令和２年八幡平市議会第３回定例会
令和２年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第４号）
令和２年９月９日（水）
日程第 １ 一般質問
髙 橋 悦 郎
北 口 功
熊 澤 博
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 佐 々 木 孝 弘 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 田 村 泰 彦 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 葛 西 美 羽 子 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 照 井 英 輝 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位７番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席番号14番、日本共産党の髙橋悦郎です。大きく３点について質問いたします。
１点目です。ＧＩＧＡスクール構想及び少人数学級について伺います。ＧＩＧＡスクール構想は、当初ＩＴ業界の景気対策として浮上したものと言われているほか、タブレット使用による子供のネット依存や目などへの健康被害の問題、また将来的に自治体負担が膨大になることなど、多くの問題を抱えていると指摘されてきました。しかし、タブレットなどのＩＣＴそれ自体は道具であり、それを使って豊かな授業を行うことは、将来的には必然的なことでもあります。今コロナ禍の中、全国的な長期休校の経験や、今後も感染状況によっては再び休校もあり得る状況下で、ＧＩＧＡスクール構想は新たな状況への対応が求められていると思います。国の方針の下、当市も約３億3,000万円の予算を組み、このＧＩＧＡスクール構想を今年度実施することになっております。また、コロナ禍で国が国民に提唱している新しい生活様式を実効性あるものにするには、学校の少人数学級への移行は避けられない課題となっております。次について伺います。
①、市内小中学校の１人１台端末機と全学校のネットワーク環境整備の予算は確保しておりますが、各家庭のネットワーク環境整備、各家庭で発生する通信料の負担、これはどのように考えているのか伺いたいと思います。
②、全国知事会、全国市長会、全国町村会がそろって新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を本年７月２日付で発表し、その中で国にＧＩＧＡスクール構想を進めるための３点について強く要望しておりますが、この要望に対しての見解を伺います。
③、コロナ禍において、小中学校の少人数学級の必要性への見解について伺います。
大きな２点目です。若谷地地区の雨水被害対策について。若谷地地区は、豪雨による雨水災害が毎年数回発生し、その災害防止対策で地元住民は大きな負担を強いられております。地元住民は、これまで繰り返しその対策を講ずるように市に求めてきましたが、効果的な対策は行われていません。市道の管理者として、速急にその対策を講ずるべきですが、その対応策について伺います。
大きな３点目です。ＪＡ新いわて西根支所の購入について。市はＪＡ新いわて西根支所を購入し、そこに西根総合支所を設置する方針であると繰り返し議会に説明をしてきました。しかし、いまだに購入価格の協議が終わっていない。そこで、次について伺います。
①、ＪＡ新いわて西根支所の購入の経緯を伺います。
②、現段階での購入価格など、協議内容を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員の質問に順次お答えをしてまいります。
大きな２点目の若谷地地区の雨水被害対策についてのお尋ねでございます。若谷地地区につきましては、豪雨による雨水被害が発生するという状況は把握をいたしており、地域住民の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。これまでの対応策として、側溝の土砂撤去や家屋進入口の側溝の入替え、コンクリート蓋からグレーチング蓋への切替え、また地形上農地から土砂が流出しやすいことから、関係者へ対策を要望してまいりました。
今後も引き続き土砂撤去や側溝補修によりまして、家屋への浸水を防ぐよう努めるとともに、側溝等の整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目のＪＡ新いわて西根支所購入についてのお尋ねでございます。１つ目のＪＡ西根支所の購入に係る経緯についてでございますが、平成26年の本庁舎移転に伴い、空きスペースが発生しました西根総合支所庁舎の有効利用について検討を重ねてまいりましたところ、ＪＡ新いわてから管内支所の再編に伴い、その統合支所として西根総合支所庁舎を活用したいとの申出があったものでございます。西根総合支所庁舎の貸付けを行うこととした場合、総合支所機能の移転先を検討した結果、大更駅前のＪＡ西根支所が統廃合に伴って空き施設となることから、現在進めております大更駅前顔づくり施設、駅前にぎわいづくりなどの事業と一体的に整備を進めることにより、相乗効果が期待できるとの考えから、ＪＡ西根支所の取得について計画をいたしたものでございます。
２つ目の現段階での購入価格などの協議内容についてでございますが、ＪＡ西根支所の取得を計画するに当たりまして、ＪＡ新いわてに打診いたしましたところ、財務管理上の帳簿価格、いわゆる簿価で土地が約6,770万円、建物が4,230万円で、合計１億1,000万円との回答がございました。土地につきましては、取得当時の金額を基に経理されており、現在の実勢価格とは大きく乖離をいたしており、建物につきましても減価償却額にこれまでに投資された改修費用等を含んで算定されており、提示があった金額での取得は不可能であると回答をいたしております。これを受け、ＪＡ新いわてでは独自に不動産業者に依頼し、土地が4,500万円、建物が約2,200万円の合計6,700万円と査定結果が出されたと伺っております。市では、この金額を基準にＪＡ新いわてと取得価格について協議を進めているところでございます。
なお、他のご質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で演壇からの答弁に代えさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目のＧＩＧＡスクール構想及び少人数学級についてのご質問に順次お答えいたします。
１つ目の各家庭のネットワーク環境整備や各家庭で発生する通信費の負担はどのように考えているのかについてのお尋ねでございます。文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障におきましては、１人１台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての子供たちの学びを保障できる環境を早期に実現することとしているものであります。このため、文部科学省では令和５年度に達成するとされていた端末整備の前倒しを支援することとされ、本市におきましてもこの支援策を活用することにより、学校ネットワーク環境と児童生徒１人１台端末の整備を本年度に進めることとしております。
整備の進め方といたしましては、現在仕様書の精査に努めているところでありますが、学校ネットワーク環境につきましては普通教室及び特別教室での端末の使用を見込み、各教室へのアクセスポイントを設置することに加え、保健室、体育館についてもアクセスポイントを設置いたします。また、各普通教室へ端末の充電保管庫を設置いたします。
端末整備につきましては、ＯＳの選定を校長会の代表者とともに行う予定としておりまして、その際に導入する授業支援ソフト及び学習用ソフトにつきましても検討を行うこととしております。
また、端末導入により可能となるオンライン教育の内容についてでございますが、導入する学習用ソフトによるデジタル教材の利用、動画の視聴、場合によってはライブ授業などが考えられます。
オンライン教育に係る家庭での通信機器でございますが、端末の通信方法は３Ｇ、４ＧモデルとＷi―Ｆiモデルの大きく２つに分けられます。本市は、学校ネットワーク環境と同様にＷi―Ｆiモデルを導入することとしております。
市教育委員会では、７月に市内小中学校を通じてＧＩＧＡスクール構想の実現に関わる家庭内ＩＣＴ環境に関するアンケート調査を実施いたしました。これは、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて、需要が高まっている家庭でのオンライン学習環境の整備に関わり、八幡平市内の家庭内ＩＣＴ環境の実態を把握するために実施したものでございます。家庭単位での調査を行い、インターネットを利用することができますかという質問に対して、できると回答した家庭が91.3％、できないと回答した家庭が8.7％という結果となりました。この調査により、83人の児童生徒が家でインターネットを利用できない状況であるということが分かりましたので、１人１台端末の整備とともに、家庭でも端末をインターネットに接続できる機器、Ｗi―Ｆiルーターについても整備し、貸与することを検討してまいりたいと考えております。
議員お尋ねの各家庭での通信費の負担についてでございますが、就学援助世帯につきましては、オンライン学習通信費について年間１万円を上限に支給することとしております。既にインターネットを利用できる環境がある家庭につきましては、各家庭での負担をお願いしたいと考えておりますが、日常的にオンライン教育を行うようになった場合の費用負担の在り方については、先進事例を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の全国知事会、全国市長会、全国町村会がそろって新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を本年７月２日付で発表し、その中で国にＧＩＧＡスクール構想を進めるための３点について強く要望しているが、この要望への見解についてのお尋ねでございます。この緊急提言の内容につきまして改めてご紹介させていただきますと、１点目が少人数編制を可能とする教員の確保、２点目がＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実、３点目が更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充となっております。これらの緊急提言は、まさに今後必要となる重要事項であると捉えております。
まず、２点目のＩＣＴ教育人材の配置充実につきましては、今後教員は１人１台端末等の運用に当たり、児童生徒への授業に対応していく必要がございます。その際に、学習用ソフトの有効活用のためには、ＧＩＧＡスクールサポーター等の支援が必要だと考えられますし、これは教員の多忙化解消につながることでもあると考えております。
３点目の更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充についてですが、今年度に整備いたします端末等につきましては、５年後あるいは６年後に更新の時期が到来いたします。1,600台もの端末を更新することになりますと、数年後に今年度並みの予算が必要になります。よって、国に対して目に見える財政措置を要望している今回の緊急提言は、的を射たものであると捉えております。
