令和２年八幡平市議会第２回定例会

　　　　令和２年八幡平市議会第２回定例会
　
議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１８日（木）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　　髙　橋　悦　郎
　　　　　　　　米　田　定　男
　　　　　　　　工　藤　多　弘

出　席　議　員（２０名）
　　　　　１番　　関　　　　　治　　人　　君　　　　　２番　　羽　　沢　　寿　　隆　　君
　　　　　３番　　工　　藤　　多　　弘　　君　　　　　４番　　勝　　又　　安　　正　　君
　　　　　５番　　北　　口　　　　　功　　君　　　　　６番　　工　　藤　　隆　　一　　君
　　　　　７番　　田　　村　　善　　男　　君　　　　　８番　　井　　上　　辰　　男　　君
　　　　　９番　　立　　花　　安　　文　　君　　　　１０番　　渡　　辺　　義　　光　　君
　　　　１１番　　工　　藤　　直　　道　　君　　　　１２番　　古　　川　　津　　好　　君
　　　　１３番　　田　　村　　　　　孝　　君　　　　１４番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君
　　　　１５番　　熊　　澤　　　　　博　　君　　　　１６番　　関　　　　　善 次 郎　　君
　　　　１７番　　髙　　橋　　光　　幸　　君　　　　１８番　　米　　田　　定　　男　　君
　　　　１９番　　小 野 寺　　昭　　一　　君　　　　２０番　　工　　藤　　　　　剛　　君
　
欠　席　議　員（なし）
　
説明のために出席した者
　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　田　　村　　正　　彦　　君
　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　佐 々 木　　孝　　弘　　君
　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　星　　　　　俊　　也　　君
　　　　　　企　画　財　政　課　長　　　　田　　村　　泰　　彦　　君
　　　　　　総　　 務　　課 　　長　　　　津 志 田　　勇　　孝　　君
　　　　　　防　災　安　全　課　長　　　　畑　　山　　直　　已　　君
　　　　　　地　域　振　興　課　長　　　　渡　　辺　　　　　信　　君
　　　　　　税　　 務　　課 　　長　　　　遠　　藤　　福　　子　　君
　　　　　　市　　 民　　課 　　長　　　　小 笠 原　　文　　彦　　君
　　　　　　地　域　福　祉　課　長　　　　松　　村　　錦　　一　　君
　　　　　　健　康　福　祉　課　長　　　　村　　上　　直　　樹　　君
　　　　　　農　　 林　　課 　　長　　　　佐 々 木　　　　　仁　　君

　　　　　　花　き　研　究　開　発　　　　津　　島　　佐 智 幸　　君
　　　　　　セ　ン　タ　ー　所　長

　　　　　　商　工　観　光　課　長　　　　遠　　藤　　幸　　宏　　君
　　　　　　建　　 設　　課 　　長　　　　関　　本　　英　　好　　君
　　　　　　上　下　水　道　課　長　　　　森　　　　　政　　彦　　君
　　　　　　国 保 西根病院事務局長　　　　高　　橋　　康　　幸　　君

　　　　　　会　計　管　理　者　兼　　　　菅　　野　　美 津 子　　君
　　　　　　会　　 計　　課 　　長

　　　　　　西 根 総　合　支 所 長　　　　葛　　西　　美 羽 子　　君
　　　　　　安 代 総　合　支 所 長　　　　阿　　部　　正　　昭　　君
　　　　　　教　育　総　務　課　長　　　　工　　藤　　久　　志　　君
　　　　　　教　育　指　導　課　長　　　　照　　井　　英　　輝　　君
　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　遠　　藤　　竹　　弥　　君

事務局出席者
　　　　　　事務局長　　　　高　　橋　　政　　典
　　　　　　議事係長　　　　高　　橋　　美　　穂

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議
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〇議長（工藤　剛君）　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
　　　　　これから本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問
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〇議長（工藤　剛君）　日程第１、一般質問を行います。
　　　　　通告順位８番、髙橋悦郎議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員　髙橋悦郎君　議席番号14番、日本共産党の髙橋悦郎です。大きく２点について質問いたします。
　　　　　１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。新型コロナウイルス感染症に対しての経済支援策が大きな政治課題となっております。国や県の経済支援策をはじめ、市町村独自の支援策もそれぞれ示されております。次について伺います。
　　　　　①、当市の単独給付支援事業は、前年同月比50％減少が条件になっております。もっと減収率の縛りを緩和して、対象者を広げるべきではないか。また、その50％の線引きの根拠は何なのか伺います。
　　　　　②、当市の地方創生臨時交付金1.5億円の活用内容はどのようになっているのか伺います。また、国のコロナ対策第二次補正予算では、この交付金をさらに２兆円を積み増すということになっております。当市はどのような活用を想定しているのか伺います。
　　　　　大きな２点目です。大更駅まちづくり事業についてであります。大更駅まちづくり事業には、既に約50億円を投資しております。今後顔づくり施設、総合支所整備、都市計画道路残り工事など、さらなる投資が予定されております。次について伺います。
　　　　　①、大更駅前まちづくり事業の完成までの全体の予定投資額が幾らになるのか。また、完成までのスケジュールはどのようになっているのか伺います。
　　　　　②、大更駅前顔づくり施設の予備設計業務は既に発注されております。その際、設計業者にどのような内容の施設設計を求めたのか、その内容を伺います。
　　　　　③、顔づくり施設には、市立図書館、子育て支援施設等が入ると説明されてきました。入居するこれら施設について、その必要性についてどのように検証されたのか伺います。
　　　　　④、顔づくり施設が完成、運用されることで、この事業の目的であった大更駅周辺のにぎわいをつくり出すことができるのか伺いたいと思います。
　　　　　以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　田村正彦君登壇）
〇市長　田村正彦君　髙橋悦郎議員の質問に順次お答えをしてまいります。
　　　　　初めに、大きな１点目の新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねでございます。１つ目の当市の単独給付支援事業は、前年同月比50％以上の売上げ減少を条件といたしております。もっと条件を緩和し、対象者を広げるべきとのことでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当市でも２月中旬から出始めたと認識をいたしております。最初は、インバウンドの観光客を受け入れていた宿泊施設から始まって、飲食店等に広がり、国内での感染者が増加し、外出自粛が呼びかけられるようになると、国内旅行者を受け入れていた宿泊事業者や小売店等にも影響が及ぶようになってきました。
　　　　　そのような状況の中で、市では当面の事業経費に充てていただくための、いわゆる20万円定額補助と家賃補助の制度を設けまして、さきの市議会臨時会で予算を議決いただき、支援を行ってきているところでございます。その基準となる要件につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた事業者ということで、国の持続化給付金の対象となる売上げ減少割合や岩手県の家賃補助の基準を参考に、同じ時期に申請を受け付けることもございまして、家賃補助、定額補助とも同じ基準といたしております。国の支援制度につきましては、当初はなかなか申請が難しいというお話も聞いておりましたので、市の制度はできるだけ早く動き出せること、添付書類等も申請者がなるべく簡単にそろえられるもので確認できるように配慮をしてきたところでございます。
　　　　　さて、補助基準を緩和し、対象者を拡大してはということでございますが、現在家賃補助につきましては、国の制度が立ち上がるような動きがありますが、県と市による家賃補助についても県の補助基準の緩和が検討されており、近日中に詳細について示されると聞いているところでございます。現在前年同月比50％以上の売上げ減少が条件となっておりますが、連続した３か月間の売上げが30％以上減少している場合も補助の対象となるように見直されるとのことでございますので、市の家賃補助についても同じ基準に見直しをして進めていくことで準備をしたいと考えております。
　　　　　また、定額補助につきましては、事業者が持続化給付金の交付を受けるまでのつなぎ資金として活用いただく趣旨でありますので、要件とする売上げ減少割合は国と同様としているものでございます。
　　　　　次に、２つ目の地方創生臨時交付金の活用についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国からの第一次交付限度額１億5,083万1,000円の配分がございました。５月28日の第一次実施計画申請時には、新型コロナウイルス感染症対策資金利子と保証料の補給補助をはじめ、水道料金等減免措置などの16事業について、交付対象経費４億4,715万1,000円としたところでございます。今後第二次実施計画につきましても、地元の宿応援割誘客キャンペーン事業等の観光宿泊施設支援に要する計画を提出する予定でございます。
　　　　　いずれにいたしましても、国の一次補正、二次補正による本臨時交付金については、国が示す対象経費に合った事業に充当し活用してまいりますが、内容によっては第一次実施計画の変更が生ずる場合もあるものと認識をいたしておるものでございます。
　　　　　続いて、大きな２点目の大更駅前まちづくり事業についての１つ目であります大更駅前まちづくり事業の完成までの予定投資額と完成までのスケジュールについてのお尋ねでございます。大更駅周辺整備事業のうち、大更駅前線沿道整備土地区画整理事業、大更駅自由通路、大更駅前東西駅前広場整備事業、大更中央線整備事業の４事業に係る令和元年度までの事業費は、区画整理事業が約20億300万円で、自由通路が平成29年度事業完了で約７億8,000万、東西駅前広場が約５億3,400万円、大更中央線が約３億2,800万円で、合計36億4,600万円となっております。
　　　　　令和２年度以降の概算事業費と完了予定は、区画整理事業が約８億4,400万円で令和５年度、東西駅前広場が約３億5,400万円で東口が今年度、西口が令和３年度、大更中央線が約１億2,200万円で今年度の完了を予定し、令和２年度以降の合計概算事業費は約13億2,000万円で、現時点での概算事業費といたしましては約49億6,600万円となっております。
　　　　　顔づくり施設につきましては、現在大更駅前顔づくり施設等予備設計業務において、施設の内容、その内容に基づく施設規模及び構造、意匠等の検討を行っているところでございます。今後予定されております実施設計及び建設事業費の積算につきましては、その検討を終えた後に積算されることとなりますが、これまでに要した経費につきましては八幡平市商工会に交付しました大更駅前商店街再編調査事業補助金が平成28年度57万4,000円、平成29年度が620万円、平成30年度の大更駅前商店街再編対策事業補助金が216万円、同じく平成30年度に実施いたしました大更駅前顔づくり施設・複合施設用地活用検討業務委託料が324万円、令和元年度に契約し本年度に繰越しいたしております大更駅前顔づくり施設等予備設計業務委託料が3,190万円となっておりまして、合わせて4,407万4,000円となっております。今後のスケジュールといたしましては、本年度の予備設計の実施後、令和３年度に実施設計、令和４年度、５年度の２か年で建設工事を実施する予定で計画をいたしております。
　　　　　次に、２つ目の大更駅前顔づくり施設の予備設計発注に当たって、設計業者にどのような内容の施設設計を求めたかというお尋ねでございます。予備設計を発注するに当たり、市から設計業者に求めたことは、プロポーザルによる提案を基本としながら、平成30年度に実施しております大更顔づくり施設・複合施設用地活用検討業務報告書、庁内検討会議及び各担当課との調整等を基に本業務期間中に検討を進め、その検討内容を整理した設計図書を作成すること、設計図書の作成に当たっては施設を効率よく利用できるよう検討するとともに、建設費の経費削減及びランニングコストの低減を十分に検討すること、施設の機能については契約書、仕様書の記載によるほか、今後の内部及び外部の検討会等において協議された内容を調整し、本業務により設定することなどでございます。
　　　　　３つ目の顔づくり施設に市立図書館、子育て支援施設等が入居するに当たり、その必要性についてどのように検証されたかとのお尋ねでございます。大更駅前顔づくり施設の計画に当たり、八幡平市商工会が市の補助金を活用して、平成28年度及び29年度に大更駅前商店街再編調査を実施いたしております。市商工会では、平成28年度に域内商工業者、住民の皆さん、そして行政、学識経験者15名から成る大更駅前商店街再編調査事業に係る検討委員会を組織いたしまして、この調査に取り組んでおります。
