令和２年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第４号）
令和２年１２月９日（水）
日程第 １ 一般質問
熊 澤 博
米 田 定 男
北 口 功
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 佐 々 木 孝 弘 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 田 村 泰 彦 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 葛 西 美 羽 子 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 照 井 英 輝 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
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開 議
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〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
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一般質問
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〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位９番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇）
〇議員 熊澤 博君 議席番号15番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
１、ふるさと納税返礼品事業の在り方について。先般開催された議員全員協議会において、ふるさと応援寄附金推進業務委託についてが提案され、これまでの寄附実績の報告と今後の在り方について協議いたしました。コロナ禍の巣ごもり需要への対応で、自治体間の競争は激化しており、今後の取組が重要になってきております。以下について伺います。
１、仲介サイトの窓口と内容が実績に影響を与えるとされるが、どう改善されるのか。
２、ふるさと納税パンフレットの返礼品の種類を増やす考えはないか。
３、市の目指す寄附件数、寄附金額について伺います。
４、市の財政に及ぼす影響について。
以上、４点伺いたいと思います。
大きく２番、土砂流出被害について伺います。近年の異常気象により、大雨が降った際、甚大な被害が発生しております。特にも近隣自治体の農業法人が経営する七時雨、田代平の野菜団地などの土砂流出被害が長年にわたり続いております。これまでの被害状況と市の対応について伺います。
１、野菜団地の麓で経営しておられる山荘、涼川の流水を利用する養鱒場、松川淡水漁業協同組合のこれまでの被害総額はそれぞれ幾らか伺います。
２、市当局（農林課、農業委員会等）のこれまでと今後の対応について伺います。
以上、よろしく答弁お願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 熊澤博議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の１つ目にあります仲介サイトの窓口と内容が実績に影響を与えるとされるが、どう改善されるのかのお尋ねでございます。仲介サイトとは、ふるさと納税寄附手続をインターネット専用の申込みフォームを通じて行うサイトのことと解釈いたしますが、本市では平成29年６月よりふるさとチョイスを活用して寄附の申込みを賜っております。
議員ご案内のとおり、本年度はコロナ禍による巣ごもり需要が増加しており、本市の場合は野菜や肉などの食材がよく選ばれておりますが、本市の強みである宿泊プランなどの観光商品に寄附が集まらず、これまでと比較すると１件当たりの寄附額が大きく下がりました。本年度の寄附実績といたしましては、10月末現在で2,064件、3,104万7,000円で、１件当たりの寄附額は約１万5,000円となっております。
市といたしましては、自主財源確保の観点からも、寄附額を増やす取組が重要と考えており、新たに楽天ふるさと納税に寄附申込みフォームを設けまして、11月９日から運用をいたしております。寄附実績につきましては、運用初期でもあり、まだ件数や金額増には至ってはおりませんが、閲覧数は増加しておりまして、年末にかけての寄附増加に期待をしているところでございます。
また、仲介サイトの拡充につきましては、昨年度県内寄附額１位の自治体では、ふるさとチョイスのみで運営しておりまして、一概に仲介サイトの数と寄附額が比例するとは言えない状況でございます。寄附額増加のためには、魅力ある返礼品を増やしたり、見せ方を工夫することなどが必要であると考えているところでございます。
次に、２つ目のふるさと納税パンフレットの返礼品の種類を増やす考えはないかについてのお尋ねでございます。平成31年４月に制定されたふるさと納税に係る指定制度において、返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告は行わないことと定められたところでございます。具体的には、返礼品等の情報が大部分を占めるパンフレットを作成し、不特定多数の者にこれを配付することはできないとされております。
これらを踏まえて、今年10月に作成いたしましたパンフレットは、いわゆる返礼品カタログではなくて、市のＰＲを兼ねてふるさと納税の取組を紹介するパンフレットとして、返礼品の情報は最小限にとどめ、本市に生きる動物や四季の風景など、本市が有する豊かな自然の魅力を盛り込むことで、本市がどのようなところであるかを知ってもらい、継続的に応援していただけるような内容となるよう努めているところでございます。いずれにいたしましても、制度にのっとった運用を行ってまいりたいと考えております。
次に、３つ目の市の目指す寄附件数、寄附金額についてのお尋ねでございます。１点目のご質問でお答えいたしましたとおり、コロナ禍による巣ごもり需要の増加で１件当たりの寄附額が下がり、寄附額全体が伸び悩んでおります。当面のところ、令和３年度においては、民間事業者のノウハウを生かし、魅力的な返礼品を取りそろえたり、効果的な情報発信を行うことなどによりまして、5,000件、１億円の寄附額を目指してまいります。
次に、４つ目の市の財政に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。ふるさと応援寄附金は、返礼品、事務費等の経費を差し引き、約５割を基金に積み立てて、翌年度の寄附者の意向に沿った事業に要する経費に充当して活用することといたしております。
令和元年度決算では、ふるさと応援寄附金6,305万9,000円に対し2,931万9,000円を基金に積み立て、令和２年度事業において観光施設維持管理事業、花卉品種開発事業、加配事業等に活用をしているところでございます。
本市の歳入は、地方交付税や国、県支出金、市債などの依存財源が全体のおおむね４分の３を占めている構造となっております。今後におきましては、依存財源の将来見通しが不透明であることから、自主財源の確保はこれまで以上に重要となってまいります。本市独自の事業展開のためにも、ふるさと応援寄附金額の増収は必要であり、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の土砂流出被害についてのお尋ねでございます。１つ目、野菜団地の麓で経営しておられる山荘、涼川の流水を利用する養鱒場、松川淡水漁業協同組合のこれまでのそれぞれの被害総額についてでございますが、それぞれ聞き取りを行ったところ、３者とも被害額として具体的な金額を把握しているものはないということでございます。
被害といたしましては、山荘においては土砂により山荘敷地内の池が潰れて、毎年バーベキューハウスに土が流れ込んできて、これ以上続くとバーベキューハウスが使えなくなるおそれがあり、また土砂を毎年清掃する人件費もかかっているとのことでございます。
養鱒場におきましては、独自に沈砂池を設けているものの、土砂が養鱒場にまでとどまりその除去に、また沈砂池の土砂撤去も他の養魚場の２倍程度となっており、人件費がかかっているとのことでございます。
松川淡水漁業協同組合におきましては、遊漁券収入が挙げられました。遊漁券は、組合指定の販売所で取り扱っておりますが、販売額は減少傾向にあり、一概に大雨の影響によるものとは言えないものの、稚魚を毎年放流しているにもかかわらず、魚が増えていない状況にあることも要因の一つであると考えているとのことでございます。
なお、令和２年度に涼川へ放流しているヤマメ、イワナ、ニジマスの稚魚は210キロ、約30万円とのことでございます。
２つ目、市当局のこれまでと今後の対応についてでございますが、この地域からの土砂流出につきましては、農地保全の観点から、地権者に対しては土砂流出防止対策を講じるよう複数回にわたって協力を要請いたしております。地権者との話合いの中で、耕作者に対して土砂流出防止対策を講じるよう指導を行っている旨の確認を取っております。
また、田代平地区の野菜生産農家に対しては、平成23年７月１日付で田代平地区の土地が急傾斜で、降雨により土砂等が流出することから、防止対策の協力依頼を行っており、耕作者においても土手を造るなどの対策を講じていただいております。
市におきましても、大雨の際には現地に赴いて状況を確認いたしております。畑からの土砂流出は確認されるものの、田代平地域は涼川の最上流であり、涼川が濁る主たる原因が野菜を作付している耕作者であると一概には言えないものでございます。一部の耕作者においては、借り受けて耕作する土地の中に流出防止用の排水路を造っておられる方もおられます。また、耕作する農地内に池を造ることも検討されている方もおられるようです。
市といたしましても、今後も大雨の際には現地を確認し、必要に応じて対策を講ずるよう、農業委員会とともに地権者、耕作者と協議を重ねながら協力要請を行い、涼川の土砂流出が減少するよう努めてまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 第１点のほうのふるさと納税返礼品事業の在り方について再質問させていただきます。
実は、去る11月の24日の議員全員協議会におきまして、いわゆる追加資料が送付をされました。ふるさと応援寄附金推進事業委託についての委託料提案率詳細によりますと、提案率は11％でございました。いわゆる事務支援費、それから障害者支援費、そして配送運賃と、以上の合計が11％でございました。ほかに返礼品購入費、梱包資材費合わせて29％、さらにはポータルサイト運営費決済手数料合わせて10％、その結果積立金が50％であります。実は、自治体間の競争激化の原因は、この50％の積立金にございます。
資料を頂きました１番のほうだったのですが、寄附実績が記載してありました。令和２年の１件当たりが非常に少額であると。これは、新型コロナの影響も確かにあると思うのですが、平成30年に比較しますと、令和２年のこれは４月から10月までの比較なのですが、42％にしかなりませんでした。そして、資料２の分析によりますと、これは４月から10月の寄附実績でございますが、納付方法別で書いてございましたが、断トツにクレジット決済が74.5％という実績でございました。やはり時代の流れがあるなというふうに感じたのですが、次の住所地別の、いわゆるどこから寄附がいっぱい来ているかというのを調べますと、圧倒的に多いのがやはり関東地方で51.7％、ぐっと落ちて中部地方の15.7％、関西の12.8％というふうに下がっております。
それで、返礼品の申込み件数のランキング10、これも表示してありましたので見ましたら、やはり１位から４位、６位、７位、９位、これが5,000円のいわゆるランクなのです。そして、5,000円の寄附セットをどうしても増やしていかなければならないようなくらい極端な数字でございました。これが571件でございます。5,000円のランクが。トップ10の中の合計でございます。571件でございました。次が6,000円のランクで78件、これは５番目でございました。そして、１万円、５万円というふうにあるのですが、非常に目立ったのは、特にもみそだれ肉関連が非常に多かったというのが特徴でございました。やはり5,000円のセットが多いということは、やっぱりお試しのような形で消費しておられるのかなという感じがしております。そして、何よりやっぱり巣ごもり需要ということですので、どうしても小規模にならざるを得ないということなわけで、やはりこの辺の一つの考え方を見ていく必要があるのではないかというふうに思っております。
