というか、検討だけはやはりしておかなければいけないと思います。
ちょっと今の図書館の流れというか、そういうことで、８年前になるでしょうか、佐賀県の武雄市で蔦屋が民営化された図書館を始めたことによって、すごく来客が多くて有名になって、多分議会でも、私たちは別なところへ行きましたけれども、視察に行った会派もあったと思いますし、私たちは岡山の高梁市というところに行きました。それから、久慈の図書館にも行ってまいりました。紫波もそうですし、矢巾も、皆さんあちこち歩いて勉強なさっているかと思いますけれども、その中でやはりみんな条件が違うわけですよね。昔から駅を降りると金太郎あめみたいに駅前にビルがあるとかと、東京のコピーみたいなのが地方の県庁所在地というか、そういうところみたいで、趣がないとか、いろいろ意見もあります。図書館についても、同じように成功した事例があって、そのコピーをどなたかが、建築であれば設計図をそのまま写して回していくような形の図書館がずっと相次いでいるように私にはちょっと思えるところあって、やっぱり身近であっても、昨日も矢幅駅の話がありましたけれども、乗降客違いますし、久慈であっても高校が３つあって、それからさっき言った岡山の高梁市は田舎で３万ちょっとなので、参考になるかなと思って行きましたら、条件が全然違っています。周りの市町村抱えているし、１万ぐらいのが二、三か所あって、高校が３つだったかあって、大学もあります。そういうところと同じレベルで同じものを、コピー商品を貼り付けても若干の違和感が出てくるのではないかなというのが私の思いなのです。
今回この図書館の在り方について質問しましたのは、コピーではやっぱり駄目ではないかなと。どこかに独自性のものが入っていないと。そして、我がほうは観光地でもありますから、ある意味では人が見に来てくれるようなもの、独創的なものを少しは加味しないと、そうすればひいては観光にも若干なりともつながると、そういう思いで質問しています。今までのそういうほかの、教育長をはじめ皆さんあちこち、課長も見て歩かれたと思うのですが、今の図面と比べて感想といいますか、これがいいと思って提案したというのは分かりますけれども、まだここがこうすればよかったとか、何か思いはございませんでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
どうしても図書館のこういった整備となりますと、おのずとやっぱり共通したようなたたずまいが描かれるのは致し方ない部分もあります。ただ、そういった中でも、今回計画している図書館につきましても、やはり市の入り口としてのアピールを古川議員さんおっしゃったとおり、例えば山岳あるいはスポーツ、スキーに関するものとか、アプローチとしてそういった部分をＰＲできるようなラウンジ的なものも施して、また１つ大きい特徴としてはこの建物自体を読書ができる、そういう想定も実は持ち合わせております。確かに３階は青少年、児童、そして４階は一般向き、そういう形で一応各フロアはそれぞれ機能は分かれておりますが、ただ１階のほうにも例えば、これはやはぱーくさんが行っておりますが、カフェのそばにブックカフェなるような、そういう雑誌のコーナーも施す。あるいは特に私ども計画しているのは、子育て支援とリンクする部分が３階の青少年、児童図書コーナーですので、そこがあまりボーダーがなく、下に行ってもそういった子育ての関係、絵本、そして読み聞かせもできる、そういうことが自在にフロアを挟んだ形で展開できる。３階の本を例えば２階のほうに持っていって、そういった場で親子で触れ合うために読書活動にも使っていただく、そういうことも想定しておりまして、館全体が読書をできる、そういうところが一つのちょっと他とはまた違うような取組の方法になろうかなと思っているところでございます。いろいろそういう幅広いやらせ方もしたい、一方ではやっぱりセキュリティー対策というものがありますので、そこのところ、あるいは先ほどもおっしゃいました静けさとにぎやかさ、そういった部分、４階の一般のほうは静けさを求める、そういうフロアの構成、３階は２階と続く、そういうにぎやかさの中で読書活動ができる、そういう捉え方は一つのモチーフとして持っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 私の思いとしては、ちょっとコピー的ではないものを考えていただきたいなという思いがありましたので、質問いたしました。
それでは、財政のことについて伺いたいと思います。ちょっと私の通告の仕方が悪かったところがありまして、最終的に令和３年度末の基金の残高ではなくて、財調以外のものはどこまで取り崩すつもりなのかなということを聞きたかったので、急に言われても困りますでしょうから、また後でそれはお聞きしますけれども。財調は標準財政規模の５％から10％、前から答弁いただいています、120億の10％で12億。ちょっと前までは安心できるのは20％で、二十四、五億あれば最高だと。でも、貯金ばかりしていても、表現悪いけれども、つまらないと言うとちょっとあれですけれども、何かそのお金を使ってみんなの有益になることをやるのであれば、貯金ばかりしていてもしようがないから使ったほうがいいかもしれません。でも、10％は確保しているみたいですから、それはそれでいいのですが。私３年にもわたって何回もこの場で同じ質問をしているのは、いまだに分からないのは、まず滝沢市は人口が倍なのに180億、ざっとの話です。何でそうなるのだろうと。では、我がほうは２万5,000しかいないのに、どこからその金が来るのだろうなと。１つ分かったのは、滝沢の交付金は35億で、我がほうは72億でしたか。使っているお金は、人件費とか何かはそんなに変わらないでしょうけれども、扶助費は人が多いから、農林水産業は全然、滝沢と雲泥の差です。予算を組むときに、ほかの市のことについてちょっと見比べるということはなさって組み立てるものでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 組み立てるときには、ほかの自治体については参考としていないのが実情です。人口規模も違うし、あとは歳入といいますか、収入の出どころも違う。例えばさっきお話があった滝沢については、自主財源である税収が高いために多分地方交付税の金額が下がっているのだろうと。反対に当市の場合は、税収が30億で、財政需要額から差っ引いた大体70億が交付されるというような形ですので、自治体それぞれ自治体に合った予算の編成をされているのかなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 比べないと言われればそれまでなのですけれども、まだ納得がいかなくて、二戸とか遠野も大体似たり寄ったりなのに、二戸なんかは157億で、遠野が173億で、去年も同じぐらいなのです。でも、うちは去年は206だったか、今年195ですよね。何でこんなにお金使えるのだろうなと。財政の当局の皆さんが有利な補助金なり引き出してはいるのでしょうけれども、合併特例債も終わったり、過疎債というのは欲しいと言ったからといってみんなくれるわけではなくて、県の割当てみたいなのがあると前聞きました。まだ分からないので、３回も質問しているのですけれども、どうも納得いかなくて、そこのところについても答えてほしいのですが。