　　　　　調査の中では、地域の課題等について検討するとともに、消費者、大更駅利用者、西根総合支所利用者、市立図書館利用者、保育園利用者、西根病院利用者、あるいはフーガの広場のイベント開催時の参加者など、７回のアンケート調査を行い、地域住民や大更地区を訪れた方の意向をまとめていただきました。その中で公共施設の要望として多かったのが図書館や市役所出張所、30代女性が多い保育園利用者のアンケートでは子育て支援施設が挙げられておりました。地域に施設を整備するに当たり、当然のことながら地域の皆さんの意向を踏まえ、皆様の要望にお応えできる施設の整備を目指しておりますので、地域の皆さんの要望に添う形で検討を進め、大更駅前顔づくり施設に市立図書館を移転すること及び子育て支援の機能を入れることといたしております。
　　　　　４つ目の顔づくり施設が完成、運用されることで、目的である大更駅周辺のにぎわいをつくり出すことができるかとのお尋ねでございますが、道路を整備し、公共施設を整備しただけではにぎわいづくりには十分とは言えないと考えております。やはり地域の商店街の皆さんや住民の皆さんが一つになって地域を盛り上げていく機運が必要と考えております。このまちづくり事業はそのきっかけであり、今後地域が一体となって大更の地域づくりに取り組んでいかなければ、本当のにぎわいづくりにはならないものと考えております。当然市といたしましても商工会、観光協会等関係機関とともに、その地域づくりの活動を応援し、地域の皆様と一緒に取り組んでいきたいと考えておるものでございます。
　　　　　以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　田村正彦君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　それでは、再質問いたします。
　　　　　まず、コロナウイルス感染症についてであります。最初に、地方創生臨時交付金について伺いますが、第一次の国の補正で当市には１億5,000万交付されるということで、その交付金を受けるために当市は計画書を国に提出をしております。私も頂きましたけれども、今市長の答弁にあるように、この計画書では16事業、４億4,715万1,000円の事業をやるという計画書だったわけです。そうなりますと、単純に１億5,000万しか来ませんので、約３億近いお金が足りないわけですが、これはどのような手配になるのか。純粋に当市の一般財源というのがこの経済対策でどれだけ予算化をされていくのか、財政調整基金の取崩しも含めて、その辺の内容についてまず最初に伺いたいと。
〇議長（工藤　剛君）　企画財政課長。
〇企画財政課長　田村泰彦君　お答えいたします。
　　　　　提出した計画書の４億4,700万から今回地方創生臨時交付金で国から示されております１億5,000万の差額については、財調を崩して事業に充てるということとしております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　国は先日の国会で第二次の経済対策、この地方創生臨時交付金については２兆円を予算化して、単純に計算すると、一次の補正と比較した場合、さらに３億円交付されるのではないかというふうに思っておりますけれども、それをこの計画書の４億4,000万の中に使っていくということでしょうか。そこも確認したい。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　一次の交付金の計画書についてなのですが、国に上げた計画書については４億4,700万ということで、現在国において審査が行われております。その中で、一次で申請した中にＧＩＧＡスクールに要する経費についても計上しておりましたが、これが見送られるような話が今来ております。ですので、それに係る分については二次の申請のほうに回すことが可能なのかどうかというところ、まだ国のほうからは二次については何も通知が来ておりませんので、そこのところを確認しながら整理をしていきたいというふうに思っております。
　　　　　また、４億4,700万申請した計画書として提出した中で１億5,000万が交付される。残りの３億近くについて、取りあえず財調で見ている３億円分について二次交付のほうに申請ができるかどうかにつきましても、今後国からの通知を待って、それが可能かどうか確認しながら次の計画策定につなげていきたいというふうに思っておるところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　そうしますと、４億4,700万の一次の１億5,000万での不足分というのは、まだ財調を全てそこで投入するというのは確定ではないと、今後の国が計画書をどういうふうに判断するかで決まると、こういうことですね。分かりました。
　　　　　それで、当市も５月、そして６月ということで全員協議会で経済対策を示していただきました。非常に様々な支援策がありまして、大いに市民の皆さんも助かっているのではないかというふうに思います。しかし、まだまだ足りないと、さらなる支援も必要ではないかと国も言っていますし、県も言っていますし、当市でもやっぱりそういう意味では第３回目の支援策の検討も必要だというふうに思います。
　　　　　その際、先ほども市長から答弁もいただきましたけれども、当市の場合、前年同月比で売上げが50％減った方に給付金としてまず20万円という事業をやっているわけです。同時に、家賃についても最高月10万円で３か月分は支援しますと、給付しますということ、それからもう一つは上下水道の利用料、これについても先ほど言った50％の減収した方というふうになっていまして、目玉になっている支援策が全部50％以上売上げが減少した方というふうになっているのです。
　　　　　先日も商工会のアンケートで質問した議員さんがいらっしゃいましたけれども、私もちょっと頂きまして、これは５月の１日から５月19日と、国の非常に厳しい規制が入っているときのアンケート調査なのです。実際今どうなっていますかというアンケートがありまして、ゼロから20％というふうなこともあるのですけれども、それは置いておいて、20％から40％の減少をしていると、実際にしていると答えた方が15.7％、それからこれは50％で区切ればよかったのですけれども、41から60％の減少の方が12.4％と、これを合わせますと28.1％になるわけです。非常にこれは大きい。業者のあれでいきますと、178者のうち98者が20％から60％も減少したと、こう言っているわけで、そうすると50％以上の人が対象になると支援できる業者の人たちがもう半分にも満たないと。先ほど家賃については見直すというふうな市長の答弁もありました。しかし、この給付金についても、それから上下水道の給付についてもやっぱり見直していくべきではないかと。ぜひこれはこの次の三次の経済対策を検討する際にそういう方向で検討できないかと、ここはいかがでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　まず、家賃の補助についてなのですが、これの基準については、先ほど市長が答弁したとおりでございますが、まずは市内の飲食店、サービス業の方々から家賃を支払うのが非常に困難だというお話は４月早々からいただいておりました。その対応ということで、県の基準を上回る10万円、一月10万円までの全額助成ということで３か月分、30万円を助成するということを決め、５月の18日の臨時議会でお認めいただいて、喫緊に対応したというつもりでございます。
　　　　　また、20万円の補助につきましては、基本的な考え方は市長答弁のとおりではありますが、国の持続化給付金の申請手続が難しいというようなこと、敷居が高いというような話もあって、なかなか申請ができていないという話につきましては、観光協会あるいはペンション、民宿の方々からもお話をいただいておりました中で、市としてどういう支援をしていったらいいかという中では、同じ基準を持って早急に支援策を講じるということから、国の基準と合わせまして50％という基準の中で20万円を、手続も簡素化しながら早急に対応したというようなことでの対応となっておるものでございます。
　　　　　先ほど髙橋議員のほうから商工会のアンケートのお話がありましたけれども、それを受けての対応は現在の対策の中に、その50％以上をどうするかというところについてはまだ具体的な協議はしておらないところではありますが、７月に再度商工会のほうでまた同じようなアンケートを取るというようなお話もありましたので、その辺も含め、あるいは国の臨時交付金の活用等も踏まえながら、20万円給付の制度設計の枠の中でいくのか、あるいは別な形での支援策を講じていくのか、その辺も含めて改めて検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　改めて検討したいという副市長の答弁ですので、ぜひそういう方向で検討していただきたいと。上下水道費の免除についても検討していただければと、同じようにお願いしたいと思います。
　　　　　県内では、結構50％にこだわらないで、減収した業者と、減収した個人の事業者ということで持続化給付金、当市でいうと20万円のような性格の給付金ですけれども、これをやっているところがかなりあります。宮古市、陸前高田市、大船渡、二戸、岩手町、一戸町、一関などなど、十数自治体がそういう方向でやっておりますので、今検討したいということですので、ぜひ当市でもそういう方向でお願いしたいというふうに思います。
　　　　　それから、当市の宿泊キャンペーン、１泊5,000円という、そしてそれ以外は2,000円ということで、あしたからこれが実施されるということで今進んでおります。聞くところによりますと、物すごく問合せが来ていると。観光協会のほうにこの事務、実務については委託しているわけですが、問合せが追いつかないというふうなことも伺っております。特にホテル安比グランドは物すごく問合せがあって、観光協会ではそこまでもやれないので、安比さんのほうで受付のほうをやってくれということも言われているというふうなお話も聞きました。対象は1,500人ということなのですが、そういうお話を聞きますと、あっという間にこれが終わってしまうのではないかと。特に大手のホテルに集中してしまうのではないかということも懸念されるわけですが、今の現状、あしたから始まるわけですけれども、どのようにその状況を捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　遠藤幸宏君　今髙橋議員のお話の中に1,500人とありましたが、１万5,000人ということですので、よろしくお願いいたします。
　　　　　実際今までなかなか体制がスムーズにいかなくて、観光協会へのお問合せ等も、あるいは市役所のほうにもかなり問合せがあったということで、予約に関する観光協会のホームページを通じたシステムは今日の11時解禁ということで、そこから個人で入力すれば、いわゆる事前受付になるということで、かなりそういう面はスムーズにいくのかなと思っております。
　　　　　また、ホテル安比グランドにつきましては、かなり格安なプランも出したということで、かなり混んでおります。実際ホテル安比グランドのほうは人数が多過ぎて、なかなかまだ集計ができていないようなのですが、観光協会のほうで月曜日、15日現在でホテル安比グランド以外の予約状況を調査したところ、2,000人ほどの予約が今あるようです。
　　　　　議員の質問にあったとおり、安比のほうにみんな流れるのではないかというようなお話もありましたので、先般そこら辺を調整して、紳士協定ではないのですが、ある程度の目安でホテル安比グランド以外にも行き渡るような人数でお願いしますという要請をして、（株）岩手ホテルアンドリゾートさんも分かりましたということですので、偏ることはないと。もちろん大きいですから、かなりの人数にはなるのですが、ほかの施設が使えなくなるというようなことはないというふうに思っております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　宿泊施設は、小さい宿泊施設から大きなホテルまでいろいろありまして、被害を受けているのは全部同じなわけでして、せっかくこういう事業をやるわけですので、ぜひ小さいペンションとか民宿等も含めて行き渡るような方法をやらなければいけないというふうに思いますが、その辺どうでしょう。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　田村正彦君　そういうこともあって、先ほど来議論されております20万円ですか、これはもう素早くそういった人たちに行き渡るような設定をさせていただいております。
　　　　　先ほどの質問の中でもよその自治体の支援措置も紹介があったわけですけれども、八幡平市はそういった自治体に負けないような支援措置をやっているということですので、金額にしても内容にしても、そういうことはぜひ議員の皆さんにはご理解をいただきたいというふうに思っております。
