令和２年八幡平市議会第３回定例会
令和２年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第３号）
令和２年９月８日（火）
日程第 １ 一般質問
立 花 安 文
小野寺 昭 一
米 田 定 男
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 佐 々 木 孝 弘 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 田 村 泰 彦 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
八幡平市立病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 葛 西 美 羽 子 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 照 井 英 輝 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位４番、立花安文議員。
（議員 立花安文君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 立花安文君 議席番号９番、八起会、立花安文です。３項目について質問します。
１項目め、市主催の成人式について。市主催の成人式が令和３年１月11日に延期になりました。当市に隣接している盛岡市、滝沢市、二戸市、岩手町、雫石町の各自治体は１月に実施済みで、秋田県鹿角市は中止しました。盛岡地域の自治体と足並みをそろえる形で、当市初の冬の成人式を実施することになります。民法改正に伴い、成人年齢が令和４年４月から18歳になります。既に三重県伊賀市のように、成人式の対象者年齢を18歳に変更することを表明している自治体もあります。以下について伺います。
①、地元新聞には、12月上旬に対応を決めると記載されていましたが、もう少し早い時期に判断をしてはどうか伺います。
②、他県の例では、オンライン成人式の様子がニュースで紹介されていました。当市も新しい形での成人式を検討したのか伺います。
③、民法改正に合わせて、成人式対象者年齢を18歳に引き下げる検討をしているのか伺います。
２項目め、市主催の戦没者追悼式及び特別弔慰金申請書の受理状況について。（１）、戦後75年が経過したこともあり、戦没者遺族は高齢化が進み、市戦没者追悼式への出席者数は年々減少しています。追悼式を今後も継続するにしても、新しい形の追悼式を検討する時期と考えますが、以下について伺います。
①、今年度計画を伺います。
②、戦没者遺族は高齢のため、死亡する方も多いと聞きます。最近５年間の追悼式への参加者数の推移を伺います。
③、安代地区旧荒沢村遺族会の会員数は、10年前の平成22年度が102人で、現在は73人と聞きました。他の市内遺族会も同様に減少しているものと思います。会員数の減少は今後も避けられないことから、現状の遺族会員主体による追悼式では規模が縮小していくことになります。新しい形を検討する時期だと思いますが、考えを伺います。
（２）、国は戦没者遺族に対して、戦没者特別弔慰金を支給しています。遺族は高齢化が進み、死亡により弔慰金の受給権が消滅、または受給権が他の親族に変更になるケースもあると聞きます。以下について伺います。
①、当市の戦没者数は837人で、５年前の第10回特別弔慰金受給件数は282件でした。今回の第11回特別弔慰金申請書の受理状況を伺います。
②、各遺族会では弔慰金受給対象者と思われる会員に対し、市役所に行って手続をするように勧めたと聞いています。しかし、会員以外にも受給できる方が多くいることから、「広報はちまんたい」のお知らせコーナーで受給手続を促してはどうか伺います。
３項目め、安代地区介護施設入所者の大雨時の避難体制について。全国各地で記録的な大雨が頻発し、今年７月の熊本県豪雨では、特別養護老人ホームが被災して14人が死亡しました。平成28年の台風10号では、岩泉町の高齢者グループホームで９人が死亡しています。市町村が避難準備・高齢者等避難開始、さらに避難勧告を発令しても、施設側だけの対応では避難することが困難だったことが要因だと思います。以下について伺います。
①、安代地区の特別養護老人ホーム及び認知症対応グループホームは、１級河川矢神川の川沿いに建っています。平成25年の台風18号の際には、矢神川の堤防越水が起き、施設では懸命に浸水防止を行ったと聞いています。その後に、矢神川の河道拡幅工事や老人ホーム脇の堤防かさ上げ工事を実施したと聞いていますが、この工事により、当時の雨量を上回っても水害の心配がなくなったのか伺います。
なお、市役所から頂いた当時の資料によれば、米代川田山観測地点の雨量は、24時間で171ミリメートル、１時間当たり最大雨量が31ミリメートルでした。
②、安代地区の介護老人保健施設は、１級河川安比川に隣接し、さらに施設の裏山は土砂災害警戒区域に指定されており、大雨時には水害と土砂災害が同時に発生するおそれがあります。施設の近くには安比川の観測地点があり、市役所から頂いた平成25年の台風18号時の資料によれば、氾濫注意水位1.7メートルを上回る最大水位2.2メートルを記録しています。施設に対して、水位の変化などの情報は行っているのか伺います。
③、最近頻発する全国各地の洪水は、この数字を大きく上回ります。平成28年の岩泉町の24時間降水量が203ミリメートル、１時間当たりの最大雨量が70.5ミリメートルで、今年の熊本県球磨川流域で最も多く降った地点では、48時間降水量で497ミリメートルを記録しました。施設への浸水が想定される場合は、早い段階で入所者を他施設に避難させる以外に入所者の安全は確保できないと思います。安代地区の特別養護老人ホーム、認知症対応グループホーム及び介護老人保健施設は、市地域防災計画で定める避難確保計画策定が必要な施設となっているのか伺います。
④、必要な施設であれば、避難確保計画は策定済みか伺います。
⑤、危険箇所に建つ両介護施設は、民営とはいっても、施設入所者を他施設の避難所への移送は、施設のある地元消防団、自治会などの地元住民が移送を手伝わなければ、施設職員だけの対応では困難だと思います。住民の応援体制整備は、市役所の役割が大きいと思います。両施設入所者の避難に当たっての地元住民の支援、応援協力体制の構築状況を伺います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 立花安文議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目の市主催の成人式についてのお尋ねでございます。令和２年度の本市成人式の開催については、新型コロナウイルス感染症による国の非常事態宣言が解除になった時点で、新成人による実行委員会を組織し、夏の成人式開催に向けて準備を行ってまいりました。しかし、７月中旬からの新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、主要都市にお住まいの新成人の皆様からの提言や実行委員の意見も考慮し、令和３年１月11日を開催予定とし、延期することといたしました。
１つ目の地元新聞には12月上旬に対応を決めると記載されていたが、早めたらどうかというお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症は、県内でも感染者が確認され、今後についても日々状況が変わっていくものと予想されます。本市の成人式では、実行委員会によるアトラクション等の企画を主体に行っておりますことから、準備期間に二、三か月を要することとなります。１月の成人式開催に向けては、今年10月中旬頃から準備を取り進め、12月上旬に新型コロナウイルスの県内をはじめとする全国的な感染状況を見極めた上で、式の開催に影響がないと判断した場合、新成人及び来賓の皆様に開催のご案内を発送する予定といたしております。
２つ目の他県の例では、オンライン成人式の様子がニュースで紹介されていると。当市においても新しい形での成人式を検討したのかというお尋ねでございます。他県では、オンライン成人式など、新しい形の成人式を開催している自治体もございますが、反面、オンライン開催を表明した後に撤回をしているケースもございます。今後の状況によっては、オンライン開催を含めた新しい形での成人式の検討も必要となる可能性もございますが、市の基本的な考え方といたしましては、ソーシャルディスタンスの確保や、規模を縮小するなどの対策を講じた上で、新成人をじかにお迎えをし、開催する方向としたいと考えております。
３つ目の民法改正に合わせて成人式対象者年齢を18歳に引き下げる検討をしているのかというお尋ねでございます。現時点で、本市では対象者年齢の引下げは検討しておりませんが、特にも冬の成人式を実施している自治体では、仮に対象者年齢を18歳に引き下げた場合、大学入試と同時期となることから、対応に苦慮しているものと伺っております。当市におきましては、現在夏に開催しておりますので、大学入試への影響はそれほど大きくないものと考えておりますが、県内及び近隣自治体などの動向も踏まえて、今後対象者年齢を検討してまいりたいと考えております。
私は、市内の中学校や平舘高校の卒業式にお招きいただいた際、毎回その卒業生に対して、社会人や大学生として活躍している姿を市の成人式で見せていただきたいといつも申し上げております。人生の一つの区切りとしての成人式がどうあるべきか、開催の時期も含め、検討をしてまいります。
続きまして、大きな２点目の市戦没者追悼式及び特別弔慰金についての１点目、市戦没者追悼式についてのお尋ねでございます。まず、今年度の市の追悼式の予定でございますが、10日に発行予定の広報９月号に掲載いたしますが、10月13日に西根地区市民センターで開催することといたしております。内容につきましては、基本的に例年のとおりでございますが、本年度におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、所要の措置を講じますとともに、来賓へのご案内を最小限としたり、式典の時間を短縮したりしたいと考えているところでございます。
次に、戦没者遺族の皆様の出席者数の推移でございますが、平成27年は130名、28年は119名、29年が120名、30年が102名、令和元年は83名となっておりまして、議員ご指摘のとおり、戦没者のご遺族の方々の市戦没者追悼式への出席者は、確かに年々減ってきている状況でございます。
また、議員ご指摘のとおり、遺族会の会員の減少は今後も避けられないことと思われますので、そろそろ追悼式の新しい形を検討していく時期ではないかとも考えておりますが、戦没者の方々に対する追悼でございますので、ご遺族の皆様のご意向に沿いながら進めていくことが基本だと思っております。このことから、各地区の遺族会代表者等からのご意見等を伺う機会をいただきながら、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の特別弔慰金についてのお尋ねでございます。まず、今回の第11回特別弔慰金でございますが、令和２年４月１日に請求の受付が始まっておりまして、８月末時点で166件の申請を受け付け、県へ進達をいたしております。
また、周知の状況でございますが、令和２年６月号の市広報に掲載し、受給手続を促したところでございます。なお、４月から市のホームページへの掲載も行っております。そのほか、県においては５月にラジオ放送、６月にいわてグラフによって広報しておりまして、国においても８月15日の新聞で広報いたしております。
申請は、令和５年３月31日まででございますので、今後も適宜お知らせしてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の１つ目にあります平成25年台風18号被害に伴う河道拡幅後の水害についてのお尋ねでございます。１級河川矢神川の管理者である岩手県によりますと、質問の施設周辺の矢神川は、24時間雨量で約180ミリに相当する降雨による雨水排水が流下できる計画断面で河川改修を実施済みであるとのことでございます。ただし、河川改修後においては、矢神川や丑山沢川の上流からの土砂流出により、河道に土砂堆積が生じ、河川断面が小さくなることにより、既設護岸から越水が生じることも懸念されているところでございます。