もう一つは、前の前の財政課長は個人的な見解として、当初予算をこれから先といったとき、180億ぐらいという答弁をいただいたのです。いろいろ後から事業が膨らんだりしたりはあるでしょうけれども。そうすると、180億だと、あと15億まだ多いのです。例えば来年すぐ180にならないのでしょうけれども、これからどこを削るのでしょうか。お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ずっと私申し上げているのですけれども、まさに合併の効果と過疎地なるがゆえの財政運営ができているということに尽きるのではないのかなというふうに思っています。いつも例を挙げて申し上げるのですけれども、例えば１億円の道路を造るのに滝沢市はどのぐらいの財政負担しなければならないかというと、大体5,000万から6,000万です。八幡平市は、１億円の道路造るのに幾らの財政負担しなければならないかというと1,500万ぐらいです。それくらいギャップが多いのです。なぜそういうギャップが出るかというと、結局過疎地なり、合併したり、特例の借金ができるから、そういう借金をしながら財政運営をしている。それと同時に、市が一番念頭に置いて事業を組み立てているのは、常に補助金のある事業を基本的には組んでいくと。補助金、例えば１事業に40％の補助があって、その残りの60％に過疎債なり合併特例債を入れることによって、その７割を国で負担してくれるわけですから、３割を負担すればいいと。そして、財政規模が膨らむのは、国が負担する７割部分の交付税、これが収入の中に入ってきます。そうすると、自然に収入が増える、そういう仕組みになっているということはぜひ理解をいただきたい。とにかく単独の事業はなるべくしないで、補助金のある事業をいかに導入して、それに過疎債なり合併特例債を適用させて、国の交付金を、交付税を確保するか、そういったことをまず最重点に考えながら今までもやってきていますし、これから合併特例債という一つの大きな有利な特例債がなくなるわけですので、その分を今後はきちっと見分けながら財政運営をしていかなければならない。したがって、去年あたりからそういうことが、もう合併特例債がなくなることを想定して、これからの財政運営に努めていかなければならないということを申し述べているということを理解いただければなというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 180億にこだわるわけではないのですが、もう一絞りと言うとちょっと失礼な言い方ですけれども、当初予算を減らしてスタートするというか、そういうふうになったときには、その辺何か来年、再来年に向かってお考えになっていますでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まずは、短期的には現在基金を取り崩しまして予算編成をしているというのが現状でございまして、３年度の予算におきましても17億を超える基金からの繰入れを行いながら予算を編成したところでございます。その中で、財政調整基金は７億3,000万ほど取崩しを予定して予算を組んでいるわけですけれども、まずは財政調整基金を取り崩さなくても予算編成ができる、そこを短期的には目指していきたいというふうに思っております。
あと、予算額の総額につきましては、過去には180億というようなお話もした経緯があったようでございますけれども、基本的には先ほど市長が申し上げましたとおり、国庫補助あるいは県の補助、交付金等を活用しながら、有利な財源を確保しながら事業を進めてきたというのがここ16年間だったというふうに思っております。ですので、事業の組立て次第で総額については増減するわけでございますが、要は特定財源を確保し、一般財源をいかに抑えていくかというところ、総額よりもここに尽きるのかなというふうに思っておりますので、基金の取崩しを抑えながら一般財源を確保していくというようなことにつきましては、現在策定を急いでおりますが、行財政改革大綱実施計画の中でそれぞれの項目について、性質別の科目についてどこまで圧縮できるかということ、これをさらに本格的に議論していく時期に来ているのかなというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 私の質問の時間を短く通告して、手短にぱっぱっぱっとやって終わろうかと思って短くしたのですが、ちょっと失敗したかなと思って後悔しております。時間がなくなりましたので。
畜産振興の件で、繁殖育成センターのことを質問しました。前にも市長の答弁記憶あるのですが、これは造ってあげれば、後は維持管理費かからなくていいよと。委託して、みんな向こうでやってもらうのですよね。私もすごくいいと思います、こういうのは。その施設の維持管理費のお金の話もしたかったのですけれども、それよりもこの中で、今また外構工事で出ました、機械の補助も１億。これ補助金の裏づけがあるのかもしれませんけれども、7,000万だったか出ているのですが、これに充当させるための補助金なのかどうか、財源のところを私見ただけでは分からなかったのですが、国、県からのあれもありますよね。それはそれでいいのですけれども、後からどんどん、どんどん出てくるというのが、こちら側にいると分かりづらいのです、これどこまで行くのだろうと。最初に説明したでしょうと言われればそうなのですけれども、昔読んだ本で住友銀行の頭取をやった伊庭さんというのか、何かその方の言葉で覚えているのですが、「底のない財布は使うな」と、民間のあれですよね。後から後から追い銭をかけなければいけないような事業をやってしまうと駄目になってしまうよと、だから底を決めて、幾ら払うか決めてやりましょうと。昨日の答弁の中でも気になったのは、図書館の財源を検討するという話だった。維持管理費は設計してみなければ分からないと。でも、普通考えた場合、家を建てる場合、例えば1,000万持ち合わせて銀行から2,000万借りるというふうに、そしてこのぐらいの感じでこのぐらいのやつで、年間のランニングコストは幾らぐらいかかってと、何となくやりますでしょう。図書館の話も聞いていて、繁殖育成センターのやつは説明したのだと言うから多分説明したと思いますけれども、図書館については最初の22億は分かりましたけれども、財源も維持管理費も備品も、何かそういうのが分からないままで小出しにされると、どのぐらいこれかかるのだろうと。昨日の髙橋悦郎議員の質問でも最初がちょっと５億で、顔づくり何かやるのだろうからだろうなと。これ図書館も併設すると、11億だか12億。何もないよりやったほうがいいのかなと私は個人的には思ったけれども、そうしたらまたこの間の説明で４階建てで22億。私言っているのは、税金は払わなければいけない、消費税は。だから、あの出し方は私は気に食わないのです、ある意味では。税金も入れた金額で示していただきたい。それは、時間がもうなくなりましたのであれですけれども、財源も何もないものをどんどん説明されても困るので、これからの説明の仕方については全体のパッケージで議員にも説明していただきたいのですが、時間がなくなりましたが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 施設整備に当たっての基本的な考え方という趣旨でのご質問だと思いますが、顔づくり施設につきましては維持管理経費も含めて、全体的な構想をお示しできれば本当はよろしいわけですけれども、ここまで予備設計という形でようやくお示しできたのが過日でございます。それに基づきまして、４年度実施設計に入っていくわけですが、その間この１年間で管理運営の仕方をどうしていくか、指定管理ということは念頭にはありますが、果たしてそれだけでいいのか、いろいろな角度から検討しながら、先ほど図書館のお話の中でもありましたが、いかに八幡平市の独自性を持った図書館の運営をしていくかとか、そういったいろんな観点から運営については考えて、実施設計につなげていきたいというふうに思っておりますので、現段階ではそこも含めて維持管理に幾らかかるかというところまでは積算できておりませんので、そこはご理解いただきたいというふうに思います。