　　　　　中小というか、小規模事業者、この事業者についての弱い立場にあるという認識は持っていますので、そこをいかにフォローしていくかということも我々は考えておりますし、今回の5,000円の給付についても小規模事業者になるべく有利な設定もさせていただいております。割に中小というのは、国、県においてもフォローアップしています。ところが、安比という大企業はほとんどフォローがないというような、そういう状況もぜひ皆さんもご承知いただければなというふうに思っています。あくまでも中小、小規模事業者に対してかなり手厚く支援措置をしているということですので、ぜひご理解をいただきたい。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　それでは、国も８月の上旬をめどに始めたいということで、ＧｏＴｏキャンペーン、これが始まります。最大で宿泊１人２万円というふうな、実質的には宿泊半額ということなのですけれども、これが始まると。そうしますと、当市のキャンペーンは、例えば８月上旬ですから、もしかしたら当市の分はもう打切りになっているかもしれないのですが、その辺との関わりについてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　遠藤幸宏君　今髙橋議員からありましたとおり、ＧｏＴｏキャンペーンが始まるまで今の１万5,000人がもつかどうか、これは状況は実際になってみないと分からないのですが、いずれ市の単独の5,000円助成につきましては国が大々的にやるＧｏＴｏキャンペーンのつなぎということを考えております。また、県のほうでも県単独事業として宿泊2,000円クーポン券事業というのを始めるようですので、そちらとのタイアップもできるかどうかというのはこれからの検討ということになります。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　今非常に当市のキャンペーンについては好評でして、どこまでもつかちょっと分からないという状況もあります。もし国の事業が始まる前にもう終わってしまったと、そういう際はぜひ引き続き補正を取っていただいて、つなぎをきちっとつけるということも必要ではないかと思うのですが、そういうことはどうでしょうか。お考えになられますか。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　先ほど商工観光課長のほうから国が行うＧｏＴｏキャンペーンまでのつなぎという考え方もあって、現在の市の振興策を進めておるわけですが、このＧｏＴｏキャンペーンがいつまで続くのかというところ、まだちょっと具体的に時期が示されていないところもあります。６か月あるいは９か月ぐらいになるのか、年度内いっぱいまでいくのかというところ、この辺も踏まえながら状況を見て対応していかなければならないのかなというふうには思っておりますが、ただ今回の5,000円の支援につきましては、今回の制度設計として考えたものでございますので、ＧｏＴｏキャンペーンが終了後の支援策については、また新たな考え方になるかと思います。支援するかどうかも含めて、まだ白紙の状況ではございますので、ご理解お願いしたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　ある意味では、観光地がそれぞれキャンペーンを繰り広げて、観光客の奪い合いみたいなことになるかもしれませんけれども、しかし当市は観光に携わる業者の皆さんが非常に多いわけでして、ぜひ引き続き観光客が途切れないような、そういう施策を必要な場合は打っていただきたいなというふうに思います。
　　　　　それでは次に、大更駅前顔づくり施設について伺いたいと思います。今回この顔づくり施設の予備設計を発注をしたわけです。これは、昨年お願いした同じ業者にまた発注というふうになっております。イーアンドエーという業者にまた発注されているようですが、これは前回米田定男議員が質問の際に頂いた資料で、大更駅前顔づくり施設仕様書というのがあります。この仕様書を見ますと４階建てということです。前回は３階建ての予備設計を出していただいたと、３階建てで同じ床面積にして、今回も同じなのですけれども、３階建てで約12億円というその業者からの提案でありました。今回これが４階建てになりますので、さらに３割から４割はまた工事費が膨らむと思うのですが、そうすると15億、16億と、こういう建設費が見込まれるのではないかというふうに私は思ったのですが、その辺はどのように判断をされているのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　商工観光課長。
〇商工観光課長　遠藤幸宏君　今回の予備設計は、アール・アイ・エーという会社でございますが、この予備設計につきましてはプロポーザル方式で契約しておりまして、これには２者参加いたしまして、審査の結果、結局は同じ会社でございますが、アール・アイ・エーに決まったということでございます。
　　　　　また、工事費の関係でございます。当初３階建て、その概算の目安となる事業費として12億円ということがございました。その後に庁内検討委員会なり、いろいろな各種団体と内容について協議したところ、当初は３階建てのうちの一つのフロア、１階分を図書館にしようというふうに考えておったわけなのですが、やはりそれでは蔵書数、図書館の本の数ではちょっと面積が足りないというお話もございましたので、全般的にではございますが、なるべくコストが下がるような予備設計をしてほしいというお願いをして今進んでおるわけなのでございますが、それでも４階建て、それが総４階になるのかどうなのかというのはこれからの話なのですが、ということで、前の単価で言えば当然床面積が増える分総事業費が増えるわけでございますが、いろいろその中の設備、備品等の選択も経済的なもの、あるいはランニングコストまで考えて、なるべく費用対効果、いい建物にしたいと思っております。市長答弁にあったとおり、概算事業費はまだちょっとはじき出せないという段階でございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　事業費をはじき出せないということなのですが、いずれ前回３階建てで12億ですので、それの２割、３割、もしかしたら４割、これは膨らむというのはもう普通はそういう判断するわけでして、また非常に大きな投資になるわけです。今度の議会でも財政の非常に厳しい運営が来ているというお話もありますけれども、そういう中でまたこういう大きな投資が行われるということでして、それで前回の設計の場合は総合支所も入るということで設計されましたよね。私も地元なわけですが、総合支所が入っていくのであれば一定の必要性もあるのかなというふうに判断しました。しかし、今回農協の支所に総合支所を移転するということになったと、これは決まったわけで、そうすると顔づくり施設にはもう総合支所は入りません。実質的には図書館と子育て支援の施設だけです。こういう施設に15億、16億の投資が果たしていいのかということをどうしても考えざるを得ないのです。
　　　　　図書館については前回私も取り上げまして、駐車場がない図書館でいいのかということもお話ししました。それから、所管であります教育委員会のほうで図書館の移転についてのしっかりした方針というのはあるのかということを聞いた際に、そういう方針についてはしっかりと計画をつくりたいというお話もありました。教育委員会の整備基本方針という、これもお話しいただきました。これは概要でして、詳細についてはまだこれからと。本当の概要です。だから、こういう状態でも図書館ありきということで、もうどんどん進んでいるわけでして、果たしていいのかと。例えばこの新しい図書館の教育委員会の計画の中では、本の貸出し数１人当たり年間６冊となっているのです。今実際何冊になっていますか、現状で伺いたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　工藤久志君　お答えいたします。
　　　　　貸出し冊数ですよね。今１人当たり、数からしますと実際はまだ２冊台です。そこは、年間の数にしましては来館者数の割合、あるいは１人当たりの蔵書冊数、そして貸出し冊数というものはどうしても標準の人口規模からいった当初の貸出し冊数からいくと目指すべき数値ということで、この概要版の基本方針では打ち出しているものでございます。現状と比較すれば確かに差異はある状況ですが、目指すべき冊数ということでお示ししているものとご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　多額の投資をして図書館を新しくしていくわけでして、現在１人当たりの借りる冊数が２冊なのです、今課長が答弁したとおり。その目標値、これを６冊にすると、つまり３倍にするということなのです。３倍にするというのは、これ並大抵ではないと思います、私は。しかも、駐車場がないわけです。今駐車場はあるでしょう、それでも２冊です。今図書館に訪れている方、95％が車だということも前回伺いました。その方たちが駐車場のないところに果たして３倍増えるかと。ですから、概要版ではなくて、もっとしっかりした計画書を作らなければ、到底そういう目標値には届かないというふうに思います。ここは概要版でそのまま突き進むのではなくて、一旦立ち止まって駐車場の問題をもう一度再検討して、そして今教育委員会が目指す図書館、どのような図書館にすればいいかというのをもうちょっと吟味するべきだと思うのですが、いかがでしょう。
〇議長（工藤　剛君）　教育総務課長。
〇教育総務課長　工藤久志君　実際、詳細的な基本方針については教育委員会内ではほぼできていることではありますが、いずれ身の丈に合ったということもいろんな地域の懇談会のお話を聞きますと、確かに標準規模から目指す姿というのは望まれるのではありますが、人口規模から想定されることのみならず、この地に合ったそういった周辺の環境ということもやはり配慮しなければなりませんので。当初実は全部の蔵書冊数で開架、閉架を合わせて12万冊とか、そういう目標値を持っていたわけですが、やはりそういったところは現に使っている利用状況、そういったことを加味して10万冊とか、そういったところもこれから具体な検討に入りますが、そういった見直しは図っていきたいと思っているところでございます。
　　　　　駐車場にしても西根支所という部分が大更の農協の支所に移転するということで、周辺を見渡すと駐車場は確保できる。そういった部分では、訪れる方がそれぞれ回遊しながら、そして訪れていただく、そういうことでのにぎわい創出の効果もまた発揮されるのではないかなと思っているところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　田村正彦君　この顔づくり施設につきましては、度々話に出るわけですが、庁内検討委員会でかなり議論をさせていただいております。建物も３階から４階になった理由は、やはり図書館というのは市にとって大事な施設でもあり、利用客を増やしていくような図書館でなければならない。そういう図書館にするためには、どうしてもスペース的なもの、環境的なもの、そういったことからある程度の面積は必要ということで３階構想が４階構想になったものというふうに承知をいたしております。
　　　　　そしてまた、駐車場のお話しされていますけれども、障害者、障害のある方の駐車場はきちっとその敷地内に確保しますし、100メートル四方に約160から180台の駐車スペースはありますので、十分に対応できるのではないのかなというふうに思いますし、今利用している人が車利用者だと言いますけれども、今の図書館は車がなければ行けない場所というふうに私は認識いたしております。せっかく図書館があるのに車がなければ行けない、そういったことで行きたくても行けない子供たちが多数いるのは現実ですので、そういった子供たちなり、図書館を利用したい人の利便性を高めるためにもあの場所、そういった規模、そういった環境というのは絶対必要なものというふうに認識をいたしているものでございます。
　　　　　いずれいろんな自治体の図書館、あるいは自治体以外でのそういったものを扱っているところも拝見させていただいたりしながら、八幡平市にとってどういう図書館がいいのかというのは最終的にこれから詰めていかなければならないものというふうに思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　駐車場については、図書館の現在の利用者を見ますと、決して近くから行っている人が多いわけではないのです。市内全域から来ているのです。ですから、この駐車場の問題はそれだけでは解決しないと思うのです。周辺に150台の駐車場があると言いますが、それぞれ使っているわけです。大更のコミセンでも使っていますし、駅の前の駐車場もほとんど満車状態です、いつもあそこは。ですから、そういう駐車場を当てにしてというのはやっぱり少し問題があるなというふうに私は考えます。
　　　　　図書館の問題も様々ありますが、もう一つ、子育て支援を入れるということになっていまして、２階が子育て支援の施設だというふうになっています。これまで聞いた中では、たからっこ広場、要は幼稚園、保育所に行っていない子供たちが利用する施設です。例えばここの31年度、１日平均利用者は何人いらっしゃるか伺います。
〇議長（工藤　剛君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　松村錦一君　お答えいたします。
　　　　　令和元年度の実績でございますが、年間で708組ということで、週５日ほど開いてございますので、平均しますと１日３組ほどの親子の利用ということになってございます。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　１日平均子供が３人なのです、利用しているのは。こういうたからっこを顔づくり施設の２階のスペース、ワンフロアを全部使ってやるということなのですが、果たしてこれは必要なのかと、今の施設で何か問題があるのでしょうか。私は、十分本来の役割を果たしているのではないかと、わざわざ高額な施設を造って、そちらに引っ越しをしなければいけない理由というのはあるのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　地域福祉課長。
〇地域福祉課長　松村錦一君　前にもたしかお答えしたような気がしますが、子育てに関するアンケートなどを取りますと、必ず出てくるのが子供を遊ばせる場所が少ない、雨の日に遊ばせるところがないというような回答がいつも多くございまして、確かにたからっこ広場は移転いたしますが、メインとして考えておりますのは子供を自由に遊ばせる公園のような場所ということで、広く明るく開放的な屋根つき公園のようなイメージ、そちらのほうの面積を多く取りまして、子供たちの遊ぶ場所をつくりたいということがメインでございます。
