令和２年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第３号）
令和２年６月１７日（水）
日程第 １ 一般質問
井 上 辰 男
北 口 功
熊 澤 博
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 佐 々 木 孝 弘 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 田 村 泰 彦 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 佐 々 木 仁 君
花 き 研 究 開 発 津 島 佐 智 幸 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 森 政 彦 君
国 保 西根病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 葛 西 美 羽 子 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 照 井 英 輝 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
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開 議
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〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位５番、井上辰男議員。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 井上辰男君 議席番号８番、八起会、井上辰男でございます。３項目について質問いたします。
１、公共施設の老朽化問題と跡地利活用について。（１）、全国で公共施設の老朽化が問題となっています。当初は平成17年９月に２町１村が合併し、誕生して以来、市役所庁舎などの整備を進めながら市民ニーズに対応してきましたが、高度経済成長期に建設され、合併以前から保有する公共施設も多く存在しております。老朽化対策が大きな課題となっています。延べ床面積で見ると、建築後40年から59年が19.4％を占め、60年以上も0.1％となっています。今後人口減少や少子高齢化の進行に伴い、厳しい財政状況が予測される中、公共施設を維持管理していくことは相当困難を極めると考えます。以下について伺います。
①、平成28年12月に策定した八幡平市公共施設等総合管理計画によれば、今後40年間の維持管理、更新などに係る費用の見通しは、公共施設（建物）が約1,035億2,000万円、年間平均約25億9,000万円必要と見込んでいますが、財源的に可能なのか見通しについて伺う。
②、まちづくりには、公共施設の存在は大きい。今後ますます少子高齢化が進み、それに伴い、公共サービス、市民ニーズも変化すると思われる。将来公共施設の総量のバランスを考えた将来像と規模の適正化にどう取り組んでいくのか伺います。
③、平成27年度の普通建設費は、歳出全体の約15.3％を占めており、今後財源の確保も厳しくなると思うが、見通しについて伺います。
（２）、八幡平市公共施設等総合管理計画は、10年ごとに見直しを行うことを基本としており、現在更新により長寿命化を図るもの、老朽化が激しく将来的に利用が見込めない施設など、保有の選別を検討していると思うが、その内容について伺う。
①、今後10年間で更新などが集中し、更新施設等のコスト縮減が重要になってくると思うが、見解を伺います。
②、利用が見込まれない施設の解体計画及び除去後の跡地の利活用について伺います。
③、管理計画によれば、東北圏の人口類似自治体と比較して、１人当たりの延べ床面積が大きいとありますが、統廃合（複合施設を含む）や民間譲渡を積極的に検討すべきと思うが、見解を伺います。
２つ目、緊急事態宣言解除後の対応と対策について。（１）、昨年中国武漢市に端を発した新型コロナウイルスがパンデミックとなり、日本でも令和２年１月頃から感染確認者が拡大し、１万6,000人を超えました。今朝の新聞では、１万7,593人となっております。５月に入り、新規感染者数が減少傾向となり、５月14日に本県を含む39県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除され、さらに５月25日には全面解除となりました。しかし、終息の出口はいまだ見えず、経済も疲弊したままであります。実際閉店に追い込まれた事業者もあり、当市が市民からの声に真摯に耳を傾け、財政調整基金の活用も視野に入れながら、スピード感ある独自の支援策を講じてきたことは、高く評価できます。しかし、まだまだ予断を許さず、この状態が続くと経済が停滞するおそれがあります。経済活動を回復するため、さらなる施策が求められている。以下について伺います。
①、経済の停滞が長引けば、消費の低迷により、秋の収穫や小売業に甚大な影響が出るおそれがあり、今後も情勢に応じた追加支援策などを検討しておく必要があると思うが、見解を伺います。
②、観光客のキャンセルが相次ぎ、宿泊業はかなり厳しい運営を余儀なくされたと聞いております。一度離れた観光客を取り戻す、あるいは利用客増につなげる施策、工夫が必要と考えるが、見解を伺います。
（２）、各学校では、新型コロナウイルス感染症防止のため、卒業式や入学式など、様々な行事を縮小しての開催、あるいは延期とされてきました。学校行事は、学校にとっても、児童生徒にとっても重要であります。特に入学生、卒業生にとっては、一生に１度しかない節目の行事であり、また学校は勉強するだけの場ではなく、スポーツや学校行事も教育の一環であります。安易に中止という判断とならないよう、八幡平市らしい感染症対策に万全を期し、できる限り開催する工夫が必要と考える。見解を伺います。
①、休校中の児童生徒の学習状況と心身の状態を把握していると思うが、特異な事象がなかったのか伺います。
②、学校で実践している感染症防止策について、児童生徒がこれを正しく理解し、適切な行動が実践されたのか伺います。
③、運動会が２学期に延期されましたが、どのような防止策を講じて開催する予定なのか伺います。
３つ目として、2050年ゼロカーボンシティ表明について。（１）、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素（ＣＯ２）削減が各国の足並みがそろわず、現状はこれといった決定打もなく推移しております。岩手県では、昨年12月、県北９市町村が2050年までに二酸化炭素排出量ゼロにすることを宣言しました。当市も令和２年第１回定例会において市長施政方針演述の「自然をはぐくみ、景観にすぐれたまちづくり」の中で「2050年ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明しました。以下について伺います。
①、令和３年度に策定する第２次八幡平市環境基本計画に盛り込むとしていますが、内容について伺います。
②、当市は、総面積の79.9％が森林であります。グリーンカーボンの取組と森林振興（植林や森林保護）をどう結びつけていくのか伺います。
（２）、本市には50年の歴史を誇る松川地熱発電所をはじめとし、平成31年に松尾八幡平地熱発電所が稼働、さらに令和６年には安比地熱が運転開始を目指すなど、継続して自然エネルギーに取り組んでおり、全国的にも注目を集めています。以下について伺う。
①、当市は再生可能エネルギー（地熱発電）の先進地であり、地元の児童生徒だけでなく、地熱環境学習の場として内外にＰＲする絶好のチャンスと思うが、見解を伺います。
②、地熱発電所を現地で体験することにより、将来環境について考え、行動する子供が育つ。そういった意味で、当市は最良の環境にあると思います。これを教材としてどう生かしていくのか見解を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 井上辰男議員の質問に順次お答えをしてまいります。
初めに、大きな１点目、公共施設の老朽化問題と跡地利活用についてのお尋ねでございます。１点目の１つ目にあります八幡平市公共施設等総合管理計画で、今後40年間の維持管理費等の財源的な見通しについてでございますが、議員のお尋ねにありましたように、現有の施設を今後もこれまでと同様の維持管理や施設の更新を行った場合、40年間の総額で約1,035億2,000万円、１年当たりにいたしますと約25億9,000万円の経費が必要となり、直近の実績と比較して年間約8.4億円の不足が生じる試算となっております。
このため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に施設の再編整備を進め、適切に管理運営していくことによって、公共施設等の中長期的な維持更新費用の縮減を図ってまいります。
２つ目の公共施設の総量のバランスを考えた将来像と規模の適正化への取組についてでございますが、施設の利用や管理運営の状況を踏まえ、人口構成の変動や財政状況、代替サービスの可能性等を検討し、その結果を基に施設保有総量の縮減を行い、適正化を図ってまいりたいと考えております。
次に、３つ目の今後の財源の確保の見通しについてのお尋ねでございます。普通建設費の歳出全体の割合につきましては、平成27年度は15.4％でございました。28年度は13.4％、29年度は19.2％、30年度は19.2％となっておりまして、令和元年度は12.7％、２年度は統合保育所整備や繁殖育成センター整備により19.7％と見込んでいるところでございます。その時々の大きな工事が入ると率が上がると、そういう傾向にあるものというふうに承知をいたしております。
今後の歳入の見通しでございますが、合併から14年を経過し、普通交付税の合併算定替えにより、３年度から一本算定となることや、合併特例債が発行可能額の上限に達する見込みであること、過疎対策事業債の確保がより難しくなることから、歳入の伸びは期待できないものと考えております。限られた財源の中で、優先度や緊急度が高い案件を選択しながら、公共施設の維持管理の経費に充てていきたいと考えております。
次に、２点目の１つ目であります今後10年間で更新などが集中し、更新施設等のコスト縮減が重要ではないかというお尋ねでございますが、日常点検や定期点検等を実施いたしまして、これまでの事後保全から予防保全による維持管理を推進し、建物の長寿命化に努めてまいります。また、これらの点検や診断結果を踏まえ、修繕や更新の優先度を判定し、計画的な維持管理に反映し、更新に係るコストの縮減、平準化に努めてまいります。
２つ目の未利用施設の解体計画及び除去後の跡地利活用についてでございますが、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画において、施設の安全性や必要性、有効性等の視点から検証を行い、施設の方向性として除却処分が望ましいと判断される施設においては、その施設の状況等に応じて計画的に解体を行い、経費の平準化を図ってまいります。また、公共施設の改修や除却などに要する経費の財源とするため、今後も計画的に市有財産整備基金を積み立ててまいります。
なお、跡地の利活用につきましては、周辺状況や地域の実情等を十分に勘案し、利活用の方針や売却等について判断してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の施設の統廃合や民間譲渡を積極的に検討すべきではというご提言でございます。本市は、平成の大合併を経験した多くの自治体と同様に、１人当たりの延べ床面積が大きい状況にあることから、将来の人口規模や人口構造などを見据え、市全体としては施設のスリム化を図っていくことが必要であると認識をいたしております。
議員お尋ねの統合や民間譲渡は、施設のスリム化につながるものと考えておりますが、具体的には施設の建設年や類似施設の状況のほか、周辺地域の現状など、様々な要因も踏まえた対応が必要と考えております。
また、公共施設の多くは、国や県の補助事業で整備をしたものが多いことから、統合や民間譲渡を行う場合、国や県と十分な協議を重ねる必要があるほか、さらに民間譲渡につきましては、類似のサービスや事業を展開している民間事業者への配慮も必要なものというふうに認識をいたしております。
続きまして、大きな２点目の緊急事態宣言解除後の対応と対策についての１つ目にあります経済の停滞が長引いた場合に甚大な影響が予想されることから、追加の支援策の検討についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、現状のような経済の停滞が長引けば、消費低迷はもとより、農業、商工業、観光業等、市の産業全体がさらに厳しさにさらされる状況は想像に難くないところでございます。
現在は、農業関係、商工業、観光業関係においても影響の推移を見定めている状況でございます。今後の影響が長引いた場合、またこの影響が落ち着く方向に向かった場合、双方向の可能性を想定しながら、経済を回すために必要な支援等について鋭意検討をしてまいります。