先般の11月21日の岩手日報の報道に、雫石ふるさと納税好調ということで、最高２億円に迫る、いわゆる返礼品が倍増されまして、サイトが非常に充実しているのが奏功したようだということで報道になっておりましたが、実は当局から資料を頂きました。平成29年度、30年度、令和元年度分で雫石町を見ましたら、やはり平成29年度は八幡平市が７番目でした。雫石町は全県の９番目、そして30年が八幡平市７番目で雫石町が11番目、そして令和元年度が八幡平市が18番目で、追い越されまして雫石が16番目だったのですが、今度一気に２億円に迫るということで、やはり巣ごもり需要に応じた対応の仕方ということで、雫石町に学ぶものがあるのではないかなというふうに思うわけで、この辺のこの間の資料１、２を恐らく分析はされておられると思うのですが、この雫石町のふるさと納税好調の原因を含めまして、八幡平市のあるべき姿、どういうふうに考えておられるかをまず伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 返礼品につきましては、国からの通達があり、地場産品というふうな形になっております。雫石の場合は、地場産品がいろいろあるかなとは思いますけれども、ベアレンビールなり、あとはセイコーの時計なりというのが多分返礼品の多くを占めているのではないのかなという、これは推測でございます。八幡平市につきましては、今年、令和２年度につきましては、単価が、１件当たりの寄附金額が落ちているということで、分析のとおり、１件当たりの寄附金額が少額である、5,000円とかが少額であると。それを、返礼品を発送するための送料が要は比較的いっぱいかかっているというふうな形になろうかと思います。その結果、要は半分は積み立てなければならないわけですけれども、経費の分で相当な分が出ているよというふうな分析をしております。今後につきましては、返礼品の数を増やすこともまず重要だとは思います。そのほかに、何か目玉になるといいますか、そういうふうなものもやはりないと、サイトを見る場合にどうしてもどういうものが出ているのかなというふうな形で見る人が結構あるのかなというふうに思いますので、その辺のバランスを考えながら、今後どういうふうに進めていけばいいのかというのを検討していきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。やはりこの間遠野の報道もございましたが、いずれその中で強調されておりましたのは、物語性あるいは差別化、希少価値に非常に注目を置いていくというような、そういうやっぱり一つの私たち八幡平市の取組とはまた違った努力をなされておられるようだと。しかも、私たち市民ばかりではなく、市外の人たちの、例えば岩大の学生さんだとか、そういう若い人たちのいわゆるいろんな情報も取り入れながら、遠野の場合は物語性を非常に強調して取り組んでいるというような努力をなされておられるようです。やはり私たち八幡平市の場合は、この地の利を生かすことに限ると思うのです。といいますのは、八幡平市は非常に放牧事業が盛んだということで、肉牛のそれこそ生産、酪農、畜産が非常に盛んだという、県内でも特筆されるべき放牧料の安さなども非常に特徴になっているということで、県内見回して放牧がこれほど盛んな市町村というのはないのです。そういう点で、これを大いに生かすような形で、やはり新しい品目を開拓する必要があるのではないかというふうに考えております。
それで、農畜産物の輸出の中心というのは、今、日本政府もやはり牛肉だというふうに指摘しているのです。そういう点で、私たち確かに八幡平牛を提供しておるのですが、そればかりではなく、実は私かねてから持論で申し上げております、いわゆる短黒、こういうものにもやはり目をかけてやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。実は、新型コロナが発生すると思いませんで、今年何とか皆さんにお披露目しながら短黒を一つの市の目玉にしていく、そういう算段で実は私は肥育しておりました。先般潰したわけなのですが、思った以上の成果でした。一産取り肥育だったのです。これ素牛を市場から買ってきた雌の短黒だったのですが、これに私の持っております和牛を交配しまして、その親を、生まれた子っこすぐ離しまして、肥育に入りました。それで出荷したわけなのですが、実はＡ４だったのです。ですから、Ｆ１の生産というのは、いわゆる純粋種の掛け合わせとはまた違いまして、一定の方向性を持った形で非常にいい面が引き出されるという特徴があるわけです。そういう点で、Ａ４で、これ実は農協の肥育担当の職員に岩手畜産流通センターから問合せがあったそうです。どうしてこれＡ４なのだと。短黒普通Ｂ３でしかないと。これがＡ４というのは、やっぱり信じられないということで、問合せがあったそうでございます。そういう形で、やはりこういういいものも出てくる可能性のある短黒生産ですので、これをぜひ将来に向けて位置づけていただきたいなというやっぱり気持ちを持っております。
昨日の工藤多弘議員の質問の市長答弁を私見せていただきまして、平成29年度の農作物の算出額だったのですが、非常に八幡平市は健闘しております。水稲が県下第７位、野菜は４位、花卉は第１位、肉用牛６位の乳用牛が３位、養豚が５位ということで、特にもリンドウなどは、本年度の販売額が12億円を超えるという状況で、これはふるさと納税の返礼品に使えるのではないかという感じを非常にいたしておるところでございます。こういった形のいわゆる短黒の肉を入れるという提案、それからあるいはふるさと納税返礼品にリンドウを加えるという提案、この辺での検討というのは新たな取組の考えとしてはどのように考えおられるか、改めて伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 返礼品の農産物の種類を増やしたらというお話ということですけれども、今まで返礼品の登録については、前ドリームプロジェクトさんが行っていたときには、各地区を回って説明会を開いて開拓したというふうに伺っております。今市が直営でやっているということで、ちょっと時間的に説明会を開催するまでに時間が持てないので、その辺は前の全員協議会でご説明したとおり、民間委託によってその民間活力を生かしながら、ふるさと納税の税額を伸ばしていきたいというふうな形になります。来年からの委託する事業者さんと協力しながら、いずれ先ほども申し上げましたけれども、返礼品の数についてはまだまだ増やしていかなければならないということもあります。リンドウについても、過去においては打診をしたことがありましたけれども、事業者からの承諾が得られないということで、その辺についても話合いを重ねていきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。野菜などでも、今話題になっております寒締めホウレンソウ、これなんか本当に食べればびっくりするくらい甘くておいしいのです。そういう点では、やはりこれらも検討しながら、もうちょっと幅広い見方でもって今の消費者ニーズに合うようなものをやっぱり見つけていくという努力が必要かと思います。
それから、あともう一点、私は八幡平市の特徴というのは、やっぱり岩手山の伏流水だと思うのです。そういう点で、やはり内水面の養殖、これを何とか入れたいものだなというふうに思っております。皆さんもご存じかと思いますが、金沢清水湧水群というのがあるわけなのですが、毎分約30トンの水量を誇るという湧水群で、これをもうちょっと有効に使えるような方向でやはり開拓していく必要があるのではないかと。今は実質２件しかやっておられないという状態でございます。岩手大学でも水産のほう、この頃、学部ではないのですが学科のほうで、研究室で取り上げてきてもいるようですので、その辺の、ニジマス、イワナ、ヤマメ、サクラマスというような形で、県の内水面の養殖漁業協同組合も市内にはあるわけですから、この辺も生かすような考えというのはいかがなものでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 即答はできないわけですけれども、今後の返礼品の一つの候補として、取りあえずはお話はしていかないとならないのかなと。返礼品の登録につきましては、こちらからお話をすることもありますし、あとは返礼事業者になりたいというふうに申出をしてくる方もいらっしゃいます。ただ、定期的に出るという保証がないということで、自分たちの作業と忙しい時期が重なれば、出荷といいますか、返礼できないというふうな考え方を持っている事業者の方もいらっしゃいますので、その辺も説明しながら、要は事業者が納得してもらえるような形で進めることができるかどうかということをまず検討していきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ぜひ品目を増やす方向で、そしてやはり消費者ニーズというのはなかなかこれ難しいのです。でも、アンテナを高く掲げて、やっぱり機会あるごとにいろんな階層の人たち、いろんな世代の人たちからやはり情報を聴取しながら、受けるような商品を提示していくと、そういう努力が非常に必要だというふうに思います。そういう点で、今まで以上の努力をぜひご期待申し上げるものでございます。
次に、２つ目の土砂流出被害についての再質問をさせていただきます。10月の26日に産業建設常任委員会では、所管の本年度の主要事業等に係る視察調査を実施しております。七時雨山荘の代表者の方のお話を伺ってまいりました。この地で56年間、温泉旅館、そして喫茶店を経営しておられた山荘でございます。実は、十数年前から高原野菜の畑が拡大し続けまして、そして田代高原の牛が草をはむ牧歌的な風景だったのですが、これが失われつつあるというお話でございました。特にも雨天時には、雨降りには、道路や敷地内に大量の土砂が流入して、山荘の池は埋まって、蛍も魚も減少したそうでございます。山荘周辺の環境は大きく変わってしまったと。春には土ぼこりが黒煙のように舞い上がるということで、視界不良による交通事故も実は起きているそうでございます。道路の土汚れがひどくて、通行する車両も非常に減ってしまったと、減少したと。そして、野菜耕作者や地権者に何回も改善をお願いしてきたのだそうですが、誠意ある対応をしてくれなかったということで、法的な手段に訴えることも実は検討しているのだという、非常に厳しいお話でございました。何とか市としても山荘周辺の環境保全、いわゆる北上川の源流でもあります染田川、涼川の汚濁防止、清流化のために対応してもらいたいという強い要望でございました。
先ほど市長から答弁はいただいたわけなのですが、やはり正直申し上げまして、まだまだ弱いのではないかなと、対応が。やはり役場というのは、困った住民に、本当に住民の駆け込み寺的なやはり存在でもあると思うのです。そういう点で、対応が非常に緩いのではないかなと感じておるのですが、その辺もうちょっと詳しく、担当者の方からでも伺いたいなと、対応した職員の方からでも伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
農地の関係では、当課のほうで担当というか、相手方と面談等させていただいた経緯もございまして、山荘さんにつきましても、商工観光課さんを経由いたしまして、被害の状況等を伺っておりまして、池の水とかがなくなるとか土砂が流出するというような被害があるというのも伺っているところでございます。そちらに関係する方の上流側の方の農地は、岩手町の方が、法人さんがおやりになっている部分でございます。そちらの方とも12月７日に面談をさせていただきまして、１つはこういう状況で、養鱒場さんや淡水漁業協同組合さんからの申出といいますか、相談があるというようなことも伝えた上で、山荘さんにつきましてもそちらの被害等をお伝えいたして、どのような対処をしているのかというようなところを伺ったところでございまして、実際は上流側のほうに排水路、あるいは水路を造るといったようなことをおやりになっている部分もございます。
ただ、そちらさんの肩を持つわけではございませんが、なかなか意見の相違というか、お互いの考えの違いもあるかとは思いますが、山荘さんがお使いになっている水源地に近い場所と池を掘ろうとした場所が近かったというようなこともございまして、一旦措置のほうはやめてくれといったようなこともあったようでございますので、ちょっとここら辺は行き違いがあるのかなというところでございます。