　　　　　また、共に母親たちが集うような、交流するような場所としてたからっこ広場も施設を充実させて、利用者を増やしたいと。そして、休日も開くことを想定しておりますので、ふだん保育所、幼稚園等を利用している親子が休日に利用するということも見込んでおるものでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　14番、髙橋悦郎議員。
〇議員　髙橋悦郎君　今年に入って、これはコロナの関係もありますが、４月は１日平均１人です、子供。５月も1.2人、こういう状態なのです、今利用者は。だから、ワンフロアを使って新しい施設に入れるというのであれば高額なお金をかけるわけです。そういう実態で何で必要なのかと、必要であればもう少し誰もが納得するような根拠をやっぱり示していくべきだと。建てるために、もう無理無理こういう施設を入れていくというふうにしか見えないのです。ここは一旦立ち止まって、子育て支援のワンフロアについても、図書館はツーフロア使うわけですが、についてももっともっと吟味して、投資したお金に見合うような内容にしていかなければ、これは市民は納得しないというふうに思います。
　　　　　最後ですけれども、そういう検討する必要があるのではないでしょうか。副市長、どうですか。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　田村正彦君　これはもう何年も前から、私が市長になってからずっと大きな課題でした。若いお母さん方にアンケートを取ればいつも、現場でも言われたこともありますけれども、八幡平市は子供を遊ばせる場所がないと、本当に私たちはママ友達もつくりたいのだけれども、つくれるような場所もない、そういったものをぜひつくるべきだというのはかれこれ十数年前にお母さん方からかなり強い口調で言われたこともあります。そういったこともありますし、また商工会でのアンケート、あるいは地域での例えばＰＴＡのお母さん方との懇談会、そういったものを通じても常に言われるのは、ちっちゃな子供、せっかく子育て支援をしながらまちを活性化させようという市なのだから、子供たちが雨が降っても何でも集えるような、そういう場所が必要ではないのですかというのを言われておりました。そういったことから、今まさに大更駅の周辺整備に合わせて、雨が降っても遊べるような、ママさんたちが集えるような、そしてまた図書館と併せて図書機能も含めたような教育、学習もできるような、そういう広場、施設にしていきたいというのが趣旨でして、そしてまた図書館のお話がありましたけれども、今の図書館もいずれはあと10年もすれば改築しなければなりません、耐用年数からいって。そういったときに、あと10年後にそれを改築するだけの財源的な余裕があるかといえば、御党は合併は反対なさったのですけれども、今この合併の特例があるうちにこの事業をやっておかないと、後々図書館が古くなったから造りたいといったって、財政的な余裕はそのときには出てきていないと思うのです。やはりそういった将来の人たちに負担をかけないためにも、今のうちに有利な財政負担で済む、この時点でやっておかないと、将来のこのまちに住む人たちに大きな負担をかけるということになりますので、ぜひその辺のところはご理解をいただきたい。
　　　　　　　　　　　　（議員　髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤　剛君）　これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
　　　　　ここで11時15分まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時０３分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤　剛君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時１５分）
〇議長（工藤　剛君）　引き続き一般質問を行います。
　　　　　通告順位９番、米田定男議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　米田定男君一般質問席登壇）
〇議員　米田定男君　18番、米田定男です。
　　　　　まず、総合保育所用地の問題についてであります。造成された用地の構造は、隣接する市道からの目線では園庭や施設の状況等は全く視界外であり、その確認が不可能な高い位置に存在しています。市道からは高い土の壁、約五、六メートルだと思いますが、土の壁が確認できるだけであります。外部からの視線から遮断された目視できない施設の存在は、安全という視点から見て問題ありと判断せざるを得ないものであります。
　　　　　そして、当然ながら高い位置への進入路は、のり面を横断する形の斜面道路であります。子供の送迎や通勤に毎日利用される道路であります。なぜ積雪地域において、あえて危険な斜面の道路を住民に提供する必然性があるのか、全く納得できないものであります。住民から何のための用地なのかと疑問の声が上がるのは当然であります。こういう用地の現状に到達した当局の２つの責任を指摘します。
　　　　　１つは、この用地について、当初からその土地の条件等について様々な制約が存在し、結果的にこういう構造にせざるを得なかったものではなく、場所の特定から用地の構造までまさに当局の任意の判断によるものであること、２つ目はその判断が個人的なものではなく、集団的判断として行われることの２つであります。その到達点としての現状は、全く納得できないものであり、また当然のようにこういう結論に至ったことについて危惧すら覚えるものであります。なぜこの用地、場所、構造が最も適切であると判断したのか、経緯を伺います。
　　　　　次に、当然この用地、施設は、今後数十年間にわたって利用されるものであります。安全に問題ありのままでの施設建設は容認できないものであり、将来に禍根を残すべきでないのであります。市道面まで、あるいは少なくとも市道上の人間の目線までの用地の切下げ修正を行うべきであります。見解を伺います。
　　　　　次に、下水道事業会計について伺います。まず、事業債償還基金の今年度末残高、保有高は幾らかであります。もちろん一般質問ですから、単にその金額を知ることが目的ではなく、償還基金のこれまでの経緯についての疑問を解明することが目的であります。基金積立ての根拠となる事業債残高そのものは、会計方式が移行したとしても当然継続するわけで、年度当初の貸借対照表によれば今年度償還分が約5.7億円、次年度以降の償還分として約83.2億円、合計88.9億円であり、巨額の残高であります。下水道事業会計においては、その財政規模、収入規模は収益的収入と資本的収入を合わせて約15.7億円であります。つまり事業債残高は、年間財政規模の約5.7倍であります。例えば一般会計の今年度末の予想地方債残高は約191億円ですが、一般会計の財政規模は約250億円を超えていることと比較すれば、下水道事業債残高の巨額さは際立っていると言わざるを得ないものであり、言い換えれば償還金積立ての必要性の根拠、意義は明らかであります。
　　　　　ところが、この基金積立てについては、去る３月議会の予算補正において３会計における積立金約9.2億円全額を処分し予備費に充当しました。この補正予算時の説明では、基金を次年度の下水道事業会計に引き継ぐためでありました。しかし、貸借対照表において、この基金についての計上がないと判断しての今回の質問であります。
　　　　　なお、一言付け加えれば、市下水道事業債償還基金条例第７条では、その基金の処分は事業債の償還に必要な財源に充てる場合に限り処分が可能と規定しており、会計方式の移行自体が基金処分の理由になり得ないことは明らかであります。見解を伺います。
　　　　　最後に、貸借対照表について伺います。貸借対照表の資本の部に減債積立金の科目がありますが、今年度末予定貸借対照表では金額計上はゼロであります。言うまでもなく、減債積立金と事業債償還基金積立金は全くの同義語であります。なぜゼロ計上なのか、その根拠を伺います。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　田村正彦君登壇）
〇市長　田村正彦君　米田定男議員の質問に順次お答えをしてまいります。
　　　　　まず、大きな１点目の統合保育所用地についての１つ目、この用地が適切であると判断した経緯のお尋ねでございます。
　　　　　市では、平成28年９月に保育所統合検討委員会を立ち上げ、松野保育所と寄木保育所の統合について、委員から幅広くご意見をいただきながら調査、検討を進めてまいりました。検討委員会の委員は、松野、寄木の各保育所の保護者会長と副会長、岩手県立大学の准教授、松野、寄木、柏台の各保育所の所長などでございます。
　　　　　検討委員会では、松野、寄木、柏台の各保育所を利用している保護者全員の意向を把握するためのアンケート調査が必要との意見が出され、同年11月にアンケート調査を実施いたしております。アンケート調査の結果でございますが、「もし建てる場合、何か希望されることはありますか」の問いに対し、「計画の段階で保護者にも意見を聞いてから実行してほしい」、あるいは「子供にとって環境のよい立地を選んでほしい」、「統合せず、そのままがよい」などの意見のほか、場所については「松野保育所に近い場所がよい」、「寄木保育所寄りに建ててほしい」、「松野、寄木の中間辺りに建ててほしい」、「現在の松尾コミセン付近に建てたほうがよい」、「小中学校のそばに建ててほしい」、「建てる場所は慎重に考えてほしい」などの意見が寄せられております。また、「駐車場を広く安全にしてほしい」、「園庭を広くしてほしい」などのご意見も寄せられておりました。
　　　　　アンケート結果につきましては、平成29年３月に松野、寄木、柏台の各保育所で保護者説明会を開催し、結果の概要を説明いたしております。説明会では、アンケート結果の説明に加え、松野保育所と寄木保育所を統合する場合、場所は松尾総合運動公園の周辺が適しているのではないかという意見が検討委員会で出されており、さらに皆様の意見を伺いながら具体的にまとめていきたい旨、説明をいたしております。
　　　　　説明会で保護者から出された意見の主なものは、「具体的な候補地を示してほしい」、「駐車場を広くしてほしい」、「行事のときに利用できる駐車場が近くに欲しい」などでございました。
　　　　　これらのことを踏まえ、松尾総合運動公園の周辺の土地につきまして種々検討し、建設場所を決定いたしました。建設用地は、御覧のとおり山林で、広い面積の公有地であり、造成は必要とはなりますが、用地買収の必要がないこと、また位置が松野と寄木の中間的な位置にあること、さらには近くにアリーナや芝生の広場があり、子供の遊びや運動等に使うことができること、また近くに広い駐車場があり、運動会等の行事の際にも便利なことなどを考慮し、場所を決定いたしたところでございます。
　　　　　次に、２つ目の市道と同じ程度の高さまで切下げ修正を行うべきとのお尋ねでございます。敷地が高くなっている理由でございますが、造成コストをできるだけ抑えるため、切土と盛土のバランスを取り、敷地外へ運搬し処分する残土の量をできるだけ少なくしようとしたことによるものでございます。敷地は、市道から５メートル程度の高さとなっており、議員ご指摘のとおり今の状態では市道からは視認できないものと思われますが、防犯対策として、玄関及び事務室はＬ字形の建物の中心に配置し、建物内外が見渡せるようにするほか、駐車場、園庭など保育所全体を確認できるよう監視カメラを設置するとともに、夜間休日の対策として機械警備の導入を予定いたしております。また、管理用フェンスを二重にし、より安全性を確保することといたしております。
　　　　　以上のようなことから、現在の設計を基に建設を進めていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても安全面につきましては、建設中や建設後におきましても随時配慮しながら、子供の健やかな成長を図ってまいりたいと考えております。
　　　　　次に、２点目の下水道事業会計についての１つ目、事業債償還基金の今年度末残高についてのお尋ねでございます。令和２年度末における償還基金残高につきましては、下水道事業会計当初予算の資本的支出、その他資本的支出の基金積立金に計上いたしております1,111万4,000円となる予定でございます。また、同額を令和２年度末予定貸借対照表の固定資産基金に計上いたしております。
　　　　　次に、２つ目の減債積立金への計上のお尋ねでございます。下水道事業の減債積立金につきましては、令和２年度の下水道事業会計決算において純利益が確定した後に、地方公営企業法第32条に基づき積み立てることになるもので、予定といたしましては令和３年第３回定例会において提案し、議決となった後に減債積立金に積み立てることとなります。このことから、令和２年度末の貸借対照表における減債積立金の残高はゼロとなるものでございます。
　　　　　以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　田村正彦君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　それでは、まず統合保育所用地の問題について伺いたいのですが、議論する上で２つほど確認したいのですが、まず１つは市長か副市長に聞きたいのですが、現状用地造成がほぼ今の状況になって以降、自分の目で現地を確認していますか。そのことをまず確認したいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　私は現地を確認しております。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　田村正彦君　私も１か月ぐらい前、もっと前かな、行って現場を確認しております。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　その感想については後で議論の中で聞きたいのですが、もう一つ確認したいのは、あの用地の一番の問題あるいは象徴的なのは、高い位置にあるということもそうですが、道路の問題です。つまり斜面の道路になっていると。あれについて、平面の道路より斜面の道路のほうがより安全だという認識なのかどうかを確認したいのですが。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　道路といいますのは……。