次に、議員お尋ねの全国知事会等による緊急提言の１点目、少人数編制を可能とする教員の確保と、３点目のコロナ禍における少人数学級の必要性についてのお尋ねについて、併せて答弁させていただきます。現状として、市内小中学校において30人を超えている学級の数は、大更小学校の６学級と西根第一中学校、松尾中学校の各１学級、合計８学級であります。
１学期には、各学校のコロナ対策の取組状況の把握を目的に、市内全小中学校を訪問いたしました。30人以下の学級においては、文部科学省のガイドラインに従い、児童生徒の机の間隔が十分に確保され、感染防止対策が行われております。一方、30人を超えている学級では、教室内の備品等を整理して最大限の床面積を確保しているものの、児童生徒の机の間隔は十分に保たれているとは言えない状況にありました。それでも広い特別教室の活用やマスクの着用、定期的な教室内の換気を行い、感染症予防に最大限取り組んでおります。
少人数学級は、児童生徒一人一人の学習指導及び生徒指導においてよい効果があることは、様々な調査等で実証されております。また、現在のコロナ禍における学校の新しい生活様式を踏まえて学校経営を進める上でも、少人数の環境はよい効果をもたらすと思われますので、今後も県及び国に対して少人数学級の拡充及び教員定数の見直し等を要望してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問させていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想、非常に範囲の広い、これまで恐らく我々も学校教育で経験したことないような、そういう大きな取組と事業ということになるものだというふうに思います。今国がこのＧＩＧＡスクール構想を始めるに当たって、その理由、どういうことを言っているかといいますと、これは非常に難しい言葉なのですが、Society5.0という言葉を頻繁に文科省のほうでは使っているわけです。そういう社会に対応するためのものだと。そのSociety5.0というところ、ちょっと簡単でもいいですから、ご説明いただければと思いますが。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
簡単にということであれば、情報活用の社会であるというふうに捉えていただきたいと思います。ＡＩをはじめとするものが様々な産業の中で活用されていると、そういう社会を捉えているというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 横文字がどんどん出てきまして、私も非常に理解が大変なのですけれども、要はこのSociety5.0、第４の産業革命、そういう社会だと、こういう表現もしているようです。何で5.0かといいますと、これは人類の歴史を例にしているのです。第１段階は狩猟社会だったと、そして第２社会が農耕社会だったと、第３社会が工業社会と、そして第４社会が今の情報化社会だと、Society5.0というのがその次の社会だということで、今ＩＴ、ロボット、そして物すごい量の情報の流通、こういう社会がどんどん、どんどん進展してきまして、それで私たちの生活のあらゆるところにインターネットが接続される、物すごい量の情報が飛び交っている。今の教育を続けていっても、そういう社会に、私たちの年代はいいですよ、これからの子供たち、未来に向かっていく子供たちにとっては、そういう社会に対応する、そういう教育をしていかなければ駄目だという発想がこのＧＩＧＡスクール構想だというふうに私は思っているのですけれども、その辺についての見解はどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおりでございます。やはり子供たちに必要とされる情報活用能力というものが新学習指導要領でも強く唱えられておりまして、情報活用能力が学習の基盤になるというふうに言われております。その学習を通して子供たちが論理的思考、それから変化が激しい社会、または災害等に対して最適解なるものを求めながら、様々な国、年代の方々と一緒に生きていく、生き抜いていく力になるというふうに唱えられております。そのために必要なものであるというふうに捉えております。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 新しい社会が来る、そういう社会を生きていくための教育ということでは、今答弁いただいたとおりだというふうに思います。
そういう中にあって、先ほど教育長からも詳しく答弁をいただきましたが、全国知事会、市長会、町村会が緊急提案ということで、７月２日に政府に申し入れた提案という中身です。ここでは、コロナ禍の社会の中でと、そしてＧＩＧＡスクール、そういう構想を進めていく中でということで必要なことを出しているわけですが、１番に少人数学級というのが出てくるわけです。これは、ＧＩＧＡスクールを進めるに当たっても、さらには今のコロナ禍の中にあっても、どうしても必要だというふうな提言なわけですが、今度のコロナ禍の対策として、国は新しい生活様式というのを国民に提案しているわけです。そして、集まるときには間隔を空けなさいとか、手洗いしなさい、マスクしなさいと、こういう新しい生活様式を提案しているわけですが、ところが今の学校教育では密になる教室がどうしても解消されないわけです。ソーシャルディスタンスなのですけれども、これを実現するためには、少人数学級にしない限りできないわけです。一方ではソーシャルディスタンスを進めなさいと、しかし一方では40人学級、岩手県の場合は小中学生は35人学級、県の事業としてやっているわけですが、そういう状況で非常に大きな矛盾を抱えているわけです。この緊急提言は、その矛盾を指摘しているわけです。駄目だと、国の責任で少人数学級をやっぱり実現しなさいと、こう言っているわけですが、先ほど教育長、当市の少人数学級になっていない、つまり35人の学級になっているのが８クラスと言いましたでしょうか、あるのだと。やっぱりそれは非常に問題なわけです。
これは、文科省が参考例として出している、これは既にご存じだと思います、関係されている方たちは。下のほうが40人入っているクラス、これではもう１メートルも間隔取れないわけです。上のほうは、20人を想定した場合を例として書いているのですが、20人だと今の教室の広さからいくと何とか国の基準に達すると、こういうことですよね。当市の場合は35人学級ですので、さっき言った８クラス、これは35人前後のクラスになっているのですが、多分それでも国の言っている指針のような間隔を持てないと思うのですが、35人の場合、どのように判断されているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
今スクリーンにも映し出されている学校における新型コロナウイルス感染症に関するマニュアルでございますが、確かに子供さんが少ないほうがより間隔が取れるというふうになっております。ただ、もう少し前のほうを読み返していただきますと、岩手県、レベル１の段階であれば、文科省のこのガイドラインでいきますと、子供たちの間隔は１メートルを目安にということで示されておりましたので、現在８学級が31名というふうな形で、少し子供さんの数がオーバーしているところでありますので、一応１メートルの間隔というのをなるべく取るような形で、今座席を配置しているというふうに捉えておりました。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 レベルの関係でいくと、１メートルでもやむを得ないという国の指導のようですが、しかしこれは20人を想定した場合です。20人を想定した場合に、例えば前との間隔が1.25メートル、決してこれでもまだまだ十分ではないのです。恐らく35人ですと、多分レベル１の間隔も厳しいというふうに私は思います。ですから、当市においてもそういうソーシャルディスタンスの関係からいくと、今のクラスの子供の人数からいくと問題があるというふうに私は思います。ですから、こういう点から見ても、少人数学級の実現はどうしても必要だと。
この少人数学級を実現する際、一番大きな問題になるのが教員の人数なわけです。八幡平市から言わせると、あと８人、さっき言った８クラスが今35人前後ですので、８人の教員が配置されると、十分国が示す新しい生活様式に合った、そういう子供たちの教室が確保されるというふうに私は思うのですが、教員の確保、これが一番大変なことでして、そこが最大の課題というふうに思いますので、特に今コロナ禍にあって、学校の中の消毒という作業、大変な思いをして今学校は取り組んでいると思います。そうでなくても、非常に忙しい教員の皆さん、コロナ禍でさらにまたその負担が増えているという状況なのですが、そこら辺の実態は今どういう状況でしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、消毒の作業については中休み、それから子供さんが帰った後ということで、約１時間程度やっているというふうに伺っている学校もございます。実際消毒作業については、全ての職員で分担をしながら、ドアノブ、スイッチ等を重点的にやっております。加えて、今現在県のほうから緊急のスクールサポートスタッフというのが配置されておりまして、こちらのほうも順次配置され、今現在のところ８校に加配されている状況です。市の加配の方、県の加配の方含め、本市には42名も多く先生方が配置されておりますので、その方皆さんで分担しながら懸命に取り組んでいるというふうに把握しております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 実態は、先生たちに負担がかぶさる一方で非常に大変だと。そのとおりだと思います。やはり少人数学級の実現という問題は、これはもういろんな意味で絶対に解決をしなければならない課題だというふうに私は思います。
実は、今朝の岩手日報で、ゆうべ何か全国版のニュースでも放送したということですが、少人数学級実現へ政府に要請で合意と、教育再生実行会議という、これは内閣じきじきの日本の教育をつかさどっていく、そういう組織ですが、これが少人数学級を実現するようにしてほしいと、これを文科大臣が総理大臣に申入れをしていると。新しい内閣においても引き続きそういうことで前に進めてほしいというふうなことも。ですから、文科省自体が少人数学級はどうしても必要だと、そこへ財源をつけてほしいと、こういう要望をしている中身なのですが、こういうところまでもう来ているのですけれども、こういうことについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 照井英輝君 お答えいたします。
議員のお話のニュースについては、私もしっかりと捉えております。安倍総理の諮問機関である教育再生会議でありますので、新しくなられる方にもぜひ継続してほしいという文科大臣の願い等も伝わっておりました。私としても、やはり少人数学級というのは、現場にいた感覚では子供たち一人一人を見ることができますので、その実現にかなってほしいなというふうに願っておりました。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 マスコミも言っているのですけれども、文科省はもう実施したいと、問題は財務省だと、予算をつける側の問題だと、こういうところまで今来ているわけでして、これをやっぱり推し進めるためには、地方からのたくさんの声も届けていくということがどうしても必要だと。さっきのように、知事会、市長会、町村会もそういう提言をしているわけですし、あらゆる組織で国に要望して、今国も新年度の予算編成が始まったと言われておりますが、ぜひともそういう方向で国にも予算をつけていただきたいというふうに思うわけですが、教育長からもその辺の見解について一言お願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 大変力強い応援をいただいておると、ありがたく思っております。実は、この少人数学級につきましては、もうここ十数年来、日本の国は海外に比べて遅れていると、いつまでこの規模で授業をしているのかという声がございます。教育長会としても、あるいは小中学校の校長会としても、毎年強く国に要望している中身でございます。今大変心強いご支援をいただきましたので、私どもも国、県に対して、このことが実現されるように、今後また粘り強く声を届けていきたいと思っております。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、ちょっと次のことについて再質問します。