ただし、今後といたしましても、基本的には耕作されている耕作地の中で、多少の雨が降った場合は耕作地の中に池を掘るなどして沈砂するように、池というか、耕作地以外に水が出ないような対処をしていただきたいというお願いをしているところでございます。ただ、池につきましても、では大きな圃場というか耕作地でございますので、１か所程度ではなくて、複数箇所、水の流れる場所に安全対策を施した池を造っていただいて、そこで一旦水をためて、あとはそこからなるべく出ないような形で対処をお願いできないかというようなことをこちらから提案をいたしまして、ご理解をいただいたところでございます。ただ、いつ取りかかるかというようなところは、確約は当然いただけなかったのですけれども、そのような対処方法もあるのだなというようなことで、相手方のほうにはご理解をいただいたものと考えておりますので、次年度以降は徐々に改善されていくのではないかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 もう一点は、いわゆる寺田新田の養鱒場斜面の件なのですが、実は私この間出向きまして、土砂流出被害の状況を伺ってまいりました。大雨の降った後、大根屋さんという表現しておられましたが、大根屋さんに道路に堆積した土砂を畑と反対側の川に押されて流されるというような表現をしておりました。養鱒場の池に泥がたまり養鱒ができなくなると、大きな被害を受けているというようなお話でございました。市や県には大根屋さんの畑の土砂を川に投げることをやめさせてもらいたいという強い要望でございました。市や県の補助金は、私たち養鱒業には要らないから、養殖経営の邪魔をしないでもらいたいと、そういう表現をされてまいりました。
外国産の魚粉、トウモロコシ、大豆の、いわゆる中国の大がかりな買い付けで、魚の餌は非常に高騰しているそうでございます。そういうことで、内水面の養殖業者というのは非常に厳しい経営を強いられているということも伺ってまいりました。いわゆる主に県外の同業者に魚を売っているそうで、実はふるさと納税の返礼品の話もしてみたのですが、残念ながらそういう返礼品を出すような余裕はないというお話でございました。その件につきましての裁判での損害賠償の訴訟を起こすつもりはどうなのですかと水を向けましたら、全くないということで、やはり恨まれても大変だからと、生き物を飼っている商売だということで、非常にやっぱりその辺を危惧しておられるようでございます。
やはり八幡平市として、県のほかに大根屋さんの住む近隣の自治体や、あるいは弁護士事務所、法律事務所等に相談するなどの手だてが必要なのではないでしょうか。昔ここの養鱒場では、牧野の草地造成の開発で、いわゆる大きな土石流のような事故がありまして、ダムのようになって、最終的には7,000万だったと思いました、そういう和解金で決着つけたことがありました。そのときには、魚全滅でした。そういう大きな被害はないようなのですが、でも総額といいますと、ちょっとやはり7,000万ぐらいの事業をやっている方なのです。そういう点で、ずっと何年も前から、もう10年ぐらいも前からその繰り返しをやられていると。これは何とかしてもらいたいというのが率直な声なようでございます。
市合併してからのこういう大根屋さんのいわゆる土砂流出被害のようなのですが、実は今回は寺田地区はなかったのですが、議員と語る会で毎回出てくるのです、この話が。なので、何とかしてくれと。川にもう魚いないよと。これは住民みんな知っているわけです。釣りに来ていたお客さんが、全くなくなったのです。実は、川で孫が魚の捕る網を使いたいというので、了解を得るために監視人に電話かけたら、何やってもいいけれども、魚一匹もいないよと、それでよかったら遊んでくださいというような返事でした。もちろん一匹もいませんでした。これがずっと続いているのです。ですから、寺田の集まりがあると、必ず出てくるのはこの問題なのです。ですから、やはりこれは、いわゆる役場としてどうしても決着をつけていかなければならない大きな問題だと思うのですが、そういう点で市長の考えを伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 七時雨地域、田代平を含めた自然景観、あれは私は30代の頃だと思ったのですけれども、安代側から田代平に越えるあの峠から見下ろす高原というのですか、あれはもう、ヨーロッパには行ったことないのですけれども、まさにヨーロッパで見られるようなすばらしい景観だな、これは本当に大事にしなければならないなというふうに30代の頃はそう感じておりました。
そういった中で、大根畑なり、そういった畑があの一帯に開発された。もうかなり、十数年前になります、あの畑が開墾というか、されたのが。ああいうふうなのを見て、やはりあの地域の環境は守らなければならないだろう、そしてまた八幡平市には環境に関わる条例はないということで、何年前になりますか、環境基本条例というのをつくらせていただきました。その条例を受けて、ではしからばそれは理念条例的なものですから、枝葉の規制条例というのを田代平なり七時雨地区に当てはめてつくれないかということをもう七、八年前から担当レベルには話をさせていただいております。
なかなか市として規制条例をかけるにはかなり厳しいところもありなのかなと、そういったことがあっていまだかつて実現していないわけですけれども、いずれ議員おっしゃるとおり、あの地域は私、八幡平市にとって本当に貴重な場所だというふうに思っておりますので、何とかあそこに規制条例的なものを、できる限りの他自治体の環境に関わる条例等を勉強しながら、あそこに自然を取り戻せるような、あれ以上の開発が進まないような、そういう条例制定ができないのかなということで今模索もしておりますし、ある一方では、市がそういう条例を定めるのも必要なことですけれども、例えば議員発議による理念条例的なものを定める、それを受けて市では耕作者に対してきちっと物を申していく、そういうこともやはり研究してみないと駄目なのかなというふうに思っておりますので、その辺のところはぜひ担当部局のほうと議会の皆さんと詰めていただいて、どうあればいいかというのをぜひ勉強していただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 現地見れば分かるとおり、あの畑傾斜があるのです。そして、いわゆる野菜畑ですから、本当に土がもろに出ているということで、そしてとんでもない雨降ると、傾斜なものですから、県道にまず流れ込むのです。その県道に乗った土を元に押し返すというの非常に難しいことになるのです。ですから、ついつい川のほうの低いほうに押してしまうと、それが川に入って、川を生き物のすめないような川にしてしまう。これ土砂ばかりではなく、野菜畑ですから、当然肥料だとか、あるいは農薬の類いも入っている可能性があるかと思うのですが、本当に死んだ川のようになっております。
それで、寺田地区のいわゆる野口の河川公園あるのですが、あれは県で造ってくれたものなのですが、すぐ上流の河道は、いわゆる多自然型で石の配置で自然な川の流れをつくり出しているという、川魚あるいは水生昆虫等のすみやすい自然環境を再現するのだという最近の工法なのです、多自然型の、川図を残すような形のあれです。昔の川のよさを再現するということを狙っているわけなのですが、こういう形で上流から土砂流出被害が出れば、せっかくの多自然型の河道が埋め立てられるばかりか、復旧するといってもこれ本当に、人工的に転石がなされているわけですから、配置されているわけですから、河道掘削も困難になると。これ一体どうやって復旧させていくのだろうということで、みんなで心配しておるというところなのです。
それで、実は農業委員会、農地の番人とも言われておるのですが、いわゆる農業生産力の発展と農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するために設けられた農民の代表機関なわけなのですが、大雨とはいえ、野菜畑から土砂が流出して川に流れ込む、これは明らかに環境アセスメントの上からも大問題ではないかなと思うのですが、この辺農業委員会の私はこけんに関わるゆゆしき事態ではないかと思うのですが、その辺農業委員会のほうから考え方を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長 遠藤竹弥君 お答えいたします。
農業委員会としても今この件に関しましては、確かに熊澤議員言われるとおり、重要な立場にはあるのですけれども、今回については農業委員会とすれば何か法的な根拠で強い行政指導とかできる立場にはちょっとないということで、今後とも市のほうの、農林課との連絡取りまして、いろいろ所有者の方なり耕作者の方にお願いするときには、農業委員会でも同席して、一緒になって改善のお願いをしていこうと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再来年の秋操業予定のキャトルセンターがあるわけなのですが、実はこのキャトルセンターの放牧地、あるいは採草地として、あの七時雨、田代平の辺り活用できないかと。牧草まけばこういう事故なくなると思うのです。大分改善されると思うのです、あったとしても。やっぱり野菜畑だということで、こういう被害がしょっちゅう、またか、またかという形で出てくると。それで、野菜農家は対処しているといいますが、１回、２回のうちはいいのですが、３回も４回もとなると、やっぱりこれは問題だと思うのです。そういう抜本的な解決という点で、このキャトルセンターの採草地、あるいは放牧地という活用の仕方での決着のつけ方というのは考えられないものでしょうか。この辺伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
検討してきた経緯もございますが、今現在の状況でございますと、今岩手町の方が２者、田代平のほうで、一部七時雨もございますが、大きく圃場２か所、それぞれ２か所ずつ、計４か所、あと１つの圃場につきましては、所有をしている法人さんもございます。３か所につきましては、お借りしているような状況でございまして、そちらの一部分を当市のキャトルセンターの関係で採草地のほうにというようなお話を進めてきた経緯もございますが、法人さん、それぞれのご意向でございますと、引き続きそこで耕作をしたいというような意向もございます。それでは、キャトルセンターの関係で、採草を取る部分はどこに持っていくのかといいますと、野菜団地以外の部分で検討をしようというところまで来ておりまして、この全体の計画につきましては、改めて議員の皆様方にお知らせしなければならないのかなと思っているところでございますが、今野菜団地として耕作されている部分を採草地化をするというめどは今現在立っておりません。
あとは、つけ加えますと、今いる野菜団地の耕作者の皆さん、そちらの方々の肩を持つわけではございませんが、非常に当市の対策、取りあえず池を造って外に出さないようにしたらどうでしょうかという提案に対しましては、協力的でございます。そして、さらには、定期的な市や地権者、耕作者を交えた打合せといいますか、定期的な会合みたいなのを定期的に持ってはいかがですかということで、それについてもぜひお願いしたいというような意向を持っておられますので、すぐにはこの問題は解決しないものでございますが、定期的に改善状況を確認しながら、こういう議会の場でお知らせできるようになればよろしいのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 今、はしなくも出たのですが、いわゆる野菜屋さんも被害者だというような言い方を役場さん、農林課の職員さんだと思うのですが、されたということで、非常に実は養鱒場の社長さんが憤慨しておりました。向こうが被害者だからという言い方はないでしょうと。私たちが被害者でしょうと、100％。向こうはもちろん努力はしているかもしれませんが、でもこれだけ、10年にもわたって引き続き被害を与えているというのは、やはりこれは看過できない内容だと思うのです。そういう点で、もうちょっと誰が被害者で誰が加害者なのかというのをきちっと捉えた上で発言していかないと、やはりそういう不満が出てくると。ですから、それこそもう補助金も何も要らないよと。ただ、私たちの経営邪魔しないでくれというような表現の言い方になってきたと思うのです。どうしてもいこじになってくると思うのです。もう長過ぎるのです。そういう点で、やはりぜひ決着をつけていただきたいなというふうに思うわけです。
要望のような形で終わるわけなのですが、いずれこれは寺田地区の目の上のたんこぶのようなもので、本当に気になる事件なのです。そして、毎年のようにこれが集まりの中で議論されるという、その繰り返しをやっているわけで、私たちも一応寺田地区を代表しての議員でもございますので、非常に厳しい局面に立たされておるのですが、ぜひいい方向で、法的な手段で整備するとか、あるいは県等にもう一回お願いしてみる、県と相談してみる、あるいは弁護士事務所を訪れて相談してみる、そういう努力をやっぱりやって、地元住民が納得するような形の決着をやっぱり早急につけていただきたいというふうに思います。
これは答弁要りません。そういうお願いのような形なのですが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１０時５９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位10番、米田定男議員。
（議員 米田定男君一般質問席登壇）
〇議員 米田定男君 18番、米田定男です。まず、入湯税について伺います。
税は、住民に負担を義務づけるものであり、当然ながらその体系や運用は厳格であり、整然としたものであるべきであります。そして、実際においても、おおむねそういう状況にありますが、独り入湯税においては、曖昧な規定や運用の状況にあると判断し、問題提起として質問するものであります。
