令和2年八幡平市議会第2回定例会
 
議事日程(第2号)
                                令和2年6月16日(火)

日程第 1 一般質問
        関   治 人
        勝 又 安 正
        渡 辺 義 光
        羽 沢 寿 隆

出 席 議 員(20名)
     1番  関     治  人  君     2番  羽  沢  寿  隆  君
     3番  工  藤  多  弘  君     4番  勝  又  安  正  君
     5番  北  口     功  君     6番  工  藤  隆  一  君
     7番  田  村  善  男  君     8番  井  上  辰  男  君
     9番  立  花  安  文  君    10番  渡  辺  義  光  君
    11番  工  藤  直  道  君    12番  古  川  津  好  君
    13番  田  村     孝  君    14番    橋  悦  郎  君
    15番  熊  澤     博  君    16番  関     善 次 郎  君
    17番    橋  光  幸  君    18番  米  田  定  男  君
    19番  小 野 寺  昭  一  君    20番  工  藤     剛  君
 
欠 席 議 員(なし)
 
説明のために出席した者
      市         長    田  村  正  彦  君
      副    市    長    佐 々 木  孝  弘  君
      教    育    長    星     俊  也  君
      企 画 財 政 課 長    田  村  泰  彦  君
      総   務  課   長    津 志 田  勇  孝  君
      防 災 安 全 課 長    畑  山  直  已  君
      地 域 振 興 課 長    渡  辺     信  君
      税   務  課   長    遠  藤  福  子  君
      市   民  課   長    小 笠 原  文  彦  君
      地 域 福 祉 課 長    松  村  錦  一  君
      健 康 福 祉 課 長    村  上  直  樹  君
      農   林  課   長    佐 々 木     仁  君

      花 き 研 究 開 発    津  島  佐 智 幸  君
      セ ン タ ー 所 長

      商 工 観 光 課 長    遠  藤  幸  宏  君
      建   設  課   長    関  本  英  好  君
      上 下 水 道 課 長    森     政  彦  君
      国 保 西根病院事務局長    高  橋  康  幸  君

      会 計 管 理 者 兼    菅  野  美 津 子  君
      会   計  課   長

      西 根 総 合 支 所 長    葛  西  美 羽 子  君
      安 代 総 合 支 所 長    阿  部  正  昭  君
      教 育 総 務 課 長    工  藤  久  志  君
      教 育 指 導 課 長    照  井  英  輝  君
      農 業 委 員 会事務局長    遠  藤  竹  弥  君

事務局出席者
      事務局長    高  橋  政  典
      議事係長    高  橋  美  穂

                     ☆
                  開     議
                     ☆
議長(工藤 剛君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
     これから本日の会議を開きます。
                                    (10時00分)
                     ☆
                    一般質問
                     ☆
議長(工藤 剛君) 日程第1、一般質問を行います。
     この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方式で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、答弁及び再質問についても一般質問席で行うこととします。ただし、質問の制限時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用し、また発言順序や通告以外の質問は行わないことなどは申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
     通告順位1番、関治人議員。
            (議員 関 治人君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用)
議員 関 治人君 おはようございます。議席番号1番、八起会、関治人です。通告に従って3つの項目について質問いたします。
     1、八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。(1)、令和2年3月23日に庁議決定された八幡平市第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2019年10月に市民3,000人を対象にアンケート調査を実施しております。このアンケートは、人口問題の改善に向けてのまちづくりの課題として、若者層のまちへの誇り、愛着の醸成において、まちへの誇り、愛着、子育て意向について、次の5項目について質問しております。1点目、このまちに愛着を感じますか、2点目、このまちを大切に思っていますか、3点目、このまちは自分に合っていますか、4点目、このまちで子供を育てたいと思いますか、5点目、自分の子供にもこのまちに住み続けてほしいと思いますかについてです。特に注目するべきところは、エリア別のこのまちで子供を育てたいと思いますかの西根地区19.5ポイント、松尾地区25.2ポイントに対し、安代地区の5.2ポイント、さらに自分の子供にもこのまちに住み続けてほしいと思いますかの問いに対しては、西根地区がマイナス3.8ポイント、松尾地区プラス2.3ポイント、安代地区はマイナス16.9ポイントと、特に低い数値が出ています。また、そのほかの子育てや市の魅力の問いに対しても、安代地区のポイントの低さが目立っております。これに対して、当局はエリア別では若干のばらつきが見られ、市全体での包括的な対応だけではなく、エリア特性を考慮したサポートが必要との見解を出していますが、今後どのようなサポート体制を考えているのかを伺います。
     (2)、この5項目の結果において見られる大きな特徴は、まちへの誇りと愛着の意識が低いと読み取るべきだと思います。大人はもとより、これから市の将来を担う子供たちにいかに郷土愛を持ってもらえるかということが大きな課題だと思いますが、教育委員会においてこのアンケート結果についての見解を伺います。
     2、テレビ、ラジオの難視聴地域解消について。(1)、3月の予算特別委員会において、テレビ難視聴地域解消事業について質問した際、市長答弁において速やかに行う必要があるとの答弁がありましたが、難視聴地域解消に向け、具体的にどのように考えているかを伺います。
     (2)、ラジオにおいても国道282号線の安比高原付近から兄畑地区の秋田県境に至るまでの区間は、NHKやIBC、それにFM各局において受信感度が悪く、電波のばらつきがあります。この周辺地域の住民や、この区間運転中のドライバーが緊急時の情報が聞けないなどの弊害が出ておりますが、対策を伺います。
     3、行政組織機構改革について。(1)、八幡平市は平成17年度の合併以降、平成18年度、25年度、26年度、28年度、29年度と、過去5回の行政組織の再編を行っております。3月の予算特別委員会の総括質問において、行政機構改革についての質問に対し、当局から2年度、3年度に向けて、課の再編は重要な課題であるとの答弁がありましたが、編成においての期日や骨子についての考えを伺います。
     (2)、29年度の再編においてスポーツ振興課を廃止し、地域振興課にスポーツ推進係を移管しましたが、これについての経緯を伺います。
     以上、よろしくお願いします。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 関治人議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
     まず、1点目の八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての1つ目、エリア特性を考慮したサポート体制についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定において実施しましたアンケート調査では、子育てに関する市民意識、仕事に関する市民意識、そしてまちへの誇りや愛着に関するいわゆるシビックプライドの意識調査など、大きな3つの項目別に76の質問を行い、人口問題の改善に向けてのまちづくりの課題についてまとめております。
     まちへの誇り、愛着、子育て意向に関して、本市におきましては各地区で特色ある文化や地理的環境等により、それぞれの暮らし方が長い年月を経て形成をされてきているものと認識しているところでございます。
     議員のご指摘にありました安代地区のポイントが特に低いとのことでございますが、安代地区におきましてはウインタースポーツの拠点となるスキー場やノルディック競技施設の充実、伝統ある安比塗の地場産業への貢献、日本一の品質を誇る安代りんどうの海外展開のほか、最近においては日本では本市のみで栽培が認められておりますエンジェルウイングスが報道で大きく取り上げられ、大きな反響もございました。まずは、こうした地域特性や資源を地元の人にももっと知ってもらい、さらに外に向けて発信していくことが重要であり、これによってさらに地域資源などが磨き生かされる好循環につながるものと考えているところでございます。これらを踏まえ、市総合戦略に位置づけられている13のプロジェクトや主要施策を推進しながら、地域特性に応じたまちづくりへの課題解決につなげてまいりたいと考えております。
     次に、2点目のテレビ、ラジオの難視聴地域解消についてのお尋ねでございます。最初に、1つ目のテレビ難視聴地域解消に向け、具体的にどのように考えているのかというお尋ねでございます。市には、テレビ難視聴地域において組織する市民団体は、NHK共聴組合が14施設組合、自主共聴組合が18施設組合ございます。テレビ視聴は、地域文化向上及び災害情報等に柔軟に対応するため、生活に必要不可欠な情報収集手段であり、市では各組合がテレビ難視聴を解消するため、テレビ共同受信施設を設置及び更新する事業に要する経費に対し、補助金交付を行ってきております。
     各組合の施設更新時期は、施設組合の状況によって異なっております。また、ケーブルの種類によって、耐用年数も同軸ケーブル20年、光ケーブル35年と異なることから、施設の老朽化及び部品供給等を総合的に判断しながら、各施設組合と情報共有を図り、更新事業を進めてきております。
     しかしながら、今後も更新事業が続いていく中で、高額な更新費用が予想されていることから、市といたしましては、かねてから県や国に対し、引き続きテレビ共同受信施設組合の施設更新に係る支援制度の創設について要望を行うとともに、各組合からの更新要望や施設の老朽状況、さらには市の財政状況などを総合的に勘案し、補助金交付事業を今後とも実施してまいりたいと考えております。
     次に、2つ目のラジオ難視聴地域において、緊急時の情報が聞けないなどの弊害が出ていることに対しての施策について、対策についてでございます。電池での長時間利用に加え、簡便かつ移動可能なメディアであるラジオ放送は、災害時における最も有効な情報源の一つであるものと認識をいたしております。しかしながら、当市の山間部においては、地理的要因によってラジオ難視聴地域が多く存在をいたしております。国民生活に密着した情報や災害時における生命、財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、総務省においては民放ラジオ難聴解消支援事業として、中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する取組を行っておりますので、市といたしましても放送事業者に対し、ラジオ難視聴地域解消に向けて中継局整備の要望を行ってまいりたいと考えております。
     ただし、少子化、高齢社会化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、民放ラジオ局の経営環境は厳しいものと考えられ、新たなラジオ中継局を整備するには相当の時間を要するものと認識いたしております。そこで、現在でもラジオ番組を聴取できる手段の一つとして、スマートフォンなどでラジオ番組を聞くことが可能なアプリケーション、ラジコのサービスの活用も有効なものと考えております。
     ラジコは、現在放送中の番組のほか、1週間分の番組を遡って聞くこともできますので、これらも組み合わせ、お住まいの地域や生活スタイルに応じたラジオ放送の活用をしていただくことを期待をいたしております。
     次に、3点目の行政組織機構改革についての1つ目にあります再編の期日や骨子についてのお尋ねでございます。組織機構につきましては、議員ご案内のとおり平成17年9月の合併以来、持続可能な財政基盤の確立のため、行財政運営の基盤であります組織機構の見直しを行い、住民サービスの維持向上を図りつつ、効率的な組織機構への再編を随時進めてきたところでございます。直近におきましては、平成28年度と29年度の2か年で部制の廃止を含む組織機構の再編を行い、現在に至っております。
     今回の組織機構の再編につきましては、行政課題や行政需要の多様化により、現在の組織機構の枠を超える取組への対応と、市総合計画後期基本計画の着実な実施ができる組織機構に再編することを基本方針として、令和3年度からの施行に向けて検討をしているところでございます。
     次に、2つ目のスポーツ推進課を廃止し、地域振興課に移管した経緯についてのお尋ねでございます。平成28年10月開催の第71回国民体育大会におきましては、県内14市で13番目の職員数である本市が本大会だけでも県内4番目となる5競技6種目を開催したほか、冬季大会のスキー競技4種目も加えますと、県内最大級の種目数を開催いたしております。
     大会運営に向け、市では平成24年に成功に向け国体推進室を設置し、大会開催時の平成28年には専任の職員14名、スポーツ推進課との兼任職員6名の計20人体制で大会運営に当たりました。この人数は、一般事務職員の1割近い人数でありまして、大会終了後は職員体制を速やかに元に戻す必要があったことから、国体推進室は決算など一部業務に当たる職員を残して規模を縮小し、平成29年3月末をもって廃止をいたしております。
     スポーツ推進課は、教育委員会から市長部局への事務移管に伴い、平成26年度に新設し、国体推進室と兼務しながら、課長以下6名の体制でスポーツ推進に当たってまいりました。平成29年4月の国体推進室廃止に伴いまして、スポーツ推進課を元の体制に戻すことも検討しましたが、それよりも国体開催の経験を生かし、より効率的で大会運営の際にはマンパワーを発揮できる組織体制を構築するため、生涯学習などを所管する地域振興課と統合し、3係12名の体制にしたのが経緯でございます。
     なお、他のご質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤 剛君) 教育長。
            (教育長 星 俊也君登壇)
教育長 星 俊也君 私からは、大きな1点目の2つ目、市民アンケートの結果に対する見解と子供たちの郷土愛の育成についてのご質問にお答えいたします。
     議員お尋ねの市民アンケートの結果につきましては、グラフ@のまちへの誇り、愛着、子育て意向からは、20代、30代の愛着等の意識よりも、子育て世代の中心である40代以降の意識が高いことが分かりますし、グラフAの八幡平市定住意向と八幡平市外への移住以降からは、40代の約半数が本市に定住することを希望していることが分かります。また、グラフC、八幡平市の子育て環境についてからは、小学生、中学生を持つ親の6割が小中学校の環境が整っていると思っていると捉えることができます。
     これらのアンケート結果からは、住民からの本市の学校教育に対する期待を感じ取ることができ、教育委員会といたしましては、その期待に応えるべく、教育施策を着実に実行していく決意を改めて強くするところであります。