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで松西会の会派代表質問を終わります。
ここで14時５分まで休憩します。
（１３時４８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時０５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き会派代表質問を行います。
議席番号11番、改革クラブ、工藤直道議員。
（議員 工藤直道君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 工藤直道君 議席番号11番、改革クラブの工藤直道であります。会派を代表いたしまして、通告しておりました３項目について質問いたします。
１、行政手続における押印廃止とデジタル化、オンライン申請の推進について。新型コロナウイルス感染症への対応として、可能な限り人と人との接触を減少させるため、テレワーク、リモートワークが推進されている。また、国と地方行政においては、デジタル時代を見据えたデジタル・ガバメントが推進され、実現に向け書面主義、押印原則、対面主義からの見直しが推奨されています。
市民の利便性、多様で柔軟な新しい働き方の加速化、行政の生産性向上などを図る観点から、行政手続における押印廃止とデジタル時代を見据えたオンライン申請を積極的に推進し、見直し可能なものから順次取組を行っていくことが重要と考え、以下についてお伺いいたします。
①、市民に求めている押印の中で、市の要綱、要領に基づくものは何手続か。同じく条例、規則に基づくものは何手続か。また、県への手続で規定されているもの及び国への法令に基づき連動せざるを得ないものは何手続あるのかお伺いいたします。
②、市庁内部押印の中で、市の意思決定、内部決裁における手続と市が発出する文書等への公印の押印、職員が提出する出退勤、有休等申請書など、手続は何手続あるのかお伺いいたします。
③、国では、デジタル時代を見据えた取組として、これまで押印見直しに取り組んだことのない地方公共団体に、地方公共団体における押印見直しマニュアルを示し、見直しを要請するとのことであるが、今後において市の取組をどのように進めていくのか見解をお伺いいたします。
④、行政手続のオンライン化については、令和２年３月の内閣官房ＩＴ総合戦略室のオンライン利用促進指針の改正で、住民等の利便性の向上や業務の効率化効果の高いと考えられる手続として、図書館の図書貸出し予約や文化・スポーツ施設等の利用予約など、また住民ライフ手続のワンストップサービスでは、子育て支援や介護関係の申請など、優先的にオンライン化を推進する指針が示されています。早急な対応が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
⑤、国が推進するデジタル社会実現には、マイナンバーカードの普及と利活用の促進が急務と考えます。今年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みを本格運用するとのことから、市内の医療機関などにおいてもシステムの整備が必要になると考えます。今後の取組について、見解をお伺いいたします。
⑥、マイナンバーカードの普及を促進する誘導策として、行政手続全般に対応する機能導入が不可欠であり、市独自のサービス拡大を図っていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
２項目め、コロナ禍における高齢者のフレイル予防対策について。コロナ禍におけるストレスは、関連自殺の増加を引き起こし、社会に深刻な影を落としています。特に高齢期に生理的予備能が低下することで、ストレスに対する脆弱性が高進し、生活機能障害、要介護状態、死亡などの転帰に陥りやすい状態と言われていることから、以下についてお伺いいたします。
①、コロナ禍における活動自粛生活により、加齢性筋肉減弱症、サルコペニアの進行、歩行速度の低下、身体活動の低下、人と会う機会やつながりの低下に伴う口腔機能の低下の症状が増加していると言われていますが、市内の高齢者住民に症状等影響が出ていないかお伺いいたします。
②、コロナ禍での外出自粛生活の長期化による社会からの孤立、ひきこもり、生活不活発、食生活の乱れ、偏りなど、悪影響が懸念されます。市として、フレイル予防対策についての見解をお伺いいたします。
３項目め、新型コロナウイルスワクチン接種について。①、一関市は新型コロナウイルスワクチン接種を無料通信アプリのラインで予約できるシステムを導入し、３月からの運用を始めるとのことである。本市においても実施の検討を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
②、新型コロナウイルスワクチン接種後においての副反応に対する相談窓口体制はどのように考えているのかお伺いいたします。
③、今後市内においても接種が開始されますが、副反応救済制度などの周知が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
④、ワクチン接種後の健康状況調査が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 改革クラブ、工藤直道議員の会派代表質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目の行政手続における押印廃止とデジタル化、オンライン申請についてのお尋ねでございます。１つ目の市民に求めている押印の手続でございますが、市の要綱、要領等に基づく手続はおよそ1,000件、条例、規則に基づく手続はおよそ500件の規定がございます。また、県への手続で規定されているものが20件、国への法令に基づき連動をせざるを得ないものが150件でございます。
２つ目の市の意思決定、内部決裁における手続でございますが、令和２年度の職員による起案件数は、２月末時点でおおよそ２万件でございまして、そのうち市長による決裁案件は1,400件ほどでございます。市長決裁の主な内容は、条例、規則及び訓令の制定、2,000万円以上の工事請負契約の締結、市民から寄せられる「わたしの提言」についての回答などでございます。市が発出しております文書等への公印の押印につきましては、補助金交付決定などおおよそ250の手続が、職員が提出する手続については新たに職員となった際に提出する宣誓書のほか93の手続が市の例規に規定されております。職員の手続のうち、出退勤や休暇、時間外勤務の申請などは、勤怠管理システムより行っており、手続の電子決裁化が進んでいるところでございます。
３つ目の押印見直しの取組でございますが、令和３年１月28日に法令等により押印が規定されている手続、例規等に規定されていないが慣例として押印を求めている手続等の実態把握をするための調査を開始いたしております。２月末日までに調査報告の提出を求め、現在集計作業を行っております。行政手続における住民の負担を軽減し、住民の利便性を図ることを目的に、市におきましても行政手続の簡素化へ向け、押印による手続の見直しと添付書類の簡素化を併せて検討することといたしております。