まず、１つは、課税そのものの妥当性であります。入湯税の法的根拠は、地方税法第701条で、鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に課すると規定していることにあります。そして、この法の歴史的経過を見れば、1950年、昭和25年に法律が創設され、1957年に目的税化され、観光振興がその目的の一つに追加されたのが1990年であります。創設当時の昭和20年代から30年代の状況は、温泉等に１泊等の行為は、一部の人たちには可能であった特別の娯楽であることは容易に推測できるものであり、それに対する課税も妥当であると判断できるものであります。しかし、現在の状況は、当時から大きく変化していると言わざるを得ません。当市のように、温泉施設が身近に存在し、多くの市民が安価で入浴可能な環境であり、温泉への入浴は日常生活の一部とも言える状況にあります。つまり現在では、一部の人の特別な行為とは言えなくなった行為に対して課税することが妥当かどうかが問われていると判断するものであります。法の規定を正確に受け止めると同時に、その規定が社会状況、市民の暮らしの状況に合致しているかを検証することもまた重要であります。見解を伺います。
次に、市高齢者等温泉館条例第１条では、この施設の設置目的を温泉の利用等による健康の増進及び交流の促進を図るためと規定しております。つまりこの施設を利用しての入湯行為は、市が推奨する行為だと言えるものであります。その施設利用について、利用料の徴収はあり得るとしても、市税である入湯税を課するのは設置目的と矛盾するものであります。この施設での入湯行為については、課税免除すべきであります。見解を伺います。
次に、税率についてであります。法の規定は、１人１日について154円を標準とするであります。常識的に判断すれば、１日とは24時間という意味ではなく、零時から24時ということであり、標準とは想定する状況と大きな差異がない場合はそれを基準とするという意味に解するものであります。この法規定を受けて、市税条例第143条で税率を詳細に規定しています。
まず、利用施設の種類を普通旅館と自炊旅館、その他の施設と３つに分類した上で、例えば普通旅館の場合は、宿泊入湯客１人１日につき150円、日帰り入湯客１人１日につき75円などの規定であります。しかし、疑問なのは、法の規定は入湯行為に対して課税するであり、施設の内容は問わない規定であるからであります。また、宿泊入湯１人１日という規定も曖昧であります。なぜなら、法の規定からいえば、宿泊とは２日間にまたがることであり、１日ではなく２日の利用とも解することが可能だからであります。また、日帰りという分類も法の趣旨には存在せず、施設の利用方法にすぎないものであり、法に照らせば明らかに１日利用となるものであります。税率規定の整備が必要と判断するものであります。ちなみに、不思議なことに、盛岡管内の全ての自治体がほぼ同様の規定をしていることもつけ加えたいと思います。見解を伺います。
２つ目の質問は、新型コロナ感染症対策についてであります。この課題については、さきの９月議会でも質問を行いました。そこで、強調したのは、感染拡大抑止のためにＰＣＲ等検査を診断目的だけではなく、感染拡大抑止、防疫目的に拡充することであり、感染している無症状者を把握して保護、隔離することの重要性であります。その後、９月議会から現在までの感染状況は極めて深刻であり、県内でも200人を超える累積感染者が確認されました。その中には、医療機関や介護関連施設等のクラスターも発生しており、市民にとってはより身近な地域、環境での発生であり、事態を深刻に受け止めているのは当然であります。この感染状況から感染拡大を抑止するために、特に高齢者介護施設等でのＰＣＲ等検査を社会的検査として定期的に実施することが不可欠であると判断するものであります。その見通し、見解を伺います。
以上。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 米田定男議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず初めに、大きな１点目の入湯税についての１点目にあります入湯行為に対して一律で税を課するという規定は、現在の社会状況、住民の生活状況に合致しない側面があると判断するが、その見解についてのお尋ねでございます。
入湯税は、地方税法第701条において、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課税すると規定をされており、入湯行為に対する課税となっておりますが、同法第６条第１項において、地方団体は公益上その他の事由により、課税を不適当とする場合においては課税しないことができると規定されていることから、当市では鉱泉浴場の入湯客の入湯行為であっても公衆衛生上日常の行為と考えられる一般公衆浴場、いわゆる銭湯などによる入湯行為や12歳未満の入湯行為などに対し、市税条例第142条において課税免除の措置を講じておりますので、議員ご指摘のような入湯行為に対して一律に税を課税しているとは判断をいたしておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、２点目の高齢者等温泉館での入湯行為は課税免除にすべきであると、３点目の市税条例第143条において、利用施設の種類や日帰りなど分類して税率を規定するのは法の規定に合致しないのではとのお尋ねでございます。市税条例第143条において、入湯税の税率を規定いたしておりまして、普通旅館の宿泊入湯客については150円の標準税率を適用いたしております。それ以外の普通旅館の日帰りや自炊旅館、その他の施設での日帰り入湯客などについては、地方税法第６条第２項において、地方団体は公益上その他の事由により必要がある場合においては、不均一の課税をすることができると規定されていることから、このような措置を講じているところであり、市町村事務提要においても同様の解釈がなされていることから、法に規定に合致しているものと考えております。
なお、高齢者等温泉館における入湯行為については、同事務提要において入湯税の課税免除または不均一課税が適当と考えられる例示として、市町村、社会福祉法人等が設置する老人福祉センター等の施設における入湯が挙げられており、これに該当するものと考えられております。
仮に高齢者等温泉館を課税免除とした場合、令和元年度実績で試算すると入湯税8,386万6,000円のうち高齢者等温泉館３施設における65歳以上の入湯客に係る入湯税623万5,000円が減額となります。当市としては、高齢者等温泉館の高齢者入湯客と一般入湯客などの税の公平性及び財政状況等を鑑み、課税免除ではなく、不均一課税を適用した75円での課税が適当であると判断をいたしておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げるものでございます。
次に、大きな２点目、新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルス感染症については、全国的に感染が拡大をいたしておりまして、岩手県でも12月１日時点で204名となっております。幸い同日時点で当市では感染者は今現在も発生しておらず、市民の皆様の感染対策における意識の高さの現れによるものではないかと考えており、また感謝をいたしているところでございます。
一方、議員が懸念されておられるのは、介護施設におけるクラスター発生により、感染リスクの高いものとされている高齢者の方々が重症化になってしまうおそれがあるということではないかと思っております。議員のおっしゃる社会的検査とは、すなわち主にＰＣＲ検査での行政検査以外の検査のことであると理解をいたしております。
なお、行政検査につきましては、感染が疑われる者に行うもの、患者との濃厚接触者等に行うもの、地域で感染が拡大した際に、施設等地域の関係者を幅広く行うものとなっております。
ご承知のとおり、ＰＣＲ検査については、検査をしたその時点の感染の有無が分かるものでありまして、検査することで検査以後の感染を防ぐものではありません。10月23日付の岩手県新型コロナウイルス感染症対策専門委員会の委員会見解によりますと、感染が多数発生していない地域やクラスターが発生していない地域において、患者との接触歴等を考慮しない網羅的な検査は、一般的に推奨されないこととされております。また、11月16日付の厚生労働省の事務連絡によりますと、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、言わば一斉、定期的な検査の実施を行うよう周知をされております。
これらを踏まえますと、感染者が発生していない当市においては、一斉、定期的な検査の実施は現状では推奨されないものと理解をいたしております。
現在医療機関、高齢者施設等については、緊張感を持って感染対策を行っていただいておりまして、大変ご苦労をおかけしているところでございます。市からは、関係情報が入り次第、速やかに関係機関へお知らせし、情報提供に努めているところでございます。
今後とも、感染対策における情報収集とその周知に努め、万が一地域で感染が拡大した場合には、施設等地域の関係者を幅広く行う検査を行っていくものと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 それでは、再質問をいたします。
まず最初に、私の通告書の内容は、簡潔ではなくて簡略に過ぎて真意が伝わらないという部分があったというふうに思いますので、今後反省したいと思います。例えば社会的検査等については、一般的に使われている用語ではなかったので、そういう問題あったと思います。そこで、時間制限ありますので、感染症対策の問題についてから再質問したいと思います。
まず、市長自身に最初に伺いたいのですが、昨日一般質問での市長の答弁では、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの評価について、我が地は大きな恩恵を受けている、あの事業、もろ手を挙げて賛同するという趣旨の回答だったと思うのです。そこが納得いかない部分があるので、市長も言葉足らずという思いがあったかもしれませんので、改めて確認したいのですが、この問題で、まず私自身のこの事業の見方については、この事業を全否定するわけでもありませんし、この地域が大きな恩恵を受けているということも否定しないと。
その上で、まず前提は２つあるのですが、１つはコロナ感染症、この拡大を防ぐという立場に立てば、１つはまず政治が先頭に立って、国民全体が同じ危機意識を持ってこれに対応するということが制御する上では絶対の条件だと、これが１つ。もう一つ、政治、確かに感染拡大対策だけではなくて、経済を回すということも含めて、様々な課題が複合していると。しかし、この複合している課題は、並立的に存在しているのではなくて、どういうときでも、国民、住民の命あるいは安全を守るということが最大の課題だということは変わりないと、こういう立場でこの事業を検討したいのですが、この間この事業については、様々な批判もあって見直しも行われましたが、一貫してこの事業を推進している立場というのは、次の一言なのですが、このＧｏ Ｔｏ トラベル事業が感染拡大の主要な原因になっているというエビデンス、根拠はないということを根拠にしているわけです。
しかし、この問題を考えたときに、私次の２つが大事だと思うのですが、基本だと思うのですが、１つはウイルスそのものは人体に寄生して、人体、人間の移動とともに移動すると。つまり移動機会が増えるほど感染の機会が拡大するということは間違いない事実だと、尾身会長も強調していますが。もう一つは、トラベル事業の利用者の中に感染者がいないという根拠は全くないということです。この２つを併せて考えれば、Ｇｏ Ｔｏ事業が感染拡大の可能性を高くするということであることは間違いないことなのです。ですから、例えば一般今の社会の中では、一つの行動規範は、不要不急の外出を控えるということです。しかし、トラベル事業というのは、ある意味では最大の不要不急の外出なわけです。