若谷地地域の雨水被害の問題です。実はこれ、地元の方が被害に遭ったときに写真を撮っておりました。建設課長のほうでももらっているというお話なのですが、ぜひこれを皆さんに見ていただきたいと。
これは、若谷地地域のメインの通りなのですが、この左側、これ実は土のうなのです。土のうがずっと並んでいるわけです。これは、春から秋まで、雪が降るまでこういう状態にしているのです、毎年。急に雨が降ってきても、やっておかないと間に合わないわけです。だから、春から雪が降るまでの間は、こういう状態で雨水の対策を取っていると。これは、土のうを並べている、作業している風景です。地元の人たちが中心になってやっています。この土のうの数をどれぐらいやっているかというと、約2,000個なのです。2,000個を並べるのです。大変な作業なのです。自分たちで土のうを作って並べると。これを毎年今やっているという状況です。
これは、雨が降って、集落の上のほうなのですけれども、畑から集まった水がこうして道路を流れてくると。ちょっとはっきりしませんけれども、これは道路なのです。道路の上を濁流が流れていると。左側は、これ土のうなのですけれども、しかし土のうをも突き抜けて水がさらに住宅のほうへ流れ落ちているという、こういう状況の写真です。
これは、地元の人たちが住宅に流れ込まないように様々な作業をしていると、雨降る中。こういう状況です。
これは、ちょっと光ってはっきりしないのですが、泥なのです。降った後、物すごい泥が住宅の周辺にたまってしまうと。これもそうですけれども、どうしても土のうだけだと防ぎ切れないわけです。泥がもう住宅地のほうへどんどんどんどん流れ込んでいくと。
実態はこういう状況です。これはもうずっとなのです。私も何回もお話を聞いたのですけれども。１年ぐらい前も、１度一般質問でも取り上げたわけですが、しかし対策が全く講じられていないと。地元の方たちは、こういう状況の中で、住宅とか作業場の入り口だけを残して縁石を作ってくれないかと、そうすれば土のうを並べるにしても非常に数も減ると、作業もやりやすいと、当面はそういう方法でもいいからやってほしいと、こういう強い要望を出しているわけですが、今のこの写真を見た感じも含めて、ちょっと対応策を伺いたいのですけれども。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
今見せていただいている写真については、７月19日の大雨によっての被害と認識してございます。その後、この地区、若谷地地区の方から現地の状況、当時の状況、それのほかに過去の状況等の説明をいただきました。その中で、当然ご要望もいただいております。その要望としては、まずは堆積した土砂を撤去してほしいと。あと、道路側溝があるわけなのですが、かなり傾いている側溝があるので、それらを直してほしいと。あともう一点につきましては、この原因が農地からの土砂の流出だということで、ある程度の原因が特定されている地域でもございますので、その対策をお願いしたいということで、その３点について今回要望を受けてございます。
それを受けまして、対応といたしましては、まず土砂撤去につきましては一番ひどい箇所についてはもう撤去してございます。今後の対策といたしましては、その土砂撤去の範囲を広げること、あと側溝を修繕すること、あと今考えているのは、入り口付近がまだ、かなりの箇所についてコンクリート蓋からグレーチングに入れ替えてございますが、今後も出入口を中心にグレーチングの蓋に入れ替えたいなと思っているところでございます。
あと、さらには原因が農地からの土砂流出ということで、過去にも農地の所有者、または耕作者に農地の適正管理についてお願いした経緯もございますので、今後についても、農地の所有者になるのか、耕作者になるのか、ちょっとあれですけれども、その方に適正管理についてお願いするよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
あとは、今議員さんから申し上げられました縁石については、早急に対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 私写真をお借りした際には、地元の方たちはぜひ縁石をお願いしたいと。一番根本的な、抜本的な解決方法というのは、一番上の集落の入り口の上のほうの雨水の排水管を大きくして、そしてあそこの沢に流すというのが根本的な解決方法だと思うのですけれども、それも地権者との関係もあったり、なかなかうまくいかないと。だから、当面の対策としては、縁石をぜひ作っていただきたいと、土のうの持ち運びの作業を軽減してほしいということなのです。大変だというわけです。ぜひそこは前向きに検討していただいて、そういう方法で当面は対策を取っていただきたいと思います。副市長、この件について何かあれば。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
この地域の状況については、私も合併前からこういう状況であったというのは、現地を見たこともございますので、そういう状況だということは把握をしておるところでございます。ただいま建設課長が申し上げたとおり、そのような対策を今後講じてきたいというふうに思っております。いずれ地域の方々からさらにお話を聞きながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、ＪＡの西根支所の購入の問題について伺います。
先ほど市長からは、購入価格について具体的な数字も出していただきまして、こういう方向で今協議を進めているということでございます。こういう状況は分かりました。それで、この購入の金額を相手側と交渉するに当たって、予算上の問題で債務負担行為の計上がなくても問題がないのか、そこをちょっと確認したいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
現在ＪＡとの協議中ということで、額については答弁でお示ししたといいますか、申し上げた金額を基準にということではございますけれども、さらにＪＡのほうと詰めているというような状況でございます。その中で、いつその額が合意に至るかというところ、ちょっとまだ今後の協議の展開次第、ＪＡのほうの理事会に諮るところ等々もありますので、ちょっと時期的なところまではまだ見通せていない状況ではありますが、いずれ購入の額が合意に至りましたらば、その時点で予算を計上していきたいというふうに思っております。債務負担行為まではこれまで考えてございませんでして、例えば３月の議会に間に合うのであれば、３月の補正に計上、あるいは新年度の予算であれば新年度の予算に計上するというような形で、予算のほうは取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 会計上は、債務負担行為は必要ないと、こういうお答えのようですが。
それで、ＪＡ新いわては今の西根総合支所に３月から入って営業を始めると、こういうことになっていまして、そうすると３月には今の農協の支所が空くわけですが、その後はどういうスケジュールになるのか。改修をするというふうなことも説明があったのですけれども、その後のスケジュールというのは、西根総合支所が入るまでのスケジュール、どのようになっていくのか。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
西根総合支所にＪＡが来年の３月に、改修後入居、業務を開始する予定となっておりまして、その後５月の総代会で決まった後に、現在の西根支所の裏にあります、元の有線放送の建物があるのですけれども、そういった建物の撤去をＪＡのほうで行う予定となっております。それが完了した後で、市のほうでその跡地に、建物に接続する形で西根総合支所の会議室等のための建物の増築をして、その後本移転をするというふうな流れになりますので、３年度以降の本移転というふうに今の段階では考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 予定としては、３年度の何月頃、総合支所として供用されるのか。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、ＪＡにおいてその建物の取り壊しがございます。それがいつ完了するかというところについて、ＪＡのほうに問合せはしておりますけれども、まだ具体的な提示がございませんので、いつということについては今の段階でお答えはできないというところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 西根総合支所、市の総合支所との関係もありますので、ちょっと確認したいのですけれども、今市の総合支所、西根支所はＪＡが工事をしております。取りかかったかどうかはあれですけれども。いずれ工事始めて、そしてそこにＪＡの支所が入るということなのですが、この間の全協の説明のものを見ますと、当初予定していた改良普及所とか、それから農協の介護関係の事業所の事務所とかは来ないと。大分スペースが空くようになっています。３階は、ほとんど使用するというふうな中身になっていないと。そうした場合、その維持管理というのは、あの建物全て農協が引き取るわけですけれども、市は関係なく、全て農協が維持管理をしていくものなのか、ちょっとそこを確認しておきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えをいたします。
改良普及センターにつきましては、ＪＡの移転と一緒に移転をするということで検討を重ねてまいりましたけれども、最終的には今のところに残るというふうな形になりました。介護の関係については、当初から移転は予定されておらなかったところでございます。３階につきましては、ＪＡのほうでは今の段階でも全く利用するというふうな計画はございません。ただし、建物全体につきましてＪＡのほうに管理はしていただくということで、そちらについてはＪＡのほうとも合意はいたしているところでございます。
以上です。
〇議員 髙橋悦郎君 以上で終わります。
（議員 髙橋悦郎一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩します。
（１０時５３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時０５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位８番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 北口 功君 議席番号５番、北口功でございます。通告内容に沿って質問をいたします。
大きな１点目、鳥獣被害の実態と対策について。（１）、新聞報道などで熊に襲われる被害がよく見受けられております。また、イノシシが出没しているとも聞いております。農作物の被害もありますが、人が襲われる事態にならないかと心配されているところであります。実際に被害に遭われている方もあるわけであります。そこで、以下のことについて伺います。
①、これまで確認できている農作物への被害状況。