国や県からも追加の支援策が出されてきている状況もございまして、そのような中で市として支援していくべき内容等を見定めながら、限りある財源を有効に活用しながら、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、２つ目の観光客の増加につなげる施策につきましては、６月２日に行われました市議会全員協議会において説明を申し上げましたとおり、まずは県民を対象に市内宿泊施設への補助支援を予定いたしております。これは、６月19日からの宿泊分から、１泊２食5,000円を超える宿泊費に対し、5,000円を補助するものでございます。県外からの宿泊に対する補助につきましては、８月１日からの宿泊分を予定しておりますが、予算の状況、新型コロナウイルス感染の状況などを踏まえまして、この補助支援を各宿泊施設が有効に活用できるような誘客キャンペーンを進めてまいりたいと考えております。
加えて、岩手県が行う各種支援事業とも連携し、同時に国が進めるＧｏＴｏキャンペーンの内容なども考慮しながら、まずは国内の誘客回復に努めてまいりたいと考えております。また、海外からの観光客につきましては、現在は見通しが厳しい状況ではありますが、これまで培ってきた海外の旅行社やインターネットで情報発信するインフルエンサーなどとのつながりを維持しながら、定期的にアスピーテラインの現在の雪の回廊や市内の一本桜、八幡平ドラゴンアイなどの現状のその時々の動画や写真を送るなど、今後海外からの誘客が可能となった場合に、日本全国の観光地で誘客対策が考えられている中で、出遅れることがないように、引き続き誘客につながる情報発信などに努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の2050年ゼロカーボンシティ表明についての１点目の１つ目にあります令和３年度に策定する第２次八幡平市環境基本計画に盛り込むとしている内容についてのお尋ねでございます。現計画の市環境基本計画は、平成24年度から令和３年度までの10年間の計画期間で策定をいたしております。その間、世界では平成27年11月に気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるＣＯＰ21において、地球温暖化対策に取り組むための国際的な取決めであるパリ協定が採択されました。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より低く保つとともに、1.5度に抑えられるよう努力をすることが定められ、これらの目標達成のために21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すこととされました。
日本では、国際条約となるパリ協定を踏まえて、平成28年５月に地球温暖化対策計画を策定し、平成29年３月には温室効果ガス排出削減策を具体化するため、長期低炭素ビジョンを取りまとめ、国の長期目標を2050年に温室効果ガス排出量80％削減を目指すこととし、これによりまして市としては平成30年３月に市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、国と同じ削減目標を掲げて取組を進めているところでございます。
このたび2050年ゼロカーボンシティを表明いたしましたことは、温室効果ガスの削減目標を80％から100％を目指し、温室効果ガス排出実質ゼロとしようとするため、令和３年度に改定する第２次市環境基本計画に2050年ゼロカーボンシティを目指すことを主要目標に盛り込み、施策を展開しようとするものでございます。
これから本計画の策定作業に当たりましては、見直し、あるいは検討を加えることといたしております。具体的な取組の一つとしては、現計画の基本目標の一つである循環型のまちづくりを引き継いで、例えばごみ排出量の削減をさらに進めることで地球温暖化対策につなげようと考えております。
また、当市の豊かな自然や存在する資源などを生かした施策も削減目標達成には重要でありますことから、地熱発電等の再生可能エネルギーに係る施策のほか、二酸化炭素の吸収源である森林の保全に係る施策についても継続して進めていきたいと考えております。
県においても2050年ゼロカーボンシティについて、令和３年度から次期環境基本計画がスタートする際、計画期間を超えた目標として位置づけることとしているとのことから、市といたしましても県の環境基本計画と整合性を図りながら、本計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目のグリーンカーボンの取組と植林や森林保護をどう結びつけていくのかについてのお尋ねでございます。近年森林の重要性は年々高まっておりまして、森林が二酸化炭素を吸収し、地球温暖化防止の役割に寄与していることは周知の事実でございます。
森林経営上、伐期が来た森林は伐採しなければなりませんが、適切な造林や間伐、保育は、災害対策としても重要でございます。我が市においては、市有林として2,300ヘクタールという膨大な市有林を抱えております。そういったことからも、計画的に森林整備を実施していかなければと考えておるものでございます。
また、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました森林環境譲与税と、昨年４月から新たにスタートしております森林経営管理制度を活用しながら、さらなる森林整備、森林保全を推進してまいります。
次に、２点目の１つ目にあります地熱環境学習の場についてのお尋ねでございます。市では、地熱資源を効率的、効果的に活用するとともに、自然エネルギーを生かすエコなまちづくりを推進し、地熱発電のふるさと八幡平市のブランドイメージを高めることを目的として、平成29年３月に八幡平市地熱を活かしたまちづくりビジョンを策定したところでございます。また、29年度から令和元年度までの３年間にわたり、経済産業省資源エネルギー庁の補助金を活用しました地熱開発理解促進事業を導入しまして、市民や事業者参加型の沸騰地熱塾、小学生や高校生を対象とした地熱探検隊、関心の高い食に焦点を当てた地熱料理コンテストなどを通じて、地熱発電の地熱活用への理解を深めてまいってきておるところでございます。
議員ご案内の地熱環境学習につきましては、昨年８月に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣから、当市が地熱資源の活用による地域の産業振興に関するモデル地区に認定をされました。これを受けて、今年度と来年度の２か年で実施する支援事業の中で、地熱データブックの作成、地熱や火山に係る地域資源や歴史の情報整理、映像資料の収集、地域観光ガイド養成などを予定しているところでございます。これらにより、教育素材としての活用をはじめ、環境学習ツアーなどによって、地熱を核とした環境学習の場として、今後ともＰＲしてまいりたいと考えております。
他のご質問につきましては、教育長のほうから答弁申し上げ、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の２つ目、緊急事態宣言解除後の小中学校の対応と対策についてのご質問に順次お答えいたします。
議員お尋ねの１つ目、児童生徒の特異事象につきましては、５月20日から６月29日の期間で、私及び教育委員会の職員において各小中学校を訪問し、コロナウイルス感染症予防対策の取組についての現地確認と管理職からの聞き取りを行っているところであります。本日までに13校の小中学校を訪問いたしました。市内の児童生徒の状況については、５月の臨時休業の影響による不登校や、保護者の意向等による登校自粛を行っている児童生徒はございません。どの学校も落ち着いて学習に取り組んでおります。
今後も、各学校では児童生徒一人一人の状況をきめ細やかに把握してまいりますし、また教育委員会におきましても、学校からの報告を的確に分析、検討し、学校、教職員を援助してまいりたいと考えております。
次に、議員お尋ねの２つ目、学校で実践している感染症防止策と児童生徒の適切な行動につきましては、各学校では児童生徒の机の間隔を１メートル以上離して学習し、毎時間の換気を行っております。休み時間につきましても、３つの密を防ぐために、曜日、内容を学年ごとに指定して遊ぶように指導しております。マスクの着用につきましては、５月に２回調査を行いましたが、直近の集計結果では、小学校96.6％、中学校98.9％、全体で97.4％となり、どの児童生徒もしっかりマスクを着用して学習に臨んでおります。また、うっかり持参することを忘れた児童生徒につきましては、学校で備えている使い捨てマスクを配付し、着用させております。
校内の消毒についてでありますが、業間休みや放課後に全職員でドアノブ、スイッチ、遊具等の消毒作業を行っております。児童生徒がいる時間にあえて意図的に消毒作業を行い、児童生徒の予防対策への意識向上を図っている学校もございます。
児童生徒は、教師の指導をしっかりと守って、手洗い、うがいに努めております。さらに、中学校によっては、生徒会の取組としてキャッチフレーズをつくって全校生徒に呼びかけるなど、感染症予防対策を積極的に行っております。
次に、議員お尋ねの３つ目、運動会における感染症予防策につきましては、どの学校も３つの密を避けるために、家族での昼食時間を設けず、午前中で運動会が実施できるように日程や種目等を検討しているところです。また、保護者、地域の方が見学する場所を改善し、ソーシャルディスタンスを保てるように会場設営等を検討しております。
運動会は、学校にとって１年間でとても大切な行事の一つであり、児童生徒、保護者、地域の方々が大変楽しみにしております。感染症対策に万全を期して、思い出に残る運動会になるよう、指導、支援をしてまいります。
次に、大きな３点目の２つ目、地熱発電所の教材としての生かし方についてのご質問にお答えいたします。議員お尋ねの地熱発電所の教材としての生かし方につきましては、現状として昨年度は市内小学校のうち、５校が社会科見学で松川地熱発電所を見学し、所員の説明を受け、発電の仕組みや利点等を学習し、環境に対する理解を深めたり、地熱を利用した産業について学習しています。また、別の事例としましては、防災学習の一環として、所員を招聘して特別授業を実施し、松尾鉱山と地熱発電の関係について学習し、地球内部のエネルギー活動の存在やその恩恵について理解を深めております。
また、中学校では社会科の授業において特別授業を実施し、地熱発電の仕組みや地場産業への活用例を学んでいます。理科においては、様々な種類のエネルギー資源の学習として、当発電所の映像を用いて学習し、エネルギー資源の有効利用や自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について学習しています。さらに、西根第一中学校では、総合的な学習の時間を利用して市職員による出前講座を実施し、「地熱が支える農と輝」と題し、地熱発電の歴史や活用について学んでおり、生徒にとっては八幡平市のよさや誇りを感じる機会となっております。
教育委員会の取組としましては、教育研究所の夏の研修講座の中にふるさと理解講座を開設しております。この講座には、八幡平市に初めて勤務する教職員が参加し、松川地熱発電所や松尾八幡平地熱発電所の見学を行うことにより、地熱発電の歴史や価値を学んでおります。
ゼロカーボンシティを目指す本市の取組や地熱環境学習の推進は、持続可能な社会のつくり手として期待されている児童生徒にとって大変有意義なものであると考えており、今後も学校教育において地熱を扱う機会が増えるよう推奨してまいります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 大分質問に対する答弁いただきましたので、話すこともないのですけれども、時間もないのですけれども、二、三点、ちょっと再質問いたします。
これが総務課の資料からちょっと抜粋したもので、経過年数50年以上の行政財産です。17件あります。行政財産につきましては、学校関係なので、例えば西根一中であれば、今まで２回ほど大規模な改修を行って使っているということで、これからも使っていくのだろうなと思っております。
これが普通財産ということで、19件あります。それで、黄色で色をつけているのは、現在利用されているところです。ただ、旧五日市小学校の場合については希望の丘でしたか、何か組合で借りて、宿泊とか給食関係をやっていたらしいのですけれども、話を聞くと現在のところ使っていないということです。あと、舘市小学校につきましては、地域の方がグラウンドゴルフ、校庭なんかを使っているということで、あと金沢住宅につきましては内水面で県が事務所として使っているということで、畑小学校は道路沿いにあります産直として使っています。
括弧書きである４とか５というのは、例えば荒屋新町の中央生活改善センターですか、これは令和４年に解体予定ということで、あと田山中学校は令和５年に解体予定ということなのですけれども、一番経過年数が長い松尾野駄にあります診療所、63年経過していますけれども、耐用年数イコール使用できないということではないらしいのですけれども、この診療所についての解体計画とか、そういったものがあるのかどうかお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