一方で、近年ゲリラ豪雨とも言われる局地的集中豪雨による被害が全国で頻発いたしておりまして、矢神川に限らず、どの河川であっても計画規模を超える水害が発生する可能性が常にあることを地域の皆様にご理解いただき、命を守るための警戒避難体制の整備が重要であると認識をいたしております。
河川管理者の岩手県につきましては、これまでも要望に応じ、河道掘削等を随時実施していただいておりますが、今後についても地域住民の安全、安心のため、当該箇所はもとより、他の河川を含めた河川整備の事業推進と適正な河川管理について要望をしてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の施設に対する水位の変化等の情報提供につきましては、国土交通省が運営いたします防災ポータルページや、県が運営する岩手県河川情報システム等、インターネットで公開されている情報を各施設が確認できることから、市からの情報提供は行っておりません。
なお、停電時で各施設がインターネットを利用できない状況におきましては、国土交通省河川国道事務所や岩手県から得た情報を提供してまいります。
また、各関係機関とのホットライン等で提供された情報につきましては、必要に応じて提供してまいります。
次に、３つ目と４つ目の避難確保計画についてでございます。平成29年６月に水防法及び土砂災害防止法が改正されまして、洪水浸水想定区域または土砂災害警戒区域に所在し、市町村地域防災計画で指定された施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されております。
安代地区の３施設のうち、介護老人保健施設が急傾斜地危険箇所に入っておりますので、この施設については計画の策定が必要となります。この施設では、今のところ避難訓練は実施しているものの、避難確保計画は策定いたしておりません。平成29年の法改正前に策定した洪水土砂災害マニュアルを随時更新し、運用していると伺っております。今後は、このマニュアルを利用して、計画の策定を指導してまいりたいと考えております。
５つ目の施設入所者の避難に当たっての地元住民の支援、応援協力体制の構築状況でございますが、安代地区の特別養護老人ホーム並びに認知症対応グループホームにつきましては、定期的に行っている避難訓練等に地域の方も参加し、実施していると伺っております。地元住民の協力体制が構築されているものと考えております。
一方で、介護老人保健施設につきましては、避難訓練等は施設関係者のみで実施していると伺っており、地元住民の協力体制の構築は十分ではないものと推察をいたしております。
議員ご案内のとおり、有事の際は施設職員だけでの対応は困難であると認識いたしておりますので、今後施設が策定する避難確保計画に地域の協力を位置づけし、消防団など、地元住民の支援協力体制の構築を図ってまいります。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 再質問をします。
最初は、成人式について。冬の成人式ということになれば、女性は振り袖を着て出席するものと思います。旧安代町時代、そして合併して以降も全て夏の成人式ということで、冬の成人式というのは私は見たことがございません。ただ、盛岡地域の自治体は全て冬の成人式ということで、これはたまたま八幡平地域全域に多分新聞折り込み広告として入ったものと思います。私のうちまで入っていましたので、夏の成人式でも、こういった形で着物姿で記念写真を撮りませんかということで、広告が入ってまいります。結構お金もかかりまして、高い。金額は11万円から、下は５万円までのクラスになっておるようです。結構こういった形で、親、そして成人を迎える女性の心理をきちっと業者さんはつかんで、たとえ夏の成人式でも、着物姿の記念写真を撮ってはいかがですかということで、新聞折り込みに入ってまいります。
そして、これは雫石の広報、インターネットでプリントしてまいりました。実は、どの市町というか自治体も、冬やっているところの女性は全て着物で、洋服を着ている方はおりません。これが雫石の場合です。各地区ごとにこうやって記念写真を撮っているようでございます。次は、岩手町。ちょっと不鮮明なのですが、写真に写っている限りは着物姿。さらに、滝沢もやはり見る限りは着物姿と。
なぜこういうことを紹介したかといいますと、成人式を迎える女性を持つ親にとって、振り袖の購入、あるいはレンタル予約、着つけの予約、写真スタジオでの撮影予約などなど、開催案内が届いてから動かなければならないことがいろいろあると思います。12月上旬の開催決定となりますと、正月を挟んで成人式まで約１か月しかありません。準備期間としては、相当きついものがあると思います。私は、そういう成人を迎える女性の親への配慮が必要と思い、11月中には対応を決めるように実行委員の方にも言ったらどうかと思います。
多分レンタルといっても、盛岡地域の自治体もずっと冬の成人式なので、早々といい振り袖は予約されて、残っているものしか、もしかすれば八幡平の女性に回ってこないおそれがあります。もうかなり前から準備に入ると思います。ですから、一刻も早く判断しないと、親戚から借りるにしても、下手すれば着るのがなくなる可能性だってないとも言えないと思います。それくらい、全部同じ日なわけです。物すごい数の着物が予約されると思いますので、私はそういうところも心配して、皆々購入ということもないと思います。購入するにしても、生地を選んで、寸法を測ってということになれば、とてもではないですけれども、12月に入ってからでは間に合わないということは確かなようです。
これは、自分で経験した手前言っています。安代は夏に成人式だったのですが、16年前、娘は大学が東京だったので、正月に帰ってきたとき寸法を測って、生地を選んで、３月生まれだったので、来たとき、ちょうど二十歳になったときに記念写真を撮りました。当然撮るとなれば、両親もきっちり美容院、床屋、めかして、安代の写真スタジオは非常に腕がいいので、きれいな記念写真をということで、これが結構何組もあるのです、安代の場合は。ですから、多分八幡平全体でも物すごい数だと思いますので、大変心配して、できるだけ判断を早めたほうがいいと思って質問にしました。
次は、戦没者追悼式について再質問します。今年８月15日開催の全国戦没者追悼式への遺族参加者数は、新聞報道によれば、新型コロナウイルスの影響で全国から193人、うち岩手県からの参加者数は７人でした。県内各自治体の追悼式は中止したところもありますが、大半は規模を縮小して実施済みか、これから実施予定です。当市は、もう既に日にちも決まって、昨年よりは若干来賓は縮小するものの、規模的にはそのままの形で開催すると、非常に遺族会にとってはうれしい判断だったなと思います。
遺族会の会員数は、高齢化により、最も多いときに比べると半分以下に減少しており、全国各地で単位遺族会の解散が増加している状況と聞いております。当市の単位遺族会は、西根、松尾、安代地区とも旧村単位で組織されておりますが、当市内でも解散した単位遺族会があると聞いておりますが、もしあればどれくらいあるのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
数年前に１つ、西根地区の単位遺族会が解散してございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 県内各自治体も全く同じ状況かと思います。これから解散する単位遺族会は増加するものと思います。そして、各自治体とも今後の追悼式の継続には苦慮しているものと思います。特別弔慰金の受給者が遺族会を支えていると聞いております。これは、弔慰金の受給者の減少に比例して、遺族会会員の会員数も減少してきた経緯があると聞きました。今回の申請書の受理状況、166件という数字を聞きますと、現在受給している数の半分にも満たない状況です。これからまだまだ申請期限があるといっても、相当数の方が受給権をなくされたと私は判断します。
実は、私のうちは両親ともこの受給権持っていまして、５年前はおやじ生きていましたので請求できたのですが、死んでしまいましたので、今回はおふくろの分１件が請求できました。こんな形で、かなり加速度的に受給権をなくす方がおります。当然です。85歳、86歳になると、死亡する方がどんどん、どんどん出てきますので、いずれは消滅する制度でございます。
ですから、これが今までの遺族会の中心的な方々だったのですが、表現は悪いのですが、お金をもらうのがこの弔慰金なわけですけれども、金の切れ目が縁の切れ目で、お金が全然入らない遺族は、これでもって退会するというのがほとんどで、今回申請している分については、来年度以降の遺族会の会員に反映されます。今年の特別弔慰金の受給までは、前回の５年前に申請した分については、今年まで弔慰金がいただけると。そういったことで、遺族会の会員は今年まではどの遺族会も異動はないのですが、５年刻みにどんどんと減っていくことになります。ですから、来年以降の追悼式を通知する人数というのも激減するのではないかと私なりに予測しております。そういったことで、今年あたりにきちんとした来年以降の追悼式の在り方を検討しておいたほうがいいなと思って、今回ここで質問いたしました。
いずれ合併前は３町村、この追悼式の在り方も皆それぞれ異なっていたと聞いております。旧安代町は、唯一町主催で遺族会の追悼式を開催してきました。これが合併後も、八幡平市となっても安代町の形を続けていただいて、市主催の追悼式を今日まで続けてきたということは認識しております。
これが旧荒沢村という荒屋新町地域の遺族会の慰霊碑、お寺の境内の中にございます。さっきから言っております５年前の特別弔慰金のときまでは、遺族もここの前に集まって、遺族主催の法事みたいなのをやってきました。以後、今日まで開催しておりません。何でかという話になると思いますが、会員数も減ってきますと、会費もだんだん集まらないというか、集金も大変になる。そして、和尚さんへのお布施がだんだん賄えないと。だから、やめましょうということで、もうここ５年間、この慰霊碑の前で追悼式をやるのはやめましたというか、中断しております。
そういったことで、どこの単位遺族会も実情はそういうことだろうと思っています。これをまた昔みたいに、以前みたいに、この記念碑には戦没者全員の名前が入っております。ちょっと見えないのですが、全員の名前が入っておりますが、実はお盆にも、いつも花とか果物とか、供養に前に置いているわけですが、お寺さんから聞いたら、最近は遺族がいないのか、線香を立てる人がいなくなったということも聞きまして、本当に時代がそこまで来たということの話を伺って、昔はお盆には結構皆さんここで線香をたいて手を合わせたものだけれども、今はそういう方が本当にいなくなったということをお寺さんから伺いました。そういったこともありますので、この追悼式もやはり早急にどうするか決めたいと、決めていただきたいと思います。
次は、介護施設入所者の大雨時の避難体制なのですが、これが特別養護老人ホーム、田山地区にあるのですが、画面の下側のところの青色部分が矢神川でございます。ここが堤防を境にしまして、右の大きなくくりのところが特別養護老人ホーム、左側がグループホーム、経営はどちらも同じで、同じ敷地内のような感じですが、いずれも川沿いに、本当に川沿いに建っております。
先ほど言ったとおり、台風のときには１度越水が起きたと私は聞いたのですが、実は後で確認したら、越水まではどうか、ただ土のうは積んだということで、あまり大げさにしたくなかったので、越水という言葉は使わなかったのかもしれませんが。その台風以降、この川の中の土砂堆積は、岩手土木センターさんで全部きれいに撤去しまして、非常に流れがよくなりました。ただ、年数がたちましたので、また堆積しているものと思いますが、本当に台風のときはぎりぎり。そして、ここは建物は平屋です。ですから、あれ以上、今回言ったミリメートルの数値以上の雨が降れば完全に洪水ということで、１階部分しかないのですが、水が入ってくる、どこかには避難しなければならない。ただ、先ほど聞いたら、この特別養護老人ホーム、グループホームとも避難計画の区域ではないと、要するに浸水想定区域にはなっていないということですが、私から言わせればすぐ水が入ってくるような状況と思います。