　　　　　　　　　　　　（「進入路」の声あり）
〇副市長　佐々木孝弘君　安全性という観点からの私の感想ということでよろしいですか。平らな進入路、あるいは坂道の進入路、それぞれ程度があるかと思いますが、現状今整備をしております坂の角度ということであれば、歩行には支障がないのではないかなというふうな印象を持って見てまいりました。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　道路の問題に絞って質問したいのですが、確かにあの車道の場合に大丈夫だと感じている人もあるのだろうと思うのです。ただ、問題は、一人でも危険を感じると、通るたびにストレス、プレッシャーを感じるという状況があるかどうかの問題だと思うのです。というのは、さっきの答えにもありましたが、アンケートには駐車場を広く安全にしてほしいと、これにもある意味ではあの進入路も入ると思うのですが、つまり様々盛土、切土の関係があったにしても、費用の関係があったにしても、絶対的にああいう構造にせざるを得ないという理由はないのです。つまり結局は費用の問題です。費用をかけないためには高い位置にして、残土分を少なくするという発想で行われた事業だというふうに思うのです。しかし、さっき質問でも言ったように、毎日通園なり通勤なりで利用する道路です。そこで特に雪道の場合、結果的に事故がなかったとしても、起きなかったとしても、通るたびに、さっき言ったように圧を感じるという状況というのは、ふさわしい道路とは言えないというふうに私は思うのです。そこを聞きたいのですが。
〇議長（工藤　剛君）　建設課長。
〇建設課長　関本英好君　お答えします。
　　　　　まずもって米田議員の質問で、平らのほうが当然安全面はいいというのは私もそのとおりだと思います。ただ、一応道路構造令でいきますと９％まで構造令的には許される範囲でございます。今の斜面の勾配が6.46％ということで構造的に耐え得るというものでございますし、また念には念を入れて南側のほう、道路側のほうにはガードレールを安全対策として設置することとしているものでございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　建設課長が今答えたような数字的な判断の基準というのは、１つあるのだと思うのです。しかし、さっきも言ったように、より安全にということを考えれば、平らなほうが絶対安全なのは間違いないわけで、そういう状況をつくる責任があるのだと思うのです。例えば５メートルあったとして、あと３メートル切り下げるというような場合、どれぐらい費用がかかるかというふうに試算したことがありますか。現地調査のときにもらった資料ですと総面積9,900平米のようですから、約１万平米だとすれば、３メートル下げるとすれば３万立米の土砂量になると思うのですが、そういう試算したことありますか。
〇議長（工藤　剛君）　建設課長。
〇建設課長　関本英好君　３メートルということではなくて、道路まで下げる、道路から５メートルぐらい高いという想定で大体土量を計算すると５万8,000立米ほどございます。それらを掘削して場外に運ぶとなると、おおよその試算で２億3,000万ほどかかるという試算は立ててございます。今回の造成は、最終的には7,300万ほどで終わるということで、道路まで下げるとかなりの造成工事費がかかるという現状でございます。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　今の答弁だと、もし道路面まで、市道面まで下げるとなれば２億円を超える費用になると。確かに巨額の費用ですから、それは考えざるを得ないと。そうなると、費用面含めてどこまで可能なのかという判断も私は必要だと思うのです、安全を考えた場合に。だから、現地を見れば、坂道あるいは高い位置にあるというあの状況というのはそもそも異様です、どう見ても。どう見てもというか、多くの人が見た場合に。だから、坂道を改善すると。全体を切り下げるということをしないで道路を緩やかにするという工法なり方法の可能性はないのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　建設課長。
〇建設課長　関本英好君　ないことはないというのが正直なところだと思います。ただ、もう今造成が終わって、建築のほうについても先般仮契約をして本議会に提案している状況でございますので、さらには保育所の開園時期をもう決めているという事情もございますので、今から造成を変更するというのはなかなか難しいことだと感じております。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　費用のことを含めて、もちろん指摘、提案せざるを得ないのですが、しかしこういう主張するのは、そもそも今の状況、今の場所を特定したことを含めて、当局が任意に判断したわけです。ああいう条件の場所を選んだこと自体も含めて。そういう意味からいうと、費用を含めて、あるいは安全性を含めて、もっと適当な場所はなかったかという声も当然出るわけです。ただ、場所については様々意見がありますから、ここでどういう場所がいいということは指摘しませんが、そういう状況の中での今の土地の条件だということなのです。ですから、安全面を最優先で今の道路状況をさらに改善するという手だてを、今建設課長は方法がないわけではないと言いましたが、つまりそれはこれまでに造成したことが一部無駄になったとしても安全上は必要なのだと私は思うのです。あの土地を使わないということであれば、全面的に無駄にするということであれば、それは問題になりますが、今まで造成した分を多く利用するということを含めて実施可能であれば、検討すべきではないですか。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　場所として勝手にといいますか、任意で判断して市が決めたというようなお話でございましたが、基本的には市長答弁にもありましたとおり、アンケートの結果あるいは住民、関係者の説明会等々、そういう経過をたどりながら現在の用地としたというような経緯であると私は捉えておるところでございます。
　　　　　ここまで造成が進んでいる中で、ここでまた新たに用地造成のし直しも含めてということは、なかなか現実的ではないなというようなことを考えるわけですが、先ほど建設課長が話ししたとおり、安全対策として南側にガードレールを設置するとか、そういったことでの安全対策をしっかりと行いながら、子供たちの安全対策を講じるというところに主眼を置きながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　つまり様々別な手だてについては検討しないということですか。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　別な手だてといいますのは、今の用地造成を見直しするというようなご質問でしょうか。先ほど申し上げましたとおり、ここで見直すということはなかなか難しいというふうに思っております。繰り返しになりますが、そういう造成の見直しというよりは安全対策に力を入れていきたいというようなこと、いわゆる構造的な用地造成に手をかけるというよりは周りのほうの施設においての安全対策をしっかり講じていきたいというようなことを考えておるということでございます。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　この問題についてはここで終わりますが、さっきの答えに反論しておきますが、任意にと言ったのは、つまりそういうアンケートも含めての判断だというのは否定したわけではなくて、ただアンケート等、あるいは親の皆さん等、多数があの場所と特定したわけではないのは明らかなわけで、そういう意味ではそれらを含めて当局が任意に判断したと言ったのであって、それはそういうことです。
　　　　　次に、事業債、下水道事業会計の基金の問題について伺います。結果的には３月での補正予算で全額取崩しを行って、そして新しい会計では事業資金に転用したということなわけです。そういうふうになると、そもそも基金というのはなぜ設置されたのか、あるいは積み立ててきたのかという問題になると思うのです。さっき言ったように、基金条例をわざわざ定めています。第１条では、下水道事業に係る市債の償還に必要な財源を確保すると。つまり基金の場合はそうなわけですが、例えば様々な事業の財政状況で償還財源が曖昧にならないように基金として積み立てるという手だてを取るわけで、基金自体はその財源に充当する以外は取崩しはできないと条例で規定していると。まず、そこから聞きたいのですが、では条例上のどういう根拠で３月に全額取崩しを行ったのですか。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　お答えいたします。
　　　　　議員ご指摘のとおり、３月の補正におきまして基金から予備費のほうに補正をいたしまして、３月末で全額取崩しし、４月１日の法適用の開始時に引継ぎ金ということで下水道事業会計のほうに引継ぎされてございます。基金条例につきましては、特別会計時、県のほうから補助いただきまして、それを随時積立てをいたしまして償還における運用の仕方において取崩しをし、償還に充てるというふうなことが目的となってございましたけれども、今回法適用に移行するに当たりましては地方公営企業法の規定、またはそれらの事務を進めるための事務提要等ございまして、それによりまして今回の下水道会計の予算、そして開始の貸借対照表等を作成しておるというふうなところです。
　　　　　その中で総務省のほうの事務提要によりますと、地方公営企業法の適用前の積立金、これにつきましては、適用後は貸借対照表の現金預金とするというふうなことが適当である。また、当該現金預金相当分については積立金として表示することはできずに、資本金として整理することになるというふうに明記されてございます。これらに基づいて、今回の法適用の開始の会計のほうにつきましても公営企業法の規定に基づいて整理したということになります。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　さっき質問で話したように、基金の必要性ということについては借金の実態が明らかになっていると思うのです。つまり約90億円に近い借金残高があると、それは会計方式が変わったとしてもそのまま移行しますから、当然そういう残高になっていると。そうすると、その実態からいって、約９億円あった基金が今や必要なくなったという状況ではないのは明らかなのです。だとすれば、全部取り崩さないとしても一部は基金として残すという方法があったはずだし、それが最も適切ではなかったかと思うのですが、どうですか。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　お答えいたします。
　　　　　基金として残すということになりますと、今まで特別会計で積み立てておいたものから一般会計側に積立てを残しまして、企業会計のほうについてはまた別に現金の引継ぎ金として企業会計を成り立たせるための資金、これらが必要になってくるわけですけれども、それの資金については今度は一般会計のほうからご負担をいただくというふうなことにもなってくると思いますので、それら一般会計のほうの負担も増やさないような形で、下水道の会計のほうで企業会計化するというふうなことを前提にして予算を立てたものでございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　理解しかねますので、もう一回端的に答えてくれませんか。さっき質問したのは、９億全額取崩しの形になっていると、しかし借金の状況からいったら会計方式が変わったとしても基金が必要だという状況には変わりないはずだと、なぜ一部なり基金積立てという形を取らないのかと聞いたわけで、自分も分かるように答えてください。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　お答えします。
　　　　　基金、貸借対照表にもございます減債積立金、これにつきましては開始または年度末の３月31日の貸借対照表につきましてもゼロということでご質問いただいておりますが、減債基金につきましては企業の会計の収益によって、その収益の処分につきまして議会の議決を経た処分方法において、その議決の後に積み立てるというふうなことが地方公営企業法の中で規定されておりますので、先ほど申し上げましたように企業会計への移行時につきましては、あくまでも地方公営企業法の規定に基づいて現金預金ということで資本金のほうに整理させていただいたということになります。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　なかなかよく分からない面があるのですが。答えが悪いと言っていません、理解しかねることなのですが。しかし、実際から判断しますと、確かに利益から積立金を生み出すという形が本来的な形だというのは分かるのです、出た利益から生み出すと。しかし、今回の場合は特殊で、積立金というのが９億円なりあったと、それを崩したと。しかし、本来的には基金として積み立ててきたのだから、直ちにその基金９億円なりの利用目的があるわけではないわけです、本来的には。そういう計算にはなっていないですから、利用目的があるということはないわけです。そうすると、積み立てるという形が必要なのではないか、これに１つ答えてほしいのですが。