４つ目の行政手続のオンライン化についてのお尋ねでございます。令和２年12月25日、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針及びデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されております。基本方針では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示され、また実行計画では自治体が重点的に取り組むべき事項、内容が示されるとともに、自治体の取組に対する国の支援策等を取りまとめた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が策定されております。市の現状といたしましては、図書館の図書貸出し予約、地方税申告手続及び入札参加資格審査申請の３つの行政手続についてオンライン化を実施いたしております。今後の対応につきましては、子育て、介護等の手続のオンライン申請などが考えられますが、実現に向けましては業務の見直し、システム導入及び既存の基幹システム改修、導入後の維持管理経費など、課題も多い状況であります。
市といたしましては、今後自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、現状の業務フローを検証し、業務改革を進めながら行政サービスにおいてデジタル技術を活用し、行政手続のオンライン化を進めることによりまして、市民の皆様の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、行政サービスの向上につなげていきたいと考えております。
次に、５つ目のマイナンバーカードの健康保険証利用についてのお尋ねでございます。国においては、マイナンバーカードの普及の取組として、議員ご案内のとおり、令和２年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用に向けた取組が進められておりまして、医療機関、薬局等においてもオンラインで資格確認が可能になるようシステム導入が行われているものと承知をいたしております。市内の導入状況は、把握はいたしておりませんが、国が公表している岩手県内の導入状況は、病院で約62％、医科診療所で約24％、歯科診療所で約35％、薬局で約40％となっており、医科診療所、歯科診療所、薬局での導入が進んでいないものと認識をいたしております。国においては、全ての医療機関、薬局の６割程度の導入を目指しており、新たな財政支援を行っているところでございます。導入につきましては、医療機関、薬局の自主的な取組となっているところでございます。
次に、６つ目のマイナンバーカードを活用した市独自のサービス拡大についてでございます。当市では、マイナンバー制度推進プロジェクトチームを設置し、マイナンバー制度を活用した新たな行政サービスについて検討を行ってきておりまして、コンビニ交付サービスや各窓口における電子申請導入の検討を重ねてまいりました。導入に当たっては、住民サービスの向上や窓口業務の負担軽減が期待できる一方、既存システムの改修や運用開始後に発生する委託手数料など、新たな経費が必要となることから、現段階では費用対効果が見込めないことから、サービスの導入を見送っておるものでございます。
令和３年２月14日現在、当市のマイナンバーカードの交付枚数は5,838枚で、交付率23.1％となっており、マイナンバーカードを活用した様々なサービス拡大を図る上で、市民のマイナンバーカードの取得促進を図る必要がありますので、先ほど申し上げましたとおり、国においても健康保険証利用のほか、就労関係や各種証明書等のマイナンバーカードの利活用が行われる予定となっていることから、取得の必要性、優位性を説明しながら、取得促進を図り、当市におけるマイナンバーカードを活用した住民サービスの向上の取組を引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、コロナ禍における高齢者のフレイル予防対策についての１つ目でございます。コロナ禍における活動自粛生活により、市内の高齢者住民に症状等、影響が出ていないかというお尋ねでございます。市の高齢者を対象とした健康教室や活動の開催状況といたしましては、全国的にコロナウイルス感染症が蔓延し始め、緊急事態宣言が発令された令和２年３月から６月まで、市が主催する高齢者健康教室の開催自粛やふれあいいきいきサロン等の活動の自粛要請を行ってまいりました。その期間は、元気な高齢者からも「行ける場がなくなったので、デイサービスに行きたい」などの相談が寄せられましたが、その後７月から健康教室やサロン活動を再開してからは、そのような相談は聞かれておりません。
現在市では、高齢者の活動の自粛要請はしておらず、自粛により介護が必要になったとか、フレイル状態になったという相談は現時点では確認されてはおりません。今後長期的に見ると、マスク着用や手洗い消毒、体調確認などの新しい生活スタイルの継続や、旅行など自由な往来が妨げられていることによる疲弊感が懸念されますので、今後も高齢者の状況に注視してまいりたいと考えております。
２つ目の市としてのフレイル予防対策についてのお尋ねでございます。高齢者の活動量の低下や栄養状態の悪化、人とのつながりの低下は、虚弱を意味するフレイルへと結びつきやすいと言われております。コロナウイルス感染を恐れるあまり外出を控えることや、自宅内でも座ったままや寝たままの状態が長時間に及ぶと筋肉量が減少し、転倒しやすくなるなど、運動機能の低下が起こります。また、動かないことで食欲不振になり、欠食することで低栄養状態に陥り、さらに筋肉量が減少し、ますます動きづらくなります。誰とも会話しないことや、かまないで済む簡単な食事などは、飲食時にむせやすくなるなど口腔機能の低下を引き起こし、また社会との接点がなくなることから、意欲低下や認知機能低下を引き起こすことにつながります。健康と介護が必要な中間の状態であるフレイルの状態は、生活や行動を見直すことで介護状態に進まずに済むことも可能であると言われておりますことから、フレイル予防対策はコロナ禍という状況でなくとも、高齢者の介護予防を推進する上で重要なものと捉えております。
フレイル予防のためには、適度な運動や活動、栄養、社会参加が重要であり、高齢者の集まりの場や市広報への掲載、リーフレットの配付など、様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。今後感染が拡大し、活動の自粛をせざるを得なくなった場合は、フレイル状態に陥る方が増えることが懸念されるため、さらに重点的な対策を講じなければならないと考えておりますことから、自宅でできる体操や散歩、家庭内の仕事や農作業などの活動の継続、人と対面しなくても電話など通信機器を利用した交流、また近隣など身近な地域での声かけと安否確認など、社会とつながり続けることの重要性を周知してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の新型コロナウイルスワクチン接種についての１つ目でございます予約システムの無料通話アプリ、ラインの導入に関するお尋ねでございます。新型コロナウイルスワクチンの住民接種について、当市でも実施に向け、市内医療機関と協議しながら、まさに準備を進めているところでございます。接種の実施体制に係る様々な内容について、国からの情報がなかなか示されない中ではありますが、短期間で様々な可能性を模索しながら、日々検討をいたしているところでございます。その中の一つ、予約のコールセンターについてでございますが、本市でも業者に委託して設置し、医療機関の負担の軽減を図ろうと計画いたしております。現在検討している中で得た情報では、ラインの導入に当たっては市で公式アカウントを取得する必要があり、その後の公式アカウントの運営を行っていくことを前提に行う必要がありますが、現状でラインの公式アカウントのない当市では、取得及び運営に係る全庁的な検討までのいとまがないため、導入については見送ることと判断をいたしております。