こちらは、安代の人だと簡単に分かるのですが、これが介護老人保健施設でございます。安比川です。そして、左の端が二戸、浄法寺方面に行く国道から右折していく道路なのですが、ここも本当に川沿い、堤防を境に建っております。先ほど裏山のほうは土砂災害警戒区域なので、ここは避難確保計画というのを策定する施設になっているので、策定済みだということでありますが、この黒い太線で表示しているところ、川との間に田んぼみたいにあるのが、ここは河川公園になっていますので、ゲートボール場でございます。河川公園のゲートボール場も、これは河川敷の中なので、ちょうどその施設との境が大きな堤防になっています。ゲートボール場のところの川沿いも堤防です。２段堤防になっております。そして、川を挟んだ下側のこっちのほうはパークゴルフ場ということで、安代にあっては非常に珍しい河川公園の中にゲートボール場とパークゴルフ場それぞれあって、川をまたいで皆さん楽しんでいるところでございますが、そういったエリアに介護施設があって、ここは二階建てなので、あるいは垂直避難、２階にみんな避難すれば災害のときは難を逃れることができるかもしれません。
しかし、さらに一番左側のところに丸の黒いのをやっていますが、ここが以前羽沢議員もご指摘した五日市コミュニティセンターといいまして、地域の人たちがいつも集まる場所、そして避難場所にならない避難場所として今まで誤解してきました。すぐ安比川がここから右のほうに旋回していますので、安比川が氾濫すれば最初にここのコミセンが水没して、そしてこの安比川と介護施設の間の２段堤防の上のほうの堤防はかなり高くて、この施設の二階建ての屋根より多分高いくらい。かつて三陸沿岸の人たちは、この防波堤を越えてくる波はないと、たとえどんな地震が来ても、津波が来ても大丈夫だと言ったのですが、あっさり越えて壊滅したわけですが、この施設を建てるに当たっても、堤防が立派なので、この堤防を越えてくる水害は今までないということは私も聞いておりましたので、安心してここは大丈夫だなと思っていたら、よもや土砂災害まで、後でこれ指定されて危険な箇所になってしまって、本当に残念無念な気がしております。
いずれこのゲートボール場も、私が知っている限りでは２度流されております。ですから、大雨時になればかなりの水量がこの辺に出てまいります。ただ、岩手土木センターさんも非常に気を遣っていただいて、今年もこの川周辺は土砂の堆積物を全部撤去していただいて、非常に流れはよくしているのですが、前回の台風のときも、残念ながらここから３キロ上流が堤防決壊を起こしまして、岩手日報さんでは大きく取り上げてくれたわけですけれども、大量の水が水田に流れて、水田がダムの役割をしながら安比川の下流の洪水をやや和らげているといったところもありまして、非常に安比川はあちこち氾濫しながら今まで来ました。ですから、この介護施設も私は絶対安全だということはないと思っています。
そして、もう一つ、不思議なことが今回起きまして、私勘違いして、特別養護老人ホームのところの堤防に、てっきりかさ上げあるいは何か手だてをしたのだろうと思っていました。私の家の裏を流れている川も１級河川の黒沢川といいまして、安比のスキー場から高速道路沿いをずっと流れてくる関係で、スキー場の駐車場とか、あるいは高速道路の水が鉄砲水のように、ふだん少ないのがあっという間にあふれるくらい出てきます。台風のときも越水しました。両方にざっと、延々と。そうしたら、岩手土木センターさんでは、土砂を20センチから30センチぐらいずっとかさ上げしてくれました。こっちは農地側です、右側は。あと、左側は山、山林なのですが、農地側も、ちょっと見えないのですが、これみんな土のうを積みました、２段積みで。ですから、農地のほうは軽トラックとか何かも道路で使っていますので、土砂を随分かさ上げして、山側は土のう２段積みで、前回ぐらいの洪水であれば防げると、こういうふうなことで対応したわけです。ただ、今回この特別養護老人ホームのところも多分同じ現象だったので、土のうというわけにいかない、土砂運んでかさ上げしておいたものだと思っていたら、それはないということを建設課のほうから確認しまして、ちょっと私勘違いしてしまったのですが……
〇議長（工藤 剛君） 立花議員、すみません。簡潔にお願いします。
〇議員 立花安文君 建設課長に伺いますが、現実に県のこういう工事は、市から要望して、こういう簡単な土砂のかさ上げというのは可能なのかどうか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
まず、矢神川の工事についてでございますが、矢神川のりんどう苑付近につきましては、25年ではなくて19年にも大きな災害がございました。その災害を受けて、災害関連ということで、19年度、20年度であそこの河川を整備していただいたものと思ってございます。ただ、25年の災害については、りんどう苑の付近はやらないものの、その下流の旧丸惣商店さんの付近の土砂盛土については、翌年度、26年度にやっていただいたというものでございます。
あと、今後について、そういった対応についてでございますが、現在聞いているところによりますと、矢神川については今年度りんどう苑の上流のほう、流雪溝の取入口と、あとその上流のほうにＪＲの跨線橋がございまして、そこもかなり土砂堆積しておりますが、そこについての河道掘削を今年やっていただく予定となっているものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 それでは最後に、１つだけ質問します。
岩泉町役場には、ブルードラゴン隊というドローン飛行隊があるそうです。役場の危機管理職員が雑誌に活動内容を紹介しておりました。ブルードラゴン隊は、町職員10人で構成され、操縦研修を受けてパイロットとなり、土砂崩れ現場の確認、山林火災現場では消火活動の様子を撮影、住宅密集地での住宅火災の際には、識者に映像を見せて消火活動の補助として活用し、また山での遭難者の捜索、災害以外にも農林課業務の現場確認など、多岐にわたり活用していることが紹介されておりました。当市でも、各種業務の効率化を進めるために、特に今私がいろいろ要望している川の中に土砂が堆積して流れを悪くしている箇所を上空から撮影して、岩手土木センターに積極的に情報提供をして、日頃から災害の芽を摘むような河道掘削をしていただけるように、ドローン導入を検討していただきたいと思いますが、ドローン導入検討の要望というよりは、そういった検討したことがあるのかどうか伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 先ほど来、施設関係の災害からどう守っていくかというお話なわけでございますけれども、先ほど課長が申し上げましたとおり、りんどう苑については19年、まさにあと数センチで被災するというような状況になったというふうに思っておりますし、その際には私も現地を見させていただいて、これは大変だなという思いを描いております。
そして、たまたま、ついこの間、６日の日、市の防災訓練が田山地域においてございました。その際にも、地区の一般の市民の皆さん、あるいは子供たちも300名近くの人員で防災訓練がなされたわけですけれども、その中でも強調したのは、この田山地域は矢神川、米代川の合流地点である、水害が一番危険なのですよと、いかにしてこの水害から命を守る行動をこの地域では策定、対応していかなければならないかということをぜひ認識していただきたいというお話もさせていただきました。
また同時に、りんどう苑の退避の仕方、施設入所者をどうやって退避させるのかと、そういったことも聞き取りをさせていただきました。りんどう苑の職員の皆さんによれば、１時間ちょっとで全員を田山の体育館に移動できると、今こういう想定で常に訓練はしているということですので、やはり情報をいかにその施設に早く届けて、早い退避を促すかというのが、これからの我々防災に当たっているセクションの大事なところかなというふうに考えておりますので、河道掘削も大事なのですけれども、それはそれとして県の事業としてやってもらうにしても、やはりいかに早く情報を施設に伝えて、いかに早く退避するかと、これに最重点で当たっていければなというふうに思っています。
また、あしろ苑についても堤防の話がありました。あの堤防の高さからすれば、まずあしろ苑が水害に遭うとすれば、もう安代の旧庁舎から全てかぶるわけで、物すごい大災害以外には、あそこは越流しないだろうというふうな想定をしております。ただ、あしろ苑の場合、一番危険なのは山の土砂災害、土砂崩れが一番心配なので、やはりこれも早く情報を伝達して、逃げる方向、ただ五日市のほう、まちのほうに逃げては避難になりませんので、上のほう、浅沢のほうに山沿いで逃げていく方法をいかに確保するか、それが一番大事ではないのかなというふうに考えておりますので、施設の皆さんとどう土砂災害に備えるかということをぜひ真剣に考えていかなければならないなというふうに考えております。
あと、ドローンの件ですけれども、ドローンを操作するというのは、それなりに１年かそこらの時間と経験を要します。そしてまた、ドローンそのものの機械、これも６日の防災訓練のときにドローンの展示と、実際動かして様々なことをやりました。そのドローンを自前で持って、自前の職員が操作してやるというのは、誠にもって不経済なもので、やはり専門の操作する人、そしてまた最先端、常にもう一月単位でドローンの性能というのは変わってきますので、最先端のドローンを最先端の技術で扱える、そういう組織と協定を結んで、何かあった場合には常にそこの協定を結んだ組織が人と機材をもって調査する、捜索すると、そういったことを今市では考えているということをぜひご理解いただきたいというふうに思っております。自前の職員がドローン操作ということになると、どうしてもそこに固定して、人事の関係で固定せざるを得ないということにもなりますので、そういう意味からも臨機応変にやる意味では、そういった専門のドローンを操作する、調査する組織との契約ということを今しているところでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
（議員 立花安文君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで立花安文議員の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩します。
（１０時５６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位５番、小野寺昭一議員。
（議員 小野寺昭一君一般質問席登壇）
〇議員 小野寺昭一君 議席番号19番、八起会、小野寺昭一です。さきに大きく３点の一般質問を出しておりましたので、質問させていただきます。
１、障害児支援学校への送迎について。支援学校に子供を通わせている市内の保護者の朝夕の送迎のため、思うように働くことができないという悩み解消のため、平成28年４月、大更地区に放課後等デイサービスきらきら星が開所されました。当初デイサービスと学校間の送迎は無償で行われていましたが、平成30年４月から登校については福祉有償運送が開始されました。令和元年秋から、みたけ支援学校への通学に係る費用の補助は出ているが、となん支援学校へ通う５名には補助が出ていないことから、次の２点について伺います。
①、となん支援学校が矢巾町に移転したことにより、さらに遠くなり、また始業時間に間に合わせようと、行きは高速道路を利用するため、さらに経費がかさみます。このことから、通学に係る経費を支援すべきと思うが、見解を伺います。
②、中学生の保護者は、高等部への通学の不安を抱えていることから、高等部への通学支援に対しての見解を伺います。
大きい２番です。介護支援ボランティアについてです。市では、65歳以上の高齢者を対象に、ごみ出しや家事などの生活支援のため、ボランティア募集をしておりますが、柏台地区のモデル事業を終え、どういった成果が見られたか伺います。
大きい３番です。動画の発信について。（１）、八幡平ＦＡＮは、８年前の2012年10月にスタートし、これまでチャンネル登録者数は6,940人、動画の閲覧回数は806万5,858回だと聞いております。これは、動画の更新がたくさんあったことが理由であり、効果的なＰＲ活動の一つであったと考えます。市では、2020年３月をもって動画を休止していますが、再開する考えはないか見解を伺います。