そういうふうに考えると、あるいは今の社会状況だと、年末年始、帰省の問題が多く話題になっていると。しかし、ほとんどの方は、帰省を控えると。あるいはふるさとのほうでも、帰らないほうがいいという判断をしているのが多いわけですが、そういう状況の中で、このトラベル事業というのは、しかももっと言いますが、この３週間が勝負だと言われてきたわけです。感染拡大を抑止できるかどうか。その勝負の３週間の結果、帰趨が見えないうちにこの事業を６月まで延長するという判断も全く私は異常だと思うのですが、結論からいえば、つまりは一定の地域、今除外しましたが、そういうことも含めて、これも尾身会長が言っていますが、一定期間制限するということもあるべきだと言っているのですが、こういうＧｏ Ｔｏ トラベル事業については、もろ手を挙げてということではなくて、一定の制限をしながら対応すべきだというのが適切な対応だというふうに思うのですが、これは感染拡大を抑えるということとも関連する問題ですので、伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 Ｇｏ Ｔｏ トラベルは、一定の制限を加えながらやるべきだというお話ですけれども、確かにそのとおりで、国においても一定の制限を加えながらやっているところでもございます。また、ご案内のとおり、その一定の制限というのは、まさに今拡大中の地域からのＧｏ Ｔｏの参加についてはご遠慮していただくというような制限を加えておりますし、また国においては、宿泊施設、例えば具体的に言えば、岩手県では、ここでは八幡平ハイツとか安比高原とか、そういったところには国というか、県の保健所の検査もきちっと入りながら、どういう対応をしているかというのを確認しながらお客様の受入れをしているということでございますので、エビデンスのある、なしについては議論のあるところだというふうには承知していますけれども、いずれこのＧｏ Ｔｏ トラベルというのは、市の経済あるいは観光は裾野の広い産業です。それをこの地である程度継続して維持していくためには、非常に効果は否定はできないということはぜひご理解をいただければなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 それでは、課長等にお伺いしたいのですが、私最初言ったように、社会的検査の位置づけ、私もある意味では明確ではないままに使ったのですが、私の思いからすれば、行政検査の延長みたいな、要は社会的な責任で検査をするという意味で使ったのですが、私この問題考えるときに大事なのは、感染拡大を抑止するということは、出た結果に対して対応するということだけではなくて、つまりは、前の議会でも言いましたように、例えば感染者の中で無症状者がいると、こういう人たちを早く把握して保護や隔離をしないことには、感染拡大を抑制できないということです、感染が確認されてからその対応では。つまり受け身ではなくて、攻勢的にこの問題には対応すべきのが基本だし、鍵だろうというふうに判断して今こういうふうにしたのですが、そこで具体的に聞きたいのですが、回答の中に厚労省の通知と出ましたが、11月19日付の厚労省の事務連絡、県にしているわけですが、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について要請というふうに文書ありますが、主な部分について読んでいただきたいのですが。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 11月19日に厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について要請というような文書が発出されております。この内容につきましては、大きく２つございまして、まずは高齢者施設等での検査の徹底という中身の中で、１つ目が高齢者施設等の検査の徹底、直ちに取り組むべき地域の明確化というのが１つございます。この内容につきましては、高齢者施設等の入所者、または介護従事者等で発熱等の症状を呈するものについては必ず検査を実施することと。当該検査の結果、陽性が判明した場合には、その施設入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することと。また、もう一つとして、これについては、１週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県については、これについて至急に取り組むことというのが１つでございます。また、もう一つでございます。こちら自費検査を実施した場合の補助という内容になっております。保健所による行政検査が行われない場合において、高齢者施設等において必要があるものと判断し、自費で検査を実施した場合については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の補助の対象になるというような内容となってございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 この通知、要請の中身については、例えば発熱者等が出た場合の対応になっていますから、ある意味ではこれまでの延長だというふうに思うのです。これまでも、一般的にも発熱なり感染者が出れば、濃厚接触者含めて追跡調査していくというのはやられてきましたから、そういうのが私大事だと思うのは、高齢者施設というふうに特定して、そこへの言わば検査の徹底というふうに、高齢者施設を特定して位置づけたということが一つの進歩だというふうに思うのですが、さっき12月４日、岩手日報の論説で、高齢者施設の感染で介護を止めないためにというふうに論説がありました。これも高齢者施設の感染状況を踏まえての言わば論説なわけですが、つまり今社会的には、高齢者施設への感染を防ぐというのは大きな課題になっているというふうにここは捉えていいと思うのです。
そこで、解答にあったように、ＰＣＲ検査そのものは、その時点で感染しているかどうかを確認するものだというのは当然そのとおりです。最初にも言ったように、高齢者施設の感染を防ぐということを考えた場合に、県内でもこういう発生状況になってきているときに、八幡平市内感染者がいないと、感染している施設もないという、しかし可能性少ないというふうに判断するわけにはいかないと、この問題は。だとすれば、岩手県内はそうです、地域的に多発している地域でありませんから、地域的な全体的な検査というのは今の段階ではいいと思うのですが、高齢者施設については、医療施設も本来そうなのですが、八幡平市の場合は直接コロナ対策で対応している医療施設はないと思うので、問題はやはり高齢者施設だと思うのです、八幡平市の場合は。そこに対して、さっき言ったようにＰＣＲ検査を定期的にやるというのは、感染拡大を防ぐためには極めて重要だし、そこにかかっているというふうに私は思うのですが、改めて聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 議員のおっしゃるような、そういうことも必要になってくる場合もあるのではないかとは考えております。現在は、先ほど市長の答弁の中にもございましたが、10月23日付の県の新型コロナウイルス感染症対策専門委員会の見解の中で、患者が多数発生していない地域やクラスターが発生していない地域には、網羅的な検査というのは一般的に推奨されないというようなことの見解に基づいて、県では今対応をしていると考えております。実際に介護施設などで感染者が発生した場合には、県の方に確認をしてございますけれども、県では職員及び入所者については、全員の検査を速やかに行うというような方針でおるということでございます。また、現状は、そのような高齢者の施設の中でのクラスターというようなことにまだなっていないというような状況というふうに考えておりますので、まだ行われてはおりませんけれども、そういうような状況になれば、実際に検査を行うというような見解でございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 どの時点でそういう検査をすべきかというと、見解は今のところ分かれていますが、結局私は速やかにそういう対応を図らないのは、そもそも国全体としてＰＣＲ検査の体制が不十分、弱いということから来ているのではないかと私は思うのですが、そこから来ているある意味では言い訳だと私は思うのですが、調べれば対人口当たりのＰＣＲ検査というのは、世界で見れば日本は150番台だと、極めて低い検査実施率だというところからもそこは見えるのですが、前の議会のときには、高齢者施設と一斉の定期検査を行っている自治体として、千代田区あるいは世田谷区、こういう例ありましたが、その後調べますと、東京でも江戸川区、墨田区、連日増えてきましたし、神戸、福岡、北九州、沖縄県、広島県、函館市、三島市というふうに増えてきているのです。これは、確かにその地域によって感染状況は違うということはあり得ると思うのですが、しかし有効な手段、攻勢的に感染拡大を抑える手段として私有効だという判断がこういう地域ではされているというふうに思うのです。だから、この問題、一つの鍵は、無症状者まで、感染しているが無症状な人を把握できるかどうかというのは極めて大事だというふうに私思うのです。そこに手をかけるかどうかにかかっていると、感染拡大を抑える一つの重要な手段として。そこをやっぱり踏まえるべきだというふうに思うのです。見解あれば聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 いわゆる世田谷モデルと言われることでのお話だと思うのですけれども、現に世田谷モデルに倣って行っているところが複数、多数増えてきております。ですが、この世田谷モデルの是非については、いろいろしゃべられているというのもまた事実でございます。国でも感染者が多数発生しているような場合には、一斉の定期的な検査を実施するようにということで、11月16日、これは再周知ということで周知されておりますので、そういう状況が発生すれば、当然これはやられるべきであろうというふうに考えております。ただ、今現在八幡平市内の状況の中では、まだそこまではいかないものであろうと思っております。また、議員おっしゃるように、このＰＣＲ検査につきましても、かなり医療機関に対しての重圧もたくさんあると思います。そのような状況にないというのも、岩手県内では確かに一斉の検査に対応できるような状況にないというようなこともまた事実ではないかとは思っております。なので、その辺のところも含めて、全体的に考えながら対応していく必要があるのではないかなというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 例えば世田谷の検査で、私がつかんだ範囲では、１つの施設で10人の無症状者が出たという驚きの反応があったのですが、つまりそういう形で無症状者が存在する可能性があるということなのです。もちろんこれさっきも言ったように、その地域の感染状況によってそれぞれ違うと思うのですが、そしてマスコミに報道されましたが、三愛病院でも感染者、クラスター発生。つまりあそこなどは、もう地域的にもちろん近いということありますが、市内の透析を受けている患者もいるというふうに思いますが、そういう意味からいえば極めて感染の危険性が八幡平市、現状ではないとしても、可能性は高まっていると言わざるを得ないと。それを踏まえての対応が必要だというふうに思いますので、そこは指摘した上で、まずコロナの問題はここで一旦引きます。
入湯税の問題に行きたいのですが、これも私最初言ったように、質問通告ちょっと不十分だったというふうに思いますが、まず最初の問題ですが、例えばこういうことなのです。自動車税、市税は軽自動車税ですが、これも考えてほしいのですが、これも昭和30年代創設されたのですが、当時であれば、軽自動車含めて、車を所有する、利用するということは、まさに特定の人のものだというふうに思うのです。それは、そこに課税対象にしても当然だというふうに思うのですが、現在車の所有というのは、広く所有されているという、多くの市民が所有しているに限らず、生活を維持するために必要な手段にもなっているわけです。それ、しかし依然として、幾ら安価な中古等の車であろうが、一律に課税するというのは続いているわけです。これ自体も、私ある意味ではこういう課税が本来社会の状況に合わせて妥当なのかというふうに疑問を持つのです。本当に恐らく多くの人は、生活維持のために、仕事をすること含めて、車を所有せざるを得ないと、今の社会そういうふうになっているわけです。そこにさえ毎年税をかけると。だから、昭和30年代とはやっぱり違う状況にあるということは踏まえるべきだと。入湯税もそういう位置づけが必要ではないかというふうにまず私は考えて第１の質問なのですが、改めて聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 税務課長。
〇税務課長 遠藤福子君 お答えいたします。
米田議員のお尋ねでございますけれども、恐らく入湯税の始まった当初に関しましては、奢侈性があるという、言わば贅沢という感覚からの課税ということであったのですけれども、確かに当市におきましては、46の鉱泉浴場がありまして、いつでも温泉に入れるという気軽さから、さらに特別感というのは薄らいでいるものと思われます。しかし、この入湯税につきましては、市外の方の利用もございます。また、これは全国の市町村で課税している税でもございます。その鉱泉浴場というものにつきましても、鉱泉法により規定する温泉を利用する浴場をいいまして、温泉とは温泉法において地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気、その他のガスで一定の温度または物質を有するものとされてございます。このことからも、一般社会通念上は奢侈性があるものと考えてございます。