②、動物の種類別の目撃情報と、わな用ゲージの貸出し回数。
（２）、北森駅を利用されている方から、自由連絡通路からホームへのハトのふんがひどいと相談を受け、私も現地を確認いたしまして、清掃等の対応をしてもらっているところであります。しかし、根本的な解決にはならないと思いますので、以下のことについて伺います。
①、大更駅も気になりまして見に行ったのですけれども、大更駅のほうはそういった被害がないということなので、基本的にハトがいないのかなというふうにも感じるのですけれども、特別な何かやっているというふうなことがあれば、これも参考になるかと思いますので、どのような対応をしているかということ。
それから、②、連絡通路に防鳥ネットなどを設置して、防護策を取る考えはあるか。
大きな２点目、国道282号線の歩道整備状況について。７月中旬、国道282号線を自転車で走行中の方が大型トラックに追突されて亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。私も知っている方なので、特に非常に印象に残っております。亡くなられた故人、それからご遺族の方には謹んでお悔やみを申し上げるところであります。
国道282号線の交通量は、年々増大していると感じております。私もよく朝あそこへ立っているのですけれども、本当に大型トラック、またそれぞれのお仕事に向かう方々の車がしょっちゅう、上下線かかわらず走っているという状況であります。その中を小学校の子供さんとか、あとは平高に自転車で通っている生徒さんたちがあそこの歩道等を利用して通学をしているという状況であります。県も広範囲にわたって事業を進めているわけですので、なかなか全般的な対応というところは難しいところもあるかとは思うのですけれども、去年ですけれども、私が要望したところでありますけれども、歩道が切れているところ、新しくバイパスが整備をされまして、従来の282号線からバイパスにかけての歩道の未整備箇所、平舘運送から現在のノレグレットさんの区間、約六、七十メーターという感じですけれども、そういった歩道の未整備区間や、また議員と語る会でも要望のありました、市役所から出てきまして、セブンイレブンさんから北森駅にかけての歩道の整備について、様々に要望があるわけでありますけれども、県からの対応はどうなっているのか。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口功議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の鳥獣被害の実態と対策についての１つ目にあります農作物への被害状況のお尋ねでございます。８月末時点で市に連絡があったものですが、熊による農業被害が12件、熊以外が17件となっております。被害の内容ですが、熊によるものはトウモロコシ畑や牛の餌が主なものとなっております。また、５月２日には山菜取りの男性が熊に襲われる事故が発生いたしております。
熊以外の被害は、主にイノシシによる畑の掘り起こしとなっております。昨年までイノシシによる被害はほとんどありませんでしたが、今年に入って大幅に増加しております。また、被害報告は田山地区が多いわけでございますが、西根地区、松尾地区でも目撃をされており、被害も発生いたしているものでございます。
次に、２つ目、種類別の目撃情報と、わなの貸出し回数についてのお尋ねでございます。８月末時点で熊が目撃44件、農業被害12件、イノシシが目撃４件、農業被害13件、それ以外が目撃６件、農業被害４件となっております。
わなについてでございますが、有害鳥獣捕獲業務を八幡平市猟友会に委託いたしておりまして、目撃情報等が市役所に寄せられると、猟友会事務局に連絡をして巡回等をお願いし、現場の状況次第でわなの設置等の対策を講じているところでございます。わなの設置につきましては、狩猟免許が必要であること、さらに１猟期の狩猟者登録実績がないと有害駆除従事者になれないことから、猟友会と共同で各地区にわなの配備をいたしております。目撃情報、被害状況等の情報を猟友会と共有しながら、人的被害はもちろんのこと、農作物被害を最小限に抑えるべく対策を講じているものでございます。
次に、２点目の１つ目にあります大更駅での鳥のふん害対策についてのお尋ねでございます。大更駅の改築及び大更駅自由通路の建設に当たり、設計及び工事の協議において、鳥のふん害についての対策検討は行っておりません。したがって、特段の対策は講じておらないのが実態でございます。
また、大更駅の供用開始後の鳥のふん害について大更駅から確認したところ、これまでそのようなふん害は発生しておらず、対策についても特段講じていないとのことでございます。
２つ目の北森駅の自由通路への防鳥ネット設置等の防護策についてでございますが、自由通路はＪＲ線路の上に架設されておりますことから、市独自で防鳥ネットの設置などの対策を行うことはできないこととされております。このため、北森駅を管理しておりますＪＲ東日本盛岡駅に被害の状況をお伝えし、ご相談を申し上げましたところ、ＪＲ盛岡支社内で対策について検討していただくこととなりました。いずれにしましても、北森駅利用者への注意喚起と併せまして、美観上、衛生上ともに望ましくはございませんので、ホームの定期的な清掃を行いながら、対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、国道282号線の歩道整備状況についてのお尋ねです。要望箇所につきましては、毎年行われる市町村要望の１項目であります国道282号の改良整備促進の中に今年度新たに加え、要望しているところでございますが、県からは歩道整備は県内各地から多くの要望があるため、必要性、緊急性等を考慮しながら整備を進めている状況であり、今後の交通量の推移や公共事業予算の動向を見極めながら、総合的に判断していくとの回答でございます。要望箇所の早期整備については、厳しい状況と認識いたしております。しかしながら、今後とも安全、安心なまちづくりのため、当該箇所はもとより、他路線も含めた歩道整備の早期完成について、機会を捉えながら県に対し要望してまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、再質問をさせていただきます。
これは、岩手日報の９月２日の記事でございます。田山地区で遺体で発見をされました方に対応したことということで、注意看板を取り付けたということになっております。熊に襲われた形跡があるというふうに記事では書かれておりました。大変に痛ましい事故であると思います。出会い頭なのか、どういう状況なのかまでは分かりませんけれども、実際のところ、こういった亡くなられた方が出ているわけであります。本当に近年こういった被害が非常に多くなってきているなというふうに感じております。
猟友会の方々にお願いをして、対策をしているというところが現状でありますけれども、被害報告があって、それから駆けつけるという状況なわけですけれども、熊がいつまでもそこにとどまっているわけではありません。熊は非常に走るのも速いですし、大体時速四、五十キロのスピードで走るそうなので、とても熊に追いかけられたら、人間では逃げることができないというのが現状ではないかと思います。
こういった状況の中でこの質問をしたのは、まだもう一つあります。おりを猟友会さんのほうに委託をして対応してもらっているのですけれども、実際そのおりで捕獲をしたという、先ほどこのような被害状況の件数とかをご答弁いただいたわけですけれども、実際そのおりでどれくらい捕獲しているものなのかというところをまずちょっと、分かればお聞きしたいです。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
今年度につきましては、イノシシの被害等も春先から多く確認されておりまして、40件ほど情報提供ございまして、必要に応じて現場に箱わな、あるいはくくりわな等設置はしておりますが、残念ながら今年は一件も捕獲になっておりません。わなの設置につきましても、貸出しの件数ということでご質問いただいておるわけでございますが、一般的に貸し出すという目的で猟友会さんのほうで整備しているものではなくて、設置するのも安全性とか期間、場所とか、被害の具体的な状況等に応じて、民間の方でも設置できないわけではないのですけれども、一般の人が立ち入って、逆に人間に被害を及ぼさないような形で設置するために狩猟免許というのがあるものでございますので、そういったことで個人の方が設置される場合でも、市のほうの許可が必要ということで、市のほうから直接貸出しをするというようなことは行っていないところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 せっかく設備をして対応しているのですけれども、実質的に捕獲ができていないという状況がここではっきりしてきたなと。どうやったら実効性のある対策が取れるかというところをもう少し研究する必要があるのではないか。せっかく物があるのに、設置しているのに、捕獲できていないと。ちゃんと猟友会さんにお願いをして、それで設置をしてもらうと、または猟銃等で捕獲をするというふうな形でやっているわけですけれども、どうも実際のところ捕獲できていないというところからすれば、もう少し研究をする必要があるのではないかというふうに考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
研究と言われましても、なかなか難しい面もございますが、１つは市の対策といたしましては、農地の被害に遭われたという方には電気牧柵の補助事業をやっておりますので、そちらは上限６万円で、２分の１まででございますが、それを使われる方は年間５人、今年は補正予算もお認めいただいたところでございまして、８人程度がお使いになっているところでございます。例年５件から６件ぐらいは使っていただいているところでございまして、設置された方からは、その後、設置したにもかかわらずといったような被害の報告はないというところでございますし、あとは新規に狩猟免許を取得されるという方も年間３名ほど、去年も３名で、今年も３名ほどご相談いただいているところでございますので、そちらのほうで対応をするということといたしておりますし、あとは従来どおり市街地、中心市街地、あるいは人身被害が起きた場合は、緊急性があるということで、即駆除に行ってもらうということも考えられますが、これまでの５月の被害、あるいは８月の被害は山林の中での事件でございましたので、注意喚起にとどまっているというようなところでございます。引き続き猟友会さんと連絡取りながら、対策のほうは講じていくというような状況でございますので、ご理解いただければなと思っております。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 イノシシが新たに出てきているということで、これは非常に私も憂慮しているところであります。なぜならば、イノシシは繁殖力が物すごく、熊なんかと比べものにならないくらい繁殖力が旺盛な生き物であります。なおかつテリトリーというか、縄張というのですか、そういったものを持っているということで、そこに入ってくる他の生き物、これを排除するために攻撃性があるというふうにも言われております。農作物の被害のみならず、人的な被害というのも非常に憂慮されるところであります。だけれども、新しく発生してきているというところで、ご答弁の中では田山地区が中心だというところでありますけれども、地続きでありますので、貝梨峠を越えて五日市地区、または浅沢地区、こちらのほうでも目撃情報が寄せられております。