（２）、はちまんたい通信（ユーチューブ、フェイスブック、ブログ）で現在行っている情報発信にはどんなものがあるのか。また、どんな成果を期待しているのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 小野寺昭一議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目の特別支援学校への送迎についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、一定の要件に該当する場合には、学校から事業所までの迎えを障害福祉サービスの一環としてサービス事業所が行うことができますが、学校への送りは、制度上障害福祉サービスでは実施できない状況となっております。
このことから、きらきら星では保護者の負担をできるだけ軽減するために、事業所から学校までの朝の送りを無償で行ってきましたが、事業所には相当な負担となっておりましたことから、保護者からご理解をいただくことができるようなご負担をいただくこととして、平成30年４月から福祉有償運送により実施しております。福祉有償運送は、対象を介助が必要な障害者などに限定し、営利に至らない程度の対価をいただいて、非営利の法人のみが行うことができるものでございます。
１つ目のとなん支援学校への通学に係る経費の支援についてのお尋ねでございますが、特別支援学校への通学に要する経費につきましては、県が特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づいて支給することとなっております。具体的には、保護者が各学校へ申請書類を提出し、その内容について学校長が適否を判断し、適宜支給されていると伺っております。高速道路の通行料等につきましても、やむを得ないものと学校長が判断した場合には支給の対象になるとのことでございますので、まずは学校に具体的に相談してみていただきたいと存じます。
次に、２つ目の高等部への通学に対しての見解でございます。高等部ということになりますと、送り先の対象となる学校も増えますし、みたけ支援学校の高等部は、小学部、中学部とは離れた場所にありますので、送り迎えにさらに多くの時間を要することとなります。
なお、きらきら星では、車両の保有状況と職員の配置状況から、送迎はこれ以上増やすことができない状況のようでございます。
特別支援教育就学奨励費の支給につきましては、事情によってやむを得ないものと認められた場合には、タクシーの利用についても対象となることがあるようでございますので、市としましても現状を確認しながら、状況に応じて県に要望等をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、介護支援ボランティアについてのお尋ねでございます。介護支援ボランティアポイントモデル事業は、高齢者が介護支援等のためのボランティア活動を通して地域に貢献することを奨励し、高齢者自身の社会参加活動による介護予防を推進するとともに、生き生きとした地域社会の実現に寄与することを目的として、令和元年度から開始をいたしたものでございます。
ボランティア登録者は、市内の65歳以上の方29名で、昨年度は柏台小学校区域をモデル事業の実施区域として、区域内の介護保険施設及び在宅独り暮らし等高齢者世帯で支援活動を行いました。
独り暮らし等高齢者世帯の在宅での活動は、ボランティア活動者が家庭のごみ出しや回覧板の回付、買物への付添いなど、日常生活で困難となっている面を支援していくものといたしております。昨年度の在宅での活動を行った世帯は、１世帯２名でございます。支援の内容は、お二人とも話し相手となる傾聴でございました。この事業の成果については、ボランティア活動者に定期的に訪問してもらい、病気の不安や日常生活上の悩み事などをじっくり聞いてもらうことで、社会交流の機会が確保され、認知症の進行抑制が期待されることや、介護や生活の不安が軽減した等、精神面での効果が現れていると担当介護支援専門員や家族から伺っております。活動が在宅生活を支える一部となっているものと考えているものでございます。
令和２年度は、独り暮らし等高齢者世帯での活動は、柏台地区から松尾地区全域へと事業実施区域を拡大いたしました。また、介護保険施設等での活動は市内全域で実施することとし、現在12事業所が登録済みでございます。今後は、このモデル事業の本事業化に向けた検証を進めるとともに、日常生活において支援を必要とする独り暮らしの高齢者等の把握に努め、対象者とボランティア活動者のマッチングを進めることにより、高齢者の生活支援を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の動画の発信についての１点目でございます八幡平ＦＡＮの動画を休止しているが、再開する考えはないかというお尋ねでございます。八幡平ＦＡＮは、平成24年10月の立ち上げから休止するまでの約７年半の間、民放テレビ局や個人への委託、市職員、地域おこし協力隊により、約2,500本の動画を作成、配信をしてまいりました。市内の様々なイベントを取り上げ、八幡平市の魅力発信と知名度向上の一端を担い、一定の成果を得ることができたものと思っております。今後さらなる八幡平市の魅力発信を進めるためには、より効果的に市の魅力を市外にＰＲできる内容の検討が必要であると考えておりまして、更新の再開につきましては専門的な知識や技術を持った人材の継続的な確保と作成に係る費用を併せて総合的に検討してまいります。
次に、２点目のはちまんたい通信で現在行っている情報発信にはどんなものがあるのか、またどんな成果を期待しているのかについてのお尋ねでございます。現在地域おこし協力隊として活動している４名のうち、２名が移住、定住に関する情報発信や移住相談を担当いたしております。その中で移住、定住に関する情報発信については、インターネットブログ、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブ、フェイスブックを使用しておりますが、複数のＳＮＳへ投稿することで、記事による読み応えや写真や動画による分かりやすさを生かしつつ、それぞれのターゲットとなる年齢層への周知を図っているところでございます。
投稿内容といたしましては、移住者や市内で活躍している方へのインタビュー記事や地域の行事、市内の店舗などを紹介しております。また、これまでの閲覧数について、インターネットブログは約２万4,000件、ツイッターは40万件と増加しておりまして、閲覧者からの反応である「いいね」も多数いただいている状況でございます。
これらの情報発信によりまして、市外の方が本市に興味を持つきっかけとなり、さらには暮らしをイメージしやすくすることで移住者の増加につなげることを目指しているところでございます。また、地元の情報を地元の人が知ることで投稿に共感し、自らが発信することで地元への愛着が高まり、魅力ある地域の形成につながるような相乗効果も期待をいたしているところでございます。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 それでは、幾らか再質問させていただきます。
障害児支援学校についてでございます。平成28年にきらきら星、放課後支援がスタートしておりまして、29年12月に私も一般質問で取り上げておりました。そのときに、新潟県の十日町市ですか、こちらのほうでは当時は送迎バス、ワゴン車１台を市のほうから無償貸与しているということで申し上げましたが、今こちらのきらきら星のほうでは、みたけのほうに９名、それからとなんが５名ということで、子供たちが増えているのです。その場合、市としても、いろいろ先ほど市長の答弁ありましたが、となん辺りまで朝だけでも送迎できないのか、その辺、市長の考えはいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
車両の手配もさることながら、運転手さん等の手配もありますので、なかなか難しいことと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 これから子供たちも増えていった場合、かなり負担がかかるわけで、先ほど答弁の中にはそういう特別支援教育就学奨励費ですか、そのほうは学校長が判断した場合は出せると、あと高等部の通学に対しても、市としても県に要望してまいりたいと話しておりましたが、今まではそういう要望した経過はなかったのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 高等部に対しても支給されるということはそのとおりでございまして、市長答弁にございましたとおり、まず学校のほうに保護者さんから具体的にご確認をしていただきたいということでございますが、いずれその学校によって若干中身が違っているようでございますので、もし片方で支給の対象になるのに片方でならないというような実態があれば、その辺は市のほうでもちゃんと確認して、学校さんのほうにお願いしていきたいというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 今市のほうでも、そういう学校に判断と申しますか、その辺を確認して、進めるということでよろしいですね。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 まずは、保護者の方に、学校さんのほうに具体的にご相談をしていただきたいということでございます。それから、まだその学校によって対応が違う場合には、やっぱりそろえていただくように市としてもお願いしていくというようなことでございますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 放課後等デイサービスにつきまして、28年度に開所しているわけで、その後両沼のほうにも２号館を設置して子供たちを増やしております。その中で、やはり小中学校の義務教育や高等学校の児童生徒の教育を受ける権利を守っていくためにも、やっぱり自治体や県の支援が必要だと思いますので、先ほどは市のほうでもそういう状況に応じて県や学校に要望していくということですので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。お願いしたいというか、するべきだと思いますので、その辺は、市長のほう、何か考えあればお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ついこの間、きらきら星をはじめ、そういった子供たちの有償運送をやっている方々が市にお見えになりました。今小野寺議員がおっしゃったような、今の現状を訴えておられました。市としても、きらきら星の取組というのには非常に興味もありましたし、また大変ありがたいなというふうに思っておりました。そういったことから、何とか市がある程度の負担して、そういった人の要望に応えられないのかということを担当のほうとも話をしたわけですが、それ以前に県においては岩手県特別支援教育就学奨励費支給要綱という要綱を定めております。その要綱を拝見しますと、小中高においても、これは県が支援をしていくのだという要綱になっています。ついこの間、訪問していただいた人たちにも私が申し上げたのは、私たちとしては支援する用意はあるのだけれども、あくまでも一義的には、これは県が要綱を定めて支援するのだということをはっきりうたっていますので、八幡平市に来ることもいいのだけれども、何とか皆さんの力で、ぜひ県議会なり県に対して、せっかくすばらしいこういう県の支援要綱をつくっているのだから、それをもってきちっとフォローしてくれという県に対しての要望なり、陳情なり、そういう活動をしていったほうがより早くそういったことが実現できるのではないですかというお話をし、何かの場合には我々も皆さんの活動には支援をしていきたいと、そういうお話をした記憶がございます。
ぜひそういう形で推し進めていくべきというふうに思っておりますので、我々も県に対しての様々な県要望の際に、そういったことも含めて今後要望の中に入れていければなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたい。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 それでは、次の介護支援ボランティアについてでございます。先ほどの答弁では、柏台モデルから、今年は松尾地区に移行して介護支援ボランティアを進めるということで話ありましたが、具体的な中身についてまた説明をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 昨年度より始まりました介護支援ボランティア事業でございます。モデル事業ということで、３年程度まずモデル事業として考えております。今年におきましては、まず在宅の支援については、松尾地区全域に拡大をするということで行っております。それで、在宅について松尾地区に拡大するということになりますが、その他の介護支援の事業所につきましては、市内全域に拡大するという内容となってございます。