当市で検討しております予約コールセンターでは、フリーダイヤルの電話による予約とインターネットからのウェブ予約に加えて、ＱＲコードの読み取り送信による予約を行おうと検討しております。ＱＲコードからの予約を行いますと、予約確認メールのほか、予約日間近に接種日を確認するリマインドメールが届く仕組みを構築できるものでございます。本市といたしましては、予約方法の一つをラインではなくＱＲコードを利用しての実施の検討を進めたいと考えているところでございます。
２つ目の副反応に対する相談窓口体制についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルスワクチン接種後に係る副反応に対する相談は、市健康福祉課で受け付ける予定としております。その中で、医学的知見が必要となる専門的な相談については、県の相談センターに相談し、回答することとなっております。なお、相談を行わず、接種を受けた医療機関やかかりつけ医など身近な医療機関を受診した場合には、診療の上、さらなる対応が必要な場合は、県の相談センターを経由して専門的な医療機関を紹介し、受診していただくこととなります。
３つ目の副反応救済制度の周知についてのお尋ねでございます。予診の際には、予防接種の有効性、安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応や、まれに生じる重い副反応、予防接種健康被害救済制度について、新型コロナウイルスワクチンの接種対象者等に適切な説明を行い、予防接種の実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものと示されております。接種券等の送付時に併せて説明の文書を送付するほか、接種後の副反応があった場合の対応について、チラシを作成し、接種当日にお配りをする、また市ホームページに掲載し、周知を図ろうと検討をいたしております。
４つ目、ワクチン接種後の健康状況調査についてのお尋ねでございます。国では、県で１か所程度の会場を設定して、接種した方の中から希望者を募り、接種後健康調査を行う予定であり、ワクチンの接種に関する国民の安心、安全を図るため、その結果を広く情報提供するとのことでございます。全体的な情報は、この調査の結果を見ていただくこととし、それぞれの健康状態に合わせ、市からお配りする説明やチラシを見ていただきながら、市へのご相談、あるいは病院への受診をお願いしたいと考えておるものでございます。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 何点か再質問させていただきます。
今市長答弁では、この手続件数、大体合計いたしますと3,400件から3,500件ぐらいの手続の種類がある、件数があるということでございます。市では、今２月末日までに実態調査を進めており、集計作業が行われるということですが、例えば途中経過等で、どのような見直しに向けた手続のやり方とか、そういうのが出ていればお聞かせください。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
主には、補助金の交付要綱でありますとか、そういった手続に係る様式に押印を求めているものの、その印というものを外して、サインのみでも申請ができるような形での手続に変えるというふうな作業を実際もう既に進めているものもございます。既に法規審査委員会に諮りまして、改正を進めたものもございますし、今現在集計をしている中で今後手続をしていくものも出てまいります。何分にも数が多いことですので、一気に進めるというのはかなり難しいこともありますので、それぞれの課でできるものから順次進めさせていただいているということでございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 答弁書を見ますと、令和２年度だけで起案件数は２万件ぐらいあったということでございます。職員の起案もそうですが、議会のほうもそうですが、結構印鑑を押す申請書、用紙が多いと感じているところでございます。今この国の押印見直しについては、菅政権の河野行政改革担当大臣が就任後の記者会見において、国における行政手続１万4,992手続のうち１万4,909件の手続、率にして99.4％の廃止決定を表明しました。もう国がこのように押印の廃止をどんどん、どんどん進めております。国に先駆けて、全国の都道府県あるいは市町村でも押印廃止に向けた検討をしている、もう実際行っているところもございます。この押印の見直しについて、地方公共団体もそのように進めてくださいというような手続が来て、八幡平市では今そういった見直し作業の調査に入っているのか、それとも市独自でそういった見直しの推進を進めているのか、そのところについてちょっとお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
市の内部の決裁につきましては、文書管理システムがもう既に導入されておりまして、行おうと思えば押印を廃止して、電子決裁による文書の決裁も可能ではございます。ただ、実際にそれを行うとなりますと、起案の本文に付随して様々な添付書類等も当然出てまいります。工事でありますと、１つの件数だけで簿冊が１つできるぐらいのボリュームのものも実際ございます。そういったものを全て逆に今度はＰＤＦ化にするなりなんなりというふうな作業をするということになりますと、押印を廃止するということ以上に職員の負担が多くなってしまうのかなというふうなところも実際ございまして、以前文書管理システムを導入する際に、文書決裁の電子化というのも実際に検討した経緯はございます。ただ、今言ったような経緯もございまして、押印のほうが確実に確認をし、押印をもって決裁という形をしたほうがやはり実効性もありますし、確実性もあるということで、今のような形になっているものでございます。できるものにつきましては、先ほど市長も答弁しておりますとおり、勤怠管理システムにおきまして出退勤また有給休暇、時間外勤務申請、そういったものについてはもう既に行っておりまして、電子化はできるものは行っているもの、また今後国の方針によりさらに進めるというものについては検討をしながら、できるものについては進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 何とか見直しについて、速いスピードで実現をしていただきたいと、そのように思います。今全国市議会議長会においても、令和３年、今年の２月12日付で全国の815市議会に押印の簡素化についての標準会議規則の改正通知が出されたということです。これは、議会議員のほうも活動しやすい環境整備や国の動きに合わせた業務内容という趣旨のことでした。特に押印については、今国、菅政権が進めているデジタル化政策の一環で、議長会としても見直しを進めるということで取り組んでいるということでした。押印を求めなくても特段支障がない事項は、もうすぐに廃止することが適当という判断をされたみたいです。例を挙げると、従来の標準会議規則で請願者に定めた書面押印を例えば署名または記名押印に改正するというような内容でございました。このように市議会議長会、あるいは全国の都道府県の議会議長会、あるいは町村議長会等も同じような足並みでこのような押印見直しについて進めているということでございました。何とか、市の行政の効率化もそうですが、一番はやはり市民の事務の省力化、例えば押印もそうですが、次にちょっと出しますオンライン化にも付随しますが、市役所に来なくてもオンライン申請ができるような、このような取組を少しでも早く市民の皆様に提供するような取組をしていただければと思います。その点について、お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