松尾の診療所につきましては、かなり年数が経過した施設になってございまして、最近までは商工会の松尾の支所として一時ご利用いただいた時期もございましたけれども、そちらのほうの利用も終わりまして、現在は使われていない状況になっているところでございます。かなり年数がたっている施設でございますので、こちらのほうにつきましては今後の利用ということはほぼ考えられないのかなということで、計画的に除却、解体のほうを進めていくことになろうかというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 それと、ちょっと話変わりますけれども、平舘にあります西根教員住宅、ここにはちょっとないのですけれども、50年以上でないので、データとしてはありませんけれども、これの解体計画とか、利活用とか、そういったものをちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
西根の教員住宅でございます。あそこの住宅につきましては、昭和62年建築ですので、もう30年以上経過しております。ご案内のとおり、アパートタイプの住宅ということでございますが、あそこも入居の実績が、もうここ数年入居実績は実際ありません。トイレにつきましても、くみ取り式トイレということで、部分的に使用したこともここ数年あったのですが、そのとおりでございます。入居している実態がないということであれば、壁から、床から、設備から、全て実際もう使用するには堪えない状況にあります。ということで、ほかにも実際この住宅よりも古い住宅がございます。安代地区には、２つの住宅団地といいますか、叺田、保土沢、昭和50年代の住宅もございます。そこも実際入居実績がない、そういう状況でございますので、こちらとしましては、まずは老朽度が古い順に年次計画に沿って解体撤去していく、その中に西根住宅も入っているということで捉えていただければと思います。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 公共施設の更新とか除去で一番のネックは、やはりコストの問題だと思います。昨年同僚の渡辺議員からも提言ありましたけれども、西根相撲練習場の解体工事、この実施設計が高額ではないかという趣旨のお話がありました。解体する場合に、工費とか材料、それから建物を造っているものとか材料、構造とか、そういったのを図面で明示するのが設計業務ということで、実際にそれを受けて工事するのが施工ということですけれども、ちょっとコスト削減するために、これを設計施工で実施する事業をもう少し増やすことができないのかどうか。これは、施設の担当課、いろいろ違いますけれども、建設課長にちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 今ご質問にありました経費をかけないということでございますが、昨年度から簡易な解体につきましては、解体に係る実施設計を行わず、いわゆる設計施工という方法で解体をすることで今取り組んでいるところでございます。その主な内容といたしましては、市の建設組合を通じて、市内の建築業者から解体する建物について調査していただきまして、設計方法、見積書などを提出いただきまして、それを審査し、適正と判断できれば契約するという内容で行っているものでございます。この解体方法を適用する範囲といたしましては、当面の間おおむね1,000万円以下のもので、木造のものということで、これを対象にして行っているところでございます。ただし、1,000万円以下でございましても、設計書がなくて地中に浄化槽や建物の基礎など、予期せぬ工作物があると判断されるものにつきましては対象外としているものでございます。この方法で昨年度からやってございますのが、田山駅前の特定空家の解体をこの方法で行っておりますし、今年度につきましては田山の折壁にある旧屯所がございますが、この建物解体をこの方法で行おうとしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 時間もありませんので、次に行かせていただきます。
緊急事態宣言解除後の対応ということですけれども、緊急事態宣言が解除された後も、市民の中には感染者１号になるのが怖いとか、なれば家族も異様な目で見られるとか、差別されるとか、そういうお話も聞きました。岩手県の感染者ゼロがかえって市民に過剰な反応を生んでいるというふうに私は感じております。
あさってですか、19日に県境をまたいだ移動自粛も緩和されますけれども、ある地域で県外からの車ナンバー所有者を中傷したとかという、そういう報道もされております。実際私も八幡平市内で「他県ナンバーですが、県内在住者です」と段ボールに書いて車の後部に貼って走っている車も見かけました。そういったこともありまして、何か複雑なのですけれども、県外からの観光客を呼びたいということもあるし、そうはいっても県外からの観光客を過度に遠ざけるような風潮が常態化しているような感じも受けています。
そのようなことから、当市では観光客、県内からなのですけれども、先ほど市長答弁あったように６月19日から８月31日の間、地元の宿応援割ということで、宿泊者１人につき5,000円助成と、こういった特典も設けてやっていくわけですが、実際にコロナウイルス感染症防止と経済活動の推進をどう両立させていくのか、これについてちょっと市長から見解を伺いたいと思いますけれども。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 議員の今の発言にもありましたとおり、観光振興策として5,000円の補助制度を設定して、６月19日からいよいよもってキャンペーンなりなんなりをしてくれというお話をしております。この制度をつくる際の私の提案としては、どうせ６月19日からは県内外、東京も含めて行動が自由になるのだから、オープンにして全国にキャンペーン出したらどうだと、そういうことで5,000円の補助を設定したわけですけれども、市内の施設の皆様は、やはりここは県外ではなくて、まず当面県内でやりましょうと。自主判断の結果、県内を対象にやるということで、今まさにやるところでございます。
これから国の方針、あるいは県の方針もまた新たな段階に入ってくると思いますので、もう一段、そういったことがあれば県外も対象にしたキャンペーンにも入っていけるのかなというふうにも考えております。いずれ、あまりにも岩手県内で一人も出ていないがゆえに、皆さん非常に慎重におなりになっているのではないかなという嫌いは私も感じております。何とかこれを打破して、早く通常の経済活動ができるような、そういう雰囲気になってくれればなというふうに思いますし、それをそういう雰囲気に持っていくためには、それぞれの地域ごとの行事、顔の見知った人たちの集まる行事、そういったものは通常どおりこれからはやってもらいたいというのが偽らざる気持ちでございます。それによって、やはり地域の経済も動き出すし、それを見てよそからの来訪者も増えてくると、そういうふうな効果があるのではないかなというふうに思っておりますので、やはりある程度身元の確認できるというのですか、そういった人たちの集会、集まり、会議は、どんどん通常どおりやっていただければなというのが偽らざる気持ちでございます。それによって、経済がまた１ランク、ランクアップできるのかなというふうに思いますので、ぜひそういったことも市民の皆さんには取り組んでいっていただければなというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 立花安文君 もう少し時間ありますので、教育長に伺います。
今後学校を含めた社会全体が新しい生活様式に移行していくと思います。学校は３つの密、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話が発生をする密接場所、これになりやすい場所であることは変わりはないと思います。児童生徒の基本的な感染症対策は、手洗いの徹底、それから先ほど答弁ありましたように、マスクの着用を徹底しているという答弁でした。しかし、これから夏に向けて猛暑になりやすく、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高くなると予測されます。また、徐々にスポーツや文化交流も盛んになってくるものと思われ、引き続き何らかの感染症対策は続けていく必要があると思います。特に子供は熱中症弱者と言われていますので、先生も常に目配りが欠かせないと思いますが、教育委員会として留意事項を周知させるために、行動指針みたいな、ガイドラインみたいなものを策定する考えはないのか見解をお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 学校の教育活動へのご配慮、大変ありがとうございます。実は、熱中症につきましては、私ども大変心配しております。それで、既に過ぎましたけれども、今月の校長会議の折に、私のほうから各学校に指示しておることがございます。それは、これまでの３密を避けるようなこと、マスク着用、手洗い等々をさらに徹底するということはもちろんでありますが、熱中症等にも配慮して、登下校の時間帯、これは外を１人で歩くような場合ですけれども、歩いての登下校についてはマスクを外しても構わないと。それから、運動時間、体育の時間、それから部活動の時間、こういうときにはマスクを外して構わないということを児童生徒に話していただきたいと、指導していただきたいということをしております。また、そのほかの様々な授業につきましても、子供たちのいろいろな状況を見て、適宜外して活動することもあっていいのだというふうに、柔軟に子供の健康状態を見ながら対応するようにということを指示しております。
また、今年度からエアコンが全ての学校、全ての教室で活用できるようになりましたので、それらも有効に使いながら、もちろん換気はしなければなりませんが、換気と、それからエアコンでの空気調整を上手に行いながら、子供たちの熱中症の害を防ぐように、各校での取組をお願いしているところであります。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 行動指針というか、ガイドラインを策定というか、そういうのは予定はないのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 失礼いたしました。ガイドラインにつきましては、実は文部科学省のほうから全国に向けたガイドラインが出ております。それにのっとって進めるようにということで、市としての具体的なことは、先ほど申し上げたような口頭での指示というふうにしてございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 以上で質問を終わります。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで井上辰男議員の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩します。
（１０時５５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位６番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 北口 功君 議席番号５番、北口功でございます。通告に従って、大きく３点質問をさせていただきます。
１、八幡平市におけるごみ処理について。当市のごみ問題、特にリサイクルに関わる分別と広域ごみ処理施設の今後の見通しについて、以下について伺う。
①、ごみの分別がさらに細分化すると言われているが、具体的にどのようになっていくのか。
②、リサイクル業者に渡ったごみの行方の追跡リサーチは行われているのか。
③、広域ごみ処理施設問題の今後の見通しと解決に向けた市の取組はどうなっていくのか。
２点目、避難所における新型コロナウイルス感染症対策について。緊急事態宣言も解かれ、徐々にコロナ災禍以前の生活に戻りつつあります。しかし、いまだ終息に至っていない中、災害時における避難所の在り方も大きく変わらざるを得ないのではないかと考え、以下のことについて伺う。
①、新型コロナウイルス感染防止の対策を取った避難所運営の取組はあるのか。
②、マスクや消毒液、防護服や体温計、発症者を隔離する別棟など、①の避難所運営に伴う新たな備品や設備が様々必要となってくると思うが、これに対する国、県の助成はあるのか。
大きな３点目、八幡平市の財産である豊富な水資源の保護と販売について。（１）、戦後植林された樹木が伐採期を迎え、市内各地で切り出され、ふだん見慣れた地域の風景が変わってきております。水源地と隣接しており、伐採に問題がある場所の用地取得や、植林推進の特例的助成制度を行う考えはあるのか伺う。
（２）、私たちは、長年普通のこととして水道水を飲用として利用してきました。しかし、世界的に見れば水道水を直接飲める国はそんなに多くはありません。我が国は、豊かな自然に恵まれた環境の中で、このすばらしい水資源に恵まれています。日本の年間降雨量はおよそ２億トンと言われており、現在はその15％ほどを使用していると言われております。湧き出している部分も含むわけであります。残りは海に流れ、非常にもったいないというふうに考えているものであります。そこで、以下について伺います。
①、当市として、八幡平ブランドのミネラルウオーターを世界に向けて売り出していく考えはあるか。