こちらの本年度の事業につきましては、コロナの影響がございまして、年度当初からこれを実施することができませんでした。今年につきましては、８月にボランティア募集のチラシを全戸配布いたしまして、９月、今月に今年度分の研修会を実施するという予定にしてございます。また、今年はやっぱりコロナの影響がございまして、介護事業所につきましては、今現在はボランティアの受入れを行っていないという状況になってございますので、今現在では在宅の方に対する支援を行っていきたいというふうに考えております。ですが、松尾地区に在宅の方は拡大をいたしましたけれども、今現在実際に行っておるのは、昨年度から実施しております１世帯お二人の方の傾聴の事業を現在行っておりまして、今は在宅での支援が必要な方とのマッチングを進めるために、支援を必要とする方の洗い出しということを現在やっている途中でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 介護支援ボランティアということで、先ほどコロナの関係でボランティアの募集というか、まだやっていないというような話なのですが、チラシ見ますと、コロナが関係なければ、９月、今月にボランティア研修を荒屋コミュニティセンター、あるいは市役所多目的ホールでやる予定となっておりましたが、その中身を見ますと、例えば在宅の場合は家庭のごみ出し、回覧板の回付ですか、あとは草刈り、通院、買物への付添い、除雪とか、このようにありますが、今年は松尾地区に限っていますが、八幡平市内全部にこういうボランティアの活動を計画しているのかどうか、その辺はいかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 この在宅につきましては、今年度は松尾地区にまで拡大をいたしました。３年間のモデル事業期間中に、全域に広げるということで今考えておるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 在宅の中で、通院、買物等への付添いという中に、自家用車使用を除くというのが括弧書きになっているのですが、この中身はどのような中身ですか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 こちらは、ボランティアの方がその対象者の方と一緒に通院に付添いしたり、買物に付添いをしたりするという中身になってございます。それで、条件の中には、支援する方の自家用車を使用しないということにしてございます。これは、あくまでもボランティアの方がお持ちの自家用車でございますので、事故等のおそれがございます。そういうことから、ボランティアをする方の自家用車は使用しないということにしておるものでございます。したがいまして、その支援を受ける方、ご近所への買物に一緒に付き添うとか、病院に一緒に付添いしながら、徒歩で移動するというようなことであれば、付添いというような形で実施できるものだというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 付添いの車は使わないで、利用者というか、依頼者の車を使うというような話ですが、依頼者が車を運転できれば、自分で買物とか用は足せるのかなと思うのですが、その辺はどのように考えているか。
盛岡市でも、今ちょうど９月、今月いっぱいまで、住民支え合い型訪問サービス事業の中でＮＰＯや住民のボランティアなどを募集して、同じようなことをやっております。中身は在宅と、こちらの市と同じ中身なのですが、盛岡市は平成29年度よりこれをやっておりまして、特に買物代行につきましては、ボランティアが運転して連れていかないで、ボランティアの人が頼まれて、例えばこういう野菜なり、魚なり、そういうのを買ってくれということでやっているということなのですが、その辺はどこでもいろいろやり方があると思いますが、近隣のやっているところを参考にして進めていると思うのですが、その辺の状況はいかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 盛岡で実施しているということで今お伺いいたしました。他町村でも、例えばお隣の岩手町などでも、ｉポイントというような形でボランティアの活動をされております。そういったことは、様々近隣の状況も確認しながら、このモデル事業実施期間中に内容について検討してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 それでは、動画配信についてでございます。動画による観光誘致、あるいは産業振興や移住促進などの役目もあると思いますが、今後どのような取材を行って進めてというか、考えているのか。例えば今はちまんたい通信ということで、はちまんたい通信では記事にしてほしいことを募集していますと、このようなのを出しておるのですが、先ほどもありましたが、産業振興や移住促進などのために、今後どのような取材の中身、その辺をお知らせいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 お答えいたします。
今のご質問については、動画配信のはちまんたい通信の関係ということで承りましたけれども、答弁にありましたように、はちまんたい通信につきましては、地域おこし協力隊の方４名のうち、２名の方が移住、定住の担当ということで、定期的に市の担当の職員と打合せをしながら内容については検討して、それぞれ動画を配信しているところですけれども、メインが移住、定住ということになっていますので、移住、定住に全て限るという話でもございませんが、移住、定住をメインに今後についても動画配信をしていきたいというふうな考え方です。内容については、いろいろ企画しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 はちまんたい通信のことなのですが、ちょっと何回か動画を作成したのを見れば、今まで親子のふれあいもＩＴ化、視聴回数を見れば27回、それから私も見ましたが、馬の放牧、安比高原、これは46回です。チャレンジキッズ寺田45回、こだわりスイーツ15回、このような視聴回数になっておりますが、この回数を見てどのように評価しているのかお願いします。もっと増やしたいのか、どの程度を目標にしているのかです。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 田村泰彦君 今回小野寺議員さんから質問があって、私も内容をちょっと見てみました。ただ、率直なところを申し上げると、ちょっと回数は少ないのかなというふうな感じは受けております。ただ、動画をメインに活動してもらっていることでもないので、そんなに回数は増やせないのかなというふうな考えも実際はあります。回数よりも、ちょっと内容とか、あとは例えば１年間とか半年スパンでのシリーズ物みたいな形で、地域おこし協力隊の方ができるだけ時間をあまりかけないでと言えばちょっと語弊があるかもしれないですけれども、時間をあまり費やさない形で動画を作れるような、そういうシリーズ物で配信していったほうが、もしかして見られる回数も多くなるのかなというふうな感じも受けております。いずれ地域おこし協力隊の方とお話をしながら、今後も進めていきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 19番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 以上で終わります。
（議員 小野寺昭一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで小野寺昭一議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
（１１時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位６番、米田定男議員。
（議員 米田定男君一般質問席登壇）
〇議員 米田定男君 18番、米田定男です。２点伺います。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。いわゆるコロナ対策としては、感染者に対する医療処置や社会活動を継続維持していくための経済的支援、個々の感染防止のための様々な生活上の努力等が含まれてあります。そして、現状では国内での感染者数は累積約７万1,000人を超えるところまでになり、日々の感染者の増減を注視するという状況であり、将来への見通しについては予断を許さない状況が続いています。
今コロナ対策として最も基本的で重要な課題は、感染拡大を抑止することであります。そのためには、現在感染者把握のために実施されているＰＣＲ等の検査を診断目的ではなく、感染拡大抑止、防疫を目的として抜本的に転換、拡充することこそ要であります。なぜなら、現状では基本的な検査対象は、感染が疑われる症状が表れた場合であり、また検査結果で陽性確認になった人の接触者であります。しかし、この方式では当事者の感染の有無を確認できたとしても、感染拡大抑止のための鍵である、いわゆる無症状者の把握には届かないのであります。感染者でありながら、無症状の人が感染源になること、無症状者に感染力があることは、これまでの経過からいっても明らかであるとされております。つまり無症状者を含む陽性者を把握し、隔離、保護することが感染拡大を抑止するためには絶対的に必要であること。そのために、ＰＣＲ等検査を受け身ではなく、構成的に抜本的に拡充することであります。
具体的には、１つは感染震源地を明確にして、その地域において住民や従業者等を網羅的に検査することであります。例えば東京新宿区内の特定地域などが該当すると判断されます。東京圏などは、その地域にとどまらず、全国への影響も大きく、まさに国全体の問題であります。
もう一つは、集団感染の可能性が高いとされる医療施設や介護施設、学校等で働く人、出入り業者等について定期的に検査を行うことであります。検査の結果は、まさに検査時点での判断であり、これらの施設では定期的な継続した検査が必要であります。いつでも、誰でも、何度でもを目指す世田谷方式と呼ばれる東京都世田谷区、区内の介護施設の全職員を対象に３か月ごとにＰＣＲ検査を実施するとした東京千代田区などの実践を学び、取り入れるべきであります。そして、大事なことは、これらの施策について国が基本的な政治の方向として確立することであり、自治体と力を合わせて実践することであります。見解を行います。
次に、去る６月議会においての一般質問への回答としての市長発言の問題について伺います。その発言は、総合戦略策定に関わるアンケート実施の在り方に問題があった、正確な回答を得るためにはもっと手だてする必要があったというものであります。言い換えれば、アンケート結果は正確さを欠いているという趣旨であります。確かに市長といえども、アンケート実施の在り方等について、個人的な見解を持つことはあり得るものです。しかし、今回の発言は既にアンケートが実施され、その結果についての分析、評価がなされ、それを踏まえた議論が有識者会議等で行われ、総合戦略が策定された以降の発言であります。総合戦略策定途上の発言ではないのであります。つまり市長自らの責任においてアンケートが実施され、自らの責任において総合戦略が策定されている経過を無視した発言と言わざるを得ないものであります。市における事務執行の秩序を混乱させるものであり、繰り返してはならない問題発言であると判断するものであります。見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 米田定男議員の質問にお答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、令和２年１月に国内患者が発生して以降、４月に国では緊急事態宣言を発出し、一時期は新規感染患者の発生を抑えたものの、現在国内での新規感染者は、８月30日時点で１日当たり598件となっております。これまでのピークであった８月上旬の1,500件程度から大きく減少したものの、４月の緊急事態宣言発令時の新規感染者数と同等である状況にございます。