まさしく効率化と同時に、やはり市民の利便性の向上というのが重要になってまいるというふうに認識しているところでございます。例えば昨年を思い出しますと、コロナの関係で一律10万円の給付ということがございました。直接文書で申請もできますし、インターネットでの申請もできるということでありましたけれども、実際にネットで申請をすると、それを今度は市のデータのほうに直接反映されるものではなく、一旦紙ベースで出力されたものを改めてまた入力するというふうな作業が生じたという例がございました。まさしく今現在国のほうで進めているマイナポータルのぴったりサービスという形でも、例えば子育てに係るものでありますとか、また妊産婦に係るものでありますとか、今は手続をオンラインでできるようにもなっておりますけれども、そのシステムと市のシステムとのデータの受渡しといいますか、そういうところが実はまだできておりませんので、先ほどの10万円と同じようなことになるわけです。ですから、そこをやはり解消するためにはシステムの改修が必要となってまいります。今後におきましては、そういったシステム改修のことも含めまして検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 押印の見直しでは、例えば契約書あるいは登記に使っているような印鑑、登記印、このようなどうしても印鑑証明等を添付しなければならないというような手続もあるかと思います。このようなどうしても印が必要なもの以外は、できるだけ早く押印の見直しをしていただきたい。この押印の見直しをしていかないと、次のオンライン申請のほうの取組にも関わることですので、２月末の調査結果が出るようですので、何とか早めの対応をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
ただいま工藤議員のほうからお話のありましたとおり、鋭意努力を進めてまいりたいと思っております。ただ、やはり例規の改正ということになりますと、手続が１件１件必要になってまいりますので、その点についてはご留意いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 それでは次に、行政手続のオンライン化について質問させていただきます。
ちょっと字が小さくて見づらいのですが、国ではデジタル・ガバメントの実行計画書というのを作って、各自治体にこのようなものはオンラインサービスを早く進めていくようにお願いしますというような文書等を送付しているということでございますが、特に若い子育て中のお母さん、お父さんたちからお聞きするのには、子育て支援に関する申請書等を例えば市役所あるいは総合支所に行かなくても、電子メール等で的確に早く申請できるような取組をしてほしいということがよく言われます。子育てにかかわらず、今高齢化に向けて介護等の申請もそうですが、子育てと介護のほうは特に早めにやっていく必要があると思います。国が出している決定通知見ても、そのようなことが載っております。このことについてはどのように今考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
できるものについては、鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。ただ、申請する人それぞれによって様々事情がございます。電子申請で、そういった細かいところまで全て市のほうで理解ができるような形での申請ができればいいわけですけれども、やはり実際は対面で、子育てにしても介護にしても状況を聞き取りしながら、その人その人のケースに合ったサービスというものを考えていくということもございますので、一律にウェブでの申請ということに切替えするのはなかなか難しい面もあろうかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 これは、盛岡市が今年度、2021年から機構改革をして、デジタル化推進のほうも特命組織を設けて取り組んでいくという内容でございます。盛岡市の取組等を見ますと、一番はやはり行政の効率化、そして住民の利便性向上等を掲げております。盛岡市がこの取組をした背景には、住民基本台帳や税務など、基幹系システムが他自治体と連携できる環境整備に取り組みたいと、そのようなことをうたっています。このように、広域を見込んだシステムの構築というのがこれから非常に重要になってくるのではという感じがいたします。この件に関しては、例えば広域７市町等で、広域で取り組むような事務環境の広域化というようなことは話し合われていないのか、そのところをお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えします。
当市におきましては盛岡広域という形ではなく、いわて北自治体クラウド共同利用推進協議会という形で、主に県北のほうの自治体と一緒になって、できるだけそういったサービスの共通化を図り、経費を削減しながら行政サービスの提供に努めるということで、今鋭意関係する市町村と協議を進めているところでございます。その協議をしている途中で、国のほうから様々な全国一律の仕様という形の話が出てまいりましたので、いわて北自治体クラウド共同利用推進協議会の今後の在り方というのも、またそれを受けて再度検討、見直しをしなければならないというところにもまいっているところでございます。
盛岡広域という形で検討するかということについては、今現在は進めてはおらないところでございますので、もしそういう話になりますと、いわて北自治体クラウド共同利用推進協議会の進めているものとの関係性等も含めて在り方を検討しなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 分かりました。本市においても、平成18年の12月でしたか、八幡平市行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランというのが示されました。それで、私もちょうど議員になってすぐのあたりでしたが、集中改革プランの内容で特に電子化に、今で言うとオンライン化、こちらのほうの計画もすごく細かく述べられております。内容といたしましては、先ほどから話が出ている行政サービスの向上、行政事務の効率化、迅速化、インターネット活用による行政情報の公表、電子メールの活用等々でございます。特に公共施設利用予約システムの検討というのは、先ほどの図書の貸出し等がそうかと思います。電子決裁システム、電子入札システムの検討、電子窓口、各申請、届出、証明書等の発行もオンラインでやっていくというような内容の集中改革プランでございました。平成18年の集中改革プラン、例えばこれの計画に対して今現在どの程度の改革の進捗がなされているか、そこのところをお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 集中改革プランについては、３年から５年のスパンで、今年度第４期の計画を策定中なのですけれども、取組については１期ごとに完結させるものと、あとは継続して取り組んでいかなければならないものと選択しながら進めているところです。今工藤議員のご質問にあった件については、多分１回でもう完結しているのかなというふうな形になっているかと思われます。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 分かりました。