　　　　　もう一つ聞きたいのですが、今の借金残高の状況で基金は必要ないという判断ですか、逆に言うと。例えば今年度は1,100万を積み立てる予算になっていますが、そういう流れでよしというふうに判断しているのか。この２つを聞きたいのですが。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　お答えいたします。
　　　　　基金の必要性ということについては、ないということではなくて、当然必要だというふうに考えてございます。ですので、答弁にもございましたとおり、年度末には1,100万ほど基金のほうに積み立てるというふうなことになりますし、基金につきましては現在も公共下水道並びに農集排の事業におきまして補助事業を実施しておりますので、県のほうから補助金を頂いて、それを充てていくというふうなことは継続して行っていくということになります。
　　　　　あと起債の償還につきましては、会計上については減価償却費等、これらを収支の不足分に充てていくというふうなところで行って会計処理をしていくということになりますし、議員おっしゃるとおり多額の残高がございますので、これについては今単純計算でいきましても会計の７割以上を償還に充てるというような状況になってございます。ですので、今年度と同様のような形を今後も整備費等の投資の仕方も十分検討しながら、または事業そのものの進め方等、これらも内部で検討しながら、より効率的に進めるというふうなことで起債の償還を減らしていきたいというふうに考えてございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　聞いている皆さんは全く面白くない議論だと思うのですが、見る材料もありませんから。しかし、大事な課題だと思いますので、続けたいと思います。
　　　　　さっき今年度の積立ての1,100万については資産の基金のところに計上になっていると、そのとおりです。これは、右側のほうではどの分に入っているのですか、負債と資本の部で言えば。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　右側のほうの資本の分でいきますと、資本金の中に含まれてくるというふうなものでございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　どうもこの会計、理解しかねるのは、全体の会計を見る上で貸借対照表で長期前受金というのがありますよね、これについては極めて分かりにくいと。恐らく過去の何十年前からの継続になっていますから、結果的には。そうすると、当時の資本なり負債なりと明確に分析、解析するのは難しいということで、それらについて一括して長期前受金というふうに処理したということでいいのですか、これは。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　お答えいたします。
　　　　　長期前受金につきましては、取得いたしました固定資産、これらが毎年減価償却されていくわけです。これらの減価償却につきましても、一度にではなくて耐用年数等に基づいて各年に分配されていくというふうな状況です。長期前受金につきましては、固定資産を取得する際に国庫補助金等頂いたもの、これに相当する分が長期前受金ということになります。これらについても減価償却費と同様に分配されていくということで、減価償却費と長期前受金、これらをそれぞれ相対させながら補填していくというふうなことになります。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　恐らくそうだろうというふうに予想はするのですが、しかし減価償却費についても当期の未処分利益のところに反映するわけですね、収益的支出のほうに出ますから。そういうこともあって、ストレートに減価償却を前受金のところで同じく減額するというふうにはならない構造だと思うのです。
　　　　　もう一つ、会計的に考えれば理解困難なのは、一般的に前受金というのは対応する前払金、払う側は前払金です。これは、本来会計的には一時的なもので、本契約が成立した時点で前受金なり前払金という勘定はなくなるわけです。だから、本来長期前受金というのは会計的にはあり得ない話なのです。そういう科目を定めているということで、極めて会計の状況が分かりにくいという仕組みになっているのです。これはどうでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　お答えいたします。
　　　　　議員おっしゃるとおりで、実は私もまず４月から上下水道課にお世話になりまして、いろいろと企業会計のほうを見ておりますが、この長期前受金というのはなかなか分かりにくいと。ただ、これらの長期前受金につきましても地方公営企業法の中で規定されている処理の仕方でございまして、地方公営企業法の規則等では予算書または決算書、それらに附属する書類等の様式もこのような科目等で処理するというふうなことで決まってございます。ですので、地方公営企業法の会計の処理の仕方に基づいて行っているというふうなことでご理解いただきたいと思います。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　もう一つ聞きたいのですが、貸借対照表で流動資産、現金預金、年度末の予定で８億4,800万です。つまりさっき言った年度初めに引き継いだ基金の取崩しは９億2,000万ですから、既にその金額は減っているわけです、そういう状況になっています。さっきの話に戻りますが、つまりこういう形になっていくと、利益から基金積み立てると言いましたが、そもそも基金を積み立てる状況が狭くなっていくのではないかと思うのですが、こういうふうに現金預金が減っていくという状況になると、利益から生み出すというのも困難になるというふうになると思うのですが、そこはどういうふうに考えますか。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　お答えいたします。
　　　　　議員おっしゃるとおり、４月１日の開始の貸借対照表と３月の貸借対照表を確認すると９億2,000万から８億4,800万ほどに減ってございます。これにつきましては、資本的支出と収入において、当初予算においては支出の予算説明書の最後に資本的収入と資本的支出、これらに対して不足する４億2,000万ほど、これについては引継ぎ金で補填するというふうなことに予算上なってございます。この引継ぎ金というのが、まさにこの現金預金等を示すものになるのですけれども、減価償却費、そして長期前受金、これらに相対して、それでも不足する分の約8,000万ぐらいになりますが、その分がこの現金預金から補填されるというふうな会計の処理の仕方になってございます。というふうなことから、企業会計としてスタートした時点では、前の年は特別会計であったがために、まだ利益剰余金、要するに収益で純利益と、そういうようなものはまだ発生しておりませんので、現金預金から補填せざるを得ないというふうな状況になってございます。これらが年度を重ねていくうちには、純利益等で剰余金のほうからも補填できるというふうなことになってきますので、その現金預金のほうも減らす分が少なくなってくるのかなというふうには考えてございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　もう一回、最後確認しますが、私はこの基金の残高、今の積立額は極めて心配なので、その基金をそのまま引き継ぐという状況にはありませんから、取り崩したのは。しかし、積み立てたのを取り崩した額の一部を基金に積み立てると、これは1,000万程度ではなくてということは会計的にも、あるいは地方公営企業法の関係でも可能ですか。つまり結果的には取崩しは一部にするという形、それは可能なのですか。例えば９億取り崩したけれども、結果的にはそのうち何億かは積み立てるということは会計的には可能なのかというのを聞きたいのですが。金があるかないかどうかではなくて、方法論として可能かどうかというのを聞きたいのですが。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　お答えいたします。
　　　　　まず、今回の企業会計化に伴う現金預金に引き継いだというふうなところでは、冒頭ご答弁させていただいたとおり、法適用前の積立金、これについては資本金に整理するというふうなことが地方公営企業法で明記されてございますので、それに基づいて行ったということですので、その一部をというふうなことになると、すみません、私も勉強不足ということなのですが、先ほど申し上げたとおり一般会計側のほうに残しておいてというふうなことの方法なのかなというふうに思っております。いずれ資本の中の減債積立金については、純利益等が発生したものについて議会のほうに処分の方法についてご提案を申し上げて、それが議決になった後に積み立てていくというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　18番、米田定男議員。
〇議員　米田定男君　確認ですが、つまり今の会計を締めた状況で決算で残を残すということですか、方法としては。
〇議長（工藤　剛君）　上下水道課長。
〇上下水道課長　森　政彦君　一般会計側に残す方法については、私も財政担当課等と話ししたわけではございませんので、例として申し上げたというふうなことで、現実どのような形で積立金として残せるのかというふうなところは、申し訳ございません、今はちょっと分からない状況でございます。よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　（議員　米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤　剛君）　これで米田定男議員の質問を終わります。
　　　　　ここで昼食のため13時５分まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時０５分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
〇議長（工藤　剛君）　休憩前に引き続き会議を再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時０５分）
〇議長（工藤　剛君）　引き続き一般質問を行います。
　　　　　通告順位10番、工藤多弘議員。
　　　　　　　　　　　　（議員　工藤多弘君一般質問席登壇　※プロジェクター使用）
〇議員　工藤多弘君　議席番号３番、工藤多弘です。大きく２点についてお伺いします。よろしくお願いします。
　　　　　１点目、運転免許証自主返納者の支援について。加齢や病気などで身体の機能や判断機能力が低下し、運転に不安を感じている、あるいは運転の必要がなくなったなどの理由で、運転免許センターや警察署で運転免許証返納申請手続を行い、自主返納する方が増えています。高齢者がマイカーに依存することなく移動することができ、充実した生活を続けられるよう、地域の実情に応じた方策、例えばコミュニティバス、路線バス、タクシーのチケット（１万円分）を交付をする、あるいは別の案など、考えがないか伺います。
　　　　　米印のところですが、使用可能交通機関は、コミュニティバス、八幡平市内発着の県北バス、市内に事業所を有するタクシーなどでございます。
　　　　　２点目です。公共施設等総合管理計画について。公共施設の老朽化対策が大きな問題となっています。また、今後人口減少などにより公共施設の利用需要が社会の要請に応じて変化していくことが予想されます。市は、まちづくりの将来像を見据えた公共サービス、施設などの規模の適正化、長期的な視点に立った計画的な更新、統廃合、長寿命化など、計画的に進められると思いますが、以下についてお伺いします。
　　　　　①、老朽化の状況や利用者の実態及び将来の需要の見通しを踏まえ、大規模改修の検討結果及び修繕計画について現在の状況を伺います。
　　　　　②、西根地区体育館は現在使用中止となっているが、今後の対応について伺います。
　　　　　よろしくお願いします。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
　　　　　　　　　　　　（市長　田村正彦君登壇）
〇市長　田村正彦君　工藤多弘議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
　　　　　初めに、大きな１点目、運転免許証自主返納者への支援についてのお尋ねでございます。市内におけるここ３年間の自主返納者数は、平成29年が44名、平成30年度が64名、令和元年が90名と年々増加をいたしております。自主返納者の方々への支援策といたしましては、運転免許証返納時に警察署等で運転経歴証明書を発行していただき、コミュニティバス利用時に当該運転経歴証明書を提示することで、証明書交付日から１年間運賃を半額に減免するといった施策を実施いたしております。
　　　　　近年県内においても公共交通の空白地域において、住民自らが地域内の高齢者の移動手段を考え検討し、ＮＰＯ法人等を立ち上げ、ボランティアドライバーによる自家用有償運送を行うなどの事例が出てきております。
　　　　　当市におきましても、市民の皆様からの要望等を踏まえ、コミュニティバスの運行の見直しを検討し、逐次運行時刻や運行経路の一部改正を行ってきておりますが、さらに行き届いた移動手段を実現するためには、市内公共交通事業者やタクシー事業者に加え、地域住民の方々の協力なしでは困難であると考えているところであります。今後は、地域住民の方々の協力も得る形で、高齢者の方々が日々の交通の足確保に不安を感じないような交通施策を検討してまいりたいと考えております。