それで、私なんか素人的な考えとか、そういったところではいまいち分からないところがありますので、例えば医大の獣医学科の動物の生態に詳しい先生とか、そういった方々を招聘して、イノシシ等の生態はどういった特徴があるのかとか、どういったところに弱点があるのかとか、そういったところの講習とか、そういったことを行っていく考えはあるのかちょっとお聞きしたいです。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
北口議員さんのご提言ももっともでございまして、専門家の方を招いてというようなことも十分考えられるわけでございますが、１つは県のほうで全市町村を対象に対策協議会というのがございますので、そちらの中で全県的なイノシシの目撃情報の共有だとか、あとは被害状況の共有、あるいは対策の在り方みたいなのは、そちらのほうからの情報提供もございますので、まずはそちらのほうを参考にしながら対策のほうを立てていきたいなと思っております。
あとは、１つはイノシシは冬眠をいたしませんので、冬も餌を取らなければならないと。そういった場合は、私どもの八幡平市の地域ですと30センチ以上の積雪は優にございますので、そうすると恐らく冬、八幡平地域で越冬はできないのではないかというのは言われております。ですので、雪がないほうに下がっていくのか、そのまま死んでしまうのかというか、寿命もちょっと分からないところでございますが、書き物によれば年間を通じて生息するのは宮城県とか新潟県が北限ではないかと言われておりますが、当市のほうは雪もございますので、今後どういった生態になるかはまた調査等が必要になるかと思いますが、研究に努めたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 越冬ができないのではないかということでありますけれども、越冬ができないのに、どうして北限と言われている新潟を越えてこっちの岩手県、当然ですけれども、山形、秋田と北上してきて、岩手県のほうに来ているのだと思われるわけですけれども、越冬できない生き物がどのようにしてこっちまで来ているかというところが、今それを聞いて、ちょっと不思議に感じたところでありますけれども。
やはり住民の皆さんへの一つの注意喚起、県の対策協議会で自主的な協議をしているところは分かるのですけれども、皆さんへの周知、こういうふうなところがあるのだよというところを進めるためには、ある程度そういった専門家の方を呼んで、イベント的に市民啓発をするというのは非常に効果的なのではないかなというふうに考えます。
また、浅沢地区のほうで目撃されているというところです。私のほんの猫の額のような山林があるのですけれども、ちょうどその辺りで目撃をされているわけです。ということは、雪の多いほうでは暮らせないかもしれないけれども、お隣の二戸市のほうに、当然ですけれども、拡散していくわけです。ということは、やっぱり八幡平市独自、県の全体の中で協議しているということであれば、そういったところもあるのですけれども、やはり他の隣接する市町村との情報共有というのですか、そういったところを進めていく考えはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいです。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 お答えいたします。
当然そのような情報共有も必要になってくるかと思います。したがいまして、県の対策協議会等を通じまして情報収集をした上で、隣の二戸市、岩手町とか、あるいは滝沢市さんとか、そちらのほうでの対策等も参考にしながら、今後当市の対策等に役立てていければなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 これが北森駅連絡通路にすんでいるハトです。ここと、それからここに、これは恐らくつがいであろうと思われる２羽が常駐しております。毎日私もここを通って、見ながら来るようにしているのですけれども、毎朝来れば必ずいます。ちょっとほかの写真も用意したかったのですけれども、向こう側の駐車場というのですか、コミュニティバスのロータリーのあっち側のほうにＪＲ北森駅自由連絡通路という文字がちゃんと看板のようにかかっています。ぜひ行ってみてください。もう鳥のふんで無残に汚れています。また、当然ですけれども、その下の部分ですけれども、ふんが落ちているといったところで、清掃だけではなくて、例えば空砲ではないですけれども、どんとやってちょっと追い払うとか、そういった対策も必要ではないかと。
大更駅に被害がないというのは、大更駅まではハトがまず来ていないというところもあるかもしれないのですけれども、ただし大更の市街地では、やっぱりハトの多い地域もそんな遠くないところにあるわけであります。そうすると、当然ですけれども、非常にすみやすい環境というのですか、ハトは大体橋梁の下ですとか、そういったところで生息しているパターンが多い鳥だというふうに考えられるので、ふんの掃除の対策も大事なのですけれども、こういったところに寄りつかない、まず１発空砲みたいなのを鳴らすとか、そうやってちょっとここに来たらまずいなというところで、ほかのほうに行ってもらうというか。これは、飼われているハトが逃げてきたのか、野生のやつなのかというのはちょっと私も分からないのですけれども、いずれやっぱりこれがいるうちは、幾ら掃除しても始まらないというところもありますので、そういった対策も必要なのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
私も現地のほうは確認をさせていただいております。私が見たところでは、４羽ほど止まっていたという実態でございました。先ほど市長の答弁でもございましたとおり、市が設置管理をしている自由通路ではありますけれども、ＪＲ花輪線の上に架設されているということで、市が独自に防護ネットやることはできない、やる場合はあくまでもＪＲ東日本のほうで行わなければならないということになっておりますので、ＪＲ東日本盛岡支社のほうにはご相談を申し上げて、対応について検討を今していただいているところでございますので、何らか対応のほうをしていただければありがたいなというふうに今期待をしているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、国道282号線の歩道の整備状況であります。先ほどの答弁の中で、なかなか厳しい状況であるというのは分かりましたけれども、実際結構事故があります。先ほど話をしました歩道が切れているところ、ちょうどこちら側から平舘方向に、バイパスに向かって行きますと、そこは切れているわけです。そうすると、反対側に歩道があるわけです。そこを、平舘運送さんの丁字路の歩道が切れているところから反対側の歩道に横断をするわけです。そのときに、やっぱり横断中の事故ということも聞いております。あと、平舘高校の生徒さんも、私の分かる範囲だと大体３名から４名ぐらいの方が毎朝自転車でそこを通っております。当然ですけれども、歩道が切れているところ、私もその先まで一緒についていったわけではないので、どのようにその先を進んでいるかというところもあるわけで、そのまま車道を通行して、また次の歩道があるところまで行くのか、また反対側に横断をして、歩道のあるところを進んでいくのかというところはちょっと分からないところもあるのですけれども、いずれ普通乗用車等であれば、あまり車幅がないので、それなりにかわしたりするというのも非常にいいのでしょうけれども、大型車の場合はやっぱりそうもいかない部分があるので、どういった原因で追突されて亡くなったかというところまでは私も分からないのですけれども、大型車が追突をして、自転車の方を巻き込んでしまったという事故があるわけでありますけれども、もう少し路側帯のところに余裕があれば、そういったところももう少し安全に走れるのかなというところもあるのですけれども、せっかく歩道があるわけですから、そこの区間がつながれば、そうやって自転車で通行される方、また車等がなくて自転車で買物をしに歩いているという方が結構、結構というか、何名かいらっしゃるわけです。亡くなった方もそのうちの一人だなというふうに私は思っております。ふだんから話をしていると、買物さ行ってきたというふうに言っておりました。そういったこともありますから、非常に大事な歩道整備ではないかなというふうに考えております。
私も別な機会なのですけれども、やっぱり大型車が最近非常に多く走っているなというふうに感じています。経費を節減するためには、高速道路を走らないで一般道を走ることによって、大型運転手の方、またその会社としても、経費を浮かせるためには一般道を走るということが非常に大きい経費の節減になるということもお聞きしたので、ぜひ高速道路のそういった方々の道路運賃の値下げということを、私も別な機会にちょっと要望はしてありますけれども、そういったところも含めて、県とか国とかそっちのほうに要望していく必要もあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 歩道設置については、市長答弁で申し上げましたとおり、今年度から市町村要望の中で、国道228号線の整備促進ということで５項目要望していますが、その１項目として大更駅東口付近の歩道設置要望ということで、上り下り両方の要望をしているところでございます。
あと、高速道路の運賃の値下げについては、なかなかそこまでは私、すみません、要望してございません。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 亡くなった方のご遺族からちょっとお話を聞く機会があって、分かったことがあるのですけれども、そのトラックは青森県方面から来て、そして荷物の配送終わって帰る途中の車だったようです。恐らく配送の時間に間に合うためには、高速道を使って来たのではないかなと思います、西根インターから降りて。帰るときに一般道を通って帰っていくというところでないかなというふうに感じています。軽々には言えないのでありますけれども、高速道路の料金が、以前にあった割引制度とか、そういったものがなくなったことによって、経費を節減するために一般道を走るというケースがやっぱり多い、こういったところも282号線の交通量の増加の一つの原因になっているのではないかなというふうに思います。
さらに要望はしていくわけでありますけれども、自治体としてもそういったところの要望というのはこれから必要になってくるのではないかなというふうに考えるのですけれども、そういったところに取り組んでいく考えはあるか、ちょっとお聞きしたいです。
〇議長（工藤 剛君） 北口議員、１つ確認しますけれども、高速道路の料金のことを要望してほしいということを聞かれているのですか。
〇議員 北口 功君 そうです。
〇議長（工藤 剛君） それに関しては通告外といたしますので、質問を変えていただけますか。
〇議員 北口 功君 分かりました。これは質問ということではなくて、私からの要望ということにして、質問ではなくして終わりたいと思います。ありがとうございました。
（議員 北口 功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで北口功議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
（１１時４４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位９番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 熊澤 博君 議席番号15番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問に先立ちまして、議長に議事進行についての発言を許していただきたいと思います。