感染者か否かの判断を行うために、行政検査としては帰国者・接触者相談センターに相談の上、地域外来・検査センターもしくは帰国者・接触者外来を受診し、新型コロナウイルス感染症罹患の疑いがあればＰＣＲ検査を受ける流れとなっております。６月２日に新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針が厚生労働省から発出され、検査が必要な者により迅速、スムーズに検査を行う、濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化、患者、入所者や医療従事者等を守るため、院内、施設内の感染対策を強化する、の観点から、検査体制を強化するとされました。
続いて、８月７日には、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制のさらなる強化についてが発出され、検査が必要な者がより迅速かつ円滑に検査が受けられるとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにするため、検査体制の一層の強化が示されました。
さらに、８月28日には、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が県の新型コロナウイルス感染症対策本部より発出されました。検査体制の抜本的な充実として、感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する方や入院、入所者全員を対象とする一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請する。また、地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、地域の関係者を幅広く検査することについて、都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請すると示されておりまして、今後実施に向けて具体的な取扱いが示されるものと考えております。
集団感染のリスクが高く、また感染後に重篤症状になる可能性が高い方が多数いる施設に勤務されている方については、定期的なＰＣＲ検査を行うことによって、感染者を早い段階で発見し、しかるべき対応を行うことにより、集団感染を引き起こさないようにすることも重要であると考えておりますので、検査が必要になった場合には速やかに実施されるよう、県に対して要望をしてまいるつもりでございます。
次に、大きな２点目の６月議会の一般質問の回答についてのお尋ねでございます。議員ご指摘の内容につきましては、一般的なアンケートの取り組み方について比較をする材料を提示しながら、アンケートを取るということが必要ではないかという内容で発言したものでございます。決して第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る八幡平市まちづくりアンケート実施の在り方に問題があったという趣旨ではないことはご理解をいただきたいと思っております。
市では、様々なアンケートを実施しておりますが、市の取組などの情報を提示しながら、比較できる形で市民の皆様にご回答をいただくことが重要であると感じているところでございます。しかしながら、アンケートのボリューム増加や内容の複雑さは、回答率の低下につながるおそれがあることから、シンプルな設問によりアンケート全体を構成しているのが実情でございます。今後アンケート調査の内容については、どのような形がいいのかを検討しながら、正確なアンケートが取れるような形で実施していきたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 まず、市長発言の問題のほうから上げていきたいのですが、今の答えの趣旨は、あの発言はアンケート一般の在り方について発言したと。つまり総合戦略に関わるアンケートというふうに特定した発言ではないという趣旨なのですが、私はあの発言についてはそういうふうに判断しなかったので、それで質問したわけです。
それで、事実を踏まえて議論したいと思いますので、まずあの発言、短いので、議事録読みますので。市長発言です。「アンケートのことも冒頭お話があったのですが、実はアンケートというのは、私はいつも感じているのですけれども、例えば「このまちで子供を育てたいと思いますか」といきなり聞かれても、ほとんどが分からないですよね。だから、常にアンケートを取るときには、比較をする材料を提示しながらアンケートを取るということが必要ではないのかなと私は常に思っています。ただ子育て、自分の子供にこのまちに住み続けてほしいと思いますかと聞かれても、ほとんどの人はほかに行ったほうがいいのではないかと思うのです。そうではなくて、今の八幡平市は、例えば県内、全国でこういった子育てに対してどういうことをやっているのですけども、どう思いますかとか、そういう情報を与えた上でのアンケートというのは必要だし、その情報提供というのは我々もそうですし、議員の皆さんも、地域にあって八幡平市はこういうことをやっているのだということを常に市民の皆さんに教えてもらう、発信する、それによって八幡平市はどういうことをやっているのだというのを理解した上でアンケートに答えてもらうと、こういう仕組みというのが正確な回答を得るためには必要ではないのかなというふうに常日頃感じているものでございます」と、これが議事録による市長発言の全体なのです。
このどの部分を取っても、一般的なアンケートの在り方を述べているのではないというのは、私は明らかだと思うのです。つまり子育てなり、ここで子育てしたいのかと言われているのです。それは、まさに総合戦略のアンケートにあった設問そのものです。しかも、この一般質問は、他の質問した方のを私が取るわけではないのですが、総合戦略に関わってこのアンケートの問題、こういう結果がどう出たのかということを質問したわけです。それに対して、当たり前に考えても、アンケート一般の在り方について答えるはずがないというふうに私は思うのです。
しかも、話を続けますが、最初に質問したように、このアンケート自体は市がやっていますから、市長に基本的には責任あると。形式的にもそうだと思うのは、このアンケート、八幡平市まちづくりアンケートへの協力のお願いと、これはアンケートをお願いする人に出した、令和元年10月、八幡平市長、田村正彦という形で出しているのです。つまり形式的にも市長の責任でこのアンケートをやっているわけです。だから、流れからいえば、そういうアンケートであるのに、あるいはそのアンケートの結果に関して質問があったのに、今問題指摘されて、いやいや、あれは一般的なアンケートに対する見方なのだと、そういう発言だということには、この議事録から見ても私は通らない話だと言わざるを得ないのですが、どうですか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
総合戦略の策定時、私は企画財政課長ということで担当させていただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。市長からは、常々アンケートを取る際に、八幡平市の施策、例えば子育て支援についての施策について、どのようなことを行っているのか、あるいは他市町村と比較してどうなのかということ、これをアンケートを回答する方々がどこまで理解しているかというところについては、やはり資料を提示するなり、あるいはいろんな場面で説明するなりして、そういう状況を理解していただいて回答すること、これがやはり望ましいということにつきましては、総合戦略だけではなく、総合計画等々もこれまで多種にわたってアンケートを取ってきたわけですが、そういうお話をされてきた経緯はございます。
ただ、市長答弁で申し上げましたとおり、アンケートを取るに当たって、その資料として市の子育て支援施策とか、あるいはいろいろな施策について、具体的な状況を記した資料まで一緒に発送する等々については、やはりボリュームもありますし、それを見て回答をするということに当たって、回答率が下がるという懸念等々もありまして、我々事務方のほうでどのような形でアンケートを取ったらいいのかというようなことを種々議論した上で、今回のようなアンケートの取り方という形に至ったわけですが、基本的には前回の総合計画策定時のアンケートと同じような内容でアンケートを取った上で、この５年間で数値がどういう結果になったかという比較もしたいということ、これを基本にしてアンケート項目は考えたつもりでございます。
いずれにせよ、繰り返しになりますが、市の各種施策がどういう施策を展開しているのか、あるいは他自治体に比較してどういう状況にあるのか、ここを分からずして回答するということになると、あくまでも主観的な話にもなってくるわけですので、次のアンケートを取る段階までに、もう少しその内容を詰めていければいいのかなというようなことを思っているところでございます。
市長答弁でも申し上げておりましたけれども、決して今回の総合戦略策定に当たってのアンケートの在り方を否定するということではなくて、そういう趣旨で次につなげていきたいというようなことで、あのような発言に至ったものというふうに思っておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 私は、ここで言った発言内容、アンケートを取る場合の在り方について、そのことを議論しようとは今日は思っていないのです、まず。つまりあの発言自体が問題だというのであって、このアンケートの取り方の問題の議論に入っていくと、ある意味であなたたちの土俵に乗ったということになってしまうのです。
では、逆に聞きますが、今度の総合戦略に関わるアンケートの取り方については、何ら問題なかったと、アンケートのこうあるべきだという見方を持っているあなたたちからすれば、総合戦略のアンケートの取り方は何ら問題はなかったという判断をしているということですか。そうでなければ、そういう取り方しているのであれば、私からいうと……まずそこを答えてください。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
何ら問題がなかったかというご質問に対しては、それは事後で評価するべきものというふうに思っておりますし、次の総合戦略あるいは総合計画等々、いろいろな計画を策定するに当たって、今回のアンケートの取り方を検証した上で、次につなげていきたいというようなところの評価になるかと思います。
繰り返しになりますけれども、今回のアンケートにつきましては、前回の総合計画策定時のアンケート項目と、まずは項目を基本的には同じくして、それで５年間の回答の割合等を比較して、それぞれの状況がどう改善されたのか、あるいは低下したのであれば、それはどういうことなのかということを分析した上で、総合戦略のプロジェクトの策定に反映させたいという趣旨で行ったものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 議論を様々広げないでいきたいのですが、私さっきの聞き方悪かったとすれば、このアンケートのやり方は何ら問題がなかったと考えているかという意味ではなくて、総合戦略に関わるアンケートについて、この市長発言があるように、十分住民に情報提供がされていなかったと、こういう視点に照らした場合に、今回のアンケートはやり方として問題があったというふうに見ているかというふうに聞いたのです。一般的には、全て問題がなかったという意味ではなくて。聞いていることは分かりますよね。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
市民に対しての情報提供という意味では、いろいろな機会を通しまして市の施策の内容については発信する場面もあるわけではありますけれども、基本的に市民全てが市が行っている子育て支援施策、あるいは他自治体との比較ということは、なかなか理解いただけていないのかなというふうには思っております。１回目の答弁で申し上げましたけれども、いずれ市長からは、他の自治体との比較、あるいは市の施策をちゃんと理解していただいた上でアンケートを取ることができないのかというような話はされておりましたが、これも答弁繰り返しになりますが、そういったアンケートの取り方、ボリュームの関係、いろいろなことを勘案して、そこまで踏み込めなかったというのが実情でございます。