次に、マイナンバーカードについてお伺いいたします。マイナンバーカードについては、私も先日保険証に代わる手続をさせていただきました。これは、マイナポータルで利用登録すれば３月から保険証として使えるという取組です。これは担当課のほうから頂いたマイナンバーカードの交付件数です。先ほどの市長答弁と同じ数字でございますが、岩手県の交付率、人口比に比べて、八幡平市のほうの人口比が若干上回っております。県内でも、多分八幡平市はそんなに低くないような数字ではないかなと感じております。今年の１月31日で5,778件の交付があったと、人口比でいくと22.9％。これは、例えばマイナンバーカードでもっと各種申請ができるということになれば、もっと多分件数が広がるかと思います。これは、先ほどから出ていた国の特別定額給付金ですか、こちらのほうを申請していただくときに、多分幾らか件数も増えたのかなという感じはしております。何とかこの件数をもう少し増やしていくような努力が必要ではないかと思います。
こちら、ちょっと見づらいのですが、全国の交付率ですが、47都道府県で岩手県は25番目でした。これは2020年７月１日現在でしたが、真ん中よりちょっと下という感じでしたが、このように岩手県もちょっと低いのですが、でも八幡平市の交付率からいうと、かなり健闘しているのではないかなということが見受けられます。マイナンバーカードの交付率をもう少し上げるには、やっぱり質問でもさせてもらいましたが、独自サービス、これをもっと広げなければ上がりません。
新潟県の三条市、ここはマイナンバーカードの先進地と言われているところです。ここは、コンビニ交付はもちろんですが、図書の貸出し、避難所の入退所、あるいは選挙の投票の入場受付、もちろん職員の出退勤、こっちのほうもやられているということです。特に選挙なんかの期日前投票になれば、宣誓書の記載とかそういうのもマイナンバーカードで省略できる、そのような取組のようです。三条市は、交付率は少ないのですが、このように各種サービスを利用できるということで、今かなり伸びているところでございます。このように各種サービスもできるようなシステムをやると交付率も上がるし、例えばコンビニ交付なんかも費用対効果のほうも何とか、黒字まで行かなくても利便性を考えれば採算ベースに乗るのではないかなという感じはします。もしコンビニ交付でなくても、例えば市役所の結のひろば辺りにでもこの自動交付する機械等を設置すれば、一々窓口に行かなくても、市民の人がそこでもう各種いろんな証明書を取れるというような取組も効果的ではないかなと思いますが、その点についてはどのようにお考えになっているかお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
コンビニ交付につきまして、導入についての議論をしていたときに担当課長をしておりましたので、そのときの経緯も含めて私のほうからお答えを申し上げたいと思います。コンビニ交付の費用に関しては、特別交付税措置がございまして、その交付税を活用して導入を進めていくというようなことで、当初話を進めてきた経緯があります。ただ、その見積りをいただいたときに、2,000万から4,000万ぐらい、これは戸籍まで入れるかどうかで大きく変わってくるのですけれども、戸籍までコンビニ交付で出せるというようなところまでの完全なものを入れるとなると相当な金額がかかる。それに対して、特別交付税措置は500万から600万ということで、とても当時はマイナンバーカードの交付率も10％そこそこの中で、やっぱり費用対効果を考えたときに、あまりにも財政支出が大き過ぎるというようなことで見送った経緯がございます。その後に、やはり人口の少ない市町村において普及が進んでいないということで、これは当然経費の問題になるわけですが、国では簡易版のシステムの開発を進めまして、1,000万かからない程度での導入もできるというようなこともありましたが、やはり当市のベンダーでありますアイシーエスのほうから見積りをいただいたところが、他社の簡易システムを導入する際にはデータ移行費として数千万かかるという話もあって、これもまた断念をせざるを得ないというような状況がございました。今総務省のほうで郵便局にコンビニ交付のシステムを導入する実証試験を行っております。ですので、この情報は昨年ですか、ちょっと郵便局のほうとの話合いの中で聞いたものなのですけれども、もし郵便局にキオスク端末、いわゆるコンビニの端末と同様のものが置けるとすれば、コンビニのないエリアでもコンビニ交付が可能になってきますので、そこを郵便局のほうから情報を仕入れながら整理して、整備していく方向で考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 分かりました。
あと、マイナンバーカードで今度保険証利用ができるということですが、先ほど市長答弁の県内の導入状況を見ますと、病院で約62％、医科診療所約24％、歯科診療所約35％、薬局約40％となっておりますが、これは県内の状況と受け止めておりますが、市内のほうはどのような導入の状況になっているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 市内は市立病院がその機械を導入して、４月１日から運用する予定です。そのほかの医療機関については、大変申し訳ないのですが、調べることができませんでしたので、ご了承いただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 例えば八幡平市立病院以外の開業医でマイナンバーカードを使うようなカードリーダーですか、そういうのを導入するといったときには、市を通じて国のほうの何か補助金とか、そういったものも手当てになるのでしょうか。そういうところを分かっていればお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 厚労省のほうで補助があります。これは、市を通さないで直接医療機関とのやり取りになります。機械の台数に応じて上限が決まっていまして、その２分の１を国のほうで負担するというふうな内容のようです。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 次に、フレイル予防対策についてお伺いいたします。
市内では、フレイルにかかっている方はいらっしゃらないということを聞いて安心しました。一番心配しているのは、例えば老人ホームあるいはそういった福祉施設に入っている方は、施設の職員の皆さんとか介護される方から毎日観察、指導を受けているわけですが、特に独居されている高齢者の方、本当にそういった方々が心配なのです。そういった方々の例えば見守りというか、そういったこともやられているかと思いますが、現状をもう一回ちょっとお知らせいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 コロナ禍ということで、第１波のあたりにつきましては外出の自粛などの要請を市としても行いました。活動の自粛ということも行いまして、本当にひきこもりというような状況になるということがありまして、大変心配をしていたところでございました。その当時につきましては、そもそも人と会うのを行わないようにというようなことでございましたので、見守りということもなかなかできなかったものでございます。ですが、夏以降につきましては、自粛ということも解除になって、通常の活動をきちっと予防対策をしながらしていくということで今進めてきております。在宅の高齢者の方などにつきましても、特に独り暮らしの方などにつきましても、今では見守りということで民生委員さん方を通じて通常の見守り対応をしていただいておりますし、私どもの保健師等も電話をかけたり、訪問したりということで確認をしております。