法が社会的にどのように変動してきたかということにつきましても、この入湯税におきましては昭和32年の地方税法の改正によりまして、環境衛生施設、その他観光施設の整備に要する費用に充てる目的税とされておりましたけれども、それが次いで46年の法改正によりましては、消防施設の充実ということが加えられまして、平成13年には観光の振興が加えられて、質の高い観光情報の提供に使途が拡大されております。当市におきましては、これらの目的に係る費用が入湯税のみで賄い切れるものではありませんけれども、鉱泉施設等の維持、入湯者等の安全性の確保、入湯者等の満足度の向上のための費用の一部として、市内外の入湯者の方からご負担しているものと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 ある意味では、何という答えがあろうと、私の見解は、例えば高齢者施設、高齢者温泉館、温泉カードを使えば200円で入浴できるわけです。200円で入浴する行為自体が課税対象だというふうに私は判断しないのです、どういうふうに考えても。どう考えても特別な、ある意味では贅沢な娯楽だというふうには考えないです、200円の入湯というのは、そういうふうに思います。
そこで、話進めたいと思うのですが、課税免除の件ですが、まず盛岡管内全部の市町調べたら、町営施設は免除をするというふうにうたっているのは、岩手町はそういうふうに明確にうたっていました。それは、温泉施設の規模なりという問題もあるにしても、そういうふうにされていました。私、八幡平市でこの高齢者温泉館の課税免除を例えばしたとして、利用料についてはそのままで私はいいと思っているのです、200円なり500円で入れることは。利用料の頂上の調整はしなければならないと思いますが、消費税もかかりますが、しかし利用料は200円あるいは500円で、さらに下げるべきだということではないのです。ただ、税という規定からすれば、課税すべきではないということなのです。結果入湯税は課税しないけれども、利用料同じだとすれば、指定管理していますから、税として市には入ってこないにしても、指定管理料を下げられる可能性あるわけです。そうすると、この税として免除になって収入が減になった分については、もし歳出で同程度のが減額になったとすれば、市としては財政的に大きな変化はないというふうにあると思うのですが、そういうことも踏まえてですが、もう一つ言えば、ここで回答の中では、高齢者とそうではない人の公平の問題があると。しかし、私が指摘したのは、温泉館を課税免除にすべきだと言っているのであって、高齢者だけを免除すべきという質問をしているわけではないので、そこは回答自体が誤りだというふうに思いますが、つまり高齢者とそうではない層を分けろと言っているわけではなくて、温泉館の利用について課税免除をすべきだという質問をしていますので、併せて聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 税務課長。
〇税務課長 遠藤福子君 お答えいたします。
高齢者と温泉館の利用の目的につきましては、米田議員もおっしゃったとおりでございますけれども、高齢者と一般の人たちも、高齢者が８万3,144人、令和元年に利用しております。その中で、一般の入湯客につきましては４万462人利用してございます。この中で、高齢者の利用目的につきましては、既にもう高齢者の利用料金を軽減するという形で市の施策としてはやってございます。その中で、同じ一般入湯客につきましても、目的とすれば健康増進、そして交流ということには相通ずるものがございますので、同じ目的で入るということに関して減免をする、一般客との税の公平性から考えれば、高齢者だけを減額するというのは確かにできかねるという、そういう形での答弁をさせていただいたものですけれども、米田議員がおっしゃるとおり、施設に入浴する者全ての方を減免にするというような、そのような発想につきましては、こちらのほうでもいろいろ取扱いの通達とかということがございまして、納税義務者に係る一定の事由に該当することを理由として、一律かつ無条件に当該税負担を軽減するような措置を講じることのないよう留意するということでの地方税法の施行に関する取扱い等もございます。その辺から見ましても、やはりそういうことはちょっと難しいのではないかなと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 回答については、十分準備してきたというのは分かりますが、柔軟に答えていただきたいと思います。さっきも言ったように、岩手町では条例で町営施設については免除するというふうに定めてありますから、つまり施設を特定して免除をすることは可能だということを、このことを示していると思うのですが、そういうふうにこの問題捉えてほしいのですが、そして確かに税務課からもらった資料では、入湯税収入、調定額なのですが、その他の施設に温泉館は入る、なかやま荘はその他の施設に入るかどうかちょっと分かりませんが、その他の施設1,958万というふうな数字も出ていますので、税収としては大きい金額だというのは分かるのです。ただ、この問題の根本は、そもそもある意味ではささいな入湯行為に対して課税するのが妥当かどうかというところから始まっているのですが、もう一つは、課税免除をしたとしても、指定管理料が軽減するという形になれば、財政的にはそう大きな影響はないだろうという現実的な判断もあってこういう主張をしているのですが、改めて聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 税務課長。
〇税務課長 遠藤福子君 お答え申し上げます。
まず、先ほどの岩手町の件なのですけれども、岩手町におきましては施設を利用する方全ての者を対象とするものではございませんで、町が設置した施設を利用する町内の60歳以上の者ということで区別してございます。ですので、一般の方、60歳以上の者は、１人100円ということで入湯税を減免、そして中学生以上、それ以外の町内の方は225円、それと入湯税をということで、300円ということで、あと町外の方はさらに100円上乗せというような形での規定をしておるものでございますので、やはり一般入湯客と高齢者との区別はしているものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 なるほど、今見たら、岩手町の条例は60歳以上というふうになっていました。しかし、これを解せば、つまり岩手町では、こういう年齢を分けても不公平だという判断はしていないということです、逆に言うと。だから、そういうふうに、例えば高齢者というふうに分けて対応したとしても、それは直ちに不公平だということには私もならないと思うのです、高齢者の生活状況等踏まえれば。それは、様々この温泉についても、入浴券等発行していて優遇はしています。それはそれでいいとして、そういうふうに捉えていいのだと思うのです。そういう意味では、ぜひ市施設の課税免除については検討すべきだというふうに改めて強調したいと思います。
それで、最後税率の問題なのですが、どうも最初にも言ったように、まず法規定が曖昧だと。つまり１人１日でしょう。１日というのはどういうことかということ、私は零時から24時だという意味に、それ間違いだと思うのですが、24時間ではないと。150が標準だというのも、私からいえば、これを標準にして、単純にどういうふうに入浴料を設定しようが自由ですよという意味ではなくて、公が設定した、想定した状況から大きな違いがないとすれば、150円は基準ですよと、さっき言ったように、そういう意味だというふうに思います。
そこで、さっきの質問で言ったのですが、なぜそうだとすれば、分類を旅館ごとに分けて、種別ごとに分けるということが法の規定にはないのに、入湯に対する課税だと、施設の利用に対する課税ではないわけです、つまり。そうすると、なぜ温泉そもそも分けなければならないのかと。あるいは、他のまちのを見たら、食事を提供する施設かどうかの違いで分けている場合もあるのです。しかし、入湯行為に対して課税するわけですから、どこで飯食おうが関わりない話なのです、本当は。なぜこういう規定が出てくるのかと。さっきも言ったように、１泊という規定。１泊というのは、つまり一晩中風呂入っているという意味ではないですものね。そうすると、１泊というのは、行った日と帰りの日、２日にかかるわけです。両方とも入浴する可能性があると。言わば２日利用と当然なるのです、法の規定からいえば。こういう曖昧さがこれにあると。日帰りもそうなのです、私言っているように、日帰りというのは、入浴に関して言えば、その日入浴すれば見事に１日なわけで、日帰りなり半日という規定はないわけです、法律では。なぜこういう規定が入ってくるのかと、本当に疑問に思うのです。しかし、これも触れたように、盛岡管内だけ調べたのですが、全ての市町はほぼこういう規定になっているのです。なぜこういう規定が出てくるのかということを聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 税務課長。
〇税務課長 遠藤福子君 お答え申し上げます。
議員の質問の意図を酌み取れなくて回答になかったのですけれども、１人１日というその考えにつきましては、事務提要におきましても、暦上の１日ではなく、滞在時間を24時間を１日とするものという考え方になってございます。ですので、半日と、日帰り入浴につきましては、１泊２日という24時間に換算しますとやはり短くなるということから、そういうことからうちのほうでは不均一課税ということを適用させていただいておるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 そこは、私の理解不能なところでした。つまりおおむね24時間という意味ね。なるほど、そこは素直に納得します、その点は。しかし、この入湯税について、まだ私疑問があるのですが、運用上、例えば議会終われば、かつて当局と議会が懇親会持つという場ありました。温泉施設、温泉旅館でやる場合が多かったのですが。その場合に、時間があるので入浴する人もいるわけです、実際。その場合に、何人利用して、その分について入湯税を課すると、こういう施設はしないと思うのです。どだい何人入ったという確認はしていないと思うのです。本来であれば、その入湯した人分について、入湯税を請求しなければならないわけです。実際やっているのは、私も体験しましたが、例えば宴会だけを利用する目的でその施設を使っても、誰も風呂入らなかったとしても、宴会参加者の人数で入湯税をかけると、こういうのがありました。現在もどうか分かりません。だとすれば、逆に言うと、時間があって入湯する人が何人いようが、入湯税を一切かけないということをやるかどっちかなのです。極めてこの点でも運用上曖昧な規定だと私は、規定というか、運用だというふうに思うのです、この入湯税については。
ですから、厳密にしゃくし定規に法を適用すべきだという思いで私もありません。場合によっては必要悪もあると思うのですが。ましてや徴収管理者になっている施設にとっては、その分にエネルギーを割かなければならないですから、大変ですからという思いありますが、しかし一番最初言ったように、税という規定は、本来的にはやっぱり厳格で整然であるべきだということについては、その立場からやっぱりこの分を見詰めるべきだと思うのですが、そういう実態があるということについては承知しますか。
〇議長（工藤 剛君） 税務課長。
〇税務課長 遠藤福子君 お答え申し上げます。
確かに米田議員がおっしゃるとおり、法のほうでは入湯に対し入湯客に課するということで規定されてございます。それにつきましては、うちのほうでは、当市としては平成29年６月に全特別徴収事業者に対しまして入湯税特別徴収の手引というものを発送してございます。この間も決算特別委員会のときにも出ましたので、当市としましても周知の不足がないかということで、再度精査して今発送したところでございますけれども、その中におきまして、入湯税は鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に課税されるもので、入湯行為がない場合は入湯税を徴収することはできないため、入湯税をあらかじめ預かっており、入湯していないという申出があった場合は返金の必要があることと明記してございます。一般的には確かに、社会通念上ですけれども、温泉旅館を利用するという、鉱泉浴場を利用する人が鉱泉浴場に入湯しないということは、社会通念上はまず考えにくいことだと思われます。その中で、やはり個々の人たちから入湯をしたかどうかということを把握するということは、確かに現実的に難しいものだと考えられますので、実務的には入湯していないという申出がない限りは、入湯したものと推定して入湯税を徴収していることが多くあるところでございます。また、その手引の中でも、申出がない限りは、入湯したものと推定して入湯税を徴収することになりますというふうにも記載してございます。そういうことを考えましても、入湯税の特別事業者におきましては、適切に対応しているものと当市としては判断してございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 大事なところなので確認したいのですが、つまり例えば温泉旅館等利用した場合に、常識的には入湯するというふうになるのだから、実際入湯していなくても、確認しなくても、課税することはできるという決まりだということですか。