　　　　　次に、大きな２点目の公共施設等総合管理計画についてのお尋ねです。１つ目の大規模改修の検討結果及び修繕計画について現在の状況についてでございますが、近年の急速な高年齢化、人口減少社会の進展、住民ニーズの変化や多様化などに伴いまして、今後施設の維持管理、大規模改修等に要する経費が大きな財政負担となることが想定されております。
　　　　　このために、安心、安全に利用でき、時代とともに変化する社会の要請に的確に対応すること、中長期的な維持管理、更新コストの縮減、平準化を目的に、平成28年度に八幡平市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設全体の再編整備、施設の維持管理に関する基本方針や将来の在り方について定めております。
　　　　　また、将来の人口構成の変化や不透明な財政見通しを踏まえて、今年度策定いたします個別管理計画におきまして、各施設の現状を安全性、必要性、有効性、効率性などを総合的に検討しまして、各公共施設の再編整備の実施の方針、時期、具体的な手法等について示してまいりたいと考えております。現段階では、個別管理計画策定に向けた検討の途中でありますことから、個別の施設についてのお答えは差し控えさせていただきますが、計画的に施設の再編整備を進め、適切な管理運営をしていくことによって、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を図り、さらには市民の皆さん、利用者満足度の高い施設とサービスの提供を目的として着実に進捗を図ってまいりたいと考えております。
　　　　　続いて、２つ目の西根地区体育館の今後の対応についてでございますが、本件に関しましては、工藤議員からも先般の第１回定例会予算特別委員会でもご質問いただいたところでございます。ご案内のとおり、西根地区体育館は本年４月１日から使用中止いたしております。理由といたしましては、雨漏りがひどいこと、床がささくれ状態になっているところが数か所あり、使用するには危険なこと、消防署から設備を直すよう指摘されていること、さらに耐震の問題などがございまして、修繕するとすれば、屋根をはじめ床、内外壁及び耐震補強など全面改修となり、全体では相応の額を要するものと捉えております。
　　　　　今年３月までの西根地区体育館の使用は、フットサルなどの団体を中心に５団体ほどで、地区体育館の指定管理者である市体育協会を通じて４月以降は使用できないことを説明いたしておりまして、他の施設、例えば平舘や田頭の体育館、大更コミセン体育館、アリーナまつおなどを活用してほしい旨を伝えております。また、総合運動公園体育館に、７月29日までに防球ネットを設置することとしております。設置後は、現在よりも各種競技団体の活用の可能性や利便性が向上するものと期待しているところであります。
　　　　　したがいまして、現時点では西根地区体育館を修繕する予定は持ち合わせておらず、市公共施設等総合管理計画等との整合を図りながら、本年度策定いたします市の総合計画後期計画に、取り壊すための概算予算を登載することとし、将来的に解体撤去する方向としたいと考えております。
　　　　　以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　（市長　田村正彦君降壇）
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　では、再質問をしたいと思います。
　　　　　最初に、自主返納のことですが、これはやはり今高齢者の交通事故等が増えてございます。そういうわけで、交通事故の割合では高齢者が第１位になっていますし、２番目には19歳以下の方が事故を起こしているデータがありますが、交通事故防止ということで安全装置の手当てを八幡平市ではやっているわけですが、ブレーキの自動化ということで10万、８万というふうな、新車を購入するための一部助成をしているのですが、そういうふうな手当てもしているのですが、免許を自主返納した方への支援ということで、ほかの市でも取り組んでいる一覧表があります。
　　　　　それで、これが運転免許証自主返納への支援一覧表ということで、盛岡市をはじめ花巻ということで13の市、町が取り組んでいる。これはインターネット、岩手県の自主返納しているところから抜粋したものでございます。近いところでは、岩手町さんでも１万2,000円の金額、１回限りですが、こういうふうに出していると。ほかの市は市ですが、八幡平市としてもやはりこのような取組が、コミュニティバスに半額補助をしているということはありますが、こういうふうな施策の予定があるのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　地域振興課長。
〇地域振興課長　渡辺　信君　他の市、町の補助の関係、助成の関係については、私もホームページ等でこの内容については確認させていただいておりますし、県のほうからの調査物も来ますので、そちらにも回答しているところでございます。うちの市はこの表のほうには載っていなかったのですが、先ほど市長が答弁したような中身の助成ということはやっております。そこで、各市を見ると１年限りとか、長くて３年とかで１年１万円とか、そういうタクシー助成とかコミュニティバスの助成というようなものをやっているところは確かにございます。ただ、うちの市としましては、一過性というか、こういう施策も確かに大事かとは思うのですけれども、使い切ってしまえば、もうその後は何もないというような状況にもなりますので、先ほど市長の答弁にもありましたが、できれば枝線のほうにも乗って、本線のコミュニティバスとか路線バスのほうに乗り継ぎのできるような、そういうものを少し考えていかないとちょっと厳しいのかなというふうに感じておりますし、これは免許返納した方だけへの助成ということですけれども、もともと免許のない方々にも同じような平等な施策をしていかなければならないのではないかなというふうに考えておりますので、このような施策もあるとは思いますけれども、当市のほうとしては特別このようなものについては今のところは検討する予定はありません。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　確かに市民の足ということで、免許を自主返納した人ばかりではなく、いろんな市民の方が利用すると。やはり市民の足となるということで、市長の答弁のほうにもありましたとおり、そのとおりに私も思います。
　　　　　それで、前回私もデマンド交通の取組についてということの質問していますし、また３月の定例会のときにも古川津好議員が交通網の充実ということでスクールバス、市民の交通機関の利便性について代表質問で質問してございます。その市長答弁の中で、県北バス、自治体、教育委員会が一体となり、高齢者免許返納者も含めた市民の交通機関路線の充実を図っていきたいと、事務レベルで指示をしていますということでしたが、３月のことですが、その後の進捗状況はどうなっているでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　地域振興課長。
〇地域振興課長　渡辺　信君　コミュニティバスとスクールバスの統合については、かねてからの課題となっております。そこで、実際コミュニティバスを運行していただいております県北バスさんのほうからその考え方、私たち素人が路線を動かしたり、スクールバスと統合するといっても、路線は分かるのですが、時間帯とか様々な問題もありますので、現在県北バスさんのほうにたたき台のようなものをつくっていただくことを依頼しております。コロナの関係でなかなか行き来はできないのですが、メール等でやり取りしながら、その現状と、それからこうするときはこういう課題があるのだよということをつくっていただいておりますけれども、まだそのたたき台ができてきておりませんので、そういうものができてきた暁には庁舎内の関係課等が集まって、いろいろ議論していきたいなというふうに考えております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　田村正彦君　補足いたしますけれども、今地域振興課長が答弁したとおりですけれども、県北バスにお願いしているのは、ぜひこの路線を抜本的に見直して、大更駅をターミナル駅にして、路線はそこで止めて、そこからの枝線はコミュニティバス、市あるいはそれに参画するタクシー屋さんもあるかも分かりませんけれども、そういう組織で濃密な、きめ細やかな、そして旅行客にも対応できるような、そういう交通体系をつくってくれないか、できないかと、それをつくるためには国の運輸局の協力も必要ですので、今課長が申し上げたプロジェクトチームが立ち上がった場合には国の運輸局からも参加していただいて、指導していただきながら、何とか早期にそれが実現できるように頑張ってくれということは申し上げております。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　私もそれは大賛成だと思います。まさしく市民の足となる交通網を整備するには、そういうふうな形が一番ベストかなと。ただ、それをいつまでやるという時期を決めないと、いつやるのかなと、将来的にやるといってもやっぱり時期を決めてやってほしいことと、コミュニティバス事業については8,900万ほどの事業費をかけてございます。そういうふうな多額の資金もありますので、やはり今市長答弁にあったような形でやるのが私もベストだと思いますので、何とかその辺は早期に実現できるようにやっていただきたいというふうに思います。
　　　　　コミュニティバスのことで関連しますと、市立病院ができたら新しいダイヤというか、配置なり時間をやるというふうなことはもう決まっているでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　地域振興課長。
〇地域振興課長　渡辺　信君　８月の１日に開院しまして、８月の３日から実際の診察、診療が始まるということで聞いておりますので、それに合わせて今現在バスの時刻に関しては協議会に諮りまして、時刻のほうについては決定していただいたところでございます。今やっているのは、路線をそのように変えていいかということで運輸局のほうと協議しておりますので、それが８月の開業には間に合うような形で進めております。
　　　　　時刻の改正につきましては、西根地区、そして兄畑駅から今の西根病院、今度の市立病院まで来る幹線バスの時刻も少し見直しをしましたので、そちらも合わせて、西根、松尾地区、それから安代地区のコミュニティバスの時刻表については、７月の連絡回り、予定しておりますのは第２週の連絡回りで全戸配布したいというふうに考えておるところでございます。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　今までのコミュニティバスはちょっとあれですが、１時間以上も乗っているというふうな形、その辺は改善になるのでしょうか。
〇議長（工藤　剛君）　地域振興課長。
〇地域振興課長　渡辺　信君　一本道というのですか、一筆書きのような形での路線が多いですので、なかなかそこの解消はちょっと難しかったです、正直なところ。しかも、田頭地区にお住まいの方から、田頭地区のバスは大更で止まって、例えば平舘のほうの病院、歯医者も含めてですけれども、来るのがちょっと、乗換えをどうしてもしなければならないし、待ち時間もあるということで、田頭、平笠方面から大更を経由しまして平舘、そして市役所まで来るような路線も今回追加で考えました。そうすると、またその時間もちょっと長くはなるのですけれども、例えば平舘の駅前にある病院とかに来るのになかなか不便だった方々のご要望も踏まえまして、そういうことには応えました。ただ、時間的には少し長くなるのかなというふうに、その解消についてはちょっと今回は厳しかったというふうに捉えております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　そういうこともあるので、先ほど市長答弁にあったとおり交通網の充実を県北バスさんなりその部分と検討して、先ほど大更の駅前にターミナルを造ってというような構想は大変いいと思いますので、それを改めて早くやるようにお願いしたいというふうに思います。
　　　　　続きまして、施設の管理のほうに行きたいというふうに思いますが、昨日井上議員さんも質問していまして、内容については施設の計画については分かりましたが、再度私のほうからお聞きしたい点があります。管理計画についての部分で、これも代表質問で古川議員が、昨日井上議員が質問した内容でございますが、五日市小学校の跡地の今後の処理の対応についてお伺いしたいというふうに思います。
　　　　　３月の定例会の代表質問の中では、当局の答弁では補助事業のため、令和10年まで処分できないというか、手をかけられないというふうな答弁をいただいて、それをやると補助金を返還することが発生すると。宿泊も中止状態で組合と話を進めていることですということで、再度この辺についての使用、活用について、今後の展開を伺いたいというふうに思います……質問がちょっとあれですが、いずれ昨日も五日市小学校の跡地の部分であったのですが、要は令和10年まで手をつけられないという部分があったので、その間どうするのと、その展開。というのは、まだ令和10年まで８年間あるわけですよね、その間そのまま放置するのか、別な形で考えがあるのか。組合さんとの話合いもあるかと思いますが、その辺の市としての考えを伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　申し訳ありません、私この経緯はちょっと不勉強なところもありまして、知っている範囲での答弁になるかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。確かにおっしゃられるとおり、五日市小学校跡地、希望の丘ということで、補助事業を活用して展開してきたわけですが、実態としてできないような状況になったと聞いております。その上で、現在は利用がされていないというような状況ではありますが、五日市の地域振興協議会さんにおいて、草刈り等の環境整備についてはご協力いただいているというようなことを伺っておるわけでございますが、今後の活用についてというようなことでの庁舎内での議論というのは現在のところは行っておらないということでございます。いずれ五日市の地域振興協議会の皆さん等ともいろいろ意見交換をしながら考えていきたいというふうに思っております。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　昨日の井上議員への答弁にもあったとおり、公共施設の建物が1,035億円かかると、見込まれると、そのほかにインフラの関係で水道、道路、橋等を合わせるとその倍はかかると試算が出ているようです。そのような大きな資金がかかるわけですので、計画的な公共施設の管理計画というのは10年ごとに見直すことになっておりますが、ここの部分については優先順位を決めて、どういうふうな優先順位で今後処理をしていくのか計画書の部分で作成しているのであれば、やっぱり議員との共有化も図りたいというふうに思いますので、分かる範囲で議員のほうに開示できるのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　総務課長。