議長は、議会運営委員会の協議内容に基づいて議会運営を行っていると伺っております。一般質問の取扱いについて伺います。さきの６月議会の議運の会議録を見せていただきました。主な意見の内容は、メモと記憶に頼る論評でした。冒頭議会運営副委員長の発言で、同僚議員のごみ問題の一般質問についての論評がありました。副委員長いわく、「ごみの分別そのものを否定することは、直ちに焼却すべきという立場だ。分別そのものを増やすべきではない。分別を否定するような発想は、自分の見解でも控えるべきだ。議会という立場で注意すべきだ。警告です」、そして次に議長いわく、「ただいま副委員長が言われたことは十分理解します。いきなり注意でなく、所管の常任委員会に議員を呼んで議員間討議を先にしたらいいのではないか」、もうお一方の委員いわく、「処理場の混まない時間帯に、同僚議員が言ったとおり、分別されたペットボトルのほとんどが燃やされている。私は燃やすことについて全く問題ないと思っている。一般住民には、このことが伝わると分別してもらえなくなるので、公にしないで燃やすのはやむを得ない。知ったからといって、議場でしゃべることではない。やり過ぎだなと思った」、こういう内容のものが議運の会議録の冒頭に載っておりました。
同僚議員の一般質問を聞いておった私の印象と議運会議録には、大きな隔たりがあると正直感じました。議事録を取り寄せ、比べてみました。同僚議員は、ごみの分別もリサイクルも否定していないし、分別されたペットボトルを焼却しているとも言っておりません。
一般質問の取扱いについて議長に伺います。今後も議事録に頼らない論評を続けるおつもりですか。議運の委員の中には、議長経験者もおられます。大分前からこの方式で論評されてきたかと思われます。会議録が市当局に進達され、行政運営に影響がないか非常に心配しております。今すぐ議長の考えを問いただすつもりはございません。後刻議運で協議し、今定例会の会期中にこの議場で報告いただければありがたいです。
それでは、一般質問に入りたいと思います。１、災害対策事業の在り方について。令和２年７月豪雨は、広範囲な大雨となった。激甚災害はもとより、特定非常災害までの指定は３年連続で、通算７例目となるそうでございます。しかも、本年は新型コロナ感染拡大にも対応しての有事の備えであり、厳しい災害となりました。本市にとっても、いつ起きてもおかしくない災害でございます。以下について伺います。
１、市の自主防災組織の現況について（組織数、隊員数、組織されている地域の世帯数、組織率）。
２、災害弱者向けの食料備蓄の現況について。
３、市独自の災害対策事業の重点地区及びその詳細について。
大きく２番、ごみ処理の在り方について。日本国内の廃プラスチック（プラごみ）の総排出量は、毎年約900万トンあると言われております。そのうち、焼却されなかったプラごみは約200万トンで、大半が焼却処理されていると言われております。世界の動きは、期限と数値を明確にしての削減を進めようとしております。これまでは、100万トン以上のプラごみを輸入してくれた中国や東南アジア諸国も禁輸の動きとなり、手詰まり状態にあると言われております。本市の一般ごみの焼却処分のための焼却炉の膨大な建設費や運営費は市税で賄われ、大きな負担となっております。以下について伺います。
１、近年の負担額の推移と対策について。
２、市独自のプラごみの資源化を目指す対策について。
３、７月１日よりプラスチック製買物袋の有料化が始まったが、市指定の有料ごみ袋に市販レジ袋を併用することはプラごみ削減につながると考えられるが、ごみ収集等に及ぼす影響について伺います。
４、リサイクルのための分別の細分化を検討するということですが、このことの真の目的は何か伺います。よろしく答弁お願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 熊澤博議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず初めに、大きな１点目でございます災害対策事業の在り方についての１つ目、市の自主防災組織の現況についてのお尋ねでございます。令和２年４月１日現在で市が把握しております自主防災組織は３つございまして、構成員数は1,202名となっております。その１つは八幡平市婦人消防協力隊で、消防団各旧分団単位を基本に市内全域で組織されておりますことから、世帯数は１万531世帯、市内における組織率は100％となっております。その他、町内会、自治会を単位とする組織と小学校区を単位とする組織が１つずつございまして、構成員数はそれぞれ102名、742名となっております。
自主防災組織は、市内全域の自治会や地域ごとに組織されていることが望ましいと考えており、市では自主防災組織結成の手引を作成し、平成30年度からコミュニティセンターや自治会において組織結成に向けての説明会を随時開催しているところでございます。自主防災組織は、文字どおり自主的に活動を継続できることが重要でございまして、地域により自治会単位、自治会連合会、地域振興協議会単位など、その形態も地域の特性に応じて多様になると捉えております。永続的に活動できる自主防災組織ができるよう、地域に出向きながら組織の育成支援に努めてまいりたいと考えております。
２つ目の災害弱者向けの食料備蓄の現況でございますが、市では緊急時に備えて非常食を100食ほど準備しておりますが、特に災害弱者向けの食料としての備蓄は行っておりません。
３つ目の市独自の災害対策事業の重点地区及びその詳細についてでございますが、市では災害対策事業の重点地区は設けておりません。平成28年度におきまして、県が指定する土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域、土石流危険箇所、急傾斜地危険箇所並びに洪水災害浸水想定区域を掲載した市防災マップを作成し、市民の皆様に危険箇所や浸水想定区域を周知いたしております。また、災害が発生する危険がある場合には、それらの区域を念頭に置いて、消防署をはじめ消防団等の協力を得ながら警戒に当たっているものでございます。
次に、大きな２点目のごみ処理の在り方についてのお尋ねでございます。１つ目の近年の負担額の推移と対策につきましては、平成29年度及び30年度に八幡平市清掃センターの延命化を図るため、基幹的設備改良工事を実施いたしまして、２か年で約11億9,700万円の支出をいたしております。この基幹的改良工事に際しましては、国の循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金４億3,400万円の助成、また有利な起債である一般廃棄物処理債６億2,100万円を活用することで財政負担の軽減を図ったところでございます。
ごみ焼却に伴う市清掃センターの管理運営経費でございますが、過去３年間の決算額で申しますと、平成29年度は３億1,100万円、30年度が３億1,600万円、令和元年度が３億2,700万円という金額で推移いたしております。市清掃センターにつきましては、長期包括的管理運営委託方式を採用し、施設の適正な維持管理と安全な運営に努めているところでございます。
２つ目の市独自のプラスチックごみの資源化を目指す対応策、４つ目のリサイクルのための分別の細分化を検討することの真の目的のお尋ねでございます。さきの定例会での答弁と一部重複いたしますが、当市では大きく分けて燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみの分別回収を行っております。その中で、リサイクルを目的とした資源ごみにつきましては、缶、瓶、ペットボトル、紙パック、古紙類、白色トレー、危険ごみ、古着の回収をいたしております。古着と古紙類のうち、雑紙につきましては燃えるごみの減量化やリサイクル率の向上を目的として、平成27年度から新たに導入した品目であります。
現在当市は、盛岡広域圏の８市町とともにごみの広域処理に関する協議検討に継続して取り組んでおります。将来にわたり持続可能なごみの適正処理を確保することが目標であり、構成市町で様々な課題を共有しておりますが、ごみ分別も課題の一つであります。特にも燃えるごみ、プラスチックごみの細分化が進んでいない当市の現状は、広域処理の観点からも、昨今のリサイクル推進などの観点からも、解決すべき課題であると捉えております。
国は、今年の７月１日から全国のプラスチック製買物袋の有料化を決定し、現在全国でその取組が進められております。これは、レジ袋を有料化することで自身のライフスタイルを見直すとともに、過剰な使用を抑え、排出の抑制を促す目的がございます。
プラスチックは、非常に便利な素材で、成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献をいたしております。しかし一方では、海洋プラスチックによる環境汚染やＣＯ２排出による地球温暖化など、様々な問題も挙げられております。排出を抑制することはもちろんですが、使用後の適正な処理も非常に重要となっております。
このような状況を踏まえ、排出されたプラスチックごみに対しましては、市といたしましても環境対策やリサイクル率の向上、使用後の適正処理を目的としたプラスチック製容器包装の分別に積極的に取り組んでいかなければならないものと認識をいたしております。
なお、資源ごみのうち、古着でございますが、さきに周知させていただいたとおり、本年８月から回収を休止いたしております。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、古着の国内外における流通が滞っていることが原因でございます。現段階で再開のめどは立っていないことから、リサイクルの観点からも一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を切に願うものでございます。
３つ目の市指定の有料ごみ袋に市販レジ袋を併用することのお尋ねでございます。まず、改めまして市指定のごみ袋についてご説明申し上げます。導入は、現在の清掃センターが稼働となりました平成10年度でございましたが、当時は市販の黒いごみ袋の利用が主流でございましたが、肥料袋など有害ガスを発生する材質のものをごみ袋としてお使いになる方もいらっしゃいました。この時期は、広くダイオキシン問題が取り上げられておりまして、ごみ出しルールの統一化を図るため、指定ごみ袋を導入する機運が高まったものでございます。
指定ごみ袋は、半透明で厚さ0.03ミリとある程度の強度があり、中身が見えることで違反ごみや危険ごみの混入を確認できるようになっているとともに、一定の厚さが保たれ、破れ等による破損を防いでおります。また、袋の底部に安全グリップがついておりますことから、収集作業員の作業効率が向上するとともに、作業の安全が確保できております。指定ごみ袋の導入によりまして、ごみに対する住民意識の向上、ごみ出しルール及びマナーの徹底、ごみ集積所の乱雑化の防止、ごみ収集作業員の安全確保など、大きな効果があるものと捉えております。
今回のレジ袋有料化の対象外となっております化学燃料素材ではないごみ袋以外は、大半のレジ袋がプラスチック製であります。レジ袋は丈夫で、簡単に縛ることができるなど、マイバッグやごみ袋としての活用も十分に考えられるわけでございますが、国の動向や現在の指定ごみ袋導入の経緯や効果などを考慮いたしますと、当面指定ごみ袋の使用を継続してまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君登壇）
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再質問いたします。