〇議長（工藤 剛君） 税務課長。
〇税務課長 遠藤福子君 いえ、一般社会通念上は入湯するものと見ておりますけれども、お客さんのほうから入湯していなかったという申出があれば、取ってはいけませんよということになってございます。そのようなことでご理解はいただけないでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 当人から入湯していないと申出があれば課税しては駄目だと。それは、ある意味で当たり前のことです。入湯しないのに課税するなんていうのは、それは当たり前の手続なのです。問題は、さっき極端な例言いましたが、そういう例が入湯税の場合はあるということです。例えば確かに、今度は極端な例で、温泉旅館利用したけれども、酔ってしまって、結果的には入浴をしなかったということもあり得るわけです。もちろん管理者のほうは、入湯をしたかどうかを先にあえて確認はしないという流れなわけです。それで、入湯税を課するという流れで、これはまた税の中では、入湯税の特徴としての曖昧さだと私は思うのですが、そういう意味で全体としては税率規定については規定を改めて見直して、全部駄目だとか、こういうわけではなくて、そういう厳格なものに、整然としたものにやっぱり整備すべきだというふうに私は思いますが、見解を聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
特別徴収義務者として、各温泉施設のほうには取扱いについては具体的な取り扱い方を税務課の方から通知しているということではそのとおりでございます。現実的な、実務的な観点からの通知ということで、なかなかやはり実際に入館される方一人一人に入りますか、入りませんかというようなことは現実的ではないというふうに思いますので、実務的にはこのような取扱いになるものというふうに承知しております。
また、これまでのご質問の中で、指定管理料について課税免除すれば下げられる可能性についてもお話がありました。結果とすれば、指定管理料の減額と税の減免とイコールにはなるとは思いますが、ただ考え方とすれば、指定管理料の減額によっての発生する財源は一般財源でございますし、入湯税は目的税でございます。ですので、結果的に使途については、考え方が変わってくるものというふうに思っておりますので、これまでの考え方で踏襲していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで米田定男議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位11番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 北口 功君 議席番号５番、北口功でございます。通告内容に沿って大きく３点を質問させていただきます。
大きな１番、コミュニティバスの幹線バス運行へのアクセス運行について。浅沢地区で定期的ににしね眼科に通われている方より、幹線バスが浅沢地区のほうに来ていないと、それで困っているとの相談を受けました。自分で車を運転できず、独り暮らしの方であります。そこで、以下のことについて伺います。
①、幹線バスに乗換えできる時間帯のエリア内バス運行はあるのか。
②、オンデマンド型の乗換え地点までの運行をする考えはあるのか。
次、２点目、防犯灯のＬＥＤ化の推進について。地域振興協議会事業の中で、それぞれの各集落等の街灯のＬＥＤ化は進められているところであります。ですが、防犯灯については、予算的なこともあり、ＬＥＤ化はまだまだ先のことになると伺いました。球切れの交換や電気代等の維持費もかかることと思うので、以下の点について伺います。
①、市の管理する防犯灯の数と年間の維持費はどれくらいになるのか、またＬＥＤ化した場合の試算はあるのか。
②、岩手県内ですけれども、盛岡市が導入した民間事業者によるリース契約の方式があります。この方式により、かなりの額の経費の削減ができたというふうにお聞きしました。岩手県ではないのですけれども、お隣の秋田県ですとか、そっちのほうでもそういった事業をやっているようであります。ですので、この経費が削減できているという方式を、そういった事例を把握しているのか、また当市でもそういったことを検討する考えがあるのか。
次、３点目、北森駅ホームのハトのふん害対策について。９月定例会でも取り上げましたが、なかなか進展が見られないように感じております。駅構内はＪＲの管轄であることから、市独自の対策は取りにくいということでありました。私も直接ＪＲお客様相談窓口に問合せをしましたところ、次のような回答でありました。「お問合せいただいた北森駅のホームや待合室につきましては、定期的に清掃を行っておりますが、このたび頂戴いたしましたご意見を踏まえ、より丁寧に清掃を行うように関係各所に申し伝えました。また、ご要望いただきましたハトよけネット等の対策につきましては、連絡通路や待合室等を八幡平市が所有しております関係で、恐れ入りますが当社のみでは実施の判断ができかねます。現在八幡平市と協議をしておりますので、実施の可否については今しばらく時間を頂戴したく存じます。」というような内容のお答えをいただいております。このことを踏まえて、以下について伺います。
①、ＪＲとの協議はどれくらい進んでいるのか。
②、具体的な対策はあるのか。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口功議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目のコミュニティバスの幹線バス運行へのアクセス運行についての１つ目にあります浅沢地区から幹線バスに乗り換える時間帯のエリア内バス運行はあるのかというお尋ねでございます。浅沢地区からのコミュニティバスにつきましては、７時28分土沢発、８時９分よりあい処着の便が幹線バスへの接続可能となっておりますが、上りの幹線バスに乗車するには、荒屋新町内の停留所であるよりあい処で１時間半近くお待ちいただくこととなります。しかし、当該時刻のコミュニティバスは、ＪＲ花輪線上り、荒屋新町駅８時20分発に接続する便でもありますので、こちらを利用して大更駅で降車いただき通院していただくことは可能と捉えております。
コミュニティバスは、基本的にＪＲ花輪線への接続を考慮した時刻表となっております。また、幹線バスにつきましては、ＪＲ花輪線の昼時間帯の運行本数が減便になって以降、その代替的な意味合いを持たせた移動手段として、主に国道282号を走行し、兄畑駅、市立病院間を運行しているものでございますので、通院にはＪＲ花輪線の利用を選択肢の一つとしていただければと存ずるものでございます。
続きまして、２つ目のオンデマンド型の乗換え地点までの運行をする考えはあるのかというお尋ねでございます。浅沢地区のコミュニティバス路線である浅沢五日市線につきましては、現在の時刻表での運行を見ますと、平均して午前の利用者は10人弱、午後の利用者は５人ほどで、ほぼ一定となっております。オンデマンド型による運行となりますと、基本的に電話による事前予約が必要となり、現在利用されている方々については逆に使い勝手が悪くなるのではないかと危惧されます。
また、１つ目の答弁と重複いたしますが、幹線バスはあくまでもＪＲ花輪線の日中の空白時間帯の移動手段として運行しているもので、コミュニティバスの浅沢五日市線については、ＪＲ花輪線への接続を考慮して運行しております。
以上のことから、現時点においてオンデマンド型の乗換え地点までの運行については考えてはおらないわけですが、今後は地域の方々にも移動手段の創設に関してご協力をいただく形が取れないかといった検討を通じ、高齢者の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の防犯灯のＬＥＤ化の推進についての１つ目、市が管理する防犯灯の数と維持費についてのお尋ねでございます。防犯灯の数は、令和２年11月末現在で1,063灯となっております。維持費につきましては、ここ３年間の球切れ等の交換費用としまして、令和元年度が59万9,995円、平成30年度が54万1,327円、29年度が88万472円となっております。同じく電気料金といたしまして、令和元年度が391万8,868円、30年度が396万6,052円、平成29年度が367万3,880円となっております。
また、ＬＥＤ化した場合の試算についてでございますが、工事費としては全ての防犯灯をＬＥＤ灯具に交換した場合、概算で2,300万円、電気料金については年額150万円程度となる見込みでございます。
２つ目の盛岡市での民間事業者とのリース契約についてでございますが、盛岡市での事例は伺ってはおりましたが、詳しい内容については把握をいたしておりませんでしたので、盛岡市や他自治体の事例を調査した上で、本市で同様の事業展開が可能なものか、検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の北森駅のハトのふん害対策についてでございます。１つ目のＪＲとの協議の進捗状況についてでございますが、北森駅を管理しておりますＪＲ盛岡駅との協議におきまして、これまでに盛岡管内の駅舎等において防鳥ネット設置等の対策を取っている事例はなく、ＪＲとして提案できる対策もないことから、市で対策を検討し、再度ＪＲに協議を行ってほしいとの回答があり、市として対策を検討しているところでございます。
次に、２つ目の具体的な対策についてでございますが、防鳥ネットの設置に係る飛来対策は、物理的に進入を防止できるため効果的であると考えられますが、北森駅自由通路の下部を完全に覆う必要があるとともに、確実性の高いネットの固定が困難であることやネット素材の劣化等による破れなどで列車の運行へ支障を来すおそれがあることから、実現は難しいと考えております。このことから、剣山状のスパイクと呼ばれるハトが止まることを防ぐ器具などの設置について、効果や実現性についての検討をいたしております。いずれにしましても、市独自の対応を取ることができないことから、ＪＲとの協議を進めて、早期の解決を図りたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、順次再質問をさせていただきます。
浅沢地区のご要望いただいた方は、にしね眼科のほうに通院をしておりまして、まず駅からにしね眼科にある程度の距離があるということで、花輪線を利用しての通院というのはなかなか厳しい状況なのかなというふうに感じるわけです。この幹線バスに関しましては、にしね眼科も通る路線になっております。本人は、幹線バスの乗換え地点になります、ここでは、荒屋新町のよりあい処というふうに回答をいただいておるわけですけれども、実際は五日市のところまで出ればまずバスに乗ることはできるわけです。誰か乗せていってくれる方があるときは、そういった方にお願いすることもあるようなのですけれども、最悪五日市までタクシーを利用して幹線バスのところまで行く。その場合、片道やっぱり700円ぐらいかかるというふうに言っておりました。何とかならないものかなというふうにご相談を受けたところで、今回この質問をさせていただいているわけです。