②、世界中の国や企業が権利を求め、進出してくることが予想される。八幡平市の大切な財産である水資源を守るための法的なことを含めた対策はあるのか。世界は良質な水を求めております。この水こそが資源のない国と言われ続けてきた我が国において、ある意味最高の資源であると考えております。他の地域に先駆けて取り組む必要があると思うが、考えを伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口功議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
八幡平市におけるごみ処理についての１つ目でございますごみの分別がさらに細分化すると言われているが、具体的にどのようになっていくのかというお尋ねでございます。当市におきましては、大きく分けて燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみの分別回収を行っております。その中で、リサイクルを目的とした資源ごみにつきましては、缶、瓶、ペットボトル、紙パック、古紙類、白色トレイ、危険ごみ、古着の回収をいたしております。古着と古紙類のうちの雑紙につきましては、燃えるごみの減量化やリサイクル率の向上を目的とし、平成27年度から新たに導入した品目であり、特にも雑紙につきましては、日常生活において日々排出されることから、燃えるごみの減量化に直接結びつくものであると考え、ホームページや広報での周知、いきいきサロンにおける啓発に力を入れてきたところでございます。それによりまして、開始初年度である平成27年度の17トンから、昨年度は35トンまで回収率を上げることができました。
今後ごみの減量化や環境負荷を考えた場合、考えていかなければならないのは、プラスチック製容器包装と言われる、いわゆるプラスチックごみとなります。このプラスチックは非常に便利な素材で、成形をしやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献をしております。しかしながら、一方では海洋プラスチックにおける環境汚染やＣＯ２排出による地球温暖化など、様々な問題も挙げられております。排出を抑制することはもちろんでございますが、使用後の適正な処理も非常に重要になってきております。
国においては、このような問題の解決策の一つとして、来月７月１日から全国のプラスチック製買物袋の有料化を始めることとしております。これは、レジ袋を有料化することで、自身のライフスタイルを見直すとともに、過剰な使用を抑え、排出の抑制を促す目的がございます。
このような状況を踏まえ、排出されたプラスチックごみに対しましては、市としましても環境対策やリサイクル率の向上、使用後の適正処理を目的としたプラスチック製容器包装の分別についても取り組んでいかなければならないことと認識をいたしております。受入先となります清掃センターでの設備の問題や収集方法、形態など、様々な課題は多いわけでございますが、分別の細分化を検討してまいりたいと考えております。
次に、八幡平市におけるごみ処理についての２つ目、リサイクル業者に渡ったごみの行方の追跡リサーチは行われているのかというお尋ねでございます。リサイクルされる品目は、瓶類、ペットボトル、鉄類、アルミ類、古紙類、古着、白色トレイに大きく分けられますが、引き取られた後の資源化物の追跡につきましては、実際行ってはおりません。
しかし、瓶類、ペットボトルについては、容器包装リサイクル法に基づきまして、国が唯一指定をした法人との委託契約、それ以外の品目につきましては、資源回収専門業者と権利義務の譲渡等を禁じた条項を盛り込んだ資源化物の売買契約を締結した上で引き渡しをしております。そのことから、資源化としての処理に当たっては、適正に行われているものと認識しているところでございます。
次に、八幡平市におけるごみ処理についての３つ目、広域ごみ処理施設問題の今後の見通しと解決に向けた市の取組はどうなっていくのかのお尋ねでございます。今後の見通しにつきましては、整備予定地選定等の取扱いにつきましては、新聞報道などでご存じのとおり、令和２年２月27日に開催された県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において、最も有力な候補地である盛岡インターチェンジ付近において、地域との協議を継続することとして、整備予定地の決定について、今後慎重かつ総合的に判断することとしておるものでございます。引き続き、地域の皆様に丁寧な説明をしながら、他施設の見学会の開催など、いろいろと工夫を凝らし、住民の皆様の理解を深めていくこととしております。
また、これに伴う構成市町担当者で協議する検討会では、建設費用や維持管理経費の負担割合や、収集区分の統一などのため引き続き協議を行っていくことといたしておりますが、今年度は新型コロナウイルスの影響によりまして、担当者が一堂に会しての検討会については、まだ開催されておらない状況でございます。
市としては、整備予定地の選定等の取扱いに加えて、この施設の事務を処理いたします一部事務組合設立について、立ち上げる前に費用の負担割合や分別区分など、ごみの焼却に関わる基本的なことを決定するのが前提であるということを推進協議会で申し上げたところでございます。構成市町として、広域ごみ処理施設の整備に係る協議を今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の避難所における新型コロナウイルス対策についてのお尋ねでございます。１つ目のコロナウイルス感染防止の対策を取った避難所運営の取組につきましては、国は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し、避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要であるとし、その対応について各自治体に通知いたしております。具体的には、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の検討、避難者の健康状態の確認、手洗い、せきエチケットの基本的な対策の徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施とスペースの確保、発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保などの対応でございます。
これを受けまして、市では国の通知に基づき、感染症に対応した八幡平市避難所運営マニュアルを作成し、市職員で共有を図っております。市民の皆様には、ホームページで周知するとともに、避難行動の参考となるようチラシを作成し、今月全戸配布を行っております。また、９月に予定いたしております防災訓練では、感染症に対応した避難所運営の訓練を計画しているところでございます。
これらの対応に伴う必要となる物品のうち、マスク、消毒液、体温計につきましては、第３号補正予算で措置し、購入を進めております。また、その他パーティションやベッドなどの物品につきましても、順次備えていけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
２つ目の新たな備品等に対する国、県の助成についてでございますが、先ほど申し上げました物品等の購入経費につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できることとなっております。
次に、大きな３点目、八幡平市の財産である水資源の保護と販売についての１つ目、水源と隣接しており、伐採に問題がある場所の用地取得や植林推進の特例的助成制度についてのお尋ねでございます。水源地に隣接いたしております山林の多くは、国や県から保安林に指定をされておりまして、作為制限がございます。伐採方法ごとに皆伐できないなどの指定施業要件や、国や県から許可が必要となりますし、伐採跡地は植栽をする義務がございます。これらに違反した場合は、告発される場合がございます。
このように、保安林はそれぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、規制され、守られておりますことから、用地取得や植林推進の特例的助成制度などは、市として現在検討はしておらないところでございます。
次に、大きな３点目の２点目にあります１つ目、八幡平ブランドのミネラルウオーターにつきましては、平成30年度まで市の第三セクターである株式会社八幡平温泉開発が日本名水百選の一つである金沢清水湧水群の水を「いわて八幡平の大湧水」の商品名で製造販売をいたしておりました。ミネラルウオーター部門を含めた八幡平トラウトガーデン事業は、令和元年12月に東京都渋谷区に本社を置きます株式会社太極舎へ事業譲渡され、金沢清水を仕込み水とするクラフトビール工場が今現在建設中でございます。年内の稼働を目指して整備が進められておりまして、ミネラルウオーター事業につきましても、主力となるビール事業と併せて展開していく構想であると伺っております。
次に、２つ目の水資源を守るための対策と取組についてのお尋ねでございます。全国的に見ますと、他国の資本による水源地域の買収が行われている事例がございまして、周辺環境や水資源への影響が懸念されることから、水源地域保護等の条例を制定し、対策を講じている自治体もございます。
一方、県内の状況でございますが、県におきましてはいわての水を守り育てる条例で、事業者は良質な水の安定した利用を損なわれないよう水環境への負荷を少なくするための対策に努めることとなっております。また、近隣では盛岡市や滝沢市が水源保護区域の指定や事業者へ施設設置基準を定めるなど、水源水質の汚濁防止や水源枯渇防止のための水源保護条例を制定いたしております。
幸いにも当市の水源は、国の施策による森林保全や水源保護を行っている国有林内や水道水源としての市所有地内にございます。土地を買収された事例はなく、現在のところは議員ご質問の他国の企業進出など懸念はないものと認識をいたしております。しかしながら、水源保護条例の制定につきましては、今後の急激な社会構造の変化や産業活動の多様化などの情勢を見極めながら判断してまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、順次内容に沿って再質問をさせていただきます。
これは、昨日渡辺議員からのご紹介もありました「わたしたちの八幡平市」の副読本であります。この中に様々な容器のリサイクルの取組の記事が分かりやすく載っております。今回この問題をあえて取り上げたということは、私の住んでる地域の中には、いずれのところもそうなのですけれども、独り暮らしの高齢の方が多数おられます。真面目に分別をされまして、今日は燃えるごみの日、今日はペットボトルの日等、手押し車にごみ袋を載せながら、しょっちゅう歩いている姿を見かけます。お話をするたびに、この分別が大変だという声が正直な皆さんの感想であります。
このことが推進されました容器包装リサイクル法という法律ができたわけでございますけれども、この法律の冒頭にどういうふうに書かれておりますかといいますと、消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再商品化するという役割分担をされているところが特徴となっております。そして、市町村の役割は、１、特定分別基準適合物ごとの分別収集量等に関する５か年計画を策定し、公表すること。２、家庭から排出された容器包装について、収集、分別、異物除去などを行うこと。３、特定分別基準適合物を保管施設（指定保管施設）に保管し、分別基準に適合させること。以上、この３つとなっております。
そして、この分別基準適合物を法律に基づいてできました公益財団法人日本容器包装リサイクル協会、ここがほとんど独占的にリサイクルを推進をしているというのが現状であるということを、私も今回の質問に先立ちまして様々資料を調べて分かってきたところであります。
そして、このグラフでございます。これは1995年、平成７年度までのグラフであります。世界の主要国のグラフでございます。これは何かといいますと、資源消費率を表したグラフであります。つまりこのグラフが低ければ低いほど資源消費率が低いということであります。平成７年時点では、世界主要国の中では日本は断トツに低いわけであります。ということは、この時点で日本のリサイクルというのは、かなりもう出来上がっているということをこのグラフが表しているとなります。この後この法律ができて、ほかの国々はリサイクルを進めておりました。リサイクルを進めていた国よりリサイクルをしてなかった日本のほうが資源消費率が低いという、これが一つの表れてくることであります。
なぜこの質問をするかといいますと、我々一般市民に負担を強いられるリサイクル制度だというところに私はちょっと疑問を感じているからであります。一生懸命皆さん頑張ってリサイクルをしております。ところが、ごみが減るどころか、どんどん増えております。リサイクル法ができた途端に、それまで例えば１リットル、２リットルサイズのペットボトルしかなかったものが、あらゆる形のペットボトルが市場に氾濫しております。それぞれを皆さん利用されて、便利であるから使うわけですけれども、それではこれを売り続けている業者の人たちは一体何をしているのかということであります。私たちが一生懸命リサイクルをして、ごみを減らそうとして頑張っているのですけれども、実際はごみの数がどんどん増えているというふうに、私にはすごく感じられてなりません。