また、今緊急通報装置というのを設置している方がおるのですけれども、通常月１回伺い電話というものをしておるのですが、今年度につきましてはここの回数を増やしまして、倍の回数ということでお伺いの電話をかけるというような対応もしておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 先ほど同僚議員からの質問のときにありましたが、認知症の予防等、あるいは鬱症状の予防等の話も出ました。例えば市内には様々な知識、技能を持たれている方もいっぱいいらっしゃいますし、あとシルバー人材センターに登録している方でも昔庭師みたいな方とか、様々な技能を持った方もいらっしゃいます。そういった方々を講師に招いての教室あるいは講座とか、そういうのを、もうやられているかと思いますが、このコロナ禍ということで、もっともっと回数を増やしたり、高齢者に見合ったような教室等の回数も増やしてはどうでしょうか。その件についてお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 今当課で行っておりますものとしましては、介護予防教室というのが一番主なものになっております。こちらにつきましては、今は高齢者温泉館などで行うものが一番回数を多く実施しておるところでございます。こちらも本当は回数を増やしていければよかったのですけれども、当初でのコロナ禍ということで、回数が減ってきておりまして、今現在は通常どおりに、通常のペースに戻ってきておるところでございます。
あと、フレイルということにつきましては、来年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業ということを実施する予定となっております。これは、後期高齢医療保険のほうからの財源として実施いたしますけれども、専門職によりまして高齢者の通いの場、今はシルバーリハビリ体操を行う通いの場とふれあいいきいきサロンなどを想定しておりますが、こちらのほうに保健師を派遣いたしまして、そちらで様々な保健活動、介護予防活動を実施し、フレイル対策を行うというのを令和３年度から実施する予定となっております。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 他の自治体では、保健師さんはもちろんですが、栄養士さんあるいは歯科衛生士さん、それから給食等を提供する関係の会社の方等が高齢者の見守り隊というか、フレイル予防で各戸を巡回しているという動きもあります。そういった専門職の方もやられているかと思いますが、専門職の方との連携も密にして予防対策に取り組んでいただきたい、そのように思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 先ほど申し上げました高齢者の一体的事業につきましても、保健師、また栄養士も一緒に行って栄養教室も行う予定になっております。また、歯科衛生士の方などもいろいろ活動いただきまして、口腔衛生についての事業も実施する予定となっております。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 それでは次に、新型コロナウイルスのワクチン接種についてお聞きいたします。予約コールセンターを設置するということで、それとフリーダイヤル電話による予約とインターネットのウェブから予約できるということですが、ＱＲコードの読み取りで送信を行うということですが、この点についてちょっと詳しく説明をいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 当市で検討しておりましたコールセンターでございます。まず１つは、フリーダイヤルによる電話での予約ということがございます。また、そのほかにインターネット、パソコンからのウェブでの予約ができるようなことにしたいと思っております。また、ＱＲコードを使いまして、そこから読み取りをして、そちらの予約のほうに行くというようなことも考えております。
ラインというお話でございました。ラインにつきましては、スマホでないとできないということもございます。ＱＲコードでございますと、スマホ以外の携帯、いわゆるガラケーと言われている携帯でもカメラ機能を使って、ＱＲコードを使ってそこのところに予約する場所に行けるというようなこともございますので、当市としてはＱＲコードも使えるような対応をしていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 次に、副反応に関する質問ですが、一応副反応に対する相談は、市の健康福祉課のほうで受け付ける予定であるということです。私この質問をするに当たり、ワクチンを否定というか、しないほうの立場ではありません。もう年齢になったらすぐ接種を受けようということから、この質問をさせていただきました。しかしながら、今ニュース等を見ると世論調査というか、出口調査等を見ると、やはり一部の方は副反応が怖いとか、外国のほうでのワクチン接種による様々な副作用、副反応が出ているということで、かなり敏感になっている方もいらっしゃると思いますので、そこは市として何とか、厚労省のほうの管轄かもしれませんが、安心できるようなワクチン接種というふうな、市民に知らせるような取組も必要かなということを感じています。その件に関して何かありましたら。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 ワクチン接種でございますが、これは国民には接種の努力義務というものはあるわけでございますが、強制をして接種をするというようなものではございません。あくまでも本人の意思によって接種をすると、文書によってその意思表示をするというようなことになっております。ですが、議員おっしゃるように、副反応のことにつきましては、今報道などでも様々出ておるところでございまして、非常に不安になっている方も多いのではないかなというふうには思っております。今医療従事者のほうで接種が進んでおります。今は医療従事者の分での国が調査をしておりまして、その状況について終わった頃に結果が出るのではないかなというふうに思っております。そういった調査結果などもきちっと情報提供しながら、市民の不安を取り除いていきたいなというふうには考えております。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 最後に、例えば市立病院で接種を受けたと仮定して、接種後15分とか30分ぐらいで何もなくて、副反応も出なくて、家に来て体調が急変したとかそういうときは、保健センターでしたか、そちらのほうへ、もちろん救急車をお願いしなければならないのですが、市立病院の先生に先ほど接種してもらったが急変したというような相談は、健康福祉課もそうですが、市立病院でも最初、第１報は相談に乗ってもらえるのか、それとももうすぐ救急車を呼んだほうがいいのか、そういうところはどういうふうな決まりになっているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 接種後自宅に帰ってから容体が変わったというようなことであれば、まずは病院のほうに連絡をするなり、救急車を呼ぶなり、もう医療として対応しなければならない部分だと思っておりますので、相談というような状況ではなく、医療として適切な対応をしてもらいたいというふうに考えております。
〇議員 工藤直道君 分かりました。終わります。
（議員 工藤直道君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで改革クラブの会派代表質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時１８分）