今ちょっとはっきり映らなかったのですが、これは自主防災組織の現況ということで、ちょっと古い資料なのですが、平成31年４月１日現在のものでした。今市長からも答弁ありましたように、八幡平市は組織率100％でございます。ただ、答弁の中にもありましたとおり、婦人消防協力隊が全市にわたってやるということでの100％ということでございます。これは駄目だというのではないのですが、ただご婦人だけの協力でなく、さらにはやはり男子のほうも八幡平市の場合には大事な課題ではないかなと考えております。といいますのは、組織率100％でございますが、逆に婦人消防協力隊を除けば実質7.6％になるのです。わずかな組織率になってしまうと。例えばでございますが、盛岡市は婦人消防協力隊なしで90.2％の組織率でございます。そういう点で、婦人消防協力隊以外の協力も得るような施策が、やはりそういう見直しが必要になってくるのではないかなというふうに私は個人的には考えております。
それで、防災安全課に伺いたいと思うのですが、自主防災の専門の担当職員というのはおるのですか。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 お答えいたします。
まず、先ほどの婦人消防協力隊のことでございますが、国の統計上、消防庁のほうから自主防災組織としてカウントをしてくださいというふうになってございましたので、そのような数値でございます。
それと、防災対策専門員、防災安全課に１名おりまして、自主防災組織の取組につきましては、昨年度から取組を開始したところでございます。昨年度、答弁書にもございますとおり、手引を作って、昨年も答弁したかと思いますが、１つの地域に見本でというふうにアクションを起こしたところでございますが、なかなか組織というふうなことになるとうまくいかないところもございまして、少し方向性を変えまして、昨年度末というか、今年になってから、地域ごとにちょっと白地図に、例えば浸水の関係であれば、地域の皆さんが集まった機会を捉えて、白地図に浸水する箇所に色を塗るというふうな作業をして、皆さんでそこの危険な箇所を確認し合うというふうな取組を１か所やったところ、大変好評でございまして、そういうやり方でどんどんと広げていって、それが最後に組織という形につながればいいかなということで取組を進めているところでございますが、コロナの関係で地域の集会が中止とか、延期とか、縮小とか、時間を短くするとかというふうなことで、その後年度末から少しそういった説明のところは、活動のところは止まっているところでございました。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 先ほども申し上げましたとおり、私の示しました資料というのは平成31年４月１日現在の資料ということで、それでこの時点での自主防災組織というのは、先ほど紹介ありました婦人消防協力隊、そして北寄木地区、そしてもう一つは寺田地域自主防災会でございます。私は、ご存じのとおり寺田地区の上関に住んでおります。そういう点で、ちょっと話長くなるかと思うのですが、寺田地区の取組等も紹介しながら、やはりこれは全市にわたって自主防災組織をつくっていく必要があると思うから紹介したいと思います。
実は、寺田地区の自主防災会というのは、なぜモデルにすべきなのかということなのですが、寺田地区防災マップの作成、これは寺田地域振興協議会で行っております。発行は平成28年３月でした。協力は岩手大学地域防災研究センターでございます。５つの地区の公民館全てに防災会をつくったわけでございます。これには一括交付金を使ったわけでして、私の住んでおります上関地区防災では、のぼり、発電機、投光器、救命工具、電気コードのドラム、ガソリン携行缶、分散備蓄用工具セット、そしてさらには上関地区の航空写真も貼ってあります。上関地区の地図には、土地の傾斜が矢印で示されております。避難場所第１は上関集落センター、第２は西根一中でございます。これは、寺田地区全域でこういう形でやられていると思います。これは、やはり特筆すべき取組ではないかと。コミセンのセンター長を中心に、消防署を退職した方も実はおられまして、その人の助言、協力なんかも大きくありました。そういうことで、災害だけは地区民の力で何とか防いでいこうという決意の表れではないかなと思っております。
平成29年４月29日に寺田地区自主防災会を結成したわけなのですが、平成30年12月２日に寺田地区のコミセンで講演会を開催いたしております。美しい町岩泉町を襲った平成28年台風第10号、災害を知り、災害から学ぶべきものは何か、寺田地域自主防災の皆様、一緒に考えてみませんかと、こういう、これなのですが、ちょっと見づらくてあれなのですが、結構人数集まって、この講演会には来ていただきました。私も参加しました。講師は、岩泉町役場危機管理監、佐々木重光さんでございました。この方は、岩手大学防災リーダー認定者でもあったようでございます。
こういう形で取組を寺田地区は特別重視して頑張っておるのですが、その辺、全市的に波及させるというお考え、手だてについてはどのように考えておられるかも併せて伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、自主防災組織は、これは非常に重要、大切なものでございます。寺田地区の自主防災組織でございますが、非常に見本になるものだというふうに考えてございます。そこに至った経緯をちょっと聞きますと、先ほど議員のお話にもあったとおり、消防を経験した方がおられるようで、その方が非常に知識が豊富だというふうなことでございますので、市といたしましては防災リーダーを毎年地域に募集をして、養成をしているところでございます。今年度もさきの補正予算で２人をお認めいただいたところでございますので、この養成をしながら、寺田地区のような自主防災会を市内全域に広げていければなというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 これは、岩手日報の９月８日、昨日の新聞だったのですが、「地方はどう変わったか 安倍政権の検証⑤」、一番最後の⑤だったのですが、これで災害対応をやりましたが、安倍政権下の８年間に12回、噴火、地震も含めますと８年間に12回もあるのです。これは、確かに異常気象、温暖化の影響だろうなという感じがしております。この表に９月の台風10号も入れての12回なのですが、本当に人ごとではないという点で、自主防災会のようなのであれば、行政の努力でもうちょっと率上げられるのではないかという率直な思いがあります。そういう点で、これは副市長さんから伺いたいのですが、今のままでいいのかという点で、もちろん問題意識を持っておられるとは思うのですが、決意のほどを伺っておきたいなと。市長からで結構です。すみませんでした。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 防災については、私も平成25年でしたか、市内が豪雨に襲われて、基幹道路、国道282号線が寸断され、旧安代町では交通が完全に遮断された経験をいたしました。そのときもちゃんと防災マップというのはあったのですけれども、それと現実の災害を照らし合わせると全く、変な話、避難所に行くためには、川を越えて避難所に行かなければならないと、そういうふうなマップの作り方というのもあったわけです。これでは駄目だろうということで、とにかく地域ごとに、小さな集落ごとに住民が集って、うちの集落はこういう災害が起きる可能性があるのだということをみんなで出し合って、そういう災害にはどういう対応をして、どういう人がどういう人に声をかけて、どこに逃げるかというぐらいは集落ごとに決めておいたらと、そういう取組を防災安全課で取り組んでほしいというお話をしたことがございます、その25年を受けて。
そういったこともあって、寺田でもそういうふうな組織ができましたし、また具体的に防災組織として公にはなっていませんけれども、例えば松尾の北寄木では毎年消防署さんを呼んで、住民の皆さんが集まって防災の講習をやったりなんかしているということも、実際出てき始めました。
いずれ防災は、組織をつくって、代表者を決めて云々ではなくて、その集落ごとに災害の性質が違いますので、それをやっぱりみんなで共有するというような、そういう運動が必要ではないのかなというふうに思っていますので、これからは担当課のほうでも話をして、今答弁にあったとおり、そういった地域ごとに入った地域の防災、そういったものを組織として立ち上げられるのかどうかは別にして、集落で話し合う、そういう機会というのですか、そういったものをつくり上げていくという運動をぜひやっていければなというふうに考えているものでございます。
いずれこれから先、どこでどのような災害が起きるか分かりません。本当にそれぞれの地域がどういう災害に対応できるかというのをぜひ考えていただいて、特に25年は私もびっくりしました。全く旧安代とこっち側は寸断されまして、どこからも行けないというような状況になりましたので、そういったときにはどうすればいいのかというのを常に考えながら対処していかなければならないと常日頃思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 １の③のほうの重点地区についてちょっと伺いたいと思いますが、端的に２つの地区があると、前段髙橋悦郎議員からありました若谷地地区、そして旧安代町、この２つに大きく分ければ分けられるのではないかなと。ここがどうしても一番危険なところであると、しょっちゅう危機に瀕しているというところだと思います。
旧安代町には、４つの防災ダムがあると言われております。安比川上流の細野に３つ、米代川上流の田山、根石に１つ、４つの防災ダムがあって、もちろんそれぞれの流域には、この４つの防災ダム、貢献しておると思います。ただ、浅沢地区を含む安代全域までの効果は、残念ながらこれでは期待できないのではないかと率直に思っております。
最近は流域治水の考え方というのが重視されていると言うのですが、残念ながら安代地区につきましては、沢沿いの集落がほとんどであります。そういう点では、流域治水にも安代地区の場合には限界があるのではないかと、そういうふうに思うわけで、非常に厳しい環境に住民が暮らしているというのは、私が指摘しなくてもみんなが分かっていることだと思います。
前段の一般質問の中でもそのことが議論されております。昨日でしたか、やっぱりありました。そういう点で、いざ何かあったときのための逃げるところ、避難するところ、田山の体育館とかという話もちょっとあったのですが、やはりこれ本当に真剣に考えておく必要があるのではないかというふうに私は考えております。
ちょっと一般質問の中には書いておらなかったのですが、道の駅を災害のときの避難場所になるようにしようということで、国は特別に予算をつけるというような報道が先般ありました。この辺、安代地区、私の感覚で言うのも失礼なのですが、分水嶺のある辺りにそういう防災避難を兼ねたような道の駅の建設、こういうのがあれば、いざというときはかなり、田山の体育館ばかりでなく、それも生かすというのであれば、有効に機能していくのではないかなと。かなり有利な、補助率の高い道の駅の国の考え方、防災から出発した道の駅ということでの報道が先般あったのですが、もしその点について知識がございましたら教えていただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 確かにそういう構想もいいのですけれども、やっぱり実態を見ないと駄目だと思うのです。例えば分水嶺のところに道の駅みたいなのをやって、これが避難所ですよと言っても、そこの避難所に行ける人はないわけです。例えば田山がもし洪水になると、田山の入り口の高速のボックスをくぐった辺りから水没というか、かなりの被害。だから、そこに来られないわけです、そこから下流の人たちは。安代側からも、五日市方面ががらっとやられると、もうそこには安代の人たちは行けなくなってしまう。だから、そうではなくて、やっぱりそこの場所、場所でどこに避難するのが一番有効なのかということで、早く情報を伝えて、早く逃げていただくと、このことがやはり一番いいのではないのかなというふうに感じております。あまり施設を造って、ここに逃げなさいと言っても、実際逃げようとすると、そこにはたどり着けないというケースがたくさんありますので、そういったこともちゃんと考えてやらなければ駄目だと。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 非常に参考になりました。