これはペットボトルですけれども……ちょっと見づらくてあれですけれども、ペットボトルの回収、これは容器包装リサイクル協会のホームページから出したものですけれども、ちょっと見づらくてあれですけれども、年々回収量は増えております。それを再資源化に回している数字との、ちょっとこれで差が分かってきます。約半分程度が再生に回っているというふうに見てとれます。そして、リサイクルするときに業者に入札をして引き取ってもらうわけでありますけれども、ちょっと分かりづらくて大変申し訳ないのですけれども、ペットボトルと古紙、古紙は辛うじて値段がついております、キロ当たり15円、10円くらいですけれども。ところが、ペットボトルはマイナスです。入札単価がマイナスというのが現状であります。これは、それを表したグラフなのですけれども、下のピンクのところがペットボトルです。そして、緑の線が紙です。見て分かるとおり、これはキロ単価なのですけれども、さっきの表はトン単価ですから、額がちょっと大きいですけれども、このようなところが現状であります。果たしてこれで商売が本当にできるのかというところに非常に疑問を感じておるところであります。
このペットボトルのごみを私たちは一生懸命分別をして、少しでも環境をよくしようと思って頑張っているわけでありますけれども、市民の皆さんに負担を強いている割には、なかなか現実が追いついていないというふうに非常に感じているわけであります。以前も質問の中でこれを若干取り上げたわけでありますけれども、改めて細分化を進めて、なおかつ市民の皆さんにこれを強力にお願いをして、負担を強いるのか、そこまでする必要があるのか。今のままでいいのであれば、それでいくべきではないかというふうに考えるのですけれども、ご見解をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
ご指摘のように、今リサイクル品の引取りについては逆有償と申しまして、引取りに際し、お金を払って引き取ってもらわなければならないというような状況も出ているところでありますし、また例えば子供たちのごみのリサイクルで回収した際に、その引取り業者に連絡すると断られると。なぜ断られるのかと申しますと、合わないからということで、リサイクルをする際に、これまでのようにリサイクルしてお金をもらえるとか、引き取ってもらえるという、そういう形が少しずつ崩れてきたというような状況もございます。
ただ、ごみの分別をさらに進めたいということは、これまでもごみの減量化等々で議員の皆様からご指摘がありましたように、ごみを少なくしなければならないということから、今回ごみの分別の細分化に取り組もうとしているところでございます。特にこれまでご説明申し上げましたプラスチック製容器、これの分別に取り組むということをお話ししているわけでございますが、これにつきましては盛岡広域管内において８つの市町がございますけれども、この中で取り組んでいない市町村が３つございます。その中の一つが八幡平市でございます。取り組んでいるところと取り組んでいないところは、やはりリサイクル率にそのまま数字として表れているところは、前回の議会でご案内のとおりでございます。
このように分別する際には、これまでと違い、分別するための作業が増えてくるということはそのとおりでございまして、答弁の中にもございましたように、雑紙の分別につきましては平成27年度からスタートしております。これも最初はそのまま可燃ごみに入れておいたものを、それを分別しなければならないということで、最初はやはり戸惑いもございましたが、粘り強く説明をさせていただきまして、それが浸透して、先ほどの数字に表れているところでございます。
プラスチックにつきましても、地域のほうに、コミセンなり、あとは自治会、そういったところにお邪魔させていただきまして、この取組の必要性について説明を申し上げ、市民の皆様にこの取組の協力をお願いしたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 これは、独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター、そっちのほうの資料なのですけれども、このような形で推移しております。この大きな矢印で書かれてあるのですけれども、容器包装プラスチック関係の全体の約１％、総量430万トンのうちの約１％が材料のリサイクルというふうな形になっております。先ほどのグラフにありましたとおり、このリサイクル法が始まる前は、結構日本はリサイクル優等国だったのでありますけれども、諸外国並みにリサイクルを進めることによって、さっきの数値が上がってきているというのも、これも非常におかしな話だなというふうに常日頃思っていまして、この質問をしているわけでありますけれども、ただしこの容器包装リサイクル法には市民が分別をするというふうに法律で書いてありますので、これいかんともし難い部分があるのですけれども、もう少し市民の皆さんの負担を和らげるようなやり方をしていくべきではないかというふうな趣旨で今回質問しております。
ほかの自治体では、いろんな自治体はあるのですけれども、有料のごみ袋ではなくて、市販のレジ袋にごみを入れて処理している自治体もあります。私の息子が以前働いていました弘前市なんかは、そのような体制を取っておりました。焼却施設の問題もあろうかとは思うのですけれども、あまりにも住民に対する負担が大きい割には、どうもリサイクルが本当にできているのかというところを非常に疑問に思いますので、この質問を今回しているところであります。もう少し住民の皆さんの負担が増えないような対策を取りながら、ごみ処理の事業を進めていってほしいという趣旨で、今回この質問をいたしました。
それでは、次の質問に移ります。２点目の避難所における新型コロナウイルス感染症対策であります。先ほどの答弁のとおり、市では国の予算を使ってこの対策を進めるということでありますけれども、当然今までのようなスペースの避難所運営というのは、しっかりした治療薬とか、またワクチンとか、そういったことが普及をして、コロナが一般のインフルエンザと同じような病態に変わっていくまでは、どうしても取らざるを得ない対策だと思います。ですから、今までと同じような対策をしておりますと、どうしても避難所を指定している場所が手狭になったりとか、様々な対応が出てくると思いますけれども、その辺に対する対策を検討しているのかどうかお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 今回のコロナウイルスの感染予防対策につきましては、国のほうからも避難所をできるだけ多くするように、それと避難所での３密を避けるようなスペースを取るようにというふうな通知が来ておりました。そして、参考例として避難所の配置等の例も来ておりましたので、今後その避難所に合わせたものを考えていかなければならないというふうに考えてございまして、今はまだそこを考えたものがあるというふうなことではございません。ただ、もう既に雨の時期になってきておりましたので、これまでの避難所、全部で五十何か所あるわけですが、これまで13か所で対応してきておりまして、そして昨年の19号の例を言いますと、13か所で避難された方は三十何人というふうな実例がありますので、当面の間この13か所で持っていけるのではないかと考えております。
市長答弁にもありましたとおり、運営マニュアルをつくっておりましたので、国の参考例等も参考にしながら、１人２メーター掛ける２メーターですので、４平米以上取れるような、間隔を置くような避難所の運営の仕方になるかと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 そのような形でぜひ進めていただいて、市民の皆さんが安心して避難所に来られるようにしていただきたいというふうに考えております。
そして、大きな３点目であります。先ほども答弁ありましたとおり、我が八幡平市は非常にすばらしい水源に恵まれておりまして、川の水を飲まなくていい、非常に幸せな環境にあるわけであります。しかしながら、世界的に見れば様々な国があるわけであります。いまだに子供が学校にも行けずに、バケツを持って水が湧いているところまで水をくみに行っている国もあれば、私たちのように水はただではないかというふうな感じで、こうやって暮らしている国まで様々あります。
そして、世界の水、先進国であってもミネラルウオーターの需要は非常に多いわけであります。中でも、一番のトップはアメリカなわけであります。そして、その後に続くのがヨーロッパ諸国であります。そういった国々で、ほとんど水を買って飲んでいるということであります。商品としての飲料水、ミネラルウオーター市場の拡大なのですけれども、これは環境と貿易に関する報告書というところから取ってきたわけでありますけれども、１つは水道事業の民営化、もう一つは世界的なミネラルウオーター市場の拡大だと。水をめぐって世界が大きく動いている。これは、今日の世界規模での水資源をめぐる問題の反映である。ミネラルウオーターを商品としての飲料水という言葉で表すと、ミネラルウオーターも２つの特徴が明らかになる。つまりミネラルウオーターは、人間の生存に不可欠な資源である水、その中でも直接口にする飲料水であるという点と、容器詰めされ、国内でなく貿易商品として輸出入されているという点であります。
この水をめぐる世界的な大きな動きの中で、八幡平市の豊富に湧いている水資源を、金沢清水の湧水のあそこの取水口のところに行ってみれば、私も行って一度見たことがあります。各地域に配水される配水管が、あそこの湧水から降りてくる斜面のところに大量に配水管が口を開けて並んでいるわけです。そこにとうとうと流れる湧水が入り込んでいって、それがそれぞれの地域に行って飲み水として利用されているわけであります。それでも、あの大量に湧水している水がそこに全部入っているわけでありません。半分以上は流れ下っているわけであります。これは非常にもったいないと思います。世界的な需要の高まりの中で、八幡平市のこの貴重な水を資源として世界に販売する展開というのは、非常に有望な対策ではないかと思ってこの質問をいたしました。
さっき答弁にありましたとおり、以前水の販売ということはやったわけでありますけれども、私の知る限り、こういう手に持って飲める小型のペットボトルによる販売が中心ではなかったかというふうに考えております。それも国内向けの販売であります。世界の主流は、ウオーターサーバーに代表されるような大型のペットボトルに入った水の販売がまず中心になっているかと思います。よく目にするのは、皆さんペットボトルを手に持って飲んでいる姿が世界中でニュース等で映し出されるわけですが、大型のタンクに入れた水の販売が主流であろうかと思います。これを八幡平市として取り組んで、市がもうやっているのだという実態をつくっていくことが、様々なほかの国々からこの水を狙ってやってくるわけでありますけれども、これに対する有効な防衛策となり、また市の財源となるものと考えるのですけれども、こういうふうに取り組んでいく考えがあるのかお聞きしたいです。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 合併前ですから、もう20年近く前になろうかと思いますけれども、やはり旧松尾村では、今北口議員がおっしゃったような発想の下で、何とかもうけられないかということで、第三セクターでペットボトル、水商売を開始し、それを引き継いで合併後も経営をした経緯がございます。
水商売というのは、本当に水商売でございまして、本当に大変なのです。500ミリリットルで、最低20万から50万売らなければペイするものではない。そういうこともあって、本当に販売、営業活動はかなりやりました。さっきおっしゃったように、最近どこのホテルに行っても水のサーバーがあります。もう七、八年前にそういったサーバー販売もしようとしてトライしたこともありましたけれども、それもやはり。水は重量があります。それを大都会の消費地に持っていかなければ商売にならないのです。その重量を移動するための経費というのは莫大なものがかかります。そういったことから、赤字を累積した経緯もありますし、できればさっきおっしゃったように外国資本が入ってきて、この水を有効に中国のほうにでも持っていって売ってくれないかと、そういう話も具体的にあったのですけれども、誰も手をつけられないと、そんなにもうかるものではないというふうなことで断念した。実際中国資本の方が見学にも来たのです。でも、土地は売りませんと、もし扱うのであれば水だけは供給はできますよと。それでは駄目だということで、商売にならないということで、そういったのも頓挫した例もございます。
いずれとにかく水というのは、本当にただのような感じがしますけれども、ただではないのです。売るためには、とんでもない金がかかる。その収益を確保するというのは、非常に面倒であるというふうに思っております。日本では、成功している例というのは本当に大きなメーカーさん、サントリーさんだとか、キリンさんだとか、そういうふうな大きなメーカーさんはある程度の収益は取っているものというふうに承知をしておりますが、中小の水を扱っている方、例えば青森の黒石だったかな、かねささんがやった水事業も、フランスのモンドセレクションで賞を取った水なのですけれども、それでも立ち行かなくなって閉鎖しているというような、そういう状況ですので、なかなか水で商売するというのは厳しいのかなというふうに思っています。