〇総務課長　津志田勇孝君　お答えいたします。
　　　　　先般の井上議員のご質問にもお答えして、今工藤議員のほうからもお話があったところですけれども、公共施設の総合管理計画の中で、公共施設、建物の維持管理、更新につきましては、今後40年間でおよそ1,035億円、年間平均で25.9億円が必要になる見通しというふうにお答えをしているところなのですけれども、お話があったとおりインフラの関係がこのほかに出てまいります。インフラのほうにつきましては、道路でありますとか、橋梁でありますとか、そういった上水道関係、下水道関係含めますと、40年間で1,703億円になります。この２つを合計しますと40年間でおよそ2,738億円、年間にすると68.5億円というふうな、かなりの金額が今後必要になってくるというふうな試算が出されております。こういったことから、今の施設をこのまま改修等を行って、ずっと使っていくことが可能かということを考えますと、将来的な人口の減少、高齢化社会が当然参りますので、そういったところも勘案をしながら、やはり計画的に施設等については見直し、今現在使用しているとしても将来的には建物については面積的には縮小をしていくというふうな方向にしていかなければならないという認識はしているところでございます。
　　　　　ただ、具体的な個々の施設の関係、ではどの施設というふうな話になりますと、やはり個別の管理計画で吟味をして計画を立てていく必要がございますことから、そちらにつきましては計画のほうが進みましたら、また改めて議員の皆様のほうにご説明のほうを申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　分かりました。
　　　　　では、続いて、西根地区体育館のことでお伺いしたいと思います。答弁書にあったのでは将来的には解体をするというふうなお考えのようでございますが、これは防衛庁の補助事業で建てられたと私は聞いておりますが、そのような補助があったものを解体することができるのですか。お伺いします。
〇議長（工藤　剛君）　地域振興課長。
〇地域振興課長　渡辺　信君　確かにあの施設は、当時防衛施設局の補助を頂いて、昭和54年に建てたものでございます。多分民生安定の補助ではなかったかなとは思っておりますけれども、実は建ててから今年でもう40年、41年になります。あの建物は鉄骨造ですので、法定の耐用年数が34年ということのようですので、もうそれを経過しております。担当のほうから今の東北防衛局のほうから聞いてもらったところによりますと、地区体についてはもう財源さえあれば解体してもいいというような話を担当のほうから聞いております。
　　　　　以上です。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　私は、この問題については何回も質問していますが、前回岡田副市長が防衛省のあれで直すのであれば全面改修と、一部だけ、屋根だけ直すということはできない、直すのであれば水回りから全部、見積りで約１億円以上はかかると話されたのを記憶しておりますが、今の確認で壊してもいいという、耐用年数が過ぎていいというのであればやむを得ないというふうに思いますが、実はここを使用している関係の中で、西根中学校のバレー部が使用している経過がありました。
　　　　　ここでちょっと教育委員会のほうにお聞きしたいのですが、教育委員会ではクラブ活動を行う体制で、体育館の在り方についてどのように考えているか伺いたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　教育指導課長。
〇教育指導課長　照井英輝君　お答えします。
　　　　　部活動の体育館については、それぞれの学校の顧問の中で、学区内で使用できる体育館をクラブが伝統的にお世話になっている場所として長年使っている状況でございます。それについて教育委員会としてこういうふうな方向でというのは出しておりません。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　学校のほうで管理しているということですが、地区体育館、大きな体育館ですよね、２面取れる場所。そこで今まではバレーとかサッカー、テニスもやっているわけですが、今使用できないということで、答弁にもあったとおり総合体育館なり松尾のアリーナ、それから田頭、平舘というふうにあるわけですが、学校のクラブ活動の中で重複したときに、調整をしながらそれぞれの体育館に分かれて行っていると思うのです、今まで。このとおりますます体育館が少なくなると、確かに子供たちも少なくなるからという部分もあろうかと思いますが、やっぱり使いたいとき、使用時期がダブる。例えばバレーとバスケが仮に使いたい時間帯なりがダブったときに、調整をしながら今までやってきていると思うのです。そういう部分で子供たちが常時、毎日練習できればいいのですが、ややもすれば週１回とかになったときにクラブ活動として、やはり子供たちに充実したスポーツ振興ということを考えれば、そういう意味で私は教育委員会でどのような考え方をしているのかなということで質問しています。ただ学校に任せたというのではなく、その辺は関わって体育館の在り方をやっていただかなければ、今現在やはり重複しているのです。週に３回以上やりたいけれども、２回なり１回なり、それから今までよりも遠くなった、これはやむを得ない。やはり市でも統合という部分もあるので、そこは利用者のほうも何が何でも今までどおりいかないというのは私も分かります。だから、その辺を踏まえて体育館の在り方をどういうふうに考えるか、もう一度お聞きしたいです。
〇議長（工藤　剛君）　教育長。
〇教育長　星　俊也君　学校の部活動に様々なご配慮、ご心配をいただいております。ありがとうございます。ただ、八幡平市の中学校は非常に施設的には恵まれていると私は思っております。他市町のほうに目を移しますと、本当に自分の学校の校庭あるいは体育館しか使えないという学校がほとんどであります。そういう中にあって、八幡平市は少し足を延ばせば総合体育館であったり、様々な地区の体育館が使えると、そういう中でありますので、これは多少回数が減じられようとも校内での調整が可能かと思っておりますので、今ある施設を十分活用していくという方向で対応していくと、それが筋であろうというふうに考えております。
　　　　　以上でございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　それも分かりますが、実際のスポーツ少年団なり、スポーツをやっている各団体からいくと、やはり西根地区体育館は存続してほしいという声を多く聞きますので、私は何回もこの点についてお聞きしている点でございます。
　　　　　解体ということもあるのですが、充実している部分もあるわけですが、２面取れる大きな体育館、駐車場も大きいのがある。そして、地区体育館が使われなくなったことで大会が開催できなくなっているという現状もありますので、私は見直しの部分もお願いしたいというふうに思います。検討の余地があるかお伺いします。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　西根の地区体育館はもう使えなくなって、現在休止中ということで、地域振興課のほうでそれぞれ利用者等と調整を図りながら、ご不便をかけない形で総合体育館あるいは松尾のアリーナ、いろいろなところでの利用を促しながら進めておるところでございまして、特段どうしてもなくてはならないというような声というのは、大きくは私どものほうには寄せられていないというふうには思っておるところでございます。
　　　　　ただ、確かに今まであったものがなくなるということに対しての不便さ、それからやはり子供たちの活動に全く支障がないかといえば、移動のことも考えれば、そういう支障も出てくるものというふうなところは考えるわけではございますけれども、井上議員さんの一般質問の際にもお答えしておりましたけれども、いずれ年間１年当たり26億円という公共施設の維持管理経費がかかるということについては、将来的な話ではなくて、もう現状で厳しさというものはそのとおり予算編成の中でも出ているというのが実態でございます。屋根の塗装あるいは外壁塗装、いろいろな修繕等々、多額の予算要求が毎年度上がってきますけれども、かなりの部分を査定して、先送りせざるを得ないというような現状がもう既に何年も前から始まっておるところでございます。
　　　　　先ほど前岡田副市長が修繕に対して１億円以上かかった分の防衛施設局の補助の話もあったというようなことをおっしゃられましたが、あくまでも全面改修を行って新築同様の状態になることが前提の防衛省の補助でございますので、そこまでお金をかけて施設を今後10年、20年継続させていくとしても、また近いうちに建て替えなければならないというような状況も出てくると思いますので、ここでやはり一つ判断をしていかなければならないということで、今回のご答弁の中で取壊しというようなことを初めて申し上げさせていただいたところでございます。この方向で進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、何とかご理解をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　では、もう一つ、先ほど髙橋悦郎議員からもありましたが、大更駅前開発の中で、仮に図書館が駅前に行った場合、現在の図書館はどのような使用になるのでしょうか。やはり建物としてもったいないなと。移転したこれからの話ですが、もったいないなというふうに思いますが、その後の移転したときの使用の内容が分かっているのであれば聞きたいです。
〇議長（工藤　剛君）　副市長。
〇副市長　佐々木孝弘君　お答え申し上げます。
　　　　　駅前顔づくり施設が当初３階建ての構想の際には、現在の図書館を残しつつ、顔づくり施設にも児童用の図書を置いた形での整備というものを以前には話をしてきていたわけでございますが、現在の４階建てという構想の中で全面的に移転するという話、この内容で今進めておるところでございます。
　　　　　当然今議員がおっしゃられたとおり、全面移転するということで図書館が空くわけですけれども、これについては顔づくり施設のほうの協議、議論が進んでいる中でございますので、跡地のことについての議論というものはまだなされていないということでございますが、いずれただ取り壊すとかということではなく、例えば西根の総合支所の３階に今あります起業家支援センターをそこに持っていくとか、いろいろなアイデアが出てくるかとは思いますが、財政的な部分も含めて、いろいろな観点から今後検討していくというようなことで考えておるところでございます。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　私は、新しい施設を建てるのは駄目だとかは言っていませんが、いずれ新しいものをやるのであれば、古いものをどうやるかというのをやはりある程度決めておかないと、行き当たりばったりでやってしまうと駄目ではないかなと思います。
　　　　　それで、やはり公共施設なので、新しいものを建てる、古いものをどうするかというのは今言ったようなイメージでもいいです、当局のほうである程度方向性を決めないと、こんな施設はいっぱいあるわけです。先ほど資金が1,000億かかると、その分費用がかかるというふうな、年間25億というふうなのがありますので、やはりイメージをして、ただの計画というだけではなく、そういうふうな具体的な部分を出しながら進めていただきたいと思います。その辺について、もうちょっとお願いします。
〇議長（工藤　剛君）　市長。
〇市長　田村正彦君　当然今の図書館は、まだ10年やそこらは使えるというふうに認識しております。移転した際には、ああいう場所を使いたいという組織はたくさんありますので、今後具体的にどういう組織があそこを使えばベストなのか、ベターなのかということを検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤　剛君）　３番、工藤多弘議員。
〇議員　工藤多弘君　では、私の一般質問は以上で終わります。
　　　　　　　　　　　　（議員　工藤多弘君一般質問席降壇）
〇議長（工藤　剛君）　これで工藤多弘議員の質問を終わります。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　会
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〇議長（工藤　剛君）　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
　　　　　本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時５０分）