     一方で、児童生徒のまちの誇りと愛着に関する意識についてでありますが、令和元年度の岩手県学習定着度状況調査の児童生徒質問紙においては、自分の住む地域にはよいところがあると思いますかという質問に対し、市内の小学校5年生では96%、中学校2年生では91%がよいところがあると回答しており、自分の住むまちへの誇りと愛着意識の高さを示しております。
     また、令和元年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙においては、今住んでいる地域の行事に参加していますかという質問に対し、小学校6年生では91.7%、中学校3年生では77.1%が参加していると回答しています。この割合は、岩手県、そして全国の割合を超えており、本市の児童生徒が積極的に地域の活動に関わっていることを示しています。
     このように、児童生徒のまちへの誇りと愛着の意識や参画意識が高い数値を示していることは、児童生徒が自然豊かな本市において、家族及び地域社会の中で様々な活動を通してたくさんの人と交わりながら、多くの愛情を受けて育っていることの証左であろうと考えております。
     このことは、昭和40年から児童生徒の健全育成のために、地域が一体となり取り組んできた本県の教育振興運動における特色ある取組や、平成19年度から取り組んできた地域と連携し、目標を明確にした学校づくりを目指すいわて型コミュニティ・スクール構想の堅実な取組の成果であるとも考えます。
     また、今年度から市内全小中学校において展開されております学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの取組を充実発展させ、家庭、地域との連携をさらに強いものにしていくことにより、児童生徒の郷土愛を一層育んでいきたいと考えております。
     以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
            (教育長 星 俊也君降壇)
議長(工藤 剛君) 1番、関治人議員。
議員 関 治人君 再質問いたします。
     答弁において、様々な地域特性についての紹介がありましたが、特にエンジェルウイングスに関しては、最近非常に注目度が高く、今後の花卉事業に大きな可能性を感じております。これからの展開に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
     さて、八幡平市の概要を簡単に説明しますと、面積が862キロ平方メートルと、これは東京23区の約1.25倍の面積があります。市の国道は全長約50キロもあり、そこに大きな峠が2つと、それから太平洋と日本海の分水嶺も所在しております。さらに、JRの駅は12か所、高速道路のインターチェンジは3つもあるなど、これは他の自治体と比べてもとても広大な土地に様々な環境の違いがあることがよく分かります。当たり前のことですが、そこに暮らす人たちは、気候や居住環境、歴史、文化の違いにより、暮らしや考え方がその地域によって大きく異なっている実情があります。実際その環境で暮らしている人にしか分からないことがたくさんあると思います。
     今回このアンケート結果を取り上げたのは、この結果において、その違いの大きさを再度認識していただきたい、そして何よりもこのポイントの低い地域からの人口減少のリスクが高いということを念頭に、今後の市政に生かしていただきたいということと、もう一つはこの結果において実際に安代地区のポイントの低さは目立っておりますが、西根地区、松尾地区においても決して高いポイントではありません。むしろ市全体として非常に低いポイントであると評価するしかありません。私は、このような意識が将来の八幡平市の人口減少につながる大きな要因であることは否めないと思っております。
     先ほど教育委員会からの答弁では、小中学校においては非常に意識が高いということですが、市民全般的に見ると、地域別でこういうふうな結果が出ております。今後この5年間、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本に様々な施策や事業が行われていくわけですが、各地域や年代においてのそれぞれのサポートだけではなく、このアンケート調査を重く受け止め、市民全体の意識を変えていくような施策を推進していくべきだと思いますが、当局の考えを伺います。
議長(工藤 剛君) 企画財政課長。
企画財政課長 田村泰彦君 お答えいたします。
     議員ご指摘の内容については認識しているところでございます。今回第2期の計画を策定するに当たり、有識者会議、20名で構成されていますけれども、その会議を3回開催しております。10月と2月と3月と、3回開催しておるところです。その中で、委員の方々からはいろんなご意見を頂戴しているところです。何点かちょっと紹介したいと思いますけれども、「外から入ってきた若年層は、未就学児童の育成サポートがつく市の補助が他よりも充実しており満足している。多様な人材を受け入れるといったところも他のところに比べて敷居が低い。一方で、外に伝える力、方法の検討は必要か」というふうな意見がありました。
     あとは2つ目が、「20代から30代の若年層ほど定住意識が低い結果の理由を考えたときに、やはりこの年代というのは一番動ける。定住というよりは動いてみたいという意識が高いのではないか。外に行った後に八幡平市の魅力に気づき、帰ってくることを期待したい。長い目で見たときの人口減少に少し緩やかにつながるのではないか」という意見がございました。
     それらの意見を受けながら、計画の中では13のプロジェクトと重要業績評価の指標を50項目設定しております。議員ご指摘の対策については、これが得策だというのはなかなか見出せない状況ですけれども、この50項目の指標について毎年検証しながら、前の計画のときには計画の見直しというのは行わなかったわけですけれども、今回はその検証を基に、内容によってはその目標を替えたり、目標項目を追加したりということも行っていく必要があるのかなというふうに考えているところです。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 1番、関治人議員。
議員 関 治人君 様々な対策を講じて、今回のこのアンケートに関しては、数字の出し方が普通のパーセンテージでないというところがやはり見た目に非常に低く見えるというふうな印象を受けます。ですから、先ほど教育委員会が出したポイントとは、パーセンテージとは、多少認識が違って見えるのかなと思います。
     次に、このアンケートのポイントである郷土愛についてですけれども、市民が郷土を愛する気持ちを育むために、先ほど教育委員会の答弁にもありましたが、小さい頃からいかに郷土愛を育む教育や、市民がもっと自分の住む場所のよさを知ってもらうということが大事なポイントだと思っております。そこに視点を当てた施策を考えていくことが今求められていると思っております。
     このような問題に積極的に取り組んで成果を上げている東川町を少し紹介したいと思います。北海道のほぼ真ん中、旭川市より車で20分ぐらいのところにある人口約8,000人の町で、国道、鉄道、水道の3つの道がない町として、大雪山の麓に広がる地域的には風光明媚な場所であります。東川町においては、郷土のよさをより多くの人に知ってもらうために、1985年より「写真の町」宣言を出しております。これは、町の活性化事業として、地元の自然や文化財などのすばらしさの発見と再認識のため、地域の写真を集めたコンクールなどのイベントを開催し、より多くの町民によさを周知する目的で行われております。
     この事業では、1994年より毎年夏に写真甲子園を開催しており、全国から500校以上の高校が各地区の予選を通過し、東川での本大会に出場し、優勝を争うものです。今年の大会は、コロナの影響により、オンラインでの大会になるようですが、このことは5月23日の岩手日報にも掲載され、全国での注目度の高さがうかがわれます。
     ちなみに、この岩手からも毎年数校のエントリーがあるようです。参加した高校生は、東川町の魅力に触れていくだけではなく、地元に帰った後も東川町の魅力を写真を通して拡散しており、ある意味で観光大使の役割も果たしております。
     少し見づらいのですが、またこの地元の小中学校においては写真少年団を結成し、少年団活動として、地元や父兄と連携し、活動しています。子供たちは、放課後や休みの日に地域の写真を撮って、定期的に行われるコンクールや展示会に出品しています。
     ちなみに、これは30年度の活動報告ですが、30年度は22回の活動を行い、NHKBSプレミアムの取材や北海道新聞など5つのマスコミに取り上げられております。
     また、町のフォトマップ制作にも携わっており、この少年団の活動が地域に与える影響について、現在北海道教育大学の調査研究中でもあります。その活動は多岐にわたっていることがうかがわれます。
     これも少し見づらいのですけれども、これはいろんなコンクールに出展された東川町の写真の一部ですけれども、特徴はプロの写真と違って、素人が身近なところを写しています。それだけに、誰でも、どんなカメラでも、好きなときに、好きな場所を撮るという自由な発想は、今のインスタ映えのルーツみたいなものだと思っております。
     八幡平市においても、八幡平や周辺の名勝だけではなく、ほかの地域にもまだまだ隠れた名勝があり、八幡平市のよさを写真にできる題材は豊富にあります。身近なところで、例えば休日に家族で訪れた場所を思い出と一緒に写すことや、夏休みや冬休みの自由研究などで子供たちが身近な好きなポイントを写し、写真に残していくことが新しい魅力の発見につながり、大人になってもこの写真と思い出が一緒に記憶されていくのではないかと思います。その写真を学校や公共施設に展示しコンクールを開くことや、広報やハチクラなどに定期的に掲載するなど、子供たちだけではなく、大人にも参加できる企画をすれば、多くの市民も共有できるのではないかと思いますし、その結果子供たちや市民の心に自然に郷土愛が芽生えてくると同時に、これをきっかけに地元に住み続けたいという気持ちの啓発につながるのではないかと思います。
     実は、この資料を提供していただいた東川町役場には、写真の町課という写真によるまちおこし専用の課がありまして、そこの女性職員の方に今回お話を伺ったわけですけれども、この方は大阪出身で、高校時代写真甲子園に出場した際に東川町の魅力に取りつかれ、それがきっかけで移住されて、現在職員として働いております。将来は、この地で結婚して子供を育てたいというふうにおっしゃっておりました。そのほかにも、写真がきっかけで移住してきた方や交流人口の拡大及び起業する人が増えたり、町の知名度の向上などといった効果があるようです。
     これは、東川町の過去26年間の人口動態です。この写真事業のおかげだけではないと思いますが、町の人口は平成6年に底辺の6,973人から、平成30年には8,382人、26年間で1,409人の増で、増加率に換算して20%人口が増加したことになります。特に平成26年に写真文化首都宣言を発表し、写真を軸としたまちづくり事業を再び活性化させました。人口動態においても、26年より顕著に人口が増えております。結果、東川町の人口は20年にわたって増加傾向にあります。
     盛岡までのアクセスや岩手山の麓で自然豊かな八幡平市は、地域性や環境においても東川町と似ている部分がたくさんあると思っております。八幡平市の総合戦略の中で、国全体の人口減少が進む中にあって、市の人口は20年後の予想では1万4,680人。現在より1万人が減少するとの大変ショッキングな数字が出されております。市は、持続可能なまちづくりの課題として、全国的な人口減少に伴い、都市間競争が厳しさを増している中で、まちの魅力や強みを積極的にPRしていくことが必要とコメントしております。
     さらに、さきの全国知事会において、コロナウイルス対策について、大都市部の人口集中は感染拡大のリスクが高く、地方分散が必要との提言を盛り込んだ日本再生宣言を採択いたしました。私は、今後コロナをきっかけに、国が人口の地方分散化に対して大きく変わろうとする中、市として地方分散化の受皿をつくることと、現在の市民がこのまちを愛し、このまちに住み続けたいと思うためのきっかけをつくり、20年後の1万4,000人台の人口減に今からブレーキをかけていくような、長期的な地方創生を打ち出すための何らかのアクションを起こすタイミングだと考えています。当局の考えを伺いますとともに、人口が増えている東川町の事業を参考材料としてみてはどうかと思いますが、考えを伺います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 議員から今ご紹介いただいた東川町の町長さんとは、何年前ですか、四、五年前に安代地区での法人会、安代法人会の講演会が毎年行われておりまして、その際にお会いして意見交換をさせていただいた記憶がございます。すごい発想力をお持ちの町長さんで、指導力もあるし、すごい発想を持って、そしてまたそれを町の職員、あるいは議会もそうだと思うのですが、町民全体で団結していろんな行政を進めているなという、そういう印象を受けました。まさに見習うべきではないのかなというふうには思っております。
     それぞれの市、町、自治体それぞれがいろんな試行錯誤をしながら、この地域を何とか盛り上げようというふうに頑張っているわけで、八幡平市においても常にそういう思いで行政を推進しているつもりでございます。
     アンケートのことも冒頭お話があったのですが、実はアンケートというのは、私はいつも感じているのですけれども、例えば「このまちで子供を育てたいと思いますか」といきなり聞かれても、ほとんどが分からないですよね。だから、常にアンケートを取るときには、比較をする材料を提示しながらアンケートを取るということが必要ではないのかなと私は常に思っています。ただ子育て、自分の子供にこのまちに住み続けてほしいと思いますかと聞かれても、ほとんどの人はほかに行ったほうがいいのではないかと思うのです。そうではなくて、今の八幡平市は、例えば県内、全国でこういった子育てに対してどういうことをやっているのですけども、どう思いますかとか、そういう情報を与えた上でのアンケートというのは必要だし、その情報提供というのは我々もそうですし、議員の皆さんも、地域にあって八幡平市はこういうことをやっているのだということを常に市民の皆さんに教えてもらう、発信する、それによって八幡平市はどういうことをやっているのだというのを理解した上でアンケートに答えてもらうと、こういう仕組みというのが正確な回答を得るためには必要ではないのかなというふうに常日頃感じているものでございます。
     いずれ市としても、繰り返しになりますけれども、いかにすれば若い人を定着できるのか、そういったことを常に考えながら施策展開をしておりますし、議員ご案内のとおり、これは全国的にも有名なのですけれども、スパルタキャンプといって、何百人というくらいの若い人たちの応募を受けて、八幡平市でそういったプログラム作成に携わるような希望を持った若い人たちをこの場所で養成をして、この場所から独立して、ここに住んでもらうような、そういう政策展開もしておりますし、また新たに、ついこの間新聞紙上にも取り上げられましたけれども、スマートファームといってITを使った農業、そういったものに都会から興味のある若い人、そういった農業に携わっていただくと、そういうふうなことも一方では展開をしようとしております。
     あらゆる手段を取りながら、何とか人口減少にあらがっていかなければならないというふうに思いますけれども、ただ残念なのは、つい五、六年前までは安定して140人から150人のお子様が1年で出生しておったのですけれども、ついこの間のあれではもう100人ぷらぷら、今そういう状況です。この人口減少の基本は、やはりいかにここで子供を産み育ててもらうかというのが一つの大きな基本だと思いますので、これからもその辺を最重点に政策展開をしていければなというふうに考えています。
議長(工藤 剛君) 1番、関治人議員。
議員 関 治人君 市長おっしゃるとおり、誠にそのとおりでありまして、先ほどスパルタキャンプの話も出ましたけれども、今回私時間があればこの辺にも触れたかったのですが、八幡平市としては非常に手厚い行政の手当てとかもやっていますし、スパルタキャンプのように非常にすばらしい企画も行っているのですが、先ほど市長おっしゃいましたように、役所の職員の方も一生懸命やっていますし、我々も一生懸命やっているのですけれども、しっかり広報されていないという部分が非常に感じます、私なりに。今後こういう広報というのがもっと重要になるのではないかと思いますし、今後とも人口減少対策に関しては、引き続きいろんなアイデアを出してやっていただきたいと思います。