オンデマンドに関しまして、この答弁の中ですと、つまりオンデマンドを常態化するというような回答だったかなというふうに今ちょっと認識をしているところですけれども、この幹線バスは火曜日と金曜日の運行で、毎日ではないわけです。それで、その時間、そのバスに乗るたしか９時ちょっと過ぎぐらいの五日市のバス停に到着するバスの時間、運行表を見ていますと、大体９時ちょっと過ぎぐらいの時間帯だったというふうに思っています。今日マップを用意するのがちょっと間に合わなかったのですけれども。こういうことから、その時間帯だけ運行してもらえればいいわけです。幹線バスのその時間帯に合わせて例えば利用者が１人、２人、３人と、浅沢地区だけでなく、利用者の方々から、地域の方からの様々なアンケートとかヒアリング等してくれば、もう少し具体的な人数が出てくるとは思うのですけれども、そういった形でその時間帯に、要望に合わせて移動できる交通手段ということになると、このオンデマンド型の、田山地区で運行しているような形のものを、例えば田山地区がもう毎日のようにフル稼働しているというのであれば別なのですけれども、もしその時間帯にオンデマンドの今あるバスが利用できるという可能性があるのであれば、これ試験的にやってみる価値はあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 確かにおっしゃるとおりなのですけれども、今の制度の中では、非常に厳しいものがある。と申しますのは、答弁でも申し上げましたけれども、あくまでも幹線バスは、ＪＲ花輪線が廃止になったことによる代替ルートの幹線バスです。したがって、そこに人を寄せてしまうと、公共交通会議で我々が了解をもらうために説明したこととそごが生じてしまいます。そうすると、とても制度上それは許されることではありませんので、その辺のところを解決しない限りは、そういうことというのはちょっと難しいと。ただ、今過疎がどんどん進んでいて、何も八幡平市だけではなくて、全国的にもお年寄りの足の確保というのはもう絶対必要不可欠な深刻な課題だというふうに思っていますので、いずれ国の制度というものをどんどん変えてもらって、誰でもが、例えば近所の人が、幾らかの対価をいただいて乗せていってもいいような、そういう制度をつくらない限り、なかなかそれを解決することができないのではないかなというふうに思いますので、そういう制度設定を国に対して、今もお願いはしているのですけれども、これから強くお願いをしていかなければならないなというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 今のご答弁は、そういう制度上の問題があるということは理解をするところでありますけれども、北海道の先進事例で、こういったＩＣＴ活用の先進事例の中に、地元の車を持っている方が目的地まで乗せていってあげるという、そういうシステムというか、そういうやり方を導入している自治体がたしかあるように私はホームページ、経産省だったか総務省なんかのそういった先進事例の取組の中で見ました。それなりの対価を払うわけですけれども、北海道ですので、そこの地域の場合は、そこの例えば病院に行く場合でも、移動距離が物すごく長くて、とても我が市なんかの、例えば浅沢地区から西根地区まで来るやつの３倍、４倍の距離を移動しなければならないというような地域での取組でしたので、そういったところも参考にしてもらって、ぜひこういったお独り暮らしで、こういう交通弱者というのですか、そういった方々がもう少し気軽に移動できるようにしてもらえればなというふうに思います。せっかく長年住み慣れて暮らしているところに、住んでいることがだんだん苦痛になってくるような、そういったことがやっぱりこういったことで少しでも解消できて、これからもずっとそこで暮らしていこうというふうに思える、やっぱりそういった政策というのが今後必要になってくると思いますので、その点をよろしくご検討いただければと思います。
それでは、次の防犯灯ＬＥＤ化の点に移っていきます。私タブレット推進部会の一応担当になっておりますので、せっかくですからタブレットを利用してちょっと話を進めていきたいというふうに思います。うまくいくかどう分かりませんので。これは、私が住んでいる近くの国道の防犯灯です。夜なので非常に絵が悪いのであれなのですけれども、ちょっと光って見えないですけれども、こういう蛍光灯の防犯灯があります。これがずっと私の住んでいる落合地区から安比方面に向かっての、住宅が途切れているところにずっと防犯灯があるわけです。今は、健康志向の高まりで、朝晩よく散歩している方を見かけます。こういった暗がりを車で走行していますと、いきなりびょんとそういった歩いている方と遭遇することがたまたまあります。反射材等をつけてもらっていればいいのですけれども、車で通って、いきなりびょんと出てくると結構どきっとします。そういった中で、こういった防犯灯がすごく役立っているのかなというふうに感じています。
先ほど盛岡市の事例をお話をしましたが、これは平成27年の盛岡市での議会質問の議事録をホームページのほうからちょっとコピーしてきました。その中で取り上げたの、弘前市での街灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業ということで、省エネ推進とか、町内会等の負担軽減のため１万7,800灯ＬＥＤ化と。このＥＳＣＯ事業というのは、オイルショックの後アメリカで盛んになった手法で、日本国内では1990年代半ばからＥＳＣＯ事業者が出てきていると。そういった形で進めてきた経緯があるということです。
さっきも質問の中で言いましたけれども、秋田市では2012年１月、防犯灯のＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業の公募型プロポーザル方式による入札で、秋田電気工事協同組合が選定されて事業が進んだということであります。そして、盛岡市ではどういう回答をしているかというと、私も初めて聞いたのですけれども、盛岡に環境部長というポストの方がいらっしゃいまして、その当時の環境部長の答弁でありますけれども、「公共施設へのＬＥＤ照明のリース方式による導入の検討についてですが、盛岡市保健所では平成25年10月に２階及び６階の執務室において、リース方式によりＬＥＤ照明を導入し、１年間で約27万円の電気料金を削減し、リース経費約12万円を加えても約15万円の経費削減効果がありました。このリース単価を参考に、本庁舎、若園町、肴町、内丸分庁舎、都南総合支所、玉山総合支所及び盛岡保健所の７庁舎の40ワット蛍光灯１万733本について、22ワットのＬＥＤ照明に交換し、６年間リースで、それ以降は市へ譲渡する条件で導入した場合の試算を行いました。その結果、リース期間中の電気代は約7,600万円、リース料金は約6,600万円、合計１億4,200万円となり、ＬＥＤを導入しない場合の電気料１億3,900万円と比較すると約300万円の増加となりますが、７年目以降からは、毎年1,000万円の削減になります。公共施設ＬＥＤ化については、初期費用の少ないリース方式による導入が有効であると考えられますことから、今後関係部署と協議をしてまいります。」という、こういった答弁であったというふうに記録されております。
当然ですけれども、最初はＬＥＤ化するわけですから、それなりに費用がかかるわけでありますけれども、先ほどの答弁の中で、八幡平市の場合は電気代と球の交換をひっくるめますと毎年約450万ぐらいかかるのかなというふうに私は概算いたしました。こういったことを踏まえて、ぜひ我が市でもこれを検討してみる価値はあるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 北口議員からのご案内、大変ありがとうございます。今後参考にさせていただきたいと思います。うちのほうの試算といたしましては、答弁書をちょっとお願いしたいと思いますが、答弁書について少しご説明をして、概算のところをお話をさせていただきたいと思います。
先ほど北口議員から、年間450万というふうなこと、これは効果費用と電気料金を合わせての金額だというふうなことでございますが、ここの電気料金だけを見ますと、約400万でございます。これを全部蛍光灯をＬＥＤにしますと、電気料金が、下のほうで答弁してございますが、150万程度になります。ここで250万の差が、安くなるというふうになります。それで、蛍光灯をＬＥＤ灯具に替える場合の工事費がかかるわけですので、これが2,300万とありますけれども、これをまず2,500万と見ていただければ、10年で初期投資の分は電気料と相殺できるものというふうに考えてございます。今後の進め方でございますが、総合計画のほうの後期計画のほうに登載をして、今調整、作成中でございますので、登載をして、登載になれば実施計画で毎年の予算というふうになってくるかと思いますが、議員のただいまの弘前、秋田、あと盛岡市の例もありますので、その辺を参考にさせていただいて、より費用対効果の高いものを目指していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひなるたけ初期費用を抑えて進める形がやっぱりいいかと思いますので、その点前向きに検討していただければありがたいです。
それでは、次に移ります。今日は、いつにも増して窓の外にハトがいっぱい飛んでおりまして、皆さんのほうから私が質問するからハトがいっぱい来たのではないかとかあったのですけれども、全く私ハトを別に悪く言うつもりは一つもございません。ここを見ていただいて分かるとおり、これは待合室のところから自動ドアで外に出たところにあるハトのふんです。このハトのふん、当然ですけれども、一番北森駅を利用される比率の高いのが通勤、通学の方々です。生徒さんたちです。このハトのふんがあることに、ここに特に下り線で、学校等から帰ってくる時間帯です。ここのところに車掌さんが立って、一応チェックするために立つわけです。そうすると、出入口が１つしかないものですから、皆さんここに集中するわけです。ふんがあるので、踏みたくないものだから、順番待ちして少しずつ出ていくという、そういったことで余りにも汚いと。利用されている特に若い方々から、いずれこういうふうな形で結構問題かなというふうに思います。先ほどの答弁の中でありましたけれども、いずれこの連絡通路の下のはり部分を全部覆う必要はないのではないかというふうに考えます。このホームの真上の部分だけを防護して、ここにハトが止まらないようにするだけで十分に事足りると思います。
ハトは、このホームだけではなくて、議場のガラスの窓にもふんがついております。また、様々なところにふん害はあるわけでありますけれども、取りあえずは人が通行するこのホーム上のふんを、何かＪＲは適切に掃除をするように通達はしているというのですけれども、見ている限り、早々頻繁に掃除をしているとも思えません。利用者の方が一番毎日、いや、今日もふんがあるなと、踏みたくないなという感じで、一番利用者が困っていることではないかと思います。ＪＲはＪＲで、所有しているのは八幡平市だから、何か八幡平市がどういう対策を取るかで協議をしたいというようなことも答弁の中でありました。だけれども、そうやってお互いがまずにらみ合うというのだか、お見合いをしている状況だと、なかなか前に進んでいかないのかなというふうに感じました。
答弁の中にもありましたけれども、剣山型のスパイクというやつですか、この議場のすぐそっち側にありますパラボラアンテナの上にもついております。また、道路の案内板、高速道路の道路状況とか掲示する道路の案内掲示板があるのですけれども、ああいったところにもついています。こうやって見ますと、そういうところには来て止まった形跡がありません。ですから、はり全体をそういったもので覆う必要はないというふうに考えます。このホーム場の部分、およそ２メーター、３メーターぐらいのところ、その部分と、あとは入り口のところに花輪線とかと書いている看板というか、細いプレートがあります。あの上と、該当する部分のはりのところをこういったスパイクで防御していけば、十分にホーム上のハトのふんというのは防げるのではないかというふうに思います。どうやってくっつけるかというのは、マグネットでくっつけるのか、強力な両面テープのようなのでくっつけるか、そういったものはいろいろあるかとは思うのですけれども、そういうふうな形で対応していけば、そんなに経費もかからずにこの問題は解決できるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
ただいまご提言いただきました、大変ありがとうございます。自由通路については、ご承知のとおり市が所有しているものなのですけれども、実際上はＪＲ花輪線に関係する施設ということで、市が直接行うことができません。あくまでもＪＲのほうで行うというふうな形になりまして、それに対して市のほうで負担金という形でお支払いをするというのが流れになってこようかというふうに考えているところでございます。ＪＲのほうとは、今まで第３回の定例会で北口議員からご質問を出していただいてから４回ほど協議のほうもさせていただいているところでございまして、まだ現在も進行中という形でございます。全面ということではなく、その一部ということで十分な効果が図られるのではないかというふうな今お話もございましたので、それを踏まえてさらにＪＲ東日本盛岡支社のほうと協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 この写真は、これ今朝の写真ですけれども、実は昨日の朝、連絡通路の国道側の自転車置場のところに１羽このように死んでおりました。今日になってもそのままの状態でありました。非常にかわいそうな事例であるのですけれども、こうやってハトも生き物で、生きていかなくてはならないわけですけれども、ですからハトを排除するということではなくて、先ほど言ったように、ホームの上にふんを落とさない、そこだけが注意してもらえばいい、ハトを排除するとか、そういったことで全面的にやるとか、本当にそういうことではなくて、ハトもまず暮らさなければいけないし、ネットを張るということになると、さっきおっしゃったように、電車が通行するところにネットが落ちたりするという、そういった危険性もあるので、やっぱりそれはちょっと現実的ではないかなというふうに思いますので、何とかホームのそこだけですので、あとはほかに何も問題ないわけですので、本当にそこだけだから、これをなるたけ早く解消してもらって、利用者の人が不快な思いをしないように、ぜひ進めていってほしいと思います。
以上で終わります。
（議員 北口功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで北口功議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１３時５４分）