１の②のほうの災害弱者向けの食料備蓄の現状についてということで、こっちのほうは用意していないのだと率直に答弁がございましたが、災害弱者に対します対応というのは、これからやはり考えていかなければならないと思います。いろんな疾患がある人、あるいは常備薬が必要な人、目や耳が不自由な人、高齢者、赤ちゃん、妊婦さん、食物アレルギーのある人、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など、こういう疾患のある人というのは結構あるのです。そういう点で、やはり災害弱者向けにも、どうしても食料備蓄というのは考えていく必要があると。
さっきの市長の答弁にお言葉を返すようですが、一気に増水しますと、そういうスーパー、コンビニもつかってしまうというおそれも逆にあるわけで、そういう点ではそういうことも想定しての、ゼロではなくて、一定の備蓄というのは、私は必要なような気がしているのです。そういう点での考え方を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 お答えいたします。
今議員のおっしゃるとおり、様々な病気の方、アレルギーの方がおられますので、その方に一律食料を選んで供給するというふうなのは、まずできないというふうに考えてございますし、逆に種類が多過ぎるし、特にアレルギー等があると、知らないで食べて具合が悪くなるというふうなことも考えられますので、今年になって防災の関係の避難のチラシ、コロナの関係でチラシを全戸に配布させていただきましたが、自分で３日分の食料、自分用の食料、食べられるものと水を持って避難をしていただく、またはそれを持って知人、何も避難所でなくても結構でございます、知人とか親戚の安全なところに避難をしていただくと。そして、感染症も併せて防ぐようにしていただくことを市民の皆さんにはお願いしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 今課長答弁ありましたとおり、やはり自分の身は自分で守ると、これがまず基本だという、そのとおりだと思います。災害で逃げ遅れることのないように、台風や豪雨に備えた行動予定表、マイタイムラインというのだそうですが、これが全国各地で盛んに作られ始めているそうです。やっぱり自分のことはまず自分で守る気持ちが必要だというののあれだと思うのですが、そういう点ではマイタイムライン作りというのも一つ視野に入れて、啓蒙していく必要があるのではないかなというふうに思います。これは答弁要らないのですが。
それで、改良復旧事業なのですが、安代地区に限って言いますと、川幅の拡張、堤防のかさ上げ、強化、あるいは川の中の大分前から指摘されております樹木の伐採、そして河川パトロールに河川監視カメラの増設と。ただ、一番すぐできるというのは、やはり川底の掘削だと思うのです。いわゆるしゅんせつ、しゅんせつならすぐにもできる、やる気になればできる。もちろんお金はかかりますが、できるという点で、まずやれるところからやっていくという点で、川底の掘削、しゅんせつについての考え方を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
河道掘削については、前から要望し続けてきたわけなのですが、なかなか予算が確保できないということで、要望には応えてもらっていない状況でございました。しかし、近年河道掘削に特化した事業が創設されまして、県においては去年相当規模の河道掘削をやってもらっておりますし、今年もまたやっていただくということになってございます。その事業が昨年度から市町村にも対象になりまして、市においても今年度河道掘削と、あと過年度で護岸等が壊れた箇所についても事業の対象になるということで、今年度の予算で１億円ほど予算化してございます。この事業によって、今復旧事業のほうは淡々と進めてございますし、その残額で市管理の河川、準用河川が15河川ほどございますし、普通河川、あとは青線、排水路等々の河道掘削、今の見込みだと5,000万円規模でできるのかなと思ってございますので、それらの事業を使って河道掘削については今年進める予定としているものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ９月２日付の岩手日報に「プラごみ新制度 年度内詳細」ということで、いよいよまた国が今の大変な事態を受けて、年度内に詳細を示すということで報告書が、これは環境省と経産省で一括回収でやるという、今までとはがらっと変わるやり方ですが、私は新聞報道を読んでいて気になったのは、分別の細分化を検討してまいりたいという答弁を前からいただいておるのですが、この新しい制度……今まではばらばらだったわけです。可燃ごみ、不燃ごみ、そしてプラ製の容器包装、そして自治体もまちまちで、それこそ全部足並みそろえているわけではないと。これを何とか一本化しないと駄目だということで、今度は文具、おもちゃ、洗面器、洗剤ボトル、弁当容器、いわゆる全部のプラスチックごみを一括してプラスチック資源としてリサイクルするのだと。これは、消費者の分別が非常に負担になっているということが全国的に問題になっておりまして、これを容易にして回収、活用しやすくするのが狙いだという国の考えのようなのですが、果たしてこれは市の清掃センターが分別の細分化をやるのですか、やれるのですか。そういう点で、ちょっと考え方を伺いたいなと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
９月２日の岩手日報の記事、この中に今議員おっしゃるとおりの内容の掲載がございました。一括回収については、これを実際にやるとすれば、リサイクルの回収の仕組みがまだできていないところがあります。それは、この報道の中にもありますが、おもちゃ、バケツ、そういったもののリサイクルは、プラ製容器包装のリサイクルのルートには乗らないものでございますので、これをリサイクルするとすれば、新しい仕組みづくりがあって、それがまた県内、八幡平市において、そのシステムに乗れるというふうなところまで来ないと、この分別には市としては取組ができないと今は考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 まだまだ内容が、一部ですので、これから注視していかなければならないと思いますが、いずれ国もいよいよ決意しておるようでございます。何としてもプラごみをなくさない限りは、この温暖化、世界に対して顔向けができないような状況もございます。そういう点では、私は大いに期待しておるところのものでございます。
時間あと10分ですが、最後の質問になると思います。実は今朝、９月９日朝の７時25分頃のテレビで、ＮＨＫ「おはよう日本」でやっておりました。私はたまたま書くボールペンと紙を用意しておったものですから、一生懸命必死になって書いてお話し申し上げるわけなのですが、コロナで急増、家庭のプラごみ、みんなうちに籠もっているということで、どうしても通販、デリバリーの利用でプラごみが増えているということで、ただプラごみを回収してもらうためには、プラ容器を洗わなければならないために、これも消費者の負担になっているのだという紹介もございました。プラごみがベルトコンベヤーで流れているところをお母さん方がいっぱいで分別している画面が映し出されました。基本は、プラスチック製品を使わないことがやっぱり大事なのだという点で、これは企業でも自治体でも非常に広がっております。買物袋、レジ袋を有料にしたことがどれだけ効果あるのかなと思って私は見ておったのですが、かなり効果あるようです。みんなしてマイバッグ持ってきています。また、古いレジ袋を持ってきております。そういう点で、こういう小さいことからプラごみの問題は解決していくのかなというふうに思ってもいるところです。
社会の動きに適応する企業の努力も始まっているそうです。それで、真庭市の紹介しておったのですが、マイ容器、自分の容器の持込みで、トンカツ店なんかにトンカツを買いに行くと。そうすると、真庭市ではトンカツ屋さんに無料でマイバッグを置いているそうです。そして、容器をそのマイバッグに入れて持ち帰る、そのマイバッグはただでくれると。出どころは真庭市というような形で、マイ容器の推奨を真庭市挙げてやっていると。こういう取組が私は非常に大事ではないかなというふうに思います。
残念ながら、人口は減ってもごみは増えているそうでございます。ですから、そのために自治体の財政も圧迫しているということで、45リットルのごみ処理に500円の自治体負担が出るそうです。これは大きいです。そういう点で、どうしてもごみ減量化の手だては取っていかざるを得ない状況に今あると。困った、困っただけではなくて、行政主導のプラごみを出させない取組というのが求められていると思うのです。今の時点での考え方を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
今ごみの減量化、ごみを出さないということにつきまして、３Ｒという言葉がございます。３Ｒは、リサイクル、リユース、リデュースという３つのＲから来ているわけですが、リサイクルというのは再生利用ということで、一番最後の手段ということで、本来であれば物を繰り返し使うリユース、あるいはそのごみを出させないという、まず必要なものだけ必要なものを買う、ごみの発生を少なくするということがリサイクルの前の取組だと思っているところでございます。ところが、今コロナなどでごみが増えているという状況にございまして、それはどういうことかと申しますと、コロナで外出ができないということで、家の中の整理をして、そのごみが、不要なものが出てくる。あるいは食生活がこれまでも変化してきているわけですが、殊さら外出ができないということによってテークアウト、そういったものによって、外食から中食と申しまして、総菜、お弁当をスーパー、コンビニから買ってきて家で食べるという、そういう今まで家で食材から調理をして御飯を食べていたものと、外食の中間の食生活が、ご案内のとおり増えてきているということで、それによって容器のごみが増えてきているということで、現在八幡平市においても、岩手県においても、そういった食生活、生活のスタイルが変わることによってごみが増えておりますし、あとこれは全国的な傾向にあるというふうに、ごみが増えているというのはこういう状態であります。
ただ、ごみというものは、議員の質問の中にもありましたように、廃プラが900万トン出ていると、そのうちの400万トンが容器、お弁当のトレー、あとは洗剤の容器、レジ袋もその中に入っているそうです。そういったものが廃プラになって、ごみになっているということでありますので、そういったものを少なくしていけば、減量化していけば、リサイクルに回していけば、それが二酸化炭素の削減にもなりますし、あとはごみを焼却する費用、それの削減にもつながるということで、まずはできること、廃プラのリサイクルの取組、それに取り組んでいきたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 以上で終わります。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
☆
散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１３時５７分）