     それでは次に、難視聴について再質問いたします。先ほどの答弁において、ラジオにおいてはラジコの活用というふうな話が出ましたが、やはりこの地域においては高齢化率が50%も超えている中で、スマートフォンとかパソコンだとかというふうなことは、なかなか一握りの方しか使えないわけでありまして、やっぱりこの情報というのはタイムリーでなければならないと私は思っておりますし、これからも関係組織のほうに、関係会社とか、そういう部分にいろんな形で働きかけをしていただきたいと思います。
     さて、テレビの難視聴についてに移りますけれども、現在田山地区の矢神岳、これは田山地区のスキー場のテレビ塔、矢神岳の一番てっぺんにあります受信所でありますけれども、この地区から、矢神岳から新興通りにかけての受信設備、いわゆる埋蔵ケーブル約1,300メートルは20年前に設備されたもので、本来このような設備の寿命は、答弁書では20年と書いておりましたが、専門家の方は15年から20年ぐらいだとおっしゃっております。現在20年を過ぎています。そのため、このケーブルの老朽化により劣化が進んでおり、設備から配信される沢目、石名坂、折壁、田山本村3部落、それから杉沢の全430世帯では、画面にちらつきが出るなどの症状が時々見受けられます。事実私のうちでもそのような症状が時々出ております。
     専門家の話では、受信機の問題ではなく、これは埋設ケーブルの老朽化による劣化が原因で、このちらつきが頻繁に起こることは非常に危ない末期的症状であり、突然テレビが映らなくなることもあり得るとの話でした。そのため、地域全体より大きな不安の声が上がっておりますが、このような現状を把握できているのかお伺いします。
議長(工藤 剛君) 総務課長。
総務課長 津志田勇孝君 お答え申し上げます。
     今関議員のほうからお尋ねがあったテレビ難視の関係でございますけれども、同軸ケーブルについては一般的には20年、光ケーブルについては一般的に35年の寿命というふうに言われておりますけれども、環境等によって寿命についてはやはり短くなったり、長くなったりというふうなこともあろうかというふうに考えているところでございます。
     市といたしましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、テレビ難視聴の解消に向けた補助の事業については毎年実施をしているところでございまして、新年度の予算編成に向け、毎年秋には組合のほうからの意向も確認をしているところでございます。昨年秋に実施した意向の調査において、本年度、令和2年度実施したいという要望があったのが戸鎖、佐比内、寺志田、向久保、天狗森の5組合が実施したいというふうな要望がございまして、そこを市全体の予算との調整をしながら編成をした結果といたしまして、天狗森を1年延ばして令和3年度にし、残りの4組合については本年度、令和2年度の実施ということで進めているところでございます。
     先ほどお伺いをしました沢目につきましては、令和3年度に実施をしたいと。石名坂、折壁については、令和4年度に実施をしたいというふうに組合のほうからの希望はお伺いしているところでございます。田山本村については、前回平成15年度に実施をしております。また、3部落については平成23年、杉沢は平成22年に改修のほうを実施しているということで、去年の秋のアンケート、意向を伺った段階では、令和4年度までに実施をするというふうな希望は、特にはこの組合についてはなかったということで認識しているところでございます。
     ただ、やはりケーブルの状況等は、だんだん変わってくることも考えられますので、今後もそれぞれ共聴組合の意向を逐次確認をしながら、今後の事業補助についても進めてまいりたいと考えているところでございます。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 1番、関治人議員。
議員 関 治人君 3年度以降に今の地域は予算が取れたというふうなことでしょうから、正直先ほど申し上げましたように、非常に緊急というか、末期的症状が出ているというのが一番ポイントだと思っております。テレビは、単なる娯楽を見るだけの道具ではなく、高齢化の進むこの地域にとっては情報のセーフティーネットであります。本来であれば、このような事業は国がもっと力を入れなければならない事業だと私は思っておりますが、さきのアンケート結果においても地域の居住環境が人口減少に与える影響が大きいことは事実であります。今の時代、ラジオが聞こえづらいとか、テレビが映らなくなるリスクのあるところに人が暮らしていけるのかという不安の声もあります。この問題は、情報の格差を生まないためにも早急に対処していただきたいと思いますが、これに対し、市長、もう一度ご所見をお伺いします。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     関議員おっしゃるとおりでございまして、地デジ化の際には、国からの補助金を活用して順次整備をしてまいったわけですが、共聴組合の整備につきましては国からの支援が一切ないということで、以前から国のほうには要望をしております。今後につきましても、国には強く要望していきたいというふうに考えておりますし、県を通じても要望を引き続き行ってまいりたいということでございます。
     それから、共聴組合については、NHK共聴と自主共聴ということで、NHKの場合は市の負担もかなり軽減されるわけでございますが、自主共聴に関しては非常に多額の予算を投じなければならないということで、本年度の予算において、昨年度の予算編成におきましては査定をせざるを得なかったというような事態もございます。いずれテレビが見られないというような状況は決してあってはならないことでありますので、緊急性も勘案しながら予算編成に努めてまいりたいというふうに思っております。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 1番、関治人議員。
議員 関 治人君 重ねてお願いします。
     それでは、課の再編についてですけれども、ちょっと最初の部分、時間が少しなくなってきましたので、スポーツ振興課が移管した経緯を伺いましたが、これはやはり国体だとか、いわゆる職員の配置、今までいっぱいつぎ込んできて、大会が終わった後にその職員を戻したというふうな経緯があるようでありますけれども、私感じるのは、八幡平市の市役所においてのスポーツの窓口は、地域振興課を中心に商工観光課、それから教育総務課など、そのほかに体育協会もまたがっていて、それぞれが役割分担をして行っているわけですけれども、市民の目線から非常に分かりにくいところがあります。横の連携を密にすることで、スポーツ全般の窓口を1つにすることが私は理想だと考えております。
     そして、もう一つ、令和3年度のインターハイの開催や、4年度においては岩手県では国体の開催を要請されているようです。また、高齢化による健康年齢を上げていくということは、大きな課題でもあります。生涯スポーツを中心に、市民が老若男女問わず健康増進としてのスポーツ振興を推進していく今がタイミングだと思っております。
     市では、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域の活力の維持増進や健康増進に留意したまちづくりを掲げておりますが、私はこれを機にスポーツ振興計画の策定においても、例えばスローガンを掲げるなど、強いメッセージを出していただき、スポーツ振興をより力強く推し進めていただきたいということと、そのために改めて行政組織機構改革においてスポーツ振興課の増設を望むものであります。考えを伺います。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     スポーツ振興に係る組織の見直しということでございます。さきの国体が終了してから、地域振興課にスポーツ部門を移管しまして、これまで運用してまいりました。確かに地域振興課の業務自体が非常に多岐にわたっているということから、スポーツ振興についても地域振興課で行っているということで、なかなか見えづらくなってきたのかなというようなことは組織的にも課題かなということで、来年度の組織再編に向けて、ここの部分についても重要課題ということで、見直しに向けて取り組んでいこうというような考えをしておるところでございます。
     令和4年2月のインターハイ、それからその後の国体も見据えた形での組織再編ということを今年度検討しながら、来年度の4月から立ち上げていきたいというふうに考えております。まとまり次第、全員協議会等を通じまして議員の皆様に説明していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 1番、関治人議員。
議員 関 治人君 ちょっと時間がなくなりましたので、本当は行政組織機構改革についてもう少しやりたかったのですけれども、基本的に課というのはいかに市民目線で分かりやすくあるべきかと私は思っております。3年度、4年度に向けての改革において、ぜひ分かりやすさというのを重視して、課の再編を行っていただきたいと思います。
     以上で私の質問を終わります。
            (議員 関 治人君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで関治人議員の質問を終わります。
     ここで11時15分まで休憩します。
                                    (10時57分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤 剛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (11時15分)
議長(工藤 剛君) 引き続き、一般質問を行います。
     通告順位2番、勝又安正議員。
            (議員 勝又安正君一般質問席登壇)
議員 勝又安正君 4番、八起会、勝又安正。3項目について一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
     大きな1、スマート農業と農村の在り方について。スマート農業の技術開発は、農業機械メーカーを中心とする大企業が集合し、日本の農業はスマート化を進めることであたかも解決できるかのごとく勢いづいているが、一方で実際に農業をしている農家は、具体的に何ができて、将来の農業はどうなるのか理解できていないように見える。そもそも導入コストが高過ぎるため、一般農家には関係ないと思われているのではないだろうか。
     スマート農業の背景には、将来的な労働力不足と経営耕地面積の拡大があり、現在は作業条件のよい大規模圃場や農業ハウスを対象とした技術開発が進められている。八幡平市において、施策の中に熱水資源有効活用事業で熱水を活用したスマート農業を支援し、また農の大地担い手育成支援事業などで取組を進め、多種多様な支援をしているところは評価する。
     日本の国土は狭いこともあり、現状のスマート農業では大規模な圃場を有する北海道などでは利便性があるのだろうが、それでも米国、オーストラリア、中国など諸外国の大規模圃場とは比べものにならず、到底太刀打ちできないのである。
     日本の農業の特徴は、弥生時代から続く水田稲作である。減反政策により、生産調整が図られ、品種改良、水管理、土地改良など、日本の農業技術は先人たちの知恵の宝庫であり、工夫次第で国際競争力も高いと言える。農村が美しいのは、水田にしろ、牧草地にしろ、人が手を入れるからであり、ロボットが作業をするとなれば、農地の見た目の美しさは維持されるかもしれないが、そこに人々の生活の匂いは伝わらないと考える。
     農業は、土地を利用しての作物栽培や家畜の飼養により、衣食住に必要な資材を生産する産業で、土地、気象など、自然条件に制約されているところがある。中山間地域の多い日本では、気候や地形など地域ごとに多種多様であり、先人たちはその多様性を生かし、台風などの自然災害を克服し、独自の農業技術や農村文化を育んできた。目指すべきは、むしろこうした多種多様な農業を対象に支援し、農村づくりを進めることが重要ではないかと考えるが、以下について伺う。
     @、農業のスマート化につながる技術開発が進んでいる中、過疎、高齢化で人手不足に悩む農村にとっては、機械を使いこなす人材の教育や、故障時の修理ができる要員が必要となり、スマート化の普及に伴う新しい仕事が増えてしまい、農作業だけでも人手不足となっている現状の根本的な解決にはならないと思う。農村への定住促進や雇用機会の創出など、農村人口を増やす施策のほうが優先されるべきと考えるが、見解を伺う。
     A、園芸振興では、新たにニンニクの産地づくりを目指すと施政方針にあったが、市オリジナル品種、八幡平バイオレットの産地化をし、ブランド化をしていくことは、多種多様な農業を進める上では理解するが、具体的にどのように行っていくのか伺う。
     B、大規模経営や企業的経営に適した地域では、一定の構造改革がされるが、それが困難とされる中山間地域などの条件不利地域では、家族経営などの小規模農家が地域の農業や農村コミュニティー、伝統文化を守り、継承している。担い手に農地を集約していくことも必要だが、非農家、兼業農家を含め、地域の担い手として活躍し、地域力が高まる施策が現在取られているか、今後どのような考え方、在り方を持っているのか伺います。
     大きな2、行政分野におけるドローンの利活用について。行政分野におけるドローンの利活用例として、農業分野では生育状況の確認などを行ったり、そのほか宅配への利用など広く浸透してきている。また、遭難者の捜索実験では、ドローンを利用した場合、捜索にかかる時間が半分ほどになったという結果もある。イベントにおいても、安全確認や観光で活用するなど、様々な場面での利用が想定される。特に災害時には、有効な情報収集手段であることは申し上げるまでもない事実であり、避難拠点に配置すれば、付近の状況確認はもちろん、連絡手段の一つとなり、さらに物資の搬送にも利便性があると考える。
     また、操縦面でも、日常業務であれば職員が行うことであろうが、非常時や緊急時には住民らが自ら操縦し、情報収集を行うことができれば、より早い救助や支援ができるようになるのではないか。費用はかかるが、住民の命を守る手段ともなり、日常にも様々な活用方法があるが、ドローンの導入について考えを伺います。
     大きな3、新型コロナウイルス後の農業社会について。新型コロナウイルスの感染拡大で社会のもろさが表面化し、恐怖と緊張、閉塞感で覆われている。この危機の中で、食料を供給し、暮らしを支えているのが農業であり、改めて大切さが認識され始めている。大都市では、食品の買いだめが発生し、食料確保への都市住民の不安感が表面化した。事態が収束すれば、農山村への田園回帰の流れが進んでいくと思われる。現在都市部への移動、往来が難しい状況だが、都市と農村の連帯が今後重要になってくるのではないかと考える。
     さらに、多くの企業が在宅勤務に移行し、遠隔でも仕事ができるテレワークが広がっている。分散型社会の必要性と、それが可能であると言える働く場所や時間を柔軟に選べるようにすることは、働き方改革とライフスタイルや価値観に合った生き方ができる社会づくりにつながり、企業にとってもリスクを軽減できるという価値がある。
     農業の価値や食料自給、流通の重要性を人々が感じている。分散型社会や農業、農村、流通、医療、助け合いの大切さなど、コロナ禍の教訓は幾つもある。これらは暮らしの安全保障の基盤であることから、以下について質問する。
     @、これからは農産物の出荷がさらに増えていき、価格低迷などの影響で厳しい経営を強いられる中、政府は負担軽減に向け、税金や各種制度(牛マルキン、野菜安定制度、収入保険制度)の負担の支払いを猶予する措置を行おうとしている。それらの対策を農家に早急に周知していくべきと考えるが、見解を伺う。
     A、新型コロナウイルスの影響で働き口がなくなった観光業者などの人材や、都市から農村へ回帰してくる人たちを人手不足に悩む農林業や各産業に人材を紹介し、派遣するなどといった施策は、現在どのように取られているのか。また、新規の取組などがあるのか伺います。
     B、世界的感染拡大で、食料の輸出制限に踏み切る国が相次ぐと思われる。日本にとって、低迷する食料自給率の向上が改めて急務となる中で、八幡平市の食料自給率は122%と充足されている。今後このような地域内食料自給率を維持、発展させていくためにどのような考えであるか伺います。
     以上、よろしくお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 勝又安正議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
     まず、大きな1点目、スマート農業と農村の在り方についての1つ目、農業のスマート化についてのお尋ねでございます。現在国では、農業者の高齢化や後継者不足を解消するためにスマート農業を推進しております。スマート農業と申しましても、トラクターなどの自動運転を行うロボット技術、農作物の生育状況に応じたかん水や施肥作業を自動で行うIoT技術、圃場管理などをパソコンやスマートフォンで行うIT技術など、多岐にわたっております。