いずれ市長の発言が総合戦略策定に当たってのアンケートを否定したというような発言は、私も議事録を何回も繰り返して見ておりましたが、そういうふうな発言ではないものというふうに思っておりますし、次回につなげていくための考え方を申し上げたというふうに捉えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 私は、一般的にこういう議論したときに、前に進めるためには、うまくなかったことはうまくなかったと認めなければ前に進まないと思うのです。だって、どう考えたって、流れからいえば、つまり今回のアンケートは、市長発言にあるようなアンケートの取り方の視点に立てば、問題があったからこそああいう発言したのでしょう。そういう内容が、やり方について、今回のアンケートのやり方は何も問題がなかったとすれば、こういう発言はあえて一般質問の答弁としてしないはずなのです、全く余計な発言ですから。というふうに、つじつまを考えればそういうことになると思うのですが、そう思わないですか、お伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
議事録での市長の発言については、先ほど米田議員が読み上げたとおりでございますが、ただ私から見てこの発言がアンケートの取り方に問題があった、間違いだったというような言い方をしたというふうには捉えられない。あくまでも八幡平市の施策がこういうものだと、あるいは他市町村と比べてこうだということを理解していただいた上で、アンケートに答えてもらうと、こういう仕組みが正確な回答を得るために必要だということで、常日頃から感じていること、これを何とかアンケートに盛り込みながら、反映させる意味で情報提供していく仕組みを講じられないかということの発言だと思いますので、いずれ次回につなげていく発言であったというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 なかなか議論していて疲れるのですが、副市長も成長したと思います。そういうふうに質問に対して答弁をずらすという意味では、かなり成長したと思います。
この市長発言でも最後に言っているのは、正確な回答を得るためには、そういう取組がアンケートを取るには必要だと言っているのです。つまり今回のはそうではなかったとすれば、正確さを欠く結果が出たというふうになるのですよ、この発言からいえば。だから、問題にするのであって。なぜこういう問題、事務執行の秩序と言いましたが、あの時点でこういう発言されると、例えば職員の中でアンケートに関わった職員、あるいは有識者会議で進めてきた職員から見れば、あるいは有識者会議で発言した委員の人たちから見れば、全部終わってから何でそういうことを言うのだと、一職員が発言した発言ではないわけですよ、市長ですから。つまりやっていられないという話になるわけです、こういう職員から見れば。そういう重大な発言だと、だから私は質問で取り上げたのです。
では、続けますが、そういう発言があったと。さっき言ったように、アンケートはああいうふうに市長名で要請したと。例えばその後、有識者会議、実質２回目なのですが、策定する上で２回目の有識者会議ですが、今年の２月３日、もちろん市長は全部に出席していますし、必要な場面では発言しているのです、有識者会議では。この２月３日の会議で、会長がこういう発言しているのです。会長というのは、岩手大学の教授でしたか。４つの柱とそれに伴うプロジェクト、かなりボリュームがあった。アンケートの調査結果を取りまとめた立場で印象的なものがあったら説明いただきたいと。事務局がその感想を述べているのです。つまりアンケートに触れているのです、まずここで。こういう場、つまり有識者会議でも当然ながらアンケート内容に触れる場面があったということです。あるいは、ほかの場面でもあったのですが、そこで市長がアンケート結果について、在り方がこうだったから、評価についてはこういうふうに差し引いて評価すべきとかという発言したのであれば分かるのです。場面としてあり得ることなのです。これらが今言ったように、有識者会議でアンケート結果についても様々な側面から議論されたと。それが済んで、総合戦略そのものが策定されたわけです。総合戦略では、これはページ数を言えば８ページから10ページ、11ページまで、アンケート結果について載せているのです。こういう結果が出ましたと、さっき問題になったことも含めて。つまりこれは全部公のものになっているわけです、策定されていましたから。そういう結果が出たと。そこまでの間に、アンケートについて市長発言、こういう発言があったのであればあり得ることなのです。だけれども、これが全て済んだと、策定されたと、全体のものになったと、市民から見ても。そういう中で、アンケート結果について、在り方については問題あったという市長発言があったとすれば、私はどう考えても本来あるべき秩序に混乱をもたらすものであることは明らかだと思うのです。市長、さっき手挙げましたので、市長、答えてください。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 アンケートについてのいろいろな議論があったわけですけれども、先ほど副市長が申し上げたわけですけれども、このアンケートを取る際に当たっては、担当職員に来ていただいて、あるいは課長にも来ていただいて、こういうアンケートの取り方はいかがなものか、やはり多少ボリュームがあってもいいから、ちゃんとしたアンケートを取ったほうがいいのではないかということを話をした記憶がございます。しかしながら、これも先ほど副市長が申し上げたとおり、アンケートはやはり前回のアンケートと比較する性格のものであると。したがって、前回のアンケートと統一性が取れないと、前回のアンケートと次のアンケートが全くボリューム感も違うのでは、アンケートの傾向というのが分からなくなってしまうと。そういったこともあって、それはしようがないなという話でアンケートが実施されたし、また有識者会議での今の話もあったわけですが、まさにそのとおりで、有識者会議のときにそのアンケートの取り方がおかしいのではないかということを私が意識していたとすると、当然有識者会議の中できちっとこれを発言したはずです、私の性格からいって。そこでも発言をしていないということですので、私はこのまちづくりアンケートについては、それは当然事務的に粛々と進めてきたものであろうというふうに思っていますし、ご指摘の６月議会での発言は、まさしく米田議員の冒頭の発言で私の発言を引用されたわけですが、いつも思っていると、私は常々そう思っています。アンケートというのは、やはり正確な情報を市民の皆さんに伝えた上でアンケートを取って、それを次の行政に生かしていくと、これはもう大事なことなので、日頃から正確な情報というのを常に市民の皆さんに提示すると、アンケートにおいてもそういった正確な比較するものを提示しながら回答もらうと、そういうのが理想ではないかということを常日頃述べていますし、そういった観点で一般的な考え方として申し上げたというふうに承知をいたしております。したがって、まちづくりアンケートに対しての取り方が云々ということではなくて、一般的なアンケートの取り方に対しての私の考え方を申し上げたということでご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 市長は昨日、自らの発言で老害云々言っていましたが、老害は一切あるとは思っていませんので。そこは差引きしないで議論をしたいと思います。
何でそういう答えを強引にするのかと私は思うのです。しかし、あれは、例えば流れからいえば総合戦略に関わるアンケートについての一般質問なわけです。そこで、なぜアンケートの一般論を話す必要があるのかというふうに思うわけです、当たり前に。つまりあの特定したアンケートに関わって発言する必要があったから、ああいう答弁をしたわけで、だから私は、今私が話した内容、どういうふうに見ても、つまり市長が一言、あの発言は問題ありだったと言えば前に進む話なのです。あくまでもあれは一般的なアンケートについての発言であったというふうに貫くとすれば、残念ながら老害が出ていると言わざるを得ないのです、私は。そうだとすれば、そこまで言うとすれば。だって、どの場面見ても、どういう発言からいっても、つまり逆に言うと一般論であっても、あの場でああいう発言すれば、言ったように秩序を壊すというのは当然でしょう。一般的に多くの人は、あの総合戦略のアンケートについて話したことだというふうに捉えますよ、あの発言からは。だから、事実として私はそうだと思うのですが、改めて聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 私からお答え申し上げたいと思います。
問題があるというご指摘、先ほどからされていらっしゃいますが、そこは受け止め方だというふうに思います。いわゆるアンケートの取り方、繰り返しになりますけれども、以前から市長からは、いずれ市の施策、あるいは他市町村との比較、それらを理解していただく上でのアンケートというような取り方できないのかというようなことは、再三ご指摘をいただいておりました。ただ、それが実現できなかったというのは、私去年企画財政課長で総合戦略を担当していた中で、その前も総合計画等に携わった時期もありましたが、アンケートをそういう形でできないのかなということについては、課内でも種々議論し、あるいはいろいろ他市の事例等も見ながら取り組んできたつもりではございますが、やはりアンケートを取る時点で、ボリュームのある施策の内容を市民の方々に提供しながら取るというようなやり方を構築できませんでしたので、そういった意味では我々事務方が市長の意向になかなか沿えないというようなことも原因としてはあるかなというふうに思っております。
ただ、市長の発言をもって、やっていられないとかという話には当然ならなくて、我々はそこを真摯に受け止めて、次の計画策定に当たってのアンケートの取り方、在り方について、さらに検討を進めていきたいというふうに考えているものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 疲れます、本当に。私は、さっきも言ったように、アンケートの在り方そのものについての議論をするつもりはないのです。そういう趣旨ではなかったので。しかし、一言言いますと、市長の発言は、アンケートをするのであれば、それに関わる必要な情報をやっぱり市民が分かっている状況をつくってからやるべきだと言っているのですが、私は単純にそうは思わないのです。アンケートというのは、住民がその時点で、自分の体験なり、知見に基づいてどう判断しているかというのを聞くわけで、例えばその結果が、よく知らないためであったとしても、こういう結果が出たのは、住民がよく内容を知らないためだったという評価をすればいいわけで、またそういう状況をつかむためにアンケートをするわけなのであって、全部教えて知った上でアンケートを取るというのは、私はまた別な視点からいうと、正確ではないと思うのです。そのことは議論するつもりはないです。
では、職員の立場から考えますが、つまりこういうふうに市長は発言したと。これは、あなたたちの言い分は、今の時点ではアンケートの取り方一般論を述べたものなのだと、取り方の在り方について。しかし、一般の職員は、あるいは関わった職員は、そういう発言だと、この総合戦略に関わってのアンケートについての見解ではないというふうに多くの職員なり、関わった職員は判断しているというふうに思いますか。あるいは、職員からそういう聞き取りしましたか。副市長、どうですか。あなたの役割だと思うのですが。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
繰り返しになりますが、当時私は企画財政課長として陣頭指揮を取った形で、このアンケートには携わってまいりました。当然担当職員とも意見を交わしながらこのアンケートの項目を詰めていき、例えば発送についても市民全員に配るのか、あるいは抽出して、たしか3,000名だったと思いますが、そういった人たちに郵送で送り、回収して整理するかとか、いろんなことをかんかんがくがく議論したことを、昨年やっております。その中で、そのアンケートを取って、項目を決めて、ここまで来て、振り返りの中で市長の言葉があったわけですが、それに対して担当した職員あるいはその課の職員等においても、そういった異論といいますか、それに対しての発言、思いというのは特にはなく、いずれ次の計画に向けたアンケートの取り方はどうしていったらいいのだろうねというようなぐらいの話は交わしておりますので、前向きに捉えているつもりではございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 いつまでもやっていられませんので。でも、一言言いますが、つまりこれが一般的なアンケートの在り方についての発言であったと。そうであれば、私言いたいのは、一般質問の限られた時間の中で、質問の趣旨にそぐわないこういう無駄な時間をかけた答弁すべきではないのです。そうだとすれば、そこを指摘したいです。何も一般的なアンケートの在り方を質問しているわけではないわけで、そこは指摘しておきたいと思います。