逆に、そういう水を有効に利用している市なのだよと。私はよそに行って、八幡平市を宣伝する一つのあれとして、我々はすばらしい自然に恵まれて、湧水に恵まれて、バナジウム入りの水で車を洗っていますよと、それくらい八幡平市はすばらしいところですという、そういうふうな宣伝の一つの材料にしていますので、この水の資源というのは絶対守っていかなければならないというのは基本ですので、その基本だけはこれからも守っていきたいと。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 大変難しい問題であろうかと思いますけれども、常にアンテナを張りまして、商機を逃さないように、今後また流れが変わって、そういうふうな機会がまためぐってきたときに、しっかりそれをつかみ取れるようにだけはしておいていただきたいというふうに考えて、私の質問を終わります。
（議員 北口 功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで北口功議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
（１２時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位７番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 熊澤 博君 議席番号15番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
１、新型コロナウイルスの畜産への影響と対策について。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、枝肉相場は３割近い下落が続いております。肥育農家の資金繰りの悪化が子牛導入にまで影響し、繁殖農家の経営を圧迫しております。５月の和牛市場の県平均価格は52万5,000円で、県南と中央の５日間全てが54万1,000円の保証基準価格を下回った状況にあります。何十年ぶりかの補給金制度の発動が現実のものとなりつつあります。以下について伺います。
１、下落傾向にある肉牛肥育経営への支援の考えはいかがお考えでしょうか。
２、黒毛和種、日本短角種の子取り生産への支援の考えは。
３、酪農経営への支援の考えは。
４、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）の補填金、肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格の見直しを国、県に働きかける考えはないでしょうか。
５、市内の公共的団体などの活動の総合調整の考えはいかがでありましょうか。
大きく２番目としまして、キャトルセンターの運営について伺います。来年11月以降、操業開始予定のキャトルセンターは、指定管理でＪＡに運営を委託されることになっております。ＪＡは農家に対し、面接と称して利用する条件を農家に示しました。今年１月時点での和牛繁殖頭数の1.6倍化、センターの通年利用としたため、約100頭の予約となっております。その後、４月、５月と子牛相場の下落が深刻化したため、採算を理由にキャンセルする農家も出ているようでございます。子牛価格の回復がいつになるのか予測できない中、センター運営の在り方も含めた仕切り直しが農家から求められております。以下について伺います。
１、総事業費、市負担額、収容する品種、指定管理のＪＡ運営への支援の考えは。
２、子牛価格が下落する中、利用農家の意向調査を再度行う考えはないでしょうか。
３、運営スタッフ（職員、パート）と指定獣医師の体制は。
４、分娩間隔の短縮とマニュアル牛造成の考えは。
５、放牧を生かしたセンター利用での規模拡大の考えは。
大きく３番、放牧事業の運営について。これまで西根町の放牧事業は、県のモデル的存在だとして高い評価を受けてまいりました。繁殖障害対策のリハビリ牧場としても全県の模範となっております。合併後の八幡平市もその伝統を堅持してまいりました。しかも、放牧料は県下一安く、生産費を抑える鍵となっております。来年度から市営牧野の管理運営をＪＡに委託するに当たり、以下について伺います。
１、指定管理のＪＡ運営への支援の考えは。
２、増加傾向にある白血病の対策は。
３、牧野看視人を安定的に確保するため、待遇と労働条件の見直しについて。
４、子取り生産の採算に直結する種雄牛選定について。
５、褐毛和種の子取り生産への新たな取組について。
以上でございます。よろしく答弁お願い申し上げます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 熊澤博議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目の新型コロナウイルスの畜産への影響と対策についてのお尋ねでございます。１点目の肉牛肥育経営への支援についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費需要の減少によりまして枝肉価格が低迷し、肉用牛肥育農家の経営悪化が懸念されることから、肥育農家の肥育素牛導入を支援し、肉用牛の生産基盤を維持することを目的として、今議会の補正予算に肉用牛肥育経営生産基盤維持緊急支援事業費補助金を計上しているところでございます。補助対象者は、市内の肉用牛肥育農家とし、県内市場から肥育素牛を導入するのに要する経費を助成するものでございます。
次に、２つ目の黒毛和種、日本短角種の子取り生産への支援についてのお尋ねでございます。肉用子牛に対する支援は、国の制度でございます肉用子牛生産補給金制度により、生産者の所得確保が行われているところでありまして、国の一次補正予算において新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、肉用子牛流通円滑化緊急対策事業で生産者がやむを得ず肉用子牛の出荷調整を行う場合、計画出荷に係る掛かり増し経費となる飼料費等、餌代等の支援が行われているところでございます。
市といたしましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費需要の動向や価格変動の状況、国の二次補正予算における畜産関連の経済対策を今後も注視し、必要に応じて適切な対策を取ってまいりたいと考えております。
次に、３つ目の酪農経営の支援についてのお尋ねでございます。生乳については、集出荷団体から情報を収集しているところでございますが、現在のところは生乳の生産調整も行われておらず、出荷量、出荷額ともに前年度と比べて減少していないとの回答を得ております。市といたしましても、黒毛和種、日本短角種の子取り生産への支援と同様に、必要に応じて適切な対策を取ってまいりたいと考えております。
次に、４つ目の牛マルキン等の保証基準価格の見直しについてのお尋ねでございます。肉用牛肥育経営安定交付金制度、牛マルキンの算定方式につきましては、３月販売分から見直しが行われているところでございます。これは、肉専用種の地域算定に使う枝肉販売価格を都道府県単位から、より広範囲となる北海道、東北など10の地方ブロック単位に変更しまして、発動回数や交付金単価で生じる都道府県間格差を是正し、不公平感を解消することを狙ったものでございます。他の制度につきましても、都道府県間格差を是正できるものがないか、ＪＡ新いわてなど集出荷団体とともに検証し、国、県へ格差是正を要望できないか検討してまいります。ただし、保証基準価格の見直しは、国、県、市、生産者の負担にも影響いたしますので、慎重な検討が必要と考えております。
次に、５つ目の公共的団体などの活動の総合調整についてのお尋ねでございます。市では、市の農業振興に関して関係機関相互の緊密な連絡を図り、総合的かつ効率的に諸施策を推進することを目的として、八幡平農業改良普及センター、新岩手農業協同組合八幡平営農経済センター及び農林課をもって構成する八幡平市農政連絡会議を設置しているところでございます。また、この会議に畜産班などの専門分野を検討する専門班を置きまして、地域農業の総合的な指導体制の構築や農業振興の課題の把握と解決方策を検討しているところでございます。この新型コロナウイルス感染症に関して、引き続き情報収集に努めたいと考えております。
次に、大きな２点目、キャトルセンターの運営についてのお尋ねでございます。まず、１つ目のキャトルセンターの総事業費等についてのお尋ねでございます。繁殖育成センターの総事業費は、約26億円となります。国の畜産競争力強化整備事業補助金を約６億円と見込んでおりますので、市の負担額は約20億円となります。収容する品種は、乳用牛及び黒毛和種となります。運営の支援に関しましては、指定管理の方法を利用料金で施設の維持管理経費を賄う利用料金型として検討しておりますことから、特別な支援を行うことは考えておりません。
次に、２つ目の利用農家の意向調査についてのお尋ねでございます。市として新たに利用農家の意向調査を行うことは考えてはおりません。利用希望農家の意向については、ＪＡ新いわてが利用希望農家とともに作成をしております個別経営計画書により把握できるものと考えております。また、この計画書は繁殖育成センターの開所までの間に何度か更新が行われるとお聞きをいたしておりますので、この計画書により、その時々の利用希望農家の意向を把握できるものと考えております。
次に、３つ目の運営スタッフと指定獣医師の体制についてのお尋ねでございます。ＪＡ新いわてからは、繁殖育成センターの開所に当たって、運営スタッフを職員は10名程度を見込んでおりまして、パートに関しては多数必要と考えているが、人数の算定にはまだ至っていないとお聞きをいたしております。また、指定獣医師につきましては、公益社団法人中央畜産会の定める飼養衛生管理基準によりまして、成牛200頭以上の大規模農場における追加措置として、家畜保健衛生所と綿密に連絡を行っている担当の獣医師を定め、定期的に当該獣医師から当該農場の家畜の健康管理について指導を受けることとされておりますが、人選については検討中とお聞きをいたしております。
次に、４つ目の分娩間隔の短縮とマニュアル牛造成についてのお尋ねでございます。分娩間隔の短縮は、繁殖育成センター利用者の所得向上に大きな効果があることから、飼育などのマニュアルをＪＡ新いわて、盛岡広域振興局、八幡平農業改良普及センター、岩手県中央家畜保健衛生所、岩手県農業共済組合及び農林課をもって構成するワーキンググループを設置し、作成することといたしております。
また、現在農家でＩＣＴを活用し、牛の活動情報を収集、活動、反すう、休憩の情報から、繁殖で重要な発情、疾病の疑いなど注意すべき牛を自動的に選別できる牛群管理システムなどの実証実験を行っております。マニュアルには、その実験の成果も盛り込み、農家の飼養の指針になるものを作成できればと考えております。
次に、５つ目の放牧を生かしたセンター利用についてのお尋ねでございます。繁殖育成センターは、完全舎飼いとして防疫体制を構築し、マニュアル化を図っておることから、ＪＡ新いわてが行った利用希望者説明会においても説明しておりますとおり、放牧との併用は考えてはおりません。また、市が31年に行った八幡平市繁殖育成センターに係る利用意向アンケートにおきましても、設問中に繁殖育成センター預託牛は夏季放牧をしない旨を記載しておりますし、機会があるごと利用農家の方々には放牧との併用はないことをお伝えしてきておるものでございます。
次に、大きな３点目、放牧事業の運営についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の指定管理のＪＡ運営への支援についてのお尋ねでございます。放牧事業を含む牧野事業の指定管理につきましては、利用料金制を取りますが、利用料金だけでは施設の維持管理経費が賄えない場合は、市から指定管理者に対し、管理代行料として指定管理料を支払う併用型を検討いたしております。
次に、２つ目の白血病対策についてのお尋ねでございます。市における牛の白血病につきましては、年度によって増減があるものの、増加傾向にございます。市営牧野の白血病対策としては、白血病は血液を介し伝播することから、分離放牧やアブトラップの設置などの吸血昆虫対策を行っているところでございます。
分離放牧につきましては、上坊、長久保両牧野で行っておりますが、七時雨牧野においては分離放牧を行っておりません。分離放牧をするためには、多くの牧区の確保が必要となります。牧野看視人とも協議いたしておりますが、七時雨牧野が急峻であり、短角種も同牧野内に放牧していることもあって牧区の確保が困難であり、２年度も分離放牧を実施しておらないところでございます。今後も他の牧野と同様に、分離放牧ができるよう検討は続けてまいります。
次に、３つ目の牧野看視人の待遇と労働条件の見直しについてのお尋ねでございます。雇用を安定的に確保するためには、労働条件がよいことが必要であると考えております。市では、令和２年度から牧野看視人についても会計年度任用職員として任用いたしておりまして、前年度よりも労働条件を改善いたしたところであります。