     本市でも株式会社八幡平スマートファームによるIoTを活用してのバジル栽培やGPSを搭載した田植え機での作業、ドローンを活用した農薬散布などに挑戦している農家も既にございます。
     議員ご質問の中で、機械を使いこなす人材の育成や故障時の修理をする要員など、新しい仕事が増えることにより、本来の農作業の人手不足の根本的な解決にはならないとの指摘がございますが、確かにスマート化された機械や作業機を使いこなすまで、ある程度の時間は必要とは思いますが、その後の省力化を考えれば、必要な投資の時間と考えられます。
     まだまだスマート農業は始まったばかりなので、導入には現在の機械設備の購入価格に比べると高いものとはなりますが、現在の技術の進歩は目をみはるものがございます。多数のメーカーがスマート農業に参入をいたしておりまして、価格についても徐々に下がっていくものと考えられますので、人件費や費用対効果を農家個々の実情に合わせながら、スマート農業の取組が今後必要となってくるものと考えられます。
     しかしながら、このようなスマート農業の世界についてはまだ少し先であり、議員ご指摘のとおり現時点での人手不足に関しての根本的な解決にはならないのも事実でございます。この問題を解決するために、集落営農組織の法人化やコントラクター法人の設立などを引き続き支援していきながら、人・農地プランの実質化による農地の集積、集約を進めていくことでの経営規模拡大を推進してまいります。
     また、新規就農につきましては、JAの花卉部会リンドウ専門部より、住まい、農地、機械、技術指導を一体化した、いわゆる居抜きによる新規就農を進めていきたいとのご提案も受けていることから、モデルケースとしての取組ができるよう、市農業委員会、JA、普及センターなど関係機関と連携しながら、今後協議をしていきたいと考えております。
     次に、2つ目の新たなニンニクの産地づくりについて、具体的にどのように行っていくのかについてのお尋ねでございます。まず、八幡平バイオレットにつきましては、平成29年8月に品種登録された市のオリジナル品種で、外皮の色が紫色で大ぶりなニンニクでございます。また、この品種については、八幡平山菜栽培研究会と登録品種に係る利用権の設定契約を交わし、研究会の会員にのみ生産を許諾しているものでございます。
     ご質問にございます新たなニンニクの産地づくりにつきましては、従来の白色のニンニクに加えまして、市のオリジナル品種である八幡平バイオレットの普及と生産拡大を目指すものでございます。
     この新たなニンニク産地づくりにつきましては、昨年度に国の事業であります新しい園芸産地づくり支援事業及び県のいわて型野菜トップモデル産地創造事業を実施するため、八幡平地域園芸産地協議会を設立いたしまして、令和4年には1億円産地となることを目標に機械化一貫体系を確立し、作業の効率化の実証や栽培指導会等を行うとともに、水田活用の直接支払交付金におきましてはニンニクを高収益作物として指定し、面積の拡大を図っているところでございます。
     本年度の具体的な事業内容につきましては、市のオリジナル品種である八幡平バイオレットについて、まだ知名度も低いことから、成分分析を行い、機能性の検証を実施するとともに、土壌分析なども行い、生産実証を実施する予定でございます。また、知名度向上対策としてブランド化推進会議の開催、パンフレットやのぼりを作成し、市内外のイベントでのPRを予定いたしております。
     しかしながら、新型コロナウイルスの影響によりまして、イベントでのPRについては実施できるか懸念されるところではございますが、今後も産地を確立するため、オリジナル品種の知名度の向上と生産面積の増加による生産量及び販売量の拡大を図ってまいります。
     3つ目の地域力についてのお尋ねでございます。現在市では国の指導の下、地域の農業を担っていく世代が効率的な農地利用やスマート農業を行えるように、農地の集積、集約化を進めるため、人・農地プランの実質化に取り組んでおります。具体的には、地域の現状を記した地図を基にして、地域の方々による話合いにより、将来の農地の集約化方針を定めていくものとなっております。この話合いには、市や農業委員会をはじめとして、農業関連機関にも協力をいただくことといたしておりますが、あくまでも話合いの主体は地域の方々であり、地域のことを地域の方々が決めていくことが重要であると考えております。この話合いこそ、地域力の向上につながるものと捉えております。特にも中山間地域においては、それ以外の地域に比べ、より深い話合いが必要であり、その結果として地域独自の創意工夫を期待をいたしておるものでございます。
     また、平成26年度から実施されております多面的機能支払交付金制度によりまして、地域の水路、農道、ため池及びのり面等、農業を支える共用の設備を維持管理するための地域の共同作業が行われていることはご承知のことと存じます。この活動は、農業者のための事業ではなくて、水源涵養、自然環境保全、良好な景観の形成など、文字どおり多面的な機能を有しておりまして、その利益は地域の方々に広く享受されているものと理解をいたしております。特にも集中豪雨が多発する昨今、農地の洪水抑止機能も重要な機能であり、農家のみならず、非農家にとっても欠かせないものと承知をいたしております。
     住民主体の地域づくりの観点と相まって、このような地域内活動を前提とした事業が増えてきております。地域の方々が独自性や主体性を持って、伝統文化も踏まえた地域資源を守っていくことが必要であるものと考えております。そのためにも、市としてはいわゆる地域力の向上を促す施策を検討していきたいと考えております。
     次に、大きな2点目の行政分野におけるドローンの利活用についてのお尋ねでございます。近年機械技術の発展が進む中、様々な分野において無人航空機、ドローンの活用が注目されております。これまで発表された国の未来投資戦略におきましては、ドローンの活用に向けた環境整備がうたわれ、農林業、防災、宅配など幅広い分野で実用化に向けた研究が行われております。
     大規模災害時には、勝又議員ご案内のとおり、救助などの災害対応を円滑に実施するために、被害状況を正確かつ迅速に把握することが重要でございます。国土地理院では、2016年4月の熊本地震の際、熊本県南阿蘇村の土砂崩れの現場や地震により出現した断層などをドローンで撮影し、映像を公開いたしました。これは、人や車などが入ることが難しい危険な場所の調査など、災害時におけるドローンの活用方法の一つを示すものであります。
     一方で、ドローンの使用につきましては法律の規制がありますので、操縦者は十分にその知識を有する必要がございます。技能習熟や安全管理などを含めて、人材の育成には一定期間を要するものと考えております。
     本市におけるドローンの活用予定は、災害時を想定して、本年度予算に委託料を措置いたしております。また、今後におきましては、民間事業者からドローンと操縦者を組み合わせた形で協力していただけるような協定の締結も検討してまいりたいと考えております。
     実際に活用され始めて間もないドローンは、様々な研究や実験を通じてより性能が向上し、利用方法が広がっていくものと予想いたしております。今後とも情報収集や事例調査、民間事業者との連携を進めながら、行政分野でのドローンの活用について幅広く検討してまいりたいと考えております。
     次に、大きな3点目の1つ目であります政府の負担軽減に向けた税金や各種制度の負担金支払い猶予措置の周知についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルスによる八幡平市の農産物の影響としては、現時点では外食需要が激減した牛肉や、イベント自粛のあおりを受けた花卉などが挙げられるものと理解をいたしております。
     議員ご案内のとおり、4月30日に成立いたしました国の令和2年度第一次補正予算によりまして、農林業関係の支援策が講じられております。また、同日には県においても新型コロナウイルス対策等の補正予算が成立をいたしております。あわせて、市としても国や県に呼応し、または補完するように施策を講じておりまして、内容についてはこれまでに開催した議会議員全員協議会により、議員各位にはご説明を申し上げているところでございます。
     これらの対策については、国や県においてもホームページにより支援策の啓発に努めているところでございます。市におきましてもホームページをはじめとして、広報紙を通じて啓発を図るとともに、JA等の農業関連団体を通じて農林業者に情報伝達を図るようお願いをいたしているところでございます。
     次に、2つ目の新型コロナウイルスの影響で働き口がなくなった観光業者などの人材や、都市から農村へ回帰してくる人たちを人手不足に悩む農林業や各産業に人材を紹介し、派遣するなどといった施策や新規の取組などについてのお尋ねでございます。議員ご指摘の様々な業種における人手不足は、新型コロナウイルス感染症の影響以前から、当市においても大きな課題であると考えております。
     現在このような課題に対応するため、国においては6月4日に地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律を施行したところでございます。この制度は、人口急減地域において、地域内の中小企業事業者が法に基づいた事業協同組合を設立することによって、地域内外の若者等を雇用し、地域内の事業者へ派遣することができるものでございます。
     このことによりまして、地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた雇用が可能となり、組合で職員を雇用し、事業者に派遣することから、安定的な雇用環境、一定の給与水準が確保され、市内の産業人材確保と移住、定住を促進する取組となります。
     当市におきましても、この特定地域づくり事業を実施するため、現在様々な団体、事業者から人材不足の現状、組合設立に向けての課題等について意見を伺っておりますので、その内容を基に国からの情報収集に努めるとともに、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
     3つ目の地域内自給率の維持発展についてのお尋ねでございます。地域内自給率につきましては、令和元年八幡平市議会第4回定例会においてご答弁申し上げたとおり、1年間に消費される食料のうち、どれくらいの割合が国内産であるかを示す指標であります。八幡平市の食料自給率としてお話のありました122%につきましては、農林水産省で作成いたしました地域食料自給率計算シートに基づいて、人口や農産物の生産量の必要事項を入力して算出した結果でございまして、議員ご指摘のとおり充足している状況と捉えております。ただし、先ほども申し上げましたとおり、昨今の農業従事者の高齢化や離農、担い手不足という環境下の中、地域内自給率は低下していくものと憂慮されるところでございます。
     市としましては、国の方針を注視しつつ、関係機関と協力し、生産規模の維持を図りながら、農家の所得向上と経営安定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
     以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤 剛君) 4番、勝又安正議員。
議員 勝又安正君 それでは、再質問を5点ほどさせていただきます。
     最初に、大きな1の@ですが、特に市としても八幡平市新規就農支援事業での対象年齢を50歳未満と引き上げ、また農の大地担い手育成支援は内容を見直し、4年まで延長すると対策を取られているようですが、農業支援事業も多種多様にわたります。さらに、定住や雇用を強化していく考えはないかお伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 新規就農のご相談でございますが、平成22年度からの累計で184件となっております。ここ数年、窓口へ来られる方も多く、市のホームページや近隣の農家さんからの情報により、新規就農はどんなものかなということで相談に来られる方も多いようでございます。今年度の相談につきまして4件ございまして、そのうち45歳以上の方は1人ございましたが、まだ具体的には新規就農というふうに話が進んではおらないところではございます。昨年度、令和元年度の状況でございますが、18件相談がございまして、これもすぐに新規就農という形で進んでいるものはないわけでございますが、なかなか時間はかかるのかなと思っております。
     雇用につきましては、農業法人や経営規模の大きい方がハローワークを通じて募集をしている例もございます。また、JA新いわてでは、例年春先に農産物の調製作業などの臨時雇用を募集しておるものもございます。様々な雇用形態がございますので、雇用される方とのマッチングが非常に重要なのかなということは考えているところでございます。
     また、あと新規就農支援金も市の事業として用意しているわけでございますが、国の対象年齢を45歳から50歳まで上げたということで、市のほうでも令和2年度から50歳まで上げて対象とすることで、より多くの方に門戸を広げたところでございます。関係機関といたしましても、普及センターでも同様の相談を行っていますので、情報共有を図りながら就農支援を行っていきたいと考えているところでございます。
     また、農の大地担い手育成支援事業は、農家の皆さんから多くの要望をいただいており、実施期間を令和元年度までとしておりましたところでございますが、これを令和4年度までの3年間延長したというところでございます。今年度は、申込みのあった方のうちから15件の方に内示あるいは交付決定をしておるところでございまして、予算額は2,500万円のうち2,487万9,000円を交付する予定ということで今進めているところでございます。
     いろいろ事業を行っておりますが、農業経営の強化が図られ、定住や雇用の拡大が図られるということを目的といたしまして、さらに今後も充実に努めていきたいと考えているところでございます。
議長(工藤 剛君) 4番、勝又安正議員。
議員 勝又安正君 それでは、大きな1のAなのですが、先ほど窓口のほうに安代りんどうが飾られて、情報なのですが、今安代りんどうというか、八幡平市のりんどうも単価面では好調まではいかないのですが、安定した単価ではないかなと私は見ております。
     そこで、安代りんどうもそうなのですが、本当にブランド化するために何十年とかかってまいりました。そういう意味でも、八幡平ニンニク、この販売力の強化とブランド化が絶対に不可欠だと思います。八幡平バイオレットの特徴をつかんで高付加価値のニンニクの産地づくり、ブランド化について、もう一度見解を伺います。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 八幡平バイオレットにつきましては、昨年度国庫補助事業を利用いたしまして、収穫機、播種機、選別機等を整備し、リースでございますが、生産体制の強化を図ってきたところでございます。
     今年度の事業といたしましては、既にホワイト六片というような一定程度の市場評価をいただいているニンニクの品種もございまして、八幡平バイオレットをさらに差別化した上で評価していただくために、今年度の事業といたしましては栽培技術向上研修会や生育調査、機能性成分の分析を行う予定としておるところでございます。この八幡平バイオレットの特徴の把握に努める予定としておるところでございます。面積的には、昨年度は1.65ヘクタール播種しておりまして、今年度は1.4ヘクタール播種ということで、若干減るわけでございますが、販売をしつつも、次年度以降の種も取るといったようなことも行っていかなければならないということで、両方にらみながら、成分の分析あるいは特徴の把握に努めていきたいなというのを今年度予定しているところでございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 4番、勝又安正議員。
議員 勝又安正君 続きまして、大きな1のBなのですが、地域農業マスタープラン実質化の取組支援事業概要の中で、集落、地域が抱える人・農地の問題解決のために、農地の集積、集約が取組にあるが、県南地方では70%以上が農地中間管理機構が集積している。条件のいい平場地域では取組が進み、条件不利地の多い県北では1桁台と低調です。何よりも、先ほども答弁にありましたが、人・農地と人の部分の集落での合意形成が大変だと思います。農業委員、土地改良区、JAなど、総合的に推進強化をしていく考えはないか。その支援事業をしている中で特に問題になっているような合意形成等が一番大変なのでしょうけれども、この地域ではこのような問題があるとか、そういうような問題等が出ておるのであればお伺いしたいと思います。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 今勝又議員からご指摘をいただいたところでございますが、八幡平市の担い手への農地集積率でございますが、平成30年度で53%となっております。この率が高いかどうかといいますと、やはり高い地域もございますし、こちら県北地域、中山間地域を多く抱える市町村ですと、これが非常に低い率になっているところもございます。県南や県北、沿岸など、それぞれ農地の集積や集約となっている割合に当然差がございまして、これは議員ご質問のとおり、圃場のある場所が中山間地域にあるとか、平場にあるか、あるいは圃場整備等をタイミングよくやったのを契機として、集積に努めたかといったような様々条件がございまして、この率には差が出てきているのではないかなと思っているところでございます。