コロナ対策の問題を伺いたいと思います。回答にもあるように、ある意味では国の施策の方向についても、私からいうと前進してきているというふうに思います、感染拡大抑止という意味では。質問した視点について改めて確認したいのですが、つまり特に東京圏なりの感染者の状況というのはいつも気になるわけですが、それは数からいっても大きいですから、しかもあの地域は全国と交流があると、当然全国の人たちの関心になると。まさに東京なりが終息の方向に向かったというふうにならない限り、当然不安なわけです。例えば東京で200人台と言えば、人口比で言えば岩手県だと10分の１と考えれば20人なり30人、毎日岩手県で出る状況を考えれば、極めて不安だということは当然なのです。
そういう意味では、感染拡大を抑えるという立場に立てば、さっき言ったようにＰＣＲ検査は有効なのですが、これをどう抑止を目的にした検査の仕方に切り替えていくかということが鍵だというふうに思うのです。さっきも言ったように、今の状況は基本的には疑われる症状が出たら相談を受けて、検査を受けるべきだという判断すれば検査を受けると。あるいはその結果陽性になった人、感染経路分かっている人については、接触者を把握して検査するという、つまりその視点は当事者たちの診断目的なわけで、感染拡大抑止には残念ながら不十分だと。言ったように、問題は無症状者です。つまりこの人たちは、当然疑わしいので検査したいという相談もしないわけです、自覚もないわけですから。しかし、感染力があると。言葉は悪いのですが、それは社会の中で野放し状態だとすれば、次々感染が拡大する危険があるということです。
どこにその歯止めをかけるかといったときに、１つはさっき言ったように感染震源地、東京だと新宿歌舞伎町なり、一つの震源地だというふうに特定されると、その地域は住民全部とそこで働いている人全部を検査するということで、無症状者も把握すると、保護するという方向がやっぱり構成的な対策、検査の在り方だと。
もう一つは、さっき言ったように、施設の問題です。介護施設なり、学校とか含めても、大量の人が接触をせざるを得ない職場等。特に介護施設等は重症になる可能性がある老人の人たちが多くいるわけですから、多分働いている人なり施設というのは、毎日極度の緊張状態だと思うのです。絶対ここから出すわけにはいかないという立場ですから。そうだとすれば、そこについても少なくとも職員については全員検査すると。しかも、定期にやらないと、検査時点の判断しかありませんから。少なくともそれで、特に働いている人の安心というのはかなり違うと思うのです。実際的に感染拡大を抑えるためにも有効だと思うのです。
問題は、そういう方向に国もかじを切りつつあるのですが、自治体にそういう要請をしたと、そういう方向を。それで、自治体で応えられるかという問題なのです。ここで言えば岩手県なのですが、つまり基本的に国が財政問題含めて、きちっとそういう措置をしなければ、そういう方向では実際進まないということだと私は思うのです。多分今言ったような方向は、今まであった検査に比べれば、抜本的に変えるということになりますから、必要な手だてというのはそれなりにエネルギーが必要だと思うのですが、そういうふうにしていかないと、つまり住民から見れば元の生活、暮らしなりにいつ戻れるかというのは全く見えない状況なのです。だから、やっぱり政治は感染予防、拡大抑止が今最大の課題だと思うのですが、聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 コロナの感染症の問題につきまして、拡大防止ということにつきましては、まさに米田議員がおっしゃるとおりだろうと考えております。それで、また国のほうも、先ほどの市長の答弁の中にもありましたが、日を追って徐々にその対応というものを、検査の対応を拡大してまいりました。今現在８月28日に国の感染症対策本部が発出した通知によりますと、まさにクラスターが発生しているとか、感染が拡大している地域においては、医療機関や高齢者施設の方については、一斉に、そして定期的な検査を実施するよう県のほうに要請するとなっております。また、感染の拡大を防止する必要があるというふうになっている場合には、感染した店舗とか施設に限らずに、地域の関係者を幅広く検査するということにしております。また、加えて申し上げますけれども、感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に国が支援する仕組みを設けると、このように通知の中には書いてございます。
国といたしましても、この拡大防止のために相当の力を注いでいるというふうに感じておるところでございます。先ほど議員が申したように、確かにこれを実施するのは県でございます。県に対する財政支援がないとできないのではないかということでございますが、まさにそのとおりだろうというふうに思ってございます。ですが、国のほうでは、前の補正予算の中では10兆円という予備費も持っておるわけでございますので、そのような財源を活用していただけるようになっていければいいなというふうに私としては考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 国がというふうに言いましたが、そのとおりなのですが、この問題は国がしっかりそういう財政措置を含めて対応するということとともに、自治体も力を尽くすと、力を合わせるということが基本なのだと思うのですが、その上でよく地方は検査の体制含めてなかなか十分な体制取れないと、それが実態だというようなことがありますから、岩手県について、さっき言ったような方向で抜本的に切り替えていくというふうになった場合、可能かどうかというのは非常に難しい話なのですが、それでも私言ったように、例えば岩手県内の場合だと、発生源、密集地なり、発生震源地という地域はないわけですから、そういう意味からいうと、さっき言った特定の施設、老人施設なり、あるいは学校なり、学童なんかもそうなのですが、大量の人たちと接触をせざるを得ない職場、ここは最もクラスター発生も含めて可能性が高いわけですから、ここについてはもう集団的に行政検査で実施するという方法を取るという必要が私はあると思うのですが、それが岩手県の場合可能かどうかというのは、課長判断だと金さえあれば体制を取ることを含めて可能なのか、ちょっとこれを聞きたいのです。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 岩手県でのＰＣＲ検査の能力ということなのですけれども、１日に864件となっております。これは、県内全部を含めての話でございます。ですので、１回にやる量がどれだけあるのかということにもよると思いますけれども、864件については１日でできるというような状況になってございます。
また、国からの通知等がございましたので、振興局管内での会議がございます。そういった中でも、県としてこういったやらなければならない、多数発生しているような状況の中で定期的な検査というのはどう考えているのかというようなことも聞いております。その際には、そういう状況になれば、これはやらざるを得ないというふうに聞いておりますので、今現在はそのような状況にはないというふうに県では判断しておりますが、やっぱり状況に応じて対応を取っていくというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 最初の質問で言いましたが、東京千代田区は介護施設の全職員、定期なのですが、３か月に１回という方向なのです。ここは人口比なり、施設の数の関係なり、様々あると思うのですが、つまり具体的にそういうふうな形で実践している自治体もあるということを大いに参考にしながら、もちろん東京千代田区であれ、またその感染状況は岩手と違いますから、そのこともあると思いますが、そういう手だてをやっぱり進めるべきだと、何よりも拡大を抑止していくということを最大の課題にしていくということをやっぱり進めるべきだと。
最後に１つ、このＰＣＲ検査等を進める上で邪魔になっているのは、ＰＣＲ検査は非効率だと、有効ではないという、これは専門家、ある意味では一部の専門家を含めてそういう声が出ていると。しかし、我々専門家ではない者から見ても、様々情報を得ると、ＰＣＲ検査そのものは極めて有効だと、99.99％把握できると。ＤＮＡを増幅して調査しますから。ただし、検体がここに出ていない場合、ウイルスがここに存在しない場合は、当然陰性として出ると。しかし、問題ありかどうかというのは、普通はその検査だけではなくて、全体の症状を見ながら判断していくわけで、その後陰性になった人も、問題ありの状況があるとすれば、引き続き検査もやるという形で補完していくと。つまり検査自体は全く効果的な有効な検査だというふうに私は判断しますが、そういう捉え方でいいですか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 ＰＣＲ検査などの検査でございますので、これは100％ということはございません。ですが、ＰＣＲ検査にしろ、抗原検査にしろ、様々あるわけですけれども、ＰＣＲ検査がその中では一番確率が高いというふうに言われております。今現在は、通常はＰＣＲ検査を行っております。一般的には、鼻の中に入れてウイルスを取るわけですけれども、そのほかにも今は唾液で取るというようなことも可能になってございます。また、抗原検査というのがございます。抗原検査と併せてＰＣＲ検査というようなことも今現在では進められておりますので、そういった組み合わせで確率を高めていくということになろうかと思います。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 最後、時間ですので、市長に改めて伺いたいのですが、さっきのアンケートの問題ですが、さっきある意味では言葉遣い、遊びも含めて発言したのですが、改めて市長は一切老害がないという証明していただきたいのです。つまりあの発言は、私が言うように問題ありと言いたくないのであれば、若干やっぱり適切ではない部分があったというぐらいは当然言うべきではないかと思うのですが、どうですか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 やっぱり老害なのかどうか分かりませんけれども、年を取れば意固地になってしまいます。まさに年寄りの特徴が出ているのではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたい。
あと、コロナの話ですけれども、８月28日、課長も申し上げましたけれども、直近のウイルス感染対策本部から発表というか、我々にも通知がありました。それがかなり今までとはがらっと変わったような、さっき演壇から申し上げましたとおり、感染の拡大を防ぐということを最重点にして、ＰＣＲ検査も徹底してやっていくというような方向になりましたので、これは歓迎すべきことかなというふうに思っております。と同時に、そこで我々に示されたのは、例えば米田議員が感染していた、私は感染していないと、このぐらいの距離で、２メーターぐらいの距離で15分間話し合っても、米田議員のウイルスが私にうつる可能性というのは２割です。そういうデータがきちっと出ていますので、当然感染予防というのは徹底していかなければなりませんけれども、そんなに神経質に怖がらないで、コロナと一緒にすんで、もし感染したら拡大をきちっと抑えるという、そういう体制づくりのほうが大事ではないのかなというふうに思いますので、よろしくどうぞ。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで米田定男議員の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１３時５９分）