指定管理料の算定におきましても、この条件を基に算定されることとなります。指定管理後の労働条件につきましては、雇用するＪＡ新いわてが提示することになっておりますので、市の労働条件についての情報は提供していくものと承知をいたしております。
次に、４つ目の種雄牛の選定についてのお尋ねです。短角種の種雄牛は、ＪＡ新いわてが日本短角種種雄牛貸付調整会議において貸付けを受けているところでございます。市としては、ＪＡ新いわてが必要な頭数を確保できるよう、種雄牛の管理費用に対しての助成措置を行い、飼育経費の軽減を図ってきたところでございます。
短角種の繁殖経営は、価格低迷により厳しい状況に置かれていることは承知をいたしておりますことから、経営安定対策の充実した支援を行うため、県に対し、広域的な支援を要望いたしているところでございます。
次に、５つ目の褐毛和種の子取り生産への新たな取組についてのお尋ねでございます。現在新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費需要の減少対策として、肉用牛の生産基盤の維持を目的とした補助事業を行おうとしているところであり、新たな種別の肉専用種の生産の振興を行う考えは、今は持ち合わせていないのが実態でございます。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君登壇）
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 再質問いたします。
和牛の子牛価格が下落しておりまして、非常に農家は動揺しております。先月、５月21日、八幡平市は３日間のうちの真ん中の２日目に当たるわけなのですが、税込みで59万3,000円、税抜きで53万9,000円ということでございました。盛んにいいときには85万円ぐらいしました。ですから、その頃から見ますと30万円ぐらいの下落ということになっております。この辺にやはり動揺がどうしても見てとれるという状況でございます。
ただ、全国的にみんな下落しているかといいますと、そうではありません。例えばそれこそ今言った５月21日の八幡平市から出場した牛でも税込み123万4,200円、こういう牛もありました。雌です。320キロ。たしか生後280日齢だと思いました。これは、名前出していいかと思うのですが、山崎の田村繁男さんです。市長さんの親戚でございます。市長の指導もあったのかなと思ったりして、みんなしてびっくりしたのですが、いずれこれが岩手県の５月市場の最高値でした。
そういうことで、やはりいいものは今でも高いという状況にあるのです。ですから、逆に厳しいのです。例えば鳥取の中央市場、これは６月４日に開催されたのですが、雌の平均が、これは税込みですが、107万6,486円、そして去勢が73万5,144円、これもすごく高いのです。雄雌全部の合計の平均で90万5,021円。ちなみに、６月４日の鳥取中央市場の最高値は、雌で398万9,700円と。やはりいいものについては、将来を見越して導入に来ると、そういう状況が今正直出ております。
ご存じのとおり、新型コロナウイルスで大変な状況にあるわけなのですが、この見方も様々あります。終息に向けて、６か月もすればまた元に戻るという説も一つございます。しかし、来年いっぱいかかるのではないかという見方もございます。今から20年ぐらい前に発生した牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ、狂牛病です。これのときには、岩手県経済連は６か月で終息するという指導を行いました。そのとおりになりました。ただ、残念ながら、今回のは人の新型コロナウイルスということで、世界経済の大変な状況も相まって、全く見通しが立たないという状況にございます。
そういう点で、今一番の被害を受けておりますのは、実は肥育農家なのです。この間の５月号なのですが、新岩手農協さんの「夢郷」に価格がございましたので、令和２年３月の枝肉販売価格、平均で86万8,000円でした。これは肥育牛です。子牛ではなく肥育牛で86万8,000円でした。20か月肥育するわけですから、遡って20か月前の平成30年７月の素牛代、どれくらい平均価格で出てくるのかということで、農協さんにお願いしまして調べてもらいましたら、78万5,000円でした。餌代と諸経費で40万円ぐらいかかると言われておりまして、本来であれば生産費118万5,000円なわけなのですが、実際は枝肉86万8,000円でございました。ですから、31万7,000円の損失を被っているという実態になっております。枝肉を生産費で割りますと0.73、枝肉代金は生産費の73％にしかならない。いわゆる27％の損失。このことから、肥育農家は３割近い損失だという表現を使っております。
それで、牛マルキンはどうかといいますと、令和２年３月の牛マルキンの標準的生産費、これは115万9,448円でございました。この牛マルキンというのは、ブロックごとに構成されておりまして、私たちは東北６県のブロックに入ります。ところが、ご存じのとおりブランド牛が、前沢牛、仙台牛、米沢牛等あるわけでして、非常に販売価格が高いのです。ですから、牛マルキンの標準的販売額は101万6,876円でございました。こういうことで、この差額を補填するということなのですが、差額の14万2,572円に９割を掛けて、0.9を掛けて、交付単価は12万8,314円となりました。しかし、これが丸々肥育農家に入るのではないのです。ここにからくりがちょっとございまして、４分の１は農家負担ということになっています。９割のさらに４分の３が実質交付金単価となるということで、実際に手元に入るのは９万6,236円です。ですから、さっき申し上げました31万7,000円の損失を被っているところに、牛マルキンの実質の補填は９万6,236円ということで、これは実は国会でも問題になりました。やっぱりおかしいのではないかということで……
〇議長（工藤 剛君） 熊澤議員、質問のほうをお願いいたします。
〇議員 熊澤 博君 そういうことで、かなり大きな問題になりました。国会審議の中で、農家負担なしという表現がちょっとあったものですから、約束が違うというような異議もあったようでございます。
そういう点で、肥育農家に対します支援の考えということで、先般頂いたわけで、合計で11万円ということで、私は非常に評価しております。
それで、ご存じのとおり、肥育農家は、私たちの八幡平牛を買い支える立場で本当に頑張っておられます。そういう点で、この牛マルキンを本来の農業災害補償法に基づく８割の補填にすべく、市としても国、県に働きかけていくべきであるというふうに思っておるわけですが、これは④のほうにかかってくるわけなのですが、その辺の考え方を伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 ただいま熊澤議員さんおっしゃるとおり、肥育牛の価格が下がっているということで、非常に憂慮すべき状況にあるということでございます。それは私ども認識しているところでございまして、ここ１年ほどの価格の比較を見ますと、おおよそ30万程度はもう下がっているという状況でございます。
第一には、こういった場合に備えての牛マルキン制度が当然あるわけでございまして、牛マルキン制度の補給金は、先ほど熊澤議員さんおっしゃったとおり、３月分では差額分の９割補填ということで12万8,000円交付になるということで、それのさらに４分の３というのは、ちょっと私も承知はしておらないところでございますが、農畜産業振興機構さんの資料によれば12万8,000円が交付になるというような資料でございましたので、その分が交付になるのではないかなと思っておりました、ちょっとここは調べてみなければならない部分ではございます。
そしてさらに、その後の４月分、１か月遅れての４月分のデータがつい先週ホームページのほうに公表になったわけでございますが、それですと差額がさらに広がっておりまして、交付額で24万9,000円というのが出てきております。これが標準的販売額と標準的生産費の差額の９割ということで、大体実態と乖離はしていない金額かなと思っているところでございますので、ある程度肥育農家の皆さんもこれで安心なさるのではないかなと思っておるところでございます。
また、今回の６月補正に補正予算としてお願いをしております農林課予算の中で、肥育牛の補正予算でございますが、これに加えましてマルキンの制度とは別に交付しようということで、トータルで10万円交付しようということで予算を組んでおりましたので、これである程度子牛の買い支えをしてもらおうという趣旨もございまして、補正予算を出しているところでございましたので、当面これは６か月程度、様子を見ながらやっていきたいと思っておりましたので、また９月補正等の時期になりまして、どの程度経済が回復するか、あるいはコロナウイルスの感染症がどこまで回復するかといったところがまだ若干見通せない部分ではございますが、その時期にまた検討してまいりたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 詳しい答弁ありがとうございました。
それで、差額の９割ということなのですが、さっきもちょっと触れたのですが、４分の１は農家負担ということで、この４分の１が非常に重いのです。ですから、９割、いわゆる0.9掛ける0.75、0.75というのが４分の３です。そうしますと、合わせますと0.675になるのです。この0.9と0.675の差が非常に大き過ぎるということで、実は肥育の盛んな地帯からも、やっぱりこれはおかしいのではないかということで、本来のさっき言いました農業災害補償法の８割を保証するという考えからもおかしいのではないかということで、やっぱりクレームがついております。
それで、実はこのことにつきまして、政府は新型コロナ対策として農家の生産者負担金、いわゆる差額９割の４分の１を実質免除するという約束をしておったのです。ところが、その言質をほごにして、農水省の畜産局長いわく牛マルキンが発動した場合の補填額は、生産者の負担分を差し引いて９割の４分の３、さっき申し上げました0.9掛ける0.75、0.675、67.5％に減額となると、国会でまた答弁を覆したのです。これで非常に騒ぎになったわけなのです。私たち実施体としましても、生産者の負担分を４分の１から10分の１に下げてもらいたいという率直な提案でございます。そうしますと、0.9の0.9で0.81、81％の実質補填率になるということで、農業災害補償法の80％をわずかに超えるわけなのですが、こういう形でぜひ８割の補填という方向での働きかけを市としても国、県にやっていく必要があるのではないかと。一旦約束していて、ほごにされたという経緯が実はございました。その辺で、簡単な質問ではないと思いますが、考え方をもう一回伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 佐々木 仁君 ただいまのご質問の件でございますが、牛マルキン制度につきましては、掛金といいますか、その４分の３を国は負担しておりまして、残りの４分の１の分の25％になるわけですけれども、その12.5％分は県が負担しております。そして、さらには残りの12.5％のうちの6.25は、市が農協さんのほうに補助金を出すという形で、補助金を出して、その分軽減している状況でございます。したがいまして、農家の方は、残りの6.25％を負担していただくというようなことで、掛金といいますか、負担金のほうが成り立っておりましたので、ゼロではないのですけれども、ある程度のご負担をいただいているところでございます。したがいまして、国、県に働きかけるかという観点では、ちょっともう少し検討は必要かと思いますが、今現在でもそういった状況でございます。
あとは、４分の３の部分でございますけれども、恐らく今回の４月の交付金がマルキン24万9,000円１頭当たり出ております。そして、全国的には１頭当たり20万円を超える金額がどこの県も出ているような状況でございまして、そうすると基金そのものが枯渇するというようなことが憂慮されることでございます。したがいまして、そういった場合でも、国の資料によれば、国が負担する分の４分の３は補填をしますと。ただ、生産者の負担は求めませんよというようなことで資料のほうはできておりますので、そういったところで当面様子を見たいなというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 知らない情報がかなりありました。ありがとうございました。
それで、次は２のキャトルセンターの運営についての②でございます。利用農家の意向調査を再度行う必要はないかということでの答弁はいただいたわけなのですが、実はこの質問に当たりましてキャトルセンターを指定管理します農協さんに行って、何か行政に要望はないかということで言ったのですが、八幡平営農経済センターの２階にあります準備室といいますか、キャトルセンターの担当の人たちの入る部屋があるのですが、農協の課長も対策室の工藤さんもやっぱり元気がない。今の価格が下落したというので、農家からはこの間の約束はキャンセルにしてくれと、やっぱりキャトルセンターを利用できないようだという人が出ているようなのです。そういう点で、動揺を隠せないでいるのです。こういう動揺を隠せない状況のＪＡの職員の姿を目の当たりにして、やっぱり我々のスタンスというのは、一蓮托生というよりは、むしろ一路邁進ではないかと、ともかく頑張りましょうという点で、確かに既にさいは投げられたわけなのですが、指定管理の団体を支えるしか私はないような気がするのです。これをただ約束だからといってやるのであれば、かなり農協の経営にも大きく響く事態になりかねないのではないか。肉も子牛も減額しているということは、取りも直さず農協の手数料も３割減っているということなのです。