     また、いろいろ問題点といいますか、そういう検討する課題の中で出てきているのは、平場にあるから有利かといいますと、平場であったとしても圃場と圃場の間が離れているところをご希望されているといったような場合もございまして、作業をして次の圃場に行くまでに、例えば30分、1時間かかるとかというような圃場の集積と言われましても、なかなか受け手のほうも「うーん」という、すぐに「うん」とは言えないような場合もあるというのは伺っているところでございます。したがいまして、貸手と借手の意向が必ずしも一致しない場合もあるのではないかなということは考えられるところでございます。
     現在は、岩手県農業公社にあります岩手県農地中間管理機構の農地コーディネーターさんや農業委員さんが農地の貸手と借手の調整を行っておりまして、中間管理機構を利用した場合に貸手の方に助成金が交付される有利な制度を利用いたしまして、これを積極的に利用しながら、幾らかでも有利な条件を提示しながら、農地の集積等を進めていければなと思っているところでございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 4番、勝又安正議員。
議員 勝又安正君 続きまして、大きな2のドローンでの活用方法ですが、住民の安全を守るため、情報などもありますが、春先は過ぎましたけれども、今後鳥獣被害も多くなってくると思います。市全体を調査するとなれば大変なことですが、ドローンがあれば市民からの通報や情報があった際、いち早くその現場の状況を確認することができ、鳥獣被害対策としても活用していけるのではないかと思います。大きな費用がかかると思いますが、ぜひ検討していく方向性はないか伺います。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 現在具体的に鳥獣被害等にドローンを活用するという市の計画等は、残念ながらないわけでございますが、そのない原因といいますか、実際にドローンをどの程度使いこなすとか、資格とか、そういった費用の面等もまだちょっと情報不足の面もございまして、実際にはないわけでございますが、岩手県では鳥獣被害の情報収集にドローンを使うこととしての取組を始めたというようなお話もございますので、こちらを参考にしながら私どもも取組を進めていければなと思っております。
     また、ドローンを飛ばす地域に規制がかかっているかどうかとか、あるいは操作される方の資格というか、国家資格はないようでございますが、ある程度民間の資格の講習会等の講習を受けてきていただかないとちょっと難しいのではないかなという面もございますし、費用の面も含めながら今後検討していきたいなという、そういう状況でございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 4番、勝又安正議員。
議員 勝又安正君 それでは最後に、大きな3番ですが、市内の商業者の方は、第一次産業が元気になると、第二次、第三次産業も元気が出ると言う人もいます。今こそ農業の底力を示すときだと私は考えます。実りの価値や食料自給流通の重要性を人々が感じております。お金があるから、肉、野菜が食べられるのではない。土と水があり、豊かな山々と農村があって、技を持つ農林業者と集出荷や物流、加工、販売に携わる人がいるからこそ、食べ物が手に入るのだと思います。実りを基に持続可能な社会づくりをしていくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 今の勝又議員の発言の中で、お金があるから野菜が食えるわけではないという、まさに私はそうだと思います。何ぼお金があっても、作る人がいない。作る人があって、それを運ぶ人があって初めて消費者に届くわけで、そういう意味では今回のコロナの3月頃の都会の状況を見ても、買いだめの状況を見ても、やはり最後は第一次産業というのが一番国の基本なのだなと、人が生きていく上での基本が第一次産業だなと改めて認識させられました。
     いずれ歴史始まって以来、第一次産業、農業というのは、日本においても虐げられる歴史はあったのですけども、それが虐げられたがゆえに廃れてはいないのです。営々として続いて現在に至っているということですので、それくらい第一次産業というのはまさに人の命を支えているという自負を持って、我々も第一次産業を担うある程度食料基地だと。県でも昔は食料県岩手という言葉をよく使ったのですが、最近全く食料県岩手という言葉が見えなくなってきました。何とかもう一回食料県岩手というのを復活して、農業の大事さというのをアピールしていければなというふうに思っております。
            (議員 勝又安正君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで勝又安正議員の質問を終わります。
     ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
                                    (11時56分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤 剛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (13時00分)
議長(工藤 剛君) 引き続き、一般質問を行います。
     通告順位3番、渡辺義光議員。
            (議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用)
議員 渡辺義光君 議席番号10番、市民クラブの渡辺義光でございます。令和2年5月25日12時25分に議長に通告しました2点につきまして一般質問を行います。
     1点目、濁る涼川、染田川の検証と清流化についてお伺いします。北上川の源流については諸説ありますが、ブリタニカ国際大百科事典や広辞苑など主要辞書は、七時雨山付近としています。日本国語大辞典は、岩手県北部の七時雨山に発し、岩手・宮城両県を南流して追波湾と石巻湾に注ぐ、略、全長249キロメートルと述べています。
     七時雨山から発した水流は、田代高原中央を流れる下谷地川から染田川、寺田川、涼川、赤川を経て大更葉の木谷地付近で松川に注ぎ、盛岡市渋民で北上川に合流します。葉の木谷地付近は標高205メートルで、八幡平市の最低の地で、一番低い地で、赤川の鉱毒水が最後まで田んぼに冠水した地域です。七時雨山は、1日に何回も天候が変わることが山名の由来と言われています。そして、この山から流れる川が時々濁るので、古来から染田川と呼ばれてきました。
     この山麓の川筋に宮城、福島、岩手3県を聖地とした奥州三十三観音31番札所、白坂観音が西暦728年、神亀5年に創建され、この地域に古代仏教文化が開花したとされています。私は、728年を何はなくても白坂観音、このように暗記していますので、いつまでも忘れないです。浄法寺の名刹、天台寺桂泉観音も同年の創建で、長い歴史と伝統を有しています。
     寺田地区の有志の皆さんは、8年後に迎える白坂観音創建1,300年祭に向けて構想しておりますが、川の恵みによって文化、経済、人情、風土が育まれてきた、これを伝えたい、そして昔のように魚類が豊富できれいな染田川を後世に伝えたいと願って活動しています。
     ところが、この川が近年異常に濁り、魚介類や川藻が急減したとの関係者の証言があります。11月の議員と語る会では、このことについて早急な調査と改善が必要との提言がありました。以下について伺います。
     下谷地川、染田川、涼川、赤川、松川の管理、水質測定や環境保全体制はどうなっていますか。これらの河川に対する苦情や要望はありますでしょうか。
     議員と語る会では、田代平の大根畑からの土砂流出が汚濁原因で、環境が著しく壊されていると5月号「ギカイのひろば」に記載されています。箇所数と面積をどう把握していますか。
     地権者、耕作者、関係者との今までの改善折衝や経過と現況はどうですか。
     次に、自然や環境を保全し、適正に利活用していくためには、地域を学習し、理解し、活動することです。七時雨周辺の自然、地質、景観、歴史、文化など、多種多彩な資源を生かした教育活動、総合的な活用方法をどう考えておりますか。
     2点目です。社会科副読本「わたしたちの八幡平市」の英語教材化と活用についてです。平成25年3月定例会で、社会科副読本作成について提言しました。以来7年目にして、今年4月1日に小学校社会科副読本「わたしたちの八幡平市」が刊行されました。議会の提言は、いつかは必ず花開く、実現することを実感しております。
     教育長の指導の下に、教育研究所を中心に市内教職員の編集委員の皆さんの長年の努力と成果を評価しております。現在小学校3、4年生の学習教材として活用されています。巻頭言には、「日本中どこよりも八幡平市を愛しています」と述べています。副読本が小学生はじめ広く市民に愛読され、郷土理解、郷土愛を育んでほしいと願っています。
     2年後の令和4年8月開校予定のハロウインターナショナルスクール安比校は、最終的には生徒数を920人と見込んでおります。この授業は全て英語で行われるそうですが、同校の生徒や教職員も視野に入れた市の副読本の英語教材化と活用について伺います。
     副読本の英語教材化研究、英語版のDVDを作成してはどうでしょうか。
     ハロウスクールにこの副読本の英語教材等の採用を提案してはいかがですか。
     英語教材を活用した市民の国際化教育を推進してはどうですか。
     質問1については、今回も私の議員活動のライフワークであります地元学で地域を知り、考え、郷土理解を深め、まちづくりや人づくりに生かす観点から、田代平や周辺の河川の実地調査と聞き取りを実施しました。今回の調査で七時雨山について、配付資料にも書いておりますが、荒屋新町及び浅沢地区では、七つ時の刻になれば定まってしぐれるごとくをもって七時雨と。新しい説です。そう記録されています。七つ時は、昔の時刻で午前4時と午後4時ですが、繊細ですばらしい描写しています。今後この説も付記する必要があると思います。また、アイヌ語地名もあります。
     質問2につきましては、高校生の英語教育と読解力への理解を深めるため、副読本の「日本中どこよりも八幡平市を愛しています」、今までにない粋な文章表現について、高校3年生の英語検定2級の生徒に依頼して英訳していただきましたので、画面で紹介します。I love Hachimantai city more than anywhere else in Japan.これからの市民の英語力の基準、英語教材づくり、国際交流の一助になると思っています。
     また、七時雨の権現さんの資料も配付しましたので、これらの調査結果も踏まえて、以上2点、7項目についてご答弁願います。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 渡辺義光議員の質問に順次お答えをしてまいります。
     濁る涼川、染田川の検証と清流化についての1つ目、河川の管理体制や水質測定、環境保全体制や河川に関する苦情のお尋ねでございます。北上川水系に分類される4河川でございますが、染田川は普通河川であり、八幡平市の管理となっております。涼川及び松川につきましては、1級河川で岩手県の管理となっております。赤川につきましては、上流部分が一部国の直轄管理となっておりますが、1級河川に区分され、岩手県が管理いたしております。
     国が直接管理する北上川、馬淵川及び米代川の1級河川につきましては、水質汚濁対策及び河川環境の保全に関する関係機関相互の連絡調整を図ることを目的とし、それぞれの水系で水質汚濁対策連絡協議会が組織されております。各協議会とも管轄の国土交通省河川国道事務所が事務局となって、県及び流域の関係自治体が加入して連絡体制を構築し、油流入事故などについて随時対応をいたしております。また、市内における河川の異常につきましては、担当部署において迅速な対応に努めているところでございます。
     これらの河川を含むいわゆる公共用水域の水質測定でございますが、水質汚濁防止法の規定によりまして昭和46年以降実施され、本市におきましても主要河川から31か所を抽出し、水素イオン濃度、いわゆるpHや生物化学酸素要求量、BODなどについて、例年調査を行っているところでございます。河川の水質調査結果は、市ホームページでも公表をいたしておりますが、河川における生活環境の保全に関する環境基準について、おおむね基準値をクリアしていることから、市内の河川につきまして、人の健康を害するような状況にはなっていないものと理解をいたしております。
     また、河川に関する苦情があるかとのお尋ねですが、原因の特定や因果関係を調べた上での発言ではないものと理解しておりますが、染田川や涼川を含めた松川水系において、河川の濁りによって川での釣果、釣りの実績が上がっていないという声があると伺っております。
     次に、2つ目の田代平の大根畑の箇所数、面積についてのお尋ねでございます。田代平地区の野菜畑は、大きく2か所となっており、その面積は約57ヘクタールとなっております。
     次に、3つ目の地権者、耕作者、関係者との改善折衝経過と現況についてのお尋ねでございます。この地域からの土砂流出については、農地保全の観点から、地権者に対しては土砂流出防止対策を講じるよう複数回にわたって協力を要請いたしております。また、田代平地区の野菜生産農家に対しては、平成23年7月1日付で、田代平地区の土地が急傾斜で、降雨による土砂等が流出することから、防止対策の協力依頼を行っており、耕作者においても土手を造るなどの対策を講じていただいております。今後も大雨の際には現地を確認し、必要に応じて対策を講じるよう、引き続き協力要請を行ってまいります。
     4つ目の七時雨周辺の自然、地質、景観、歴史、文化など、多種多彩な資源を生かした教育活動、総合的な活用方法を考えてはというお尋ねでございます。このことにつきましては、これまで渡辺議員から当市の生涯学習、文化財行政に対し、多くのご提言をいただき、地元資源を活用した施策への参考とさせていただいているところでございますが、本年度につきましては、先月、5月12日から9月29日まで、市博物館において「北の往来―往時の八幡平市・鹿角街道を辿る―」展が開催されております。市内の南から北西へ、秋田県大館市までつながるいにしえの道、鹿角街道について、歴史、民俗、考古学の資料を展示いたしております。
     なお、毎年東北6県の主要都市などで開催されていますとうほく街道会議について、本年9月に本市において開催が予定されておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって中止となったところでございます。七時雨、鹿角街道を県内外にアピールでき、地域においても七時雨地区の魅力を再確認できるイベントであると期待しておりましたが、開催できなくなったことは非常に残念であります。来年度以降のとうほく街道会議の開催地は現時点では未定でございますが、今後におきましても様々な事業や地元資源を活用し、引き続き地域理解と教育活動を促進してまいりたいと考えております。
     また、来年4月から実施されます東北デスティネーションキャンペーンで紹介する観光コンテンツの一つとして、七時雨登山も取り上げております。登山を楽しむことに加えて、南峰の権現様や名誉市民である江間章子さん詩碑を案内するなど、自然と文化を共有した地域の歴史に触れるツアーとして取り組んでいくことを予定いたしております。
     このような取組を一つの契機として、今後も八幡平市山岳ボランティアガイドの会や八幡平市山岳協会との連携をはじめ、自然散策、トレッキングに係るマップ、七時雨体験観光施設や西根歴史民俗資料館など、人的資源、既存施設を活用しながら、自然及び文化財の保護と活用の両面に配意しながら、歴史教育も含め、総合的に活用してまいりたいと考えております。
     次に、大きな2点目の3つ目にあります英語教材を活用した市民の国際化教育推進の考えはとのお尋ねでございます。ハロウインターナショナルスクールの開校に伴いまして、外国人の方々がさらに身近になるものと考え、国際化の推進や多文化共生へ向けた取組も必須であると考えております。また、ハロウインターナショナルスクールでの活動内容には、地域に入っての活動などもあると聞き及んでおりますことから、受入れ側である我々もさらに地域のことを知り、理解しておく必要があるものと考えております。
     社会科副読本が英語教材化されましたら、その使用について教育委員会と協議後、八幡平市国際交流協会などと協力しながら、市民の皆さんを対象に当該英語教材を活用しての学習会等の実施について検討してまいりたいと考えております。
     なお、他のご質問につきましては教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤 剛君) 教育長。
            (教育長 星 俊也君登壇)
教育長 星 俊也君 私からは、大きな2点目の社会科副読本の英語教材化と活用についてのご質問にお答えいたします。
     議員お尋ねの1つ目、副読本の英語教材化研究と英語版DVD作成についてと、お尋ねの2つ目、ハロウスクールに英語教材の採用を提案してはどうかについてでございます。令和4年8月開校予定のハロウインターナショナルスクール安比は、英国式の教育制度におけるイヤー7年から13年、つまり日本の小学校6年生から高校3年生を対象にしている学校であります。現在使用している社会科副読本は、我が国の学習指導要領及び解説の趣旨、内容を踏まえて作成、編集されており、小学校3、4年生の社会科での使用を目的としております。ハロウインターナショナルスクールでの使用を想定した場合、対象年齢の相違や英国における教育課程等の基準に合わせた内容の変更、編集が必要になります。
     一方で、ハロウインターナショナルスクールの案内資料には、日本語や日本文化、日本の歴史を教育課程に組み入れることが記されており、現行の社会科副読本がその教材として有効な面を持ち合わせていると考えます。特に八幡平市の自然や歴史などについては、ハロウインターナショナルスクールの生徒も大いに関心を示すものと考えられます。
     また、英語教育の側面から見ますと、今後さらに本市の小中学生の英語力を高め、八幡平市を紹介するパンフレットや発表資料を児童生徒が自ら英語で作成し、それを使いながらハロウインターナショナルスクールの生徒と相互理解、相互交流を深める活動を行うということも魅力的で価値のある取組であると考えます。
     今後ハロウインターナショナルスクールの具体的な教育プログラムが示されましたときに、本市の児童生徒とハロウインターナショナルスクールの生徒が共に高め合うような教育活動を検討していきたいと考えますし、社会科副読本の英語教材化につきましても方策を検討していきたいと考えております。
     以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
            (教育長 星 俊也君降壇)
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 最初に、これは上関から行ったところに染田川をなくしたくない、そして旧名を残したいというので、地域の人たちが手作りで作っております。全部涼川になりましたが、私は田代平から流れるこの辺までが下谷地川で、その下が染田川だと思っています。工事の関係で全部涼川になるのですが、その区分をどう考えているのか。そして、旧名の1,300年近くある由緒ある染田川を残したい、その考えでおりますが、そういうような方法はなくて、全部涼川にこの川がなるのでしょうか。一問一答で行きます。
議長(工藤 剛君) 建設課長。
建設課長 関本英好君 河川の管理区分についてお答えしたいと思います。
     涼川は、さっき話したとおり県管理の河川でございまして、管理区分とすれば県道の田代西根線と時森から岩手町へ抜ける農免がございますけれども、そこの交差点から約2キロ上流のほうに県が造った砂防ダムがございます。その砂防ダムまでが県管理となって、涼川という名称を使ってございますし、その上流については市が指定することになってございますが、染田川として、その上流については普通河川として位置づけて市が管理しているという状況でございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 このダムというのは、多分ここですよね。私もそう思っている。染田川の上が下谷地川でいいですね。2万5,000分の1の地図に染田川という地名がなくなるのを私は危惧しているのです。寺田地区の皆さんがこれを最近立てました。木で手作りで掘って、皆さんもご存じであります。ぜひこの旧名を併記するなり、あるいは残すなり、伝えるなりする方法が必要だと思います。旧名が一番そこの地名なり、風土なり、地域を表す目印です。その辺のお考えはいかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 建設課長。
建設課長 関本英好君 市では、河川の管理上、市が管理する河川については準用河川、市内には15河川ほどございます。それよりまだ小さい川については普通河川という区分で、市内には92河川ございます。その一つの川として、染田川として市では管理している状況でございます。ただ、今言った上流についてまた別の河川名がついているということは、管理上は私今初めて知ったところでございますので、ただ正式にはその名称は今のところはないものと考えております。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 下谷地川というのはないという、それは認識不足で、2万5,000分の1の地図見てください、管内地図。私も調べましたので、あります。そこは指摘しておきますが、その区分がこの辺だということで、なくしたくないし、あるいは併記したいという考えですので、区分等もありますし、ぜひそこを何かの工事のときにも併記するなり、括弧して入れるなり。昔は、西根一中のところから涼川だったのです。それまで染田川だったのです。だから、染田川で濁ってくるけれども、一中の昔の村境できれいになって涼川になったよという認識していました。いずれその辺の地名なり、あるいは大事なあれですから、併記するなりして残すように今後検討していただきたい。
     それから、土砂流出について、23年7月1日、もう9年になりますか。指導はして、お願いしているけれども、土手を造っても効用をなしていないのです。流れています、現状。私も行ってみました。
     それから、大雨のときには現地を確認し、必要に応じて対策を講じるよう、引き続き協力要請ですが、行政指導とか何か、もう少しきめ細かな、現状立ち会いながらやって、何とかこれをきれいにしたいというのが関係者の願いです。23年にやっているけれどもというのは、ちょっと効果を残していないし、現状は認めていますが、流れているというのが現状の姿ですから、その辺をどう考えているかお伺いします。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 佐々木 仁君 現在の法律的な枠組みといいますか、その中では、権限を持ってその方を特定して原状回復といいますか、そういう措置を取りなさいというような行政指導はできないものになっております。したがいまして、私どもといたしましても、そちらの野菜畑から出る土砂流出の水が川のほうに行っていると思われるといいますか、そういったところで、これ以上流出しないように対策を講じてくださいというお願いをするだけが現状で、手だてとしてはそれしかないというのが現状でございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 お願いと行政指導というのは、どういうふうに違うのでしょうか。行政指導というのは、やっぱり強力な権利義務なりあるのか。お願いして10年近くも、そしてさらに七時雨の北側です。だっと広がっていましたよね、赤で囲んだところ。去年より広がっていました。毎年広がっているのです。そして、春になると、風が吹くとつむじ風で火事のように回って、自動車も急停止しなければならないような現状なのです。その辺、もう少し強力に行政指導できないものですか。汚れるのが現状ですから、その辺は行政指導の範囲はどのようになっているか。いずれこのままでは、寺田の有志の人たちが7年、8年後に1,300年を迎え、そして今までの川を守ってきれいにしたいというので取り組んでいるのです。染田川の、木柱したり。このまま、汚れたままではちょっとあれですが、もう一歩踏み込んだ指導なり、強制力というのは考えられないでしょうか。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     議員おっしゃるとおり、もう少し踏み込んだ指導ができればというのは、そのとおり思いはございます。ご存じだと思いますが、行政指導と申しますのは、いわゆる要綱行政というような形で、基本的には要綱あるいは要領に定めたものをもって、行政指導という形で相手を指導していくということが基本になるかと思います。現在は、このことに対しての根拠となる法律、条例はもとより、要綱もないというような状況の中で、私も市民課長のときに現地等には行って見ておりましたけれども、なかなか踏み込んだ形での指導ができていないということ、これは根気よく協力というような形でお願いするしかないなということで、これまで来ておるというのが現実でございます。そういう指導要綱のような形、行政指導ができるような、その根拠を検討したいという話は時々は出ておるのですが、どういう形でいったらいいのか、ちょっと策を練りかねておるところでございますので、もう少し時間をいただければというふうに思います。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 ぜひこれ以上汚したりされないように、松川淡水漁業協同組合では、この川にもニジマスとかヤマメを放流していますよね。そういう方からの取材ですと、どれぐらい減ったのか、どれぐらい汚れているかというのは目測でしか分からないのですが、地域の皆さんとか、そういう関係する人たちの証言に基づいた質問ですので、これ以上汚して第二の赤川にならないように検討していただきたい、そのように思います。
     それから、牧野採草地ですか、これは畑とか木を植えるというのは、例えば農業委員会の許可とかそういうのはなくて、そのままですか。例えば草地を畑にする、あるいは栗とか果樹を植える、逆の場合なんかも農業委員会の許可とか認可にはならないのでしょうか。もし質問違えば、先に話ししました。
議長(工藤 剛君) 農業委員会事務局長。
農業委員会事務局長 遠藤竹弥君 肥培管理する果樹、例えば栗とか、そういうのは農地の転用は必要にはならないです。
     あとは、採草地を農地にするというのも、できれば農業委員会のほうに届出というか、やってもらえればいいのですけれども、一気にそれが法律違反とかと、そういうふうなものではないように認識しております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 それでは次に、明るい話題の地域振興のほうに入ります。
     七時雨登山で、南峰の権現様もここに偶然にして出てきました。私の資料も使ってもらえればありがたいし、江間章子さんも出てきました。「しぐれる山」とか、いろんなのを書いて、江間さんもこの同じ文章にこれ以上七時雨を壊したくないよと書いていました。「七時雨の風」という本です。ぜひこういう教育活動、そして私は七時雨はカルデラ湖、そして古代の地質から、火山から、博物館的な要素があって、民俗あるいは歴史、総合的な調査なり、活用方法を考える、八幡平市で一番歴史、文化、自然、地質そろっているのは七時雨、田代平だと思っていました。ぜひ総合的な観点でこういう活用なり、教育方法を考えていただきたい。
     そして、教育長には、ここの資料に書いていましたが、カルデラ湖でこういう研究しているのです、地元の中学校も。七時雨は、岩手山より大きな山だったのです。カルデラ湖は、今周囲13キロあるのです。だから、地理では九州の阿蘇山のカルデラは習うけれども、私も地元の田代平にいてカルデラあるというような教育をして、あるいは古生層とか、湖底の層とか、メタセコイアの化石なんか、西根町役場の応接室にありましたが、今は多分どこかにいってなくなった。俺は欲しいなと思っていたら、合併のときなくなったと思います。
     そういうような観点から、地域振興課長と教育長から、ここに資料出しましたので、こういうような資料がどう活用されて、どう生きているか、地元の中学校が協力した教材ですので、この活用なり、七時雨の自然なり、今言った総合的な学習活動について、小中学生にどう考えているか、その2点をお伺いします。
議長(工藤 剛君) 地域振興課長。
地域振興課長 渡辺 信君 七時雨を地域振興のために、そして学習等にも利用ということで、今ご提言いただきました。実は、先ほど市長答弁にもございましたけれども、博物館のほうでトピック展ということで、七時雨含めました八幡平とか鹿角街道の企画展をやっております。これは、当初5月1日からやる予定でしたけれども、コロナウイルスの関係で5月12日からの開催となっておりますけれども、学芸員の皆さんと、それから館長等々で工夫しながら、壁をうまく鹿角街道の模型のような形で展示したりして、写真等も活用しながら皆さんにご紹介しているということで、先日も私行ってきましたけれども、遠くのほうの方も来て見ておられたようです。
     そういうふうな活用の仕方等も行っておりますし、また先ほどお話にもありましたけれども、七時雨の観光体験施設のところには江間章子さんの詩碑「しぐれる山」、これは確かに7回しぐれるというような作詩のものがありますので、その詩碑を巡る活動とかも含めながら、七時雨一帯、そしてカルデラのお話については、あそこの観光道路として、たしか七時雨カルデララインというような道路の名称もありますので、そういうのも広めるような形で検討してまいりたいなというふうに考えております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 実は、私ごとでありますが、先週土曜日に七時雨山の麓でワラビ取りをしてまいりました。そして、七時雨山荘のところでしばし休憩もいたしましたが、実にすばらしい七時雨の景観、本当に息をのむような緑、そしてあの広さ、こんなにも魅力的な場所がこの八幡平市にあったのだなということを改めて再確認をさせていただきました。そして、その友人と、実はここに岩手山よりももっと高い山があったのだと、そしてここがカルデラの跡なのだという話もしながら、こういったことを八幡平市の子供たちにも、どういう形でか知らせてあげるならば、きっと八幡平の地元に対する理解、あるいは郷土愛というのも一層膨らむのであろうなというふうに思ったところであります。
     理科的なことにつきましては、実は教育指導課の照井課長が理科の専門でございますので、その観点からどうかということは、私に付け足して、この後発言をしていただきたいと思っております。
議長(工藤 剛君) 教育指導課長。
教育指導課長 照井英輝君 わくわくするような資料をありがとうございます。私は理科専門でございまして、西根町に、または八幡平市に11年勤めて理科を教えました。この八幡平が、当然この七時雨のカルデラ、それからアスピーテ、そして成層火山である岩手山という豊富にある教材を使って授業したことが思い出としてあります。
     また、実は前の前の職になりますけれども、平成26年、27年におきまして、県教委のほうで理科の小中学校の先生を集めまして、トータル400名の研修を行いました。その際、盛岡教育事務所管内で行った際には、この七時雨が降り注いだ火山灰を使って実験、顕微鏡観察を行うということを実施しております。やはり現在この地域の素材を生かすというのは、理科の視点から大変重要なことでありますし、議員さんから出していただいたこの資料に大変感謝しているところであります。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 理科の先生だということを聞いて、私は探してこれをつけたのです。
     川のほうはこれで終わりますが、「瀬織津姫浮上」という、松尾にお住まいの加藤美南子さんが書いた大作です。この瀬織津姫というのは、安代のお不動さんのご本尊で、罪や汚れをはらって川をきれいにする姫命です。以上、紹介して次に参ります。
     そういうような威力が、ぜひ北上川のほうにもつなぐように、そういうような伝説なり、こういう大作を書いて、「だんぶりちょうじゃ」の英訳した本出した人もこの方です。大作を五、六冊出していました。ぜひこういう資料も参考にしながら、市の貴重な財産として活用していただければと思います。
     それでは、副読本です。最初に、副読本7年かかりましたが、7年目にして実現した概略、簡単に、こういうことでできたよと。それから、正誤表はついているでしょうか、その2点お願いします。
議長(工藤 剛君) 教育指導課長。
教育指導課長 照井英輝君 お答え申し上げます。
     正誤表については、まだ出ておりません。
            (「把握していますか」の声あり)
教育指導課長 照井英輝君 申し訳ないのですが、まだ把握していない状況です。