そういう中で、またタイミング悪くキャトルセンターの操業開始が重なってしまったということもあって、やっぱり職員の動揺を隠せない姿というのは当然理解できるわけで、その辺、これは市長から伺わなければならないのですが、確かにこれまでの経緯、私も知っております。農協さんからキャトルセンターというお願いが来たときに、当然私たちも農協さんが建てて、それに補助を出してやるというような気持ちのほうが強かったのです。ところが、そうではなく、全部役場でやってくれと、そして指定管理にしてくれというので、そこまで譲歩して、実は莫大なお金を投資して、操業へ向けて今工事中なわけでございます。確かに新型コロナで和牛農家ばかりが被害を受けているわけではないという中で、非常に難しい運転をしていかなければならない市の情勢なのですが、その辺の考え方を伺えないでしょうか。これは、市長にお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 熊澤議員ご承知だと思いますけれども、先ほどご発言にあったとおり、このキャトルセンターの建設に当たっては紆余曲折はありましたが、八幡平市の和牛、乳牛を含めた畜産振興のためにはどうしても必要だろうということで、生産者の意を受けながら、農水省あるいは農政局、県、そういった方々と鋭意協議をしながら進めてきた事業でございます。
事業を進めるに当たって、やはりお金の問題がこれは当然出てくるわけで、先ほど演壇からの答弁で市の負担額は20億円という話をさせていただきました。当初は、この負担額は市と農協で半々持って、この事業に取りかかりましょうということだったのですが、農協さんにおいてもやはり負担はかなり重荷になるというお話でしたので、この際指定管理を受けていただいて、建設後の経営は農協が全責任を持って行うと、そういう前提で、それでは八幡平市として建設費は100％持つということを、これはいろいろ紆余曲折あったのですが、組合長、そしてまた担当理事、担当部長が立会いの下で、もちろん担当職員も入っておったのですけれども、その中で合意を見たわけでございます。それで、市としては100％市の負担でやりますと。100％市が持って、なおかつ指定管理は農協さんで、今後の経営については指定管理を受けていただいて、きちっとやってくださいと。やれるはずですよという根拠は、例えば先ほど言った20億円の事業費のうち、10億円を本来は農協が負担しなければならないのを負担しなくていいわけですから、その本来負担しなければならない10億円を原資にして経営の支えにしてほしいと。農家から、それぞれ飼育の負担金は取るわけですから、それでも多分当初は赤字になるだろうと、大変だろうということで、負担すべきものが負担しなくなったその10億円を、それ以後の指定管理を受けた際の当初の立ち上げの赤字分の補填に使ったらどうですかと。そして、安定化をした上で畜産農家の負託に応えてほしいと、そういう基本的な仕組みの中で始まった事業でございます。
これがまさに始まった途端に、コロナという非常に大きな、かつて経験したことのないような事態を受けているわけでございますけれども、逆にこういった事態だからこそ、このキャトルセンターをいかに有効に使って、これから先の経営の安定化、労力の軽減になることによって頭数を増やすことができるわけですので、それによってまた出荷数が増えれば農協の手数料も増えていくと、こういう構図をぜひ皆さんの力でつくり上げてほしいという思いでこの事業が進められておりますので、このコロナ騒ぎで動揺しているというのは承知はいたしておりますけれども、ただ一時的なコロナの状態の中で、本来の趣旨をきちっと認識しながら、これから先に進んでいただければなという思いを強く持っております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ６月の中央市場が実は今日から始まっているのです。今日、明日、あさってと３日間なのですが、あしたが八幡平市の子牛が出場することになっております。実は、この和牛の子牛の価格、もう一段下げがあるのではないかという予測も出ているのです。新型コロナの影響というのは、非常に厳しいものがございまして、そういう点で私は……ちょっとこれうまく映らないのですが、これちょっと細かくて見えなくてあれなのですが、放牧を取り入れたキャトルセンターの利用、夏場は放牧、市営牧野を利用するということで試算したのと、いわゆる通年利用、実は保証基準価格を下回る状況が出ておりますので、肉用子牛生産者補給金制度というのは保証基準価格の差額を全額出しますから、この54万1,000円というのはある程度の保証済みのものなわけです。問題は、生産費なわけでして、試算しますと通年キャトルセンター利用ですと10万円の赤字になる。ところが、放牧を利用しますと２万5,216円の赤字ということで、私たちの八幡平市の牛はほかよりも高く売っているわけでして、この差額を埋めるに十分な高値でございます。
それともう一つ、放牧を利用しては駄目だという表現が説明会のときにちょっと弱かったのではないかと思います。私自身も放牧利用できると思っていました。文書にはそういうふうにあったのだと言いますが、農家の間からは、約束違うのではないかというクレームがかなり出ました。放牧を利用して、冬場のキャトルセンター利用だから、規模拡大できるという発想だったのです。その辺のちょっと行き違いがありまして、例えばうちで息子がいわゆる面接と称するＪＡ新いわての西部営農経済センターに呼ばれて行ったのですが、そのときに1.6倍に繁殖頭数を増やさなければ駄目だと。あなたのところは、カウントしたら108頭いるから、60頭は増やしてもらいたいということを言われたというのです。びっくりして、今の家族労働３人でやっている170頭が限界だということで、即帰ってきたのだそうです。その辺のちょっとした行き違いもあったりして、実はこれ５年計画の最終目標が1.6倍なのです。その辺ちょっと舌足らずで、いきなり1.6倍出されたために、かなり動揺する農家も出たと。
そして、放牧についても通年が条件だよと。牧野利用する人は入れるわけにいかないと。しかも、言えば悪いけれども、白血病対策のような防疫上なのだということなのですが、ところがご存じのとおり、白血病はもう４割方感染しているというふうに言われております。年々増える一方なのです。垂直感染、水平感染ありまして、ただ症状が出ないうちは肉としては出荷できますよという条件の中で、考えようによっては経済的にはそんなに大騒ぎするほど被害が出るというものではないと。共済組合でも、最近は見方が変わりまして、屠場で発見された場合には共済金払うというふうにまで変わっているわけで、その辺の情勢の変化も実はございまして、そして共済組合から伺いましたら、農家の自己負担、もっと増えるだろうというふうな予測があるのだそうです。非常に新型コロナで、人のお医者さんばかりではなく、価格が下がったということで、家畜診療所にお願いする電話が減っているようです。やっぱり同じような現象が出るのです。
そういうこともあって、赤字の分はどうしても農家の個人負担という形で、実はこの間２月に農家の自己負担を大幅に上げたわけなのですが、これをもっと上げざるを得ないかもしれないというお話もしておりました。そうなればなるほどやっぱり生産費を抑えるためには、この放牧事業は避けて通れないわけで、これを加味したキャトルセンターの利用というのは、これは農家としては、私としても譲れないところなのです。しかも、八幡平市の放牧事業というのは、本当に評価されてます。かつて牧野を有効に使っているということで、全国表彰、畜産賞を受けたことがあります。緑のカップをもらったことあるのです。それこそ繁殖障害の対策もやっているし、しかも料金は県下一安いと。ですから、今まで市が管理運営してきた放牧事業なのですが、農家の役場に対する信頼というのは、すごいものがあります。本当に全幅の信頼を役場に寄せていると。ですから、逆にそれが農協に管理運営をお願いするということで、大丈夫だろうかという声も逆に出ているというような状況もございまして、その辺での考え方、放牧を生かしたキャトルセンターの利用という考え方について、もう一回答弁いただきたいと。市長さんでも結構です。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 いずれこのキャトルセンターを建設する一番の目的は、生産者が労力の軽減を図ることによって頭数の増加につながって、そしてまたそれを取り扱う農協さんの手数料も入って、みんながよければいいだろうと、よくなるようにというのが基本でございます。そういった基本の中で進めてきたわけですが、今熊澤議員がおっしゃったことは、これから指定管理を受けて全責任を持って経営に当たっていく農協さんと、そしてそこに預託する生産者が経営をうまくやっていくためにはどうあればいいのか。生産者は生産者の立場で、一部夏の放牧をしてやったほうがずっと我々とすればいいのだと。農協さんは農協さんで、そんなことをさせれば白血病が増えたりなんかして駄目だとか、そういういろいろ、それぞれの思いというのがあると思うのです。そこはやはり完成するまでに早急にいろんな場面、場面で話合いを持ちながら、そして合意点を見つけていってほしいなというのが偽らざる気持ちでございます。我々市としても、当初のあれでは、例えば今熊澤議員がおっしゃったような意見、1.6倍にしろとか、そういう話は一切承知していないことですので、それは農協の一つの経営方針として、多分そういう条件をつけているのかなと思いますけれども、ただ今私がしゃべったとおり、これはあくまでも畜産農家のために、将来の経営のために、そして労力の加重が、労働が負担のかからないように、そのためのキャトルセンターですので、その趣旨に基づいてぜひ濃密な話合いをしていただきながら、立ち上げていただければなというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。時間もないですが、最後の３の⑤の褐毛和種のことにつきましてちょっと。
３月議会でもちょっと触れていましたので、いろいろ調べまして、情報がまた新たに入ってきました。宮古市の旧川井村で飼われているそうです。40頭から50頭ぐらい飼っているそうです。くらいというのは、農協さんが直接タッチしていないような形らしいのです。農協職員に、農協なのだから、調べてもらえないかと言ったら、なかなか時間がかかりまして、そうしたらそういう状況だと。価格安定のお話で、このとおり褐毛和種も出して黒字になっているということなのですが、現実はなかなか厳しいものがございまして、主に九州の熊本を中心に飼われているのですが、価格安定が発動するような様相は全くないと、高値で和牛に近い値段で取引されていると。すごく高いのだそうです。牧牛で子取り、親子の放牧での生産なのですが、短角とほとんど同様の飼養形態でやれるという、乳量も出るという形なのですが、実際肥育のほうのマルキンの資料を役場さんからも農協さんからも頂いて調べてみました。ないのです。短角はあるのですが、褐毛和種のマルキン発動になっていないのです。それくらい値段がいいそうです。和牛とそんなに違いないような価格でやられているということで、生産費もそのとおり放牧主体ですからかからないということで非常にいいということで、将来を見据えて褐毛和種の導入というのもやっぱり考えるべきではないか。
私は誤解されると駄目だと思って、いつも気にしているのですが、短角をやめろというのではないのです。短角のよさを引き出すために、褐毛和種、黒毛和種の交配をしませんかと。雑種共生という効果を得て、病気に強い、肉質もよい、そして牧牛、放牧できて、親子の放牧できて、生産費下げられるということで私は提案しているわけです。そういう点で、今ここで即決断というふうには、そう簡単にはいかないものかもしれませんが、ただ短角の普及というのは、全県短角自体みんな一緒だと思います。生産費合わないというのは、これは現実問題としてあるのです。そういう点での考え方、短角の団体の責任ある立場にもついておられる市長でございますので、その辺、率直な考えを伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 褐毛牛については、コロナウイルス騒ぎにもかかわらず、単価が上がっているというのは承知しております。前回熊澤議員、当議会において褐毛和種は有望だというお話を承りまして、経済連あるいは県の農政部の幹部が出席する会議で、我が議会には専門家がいて、褐毛和種を何としてもやれと、こういうお話を承っているのですが、いかがなものでしょうかというお話を申し上げました。その際に、岩手県はまだそこは、褐毛和種をやる気ないなと、そういうような言い方されまして、でも現実を見ればおっしゃるとおり、このコロナ騒ぎにもかかわらず、褐毛和種の単価は上がっているという、そこの捉え方がどうなるのか、これから研究させてください。よろしくお願いします。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時０１分）