     1点目については、もう一回お願いしてよろしいでしょうか。すみません。
            (「発言してから7年目にできたけども……」の声あり)
議長(工藤 剛君) 渡辺議員、発言をお願いします。
            (「もう一回」の声あり)
議長(工藤 剛君) もう一度お願いします。
議員 渡辺義光君 7年目にしてできたけれども、急にできて教育研究所の成果とか、教育長の英断だか、簡単にできた経過を知りたいというのです。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 お答え申し上げます。
     前回の社会科副読本、これまでも様々な改訂部分をチェックしながら、時代の流れとともに変えなければならない部分が必ず出てまいります。一番新しい資料を子供たちに提示したいということで、その都度変わった部分などを各学校に示しながら使用してくるということをしてまいりました。去年、おととし、2年間かけまして編集員を募り、その中でそれぞれの持ち寄った文章等々を互いにチェックし合いながら、子供たちにとって分かりよい表現、あるいは資料というものを確認しながら、今回の作成に行き着いたところであります。
     なお、DVD等々も今回作成しておりまして、ドローンを使った撮影で、各学校の周辺の様子が映像でも見られるというような工夫もしておりまして、社会科副読本もこのように進化しているのだなということを感じているところであります。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 まいた種は、粃でなければいつかは芽を出して発芽することを実感しました。そのためにも、その都度発言なり提言はしていきたいと思います。
     正誤表については、大きな間違いがありました。昨日は企画財政課長から、二重、三重、四重に点検して間違いのないようにするという発言でしたが、副読本ですから100回も見たわけだね。まず1点、大きなところは、市民憲章は、この裏です。ありますね。平成17年9月1日制定ですか。新しい課長だから。17年9月1日は合併した年で、まだこれはできていないのです。まだ二、三点ありますけれども、ちょっと昨日もあったけれども、緊張感が足りないと思って、あえて面前で質問します。こそっと後で行こうかなと思ったけれども、これは二重、三重、四重にも点検するという力強い課長のあれがありましたので、ここで出しましたが、そこ確認願います。17年9月1日でいいですか……いや、いいです。先ほど事務局が取ってもらって、市民憲章は平成18年11月3日に制定されたと。まだ何点かありますので、まだしていないと言うけれども、やっぱりお互いに緊張感を持って、教科書ですから。
     教育長からは、高校3年生の英検2級の子供がこれぐらいの力だというのを、英語教材を作れといっても、どれぐらいの能力があるのか、私たち習ったことと全然違いますので、この辺を評価なり、これから取り組む、そして子供たちでもいいし、あるいはALTでもいいし、いろんな方が一緒になって、まず最初に市民憲章を英訳して、アイ・ラブ・ハチマンタイ、私たちは八幡平を愛しますと、一緒にやるようにして、ハロウスクールと勉強したり、教科書づくりをしてほしいと思いますが、間違っているかもしれませんが、こういうような観点で高校生の英語力、英検2級の人はこれぐらいだよということをあえてつくらないと、うまく具体的にいかないので、その辺の評価なり考えを教育長にお願いします。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 大変すばらしい訳だと承りました。そして、この、日本中どこよりも私たちは八幡平市を愛していますという言葉を高校3年生の目でこのように訳してもらったという、その投げかけ方もすばらしいなと思っております。
     先ほどの答弁でも申しましたけれども、これから中学生、高校生、小学生もそうですけれども、大切なことは発信だと思っております。自分の思い、考え、そして八幡平のよさ、そういったものを自分の言葉で出会った外国人の方々に伝え、そして心を通わせられる、そのような機会がこれから大いに増えていくわけですので、このような英訳があったということも、現在の小中高校生に大変いい刺激になるのではないかなというふうに思っております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 ハロウスクールは、合わせると1,000人ぐらいの外国語を話す人たちが教職員も合わせて来ます。それを受け答えするためには、私たちが英語で、八幡平はこういういいところだよという最低限の英語のスピーチができないと、向こうの学校では地域と交流したいし、慈善活動、ボランティアしたいと言っているのです。そのための受皿はいっぱいつくって、こういうのがあるよ、あるよというのが、「だんぶりちょうじゃ」の英訳、そして一番いいのがこの副読本の教材化なのです。よさを発信できる、書いたり聞くだけでなくて、しゃべれる、間違ってもいいからしゃべる度胸をつける交流をしたいと私は思うのです。そして、岩手県一の英語都市、まち、市をつくる構想が、今その鍵を握っていると思うのです。ハロウインターナショナルスクール、日本で1つですから。世界で6つか7つですから、その重要な英語教育なり、英語発信する、八幡平でする、そういうような貴重な機会ですので、これを逃さないでいろんな準備をして、こういうのがあるよ、あるよと提供するのがここ2年の期間ですので、その辺の考え方をお願いします。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 英語教育に力を入れていかなければならないというお考えは、全く同感であります。そのために今考えておりますのは、教育研究所の重点研究の中に、来年以降やはり英語科を、これまでもやってきておりますけれども、さらに力点を置いて進めていく必要があるということを一つ思っております。
     昨年、実は田山小学校が学校公開で英語を取り上げて、田山小学校の子供たちが実に楽しく英語を学んでいる姿を見せてもらいました。管内からも、県内からも大変高く評価されています。そういう英語の実践がこの市内にはあるのだということをもっともっと共有しながら、今後子供たちが楽しく学び、そして交流が深められるような、2年後のハロウスクールとの交流に期待しながら待てるような、そういう環境を一緒につくってまいりたいというふうに考えておるところであります。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 これは教育委員会だけでなくて、全庁的な取組が必要だと思います。それぞれの分野で観光の分、あるいは土木、産業の分でも英語化が必要です。そして、八幡平市の生涯学習推進計画、はちまんたい学びの郷プラン、これには現代的課題に対応した学習の推進ということで、国際化に対応した学習の推進、異文化交流学習講座など、国際交流講座を通じて国際理解の環境づくりと学習機会の提供を図ります。また、市民と外国人が触れ合う機会を拡充、全くここにいるわけですから、つくらなくてもその子供たちでできます。市民の国際意識を深めるとともに、市内在住の外国人、今言った子供たちが中心、理解を深め、市民として安心して暮らせるよう努めますと、こう書いていました。これは、子供たちは教育委員会ですけれども、全市的に、あるいは病院ができれば病院へ来るかもしれません。英語を話せる職員もいますし、ALTの職員もいます。ぜひ全庁的に英語に向けて取り組んで、岩手県で進めているILC、ああいうような関係にもつながってきますので、その基礎づくりをお願いできないかなと思っていましたが、いかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     ハロウインターナショナルスクール、いよいよもう2年後に開始ということで、ハード的な建物の部分については、もう工事が順調に進んでおるわけでございます。今後県の私学審議会におきまして、建物以外の学習内容等についても審議されるというようなお話も聞いております。ハロウ本校の考え方、それからアジアで展開しているハロウインターナショナルスクールの指導方針等々が基本にはなるかと思いますが、安比側といろんな場面で協議する、いろいろなお話をする機会もありますので、ハロウと連携した市民交流といいますか、八幡平市のまちづくりという観点から、英語をもってまちづくりを推進していくというのも大きなことであるというふうには認識しておりますので、議員の皆様からもご意見を聞きつつ、ハロウ側ともいろいろ相談、協議をしながら、そういう形で進めていければなというふうに思っております。これからもご提言よろしくお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 その基本になる教材は、観光パンフレットもですが、一番はこれを全部英訳するということではなくて、まず先ほど高校生がやった八幡平市市民憲章をさっきのように、大体合っていましたよね、ALTとか皆さんで協力すれば、すぐこれはできることですから。それと同時に安比スクール、安比校が建つところの高橋寛城氏の顕彰碑、ぜひこれも英訳してほしいなと思っていました。そして、各課長にもいっている、各課にも行って、みんなでこれを中心にそういうような動きがあるのだということなど、全庁的になります。
     私は、35年ぐらい前の娘の副読本をずっと大事にしていました。35年ぐらい前になります。これ以降八幡平市ではできなくて、今ようやく実を結んだわけですが、とてもいい資料ですので。そして、望むならば、この副読本に年表をつけてほしいです。いつ八幡平市ができたか。今習っている子供たちが生まれる前ですよね。そして、学校の歴史とか、主な村、町の歴史は、学校の百人一首とかでありますから、そうするともっと理解が深まるし、これは永久保存の座右の銘として私も勉強したいし、そのためにこうなっていました。その辺のお考えをお願いします。
議長(工藤 剛君) 教育指導課長。
教育指導課長 照井英輝君 お答えします。
     議員のおっしゃるとおり、歴史年表を加えてまいりたいなというふうに考えております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 10番、渡辺義光議員。
議員 渡辺義光君 それでは、資料について最後説明をちょっと加えて、七時雨に。
     よく「ブナの木一本、水一石」というのです。それぐらい保水力がブナにはあります。ブナの木に貯水された川が二、三日かかって太平洋に注いでいます。川の流れは、人が歩くくらいの速さです。時速です。
     最後に、人材養成、原敬首相の言った明言、私の心の支えで、私の川上行政の原点でありますが、これを紹介して質問を終わります。原敬の「人材を養うの説」。流水がきれいであるには、川の源をきれいにする以外にない。そのとおりです。樹木の枝葉を豊かにするには、根が大地にしっかり根づいていることが必要だ。流水、枝葉がこのようになるにはどうするか。天下の人材を養うのもこれと同じだ。日本の父母に養育責任の重さを知らせること、家庭教育が人づくり、まちづくりの原点である。原敬がこう申しておりますし、何回も申しますが、原敬が学んだ漢籍の小山田佐七郎先生の顕彰碑が田山の地蔵寺にあります。こういうのも含めて、副読本で心に火をつける教育というのは、教科書を教えるのではなくて、教科書でどう教えるかなのです。だから、学校の先生方にも、さっき言った気がつかない間違い等もありますけれども、理解して教科書を教えるのではなく、教科書でどう教えるかです。そして、原敬は日本の語学教育について、できれば数か国語、どの国語も必要であると、語学の年少教育を提唱しています。原は、多少の財産を恵与するよりも、恵むよりも、必要なる事柄なるべしというのは、小学校1年生から英語を享受すべきである。100年前に原敬が言っていることです。物事が起こる以前に見抜いた先見の明の紹介をして、一般質問を終わります。
            (議員 渡辺義光君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで渡辺義光議員の質問を終わります。
     ここで14時15分まで休憩します。
                                    (13時58分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤 剛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (14時15分)
議長(工藤 剛君) 引き続き、一般質問を行います。
     通告順位4番、羽沢寿隆議員。
            (議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇)
議員 羽沢寿隆君 八起会、議席番号2番、羽沢寿隆でございます。通告に従いまして、質問をしていきたいと思います。
     コロナ関連でございますので、民生的なものはほかの議員がなさるでしょうから、経済的なものに限って質問をしていきたいと思います。また、コロナ関連ですので、現状は刻一刻毎日のように変化しております。通告と質問の内容とそぐわない点が多々あるかと思いますが、そこら辺はご容赦願いたいと思います。
     それでは、1番、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的支援について。(1)、今年に入り、中国武漢発の新型コロナウイルス感染拡大により、世界中でその感染、発病、死亡が相次ぎ、まさに地球上は今混乱と混迷の真っただ中に置かれていると思います。世界中での感染者、これは今朝確認した数字でございます。世界中で790万1,052名、そのうち死亡者43万3,066名、我が国においては1万5,742名、うち死亡者929名、戦争状態とも言える危機的な緊急事態であると考えます。
     そんな中、医療機関をはじめ関係各位の懸命な努力により、わずかではありますが、感染者数は減少傾向にあり、希望的光が見えてきたのではないかと思ったところ、また二次、三次と増えてきて、先の見えない状況がまだまだ続くのではないかなと思っております。
     この騒乱時における感染拡大防止のための都市封鎖、国境、地域封鎖、経済活動の制限などは、世界中の経済活動に致命的とも言える打撃を与えました。我が国でも緊急事態宣言を含む経済活動、外出、県外移動の自粛がまさに書き入れどきのゴールデンウイークを含む4か月以上続き、とりわけ観光産業が大きな収益源となっている当市には、計り知れない経済的損失を被りました。国としても、この未曽有の国難に対し、様々な経済支援を表明し、既に実施中の政策もありますが、市としても市独自の施策を行っていくべきではないかと考え、以下の質問をいたします。
     1番、今回の騒動に対して、商工会などからアンケート調査が複数回行われております。市としては、そういった被害状況を把握しているのか。また、今現在具体的な数値を把握しているのか伺います。
     2番、以前から八幡平市としては、有利子負債の利子及び保証料の補助を行ってきました。これは非常に先駆けて行ってきたことで、マスコミ等にも大きく取り上げられ、評価すべきことであると考えます。今後この施策を進展、あるいは拡充していく考えはないかお伺いします。
     3番、国は一律国民1人当たり10万円の支給、事業所向けの持続化給付金、雇用調整助成金などの支援策を打ち出しております。持続化及び雇用調整などの事業に当市では何件ぐらいの応募があるのか。また、その現場、金融機関の窓口とか申請者等でございます。そこでは、相当大混乱しているとの報道がありました。現状を把握しているのかお伺いします。
     4番、特例措置として、国税、地方税、水道料などの公的支出の支払い猶予を当市では打ち出しております。これも評価すべき施策でありますが、同様に申請件数及び現状はどうなっているのかお伺いします。
     5番、今回の経済支援策は、国でも自治体でも思い切った財政支出をし、基金の取崩しなど、財源的には相当厳しいものだと思いますが、今後財政の立て直しの展望を伺います。
     6番、現状では支援金窓口での混乱や延滞が指摘されましたが、関係者の努力もあり、申請が簡素化され、大きく改善されたように感じております。しかし、依然として条件等も厳しく、また個々の申請制であるため、個人には申請の敷居が高いように感じられます。現状と所感をお伺いします。
     大きな2番、IT活用の必要性についてお伺いします。以前から、議会をはじめ公的機関でのIT活用の必要性が叫ばれてきました。何より事務処理の迅速化、紙類を含めた経費削減には大きな効果が期待できる施策であります。議会でも先駆けてタブレット端末導入調査研究部会を立ち上げまして調査研究を進めているところでありますが、今回のコロナ騒動で調査等もできません。現在足踏み状態ということでございます。八幡平市でも早急な導入が必要であると考えますが、市の考えを伺います。
     @、韓国や台湾などでは、感染者数に比べて死者数が非常に少ないという報道があります。これは、行政機関の隅々までタブレットをはじめ、携帯端末等が使用され、現場で検査、結果、判断が行えるということで、結果を出しているということでございます。対する我が国は、行政をはじめとしていまだ紙ベースでの報告、審査、判断が行われております。せめてこのような緊急事態に対応できるように、このITの活用というものをもう一度準備しておくべきではないかと考えまして、当局の考えを伺います。
     A、行政関係に限らず、一般市民にも使いこなせるようなシステムづくりが必要と考えます。スマートフォン所持者は言うに及ばず、例えば市内の主要箇所に端末を設置し、そこから各証明書や各申請などの手続ができれば、市の窓口負担も大いに改善されるのではないでしょうか。また、緊急時の指示、勧告なども容易に行えるのではないか、見解を伺います。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 羽沢寿隆議員の質問に順次お答えをしてまいります。
     初めに、大きな1点目の新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的支援についてのお尋ねの1つ目でございます八幡平市商工会が実施したアンケート調査についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大が様々なメディアで取り上げられた2月の初めに、市商工会と観光協会に対し、会員の影響についての情報提供を依頼しました。その後、商工会ではアンケートによる調査を実施され、3月の下旬にその結果のデータをご提供いただいております。いただいたデータから市で集計したところ、回答された147件のうち、半数近くの方が既に何らかの影響が出ていると答えておられます。今後50%以上の減収が見込まれると答えた方が12.9%、30%以上の減収が見込まれると答えられた方が27.9%となっておりました。
     また、その後の5月のアンケート調査では、回答された178件のうち、既に影響が出ていると答えられた方が65%、今後80%以上の減収となるだろうと答えられた方は25%ほどになっており、市内の事業者にとっても非常に大きな影響があったと改めて感じる結果となっております。
     次に、2つ目の市の利子、保証料の補助を今後進展、拡大していく考えはないかとのお尋ねでございます。今回の新型コロナウイルス感染症対策の融資に対する利子、保証料の補給制度につきましては、まさにこの未曽有の事態にあって、市内の事業者が経営を継続できるための緊急対策の制度でございます。現在は、国の危機関連保証の終了日と県の新型コロナウイルス対策の融資制度の終了日が令和3年1月31日となっていることから、それに合わせて市単独の利子及び保証料の補給制度も令和3年1月31日を期限としているものでございます。今後この制度を拡充するとなれば、将来にわたってかなりの市の財政負担を要することになるため、その判断は慎重にしなければならないものと考えております。
     3つ目の国の持続化給付金、雇用調整助成金の申請数についてのお尋ねでございますが、この制度は事業者が直接国のホームページ等から申請する制度となっており、市がその数を把握するのは困難な状況でございます。また、当初は添付書類も多く、申請も難しく、さらに申請が集中してしまったために、相当に混乱したとの報道もございました。詳細については把握できておりませんが、申請の仕方も大分簡素化されたと聞いておりますし、市の補助金の申請に来庁される事業者の方の中にも、既に給付金を受け取られている方もいらっしゃいますので、当初に比べて手続は落ち着いてきておるものと考えております。
     次に、4つ目の税及び水道料金の猶予についてのお尋ねでございます。国税、県税、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が20%以上減少し、納税が困難な場合は、最大1年間猶予するものでございます。
     国、県での猶予状況は把握しておりませんが、当市においては6月5日時点で相談件数20件ございまして、そのうち5件の申請があり、固定資産税が4件、3,211万9,900円、市県民税特別徴収が1件、1万3,000円を猶予承認している状況にあります。
     また、水道料金につきましては、新型コロナウイルス感染、または感染の疑いによりまして、水道料金及び下水道施設使用料の支払いの手続が困難な方、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、水道料金等の支払いが困難な場合には、4月から6月請求分までについて7月末まで支払い期限を延長するものでございます。支払い期限延長の申出の状況は、6月5日時点で3件でございました。
     次に、5つ目の今後の財政の立て直しの展望についてのお尋ねでございます。今回の経済支援対策につきましては、国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度を創設し、当市への第一次交付分が1億5,083万1,000円と公表されているところでございます。このほかに約3億7,000万円の財政調整基金を取り崩し、本議会に上程をいたしております。
     本市の歳入は、地方交付税や国、県支出金、市債などの依存財源が全体のおおむね4分の3を占める構造となっておりますが、普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和2年度で終了し、3年度からは一本算定となることや、合併特例債が3年度中に発行可能額の上限に達する見込みであること、過疎対策事業債の確保がより難しくなることから、歳入の伸びは今後においても期待できないものと考えております。財政調整基金などの各基金につきましては、残高を勘案しつつ、計画的な繰入れが必要となってまいります。
     一方で、歳出は人件費や公債費、扶助費などの義務的な経費の占める割合が増えておる状況から、政策的、投資的経費に充当する一般財源が圧迫されまして、財政の硬直化が深まることが懸念されるところでございます。
     このような中ではございますが、限られた財源で事業を展開していかなければならないことから、第2次総合計画における優先度や緊急度が高い案件の選択を徹底するとともに、事業の縮減や廃止などを検討し、中長期的視点により取組を進めながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
     6つ目のお尋ねでございますが、支援金の申請に当たり、個人には申請の敷居が高いように感じるとのご指摘でございます。国の制度の運用上のことではありますが、議員からありましたとおり、手続が大分簡素化され、添付書類も減らして、事業者の皆さんも申請しやすくなったと聞いております。しかしながら、不慣れな個人事業者にとっては困難な場合もあると感じております。
     現在市商工会では、相談窓口を設けて支援制度のご案内とともに、給付金等の申請支援をしております。社会保険労務士等専門家を招聘しての相談会も開催されておりますので、国等の支援制度についてお困りの場合は、そのような機会を活用していただきたいと考えております。
     次に、2点目のIT活用の必要性についてのお尋ねでございます。1つ目の緊急事態に対応できるよう、IT活用の準備をしておくべきではないかということでございます。韓国では、国策としてインターネットインフラ整備による国土全域の通信網を構築しているため、携帯用端末等の普及及び活用が進んでいる状況だと認識しております。一方、我が国は民間の通信事業者による通信網の整備が行われており、本市でも地理的条件または加入世帯数が一定数見込めず不採算地域とされる一部地域では、光回線が未整備となっているのが実態でございます。今後市内の光回線エリア拡大を実現するためにも、通信事業者への要望を継続してまいりたいと考えております。
     いまだ紙ベースでの報告、審査、判断が行われているが、このような緊急事態に対応できるよう、IT活用の準備をしておくべきではないかについてでございますが、現在災害時の対応として、スマートフォン等を活用し、現場の状況や写真等を本部にメールで報告を行うことにより、対応方法等を迅速に判断いたしております。また、タブレット端末の現在の活用方法についてでございますが、各現場での図面確認に使用している状況であります。今後におきましても、緊急事態に対応可能な業務内容の確認等にタブレット端末等を有効活用してまいりたいと考えております。
     IT活用の必要性についての2つ目にあります一般市民向けのシステムづくりのお尋ねでございます。市民サービスの向上のため、当市においてもマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付の導入につきましては、市総合計画実施計画の施策の一つとして検討を重ねてまいりました。導入経費やコンビニ側に支払う手数料が多額であることのほか、マイナンバーカードの普及が伸び悩んでいることから、現時点では予算化をするには至っていない状況にございます。
     このコンビニ交付以外では、現在のところ国が運営するマイナンバー総合サイト、マイナポータルを活用し、登録者には市からのお知らせを配信しているところでございますが、マイナンバーカードの普及拡大とともに、マイナポータル上で様々な行政手続の電子申請、いわゆるオンライン申請が可能となるよう、国での取組が進められております。市単独では、システムの構築、導入経費が膨大になることから、マイナポータル等既存のシステムを利用、あるいは広域の共同利用の中で、市民の方が簡単に利用できるITの活用を図ってまいりたいと考えております。
     しかしながら、このたびの特別定額給付金オンライン申請においては、データの突合がうまくいかず、重複して給付が行われた市町村が複数認められたこと、また国の雇用調整助成金のオンライン申請においても、申請された個人情報が閲覧できる状態になるなど、システム運用上極めて重大な欠点が多く、これらのオンライン申請の運用停止、中止をした事案があったことから、市としては導入経費に加え、情報漏えい対策のほか、様々なシステム運用に係る課題を捉えながら、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
     以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 それでは、順次再質問に入りたいと思います。
     大きな1番の@でございます。私のところにも調査結果が来ております。答弁されたように、約9割の商工事業者の方がかなり影響があるのではないかというデータが出ております。その中で、いろいろとご意見といいますか、提言といいますか、そういうのがかなりの数載っております。その中で、気になるものを抜粋してちょっとお聞きしたいと思います。一番多かったのは、なぜ給付金の対象が50%なのか。ただでさえ2割、3割、4割でも非常に苦しい状態なのに、なぜ50%でなければならないのかというのが非常にこの中では多いような気がいたします。そこら辺はどうでしょうか。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えいたします。
     この要件の50%、持続化給付金等につきましては、市単独の20%をやる前に国のほうで示された数字でして、これがなぜ50%なのかと、あるいは40%、30%ではなかったのかというご質問、あるいは商工会員の皆さんの率直なご意見だと思いますが、はっきり申し上げて、なぜ50%なのかというのはお答えはできないのですが、やはりその後収入が、経費等を除いて、収入だけを見て半減するのが緊急的に大変な事業者ではないかというような考えがあったのではないかというふうに私どもは捉えております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 あくまで国の方針といいますか、施策でございますので、市町村はそれに従うしかないというのが現状であると思います。
     それと、そのほかに多かったのは、やっぱり申請書の手続上非常に面倒だと。特に年配の方が、かなり面倒くさい書類が提出されて、商工会さん等にも協力をしていただいて、ぜひとも商工会さんのほうで指導するから来てほしいということで一生懸命頑張ってお手伝いをしているのですが、来る業者さんはいいですけれども、商工会さんにも、先生に相談にも来なくて、途中で諦めてしまうという方が結構いらっしゃいます。いろいろ話を聞きますと、給付金は別として利子補給とかで借金をするのは、今現在もかなり借金があると。だから、この借金をこれ以上増やすのかと、あるいはこの増やした借金をそのまま息子に継がせていいのだろうかという、そういうふうに悩んでいる年配の経営者の方がかなりいらっしゃるように感じます。そこら辺は、率直に考えて、市長、どうでしょうか。率直な考えをお願いします。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 それぞれ個々の経営の仕方というか、そういった個々の違いはあるかと思いますけれども、市としては金融機関にこの市の利子補給の実行に当たって可能な限りお願いしているのは、既存の債務、借金も包含して貸付けをして、そして前の借金もちゃんと返済した形で、新たにそこから再出発できるような、そういう融資の仕方というのをぜひ金融機関として考えてくれないかということはお話をしております。そういうことになれば、その後を引き継ぐ人たちにとってもかなりの負担の軽減になるのではないかなというふうに思っていますので、ぜひそういう融資の仕方をというのを金融機関においては考えていただければなと。その分市の負担は増えるわけですけれども、それはそれとして、何回も言うわけですけれども、災害ですので、まさに緊急事態ですので、そういう対応をしていければなというふうに思っています。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 では、別の質問に移ります。
     市独自の施策の中で、先ほど言いました利子補給とか保証料の補填とかは、非常に評価できると思います。そのほかに、今いわゆる地元の宿応援割という、健康と癒しの郷、宿泊助成キャンペーンとございますが、これは県民であれば8月まで宿泊5,000円の補助というやつでございます。これがちょっと一番不思議に思うのは、なぜ観光協会が窓口なのでしょうか。そこら辺をちょっとお聞きします。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 遠藤幸宏君 これにつきましては、今月頭に専決処分をさせていただいた予算でございますが、内容的には今羽沢議員からありましたとおり、1泊1人5,000円の助成ということと、あと対象は来月末までは県内、県民と。そして、その後予算が残っている場合でございますが、国内に広げるという内容の補助でございます。
     なぜ観光協会なのかというご質問でございますが、いずれ1万5,000人分の予定で予算を組ませていただきまして、それ以上増えたときは、現在のところ、もう打切りですよという説明させていただいているわけでございますし、あまり増えたときに、当然市でも財政負担できないわけでございますが、そのときにどこかで一元的に管理しないと予算管理ができないということで、観光業者と一番密接、あるいはメールでの配信等随時やっている観光協会に事業者としてやっていただいて、それに市は補助を出して事業を動かしていただくというような考え方でございます。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 何月何日泊まりに行きますというので観光協会が各宿泊施設に予約を入れまして、それでその予約のやつを月末かいつか分かりませんけれども、それを締めて、それを観光協会に請求するわけですか。そこら辺をお願いします。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えします。
     本来の姿の予約の取り方は、観光協会のホームページの中に宿泊者が打ち込んでという形でございますが、今週の金曜日から始まるということで、現在はお宿さんでも受け付けて代理で打ち込むというので、5,000円補助の対象者はそこでまず決めると。その後に、宿泊者が泊まったときは5,000円を差し引いたやつをお宿に支払い、チェックアウトすると。そして、その5,000円は後から、その宿によって違うでしょうけれども、月ごとになるのか、ちょっとそこら辺はまだはっきりしていないのですが、いずれ一旦立て替えてもらうような形になるかもしれませんが、宿のほうで観光協会に請求して、観光協会から支給を受けるということで、市は一本で観光協会のほうに補助金を支出するという仕組みでございます。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 観光協会が一本でやられるということで、それはそれでいいのですが、県内の方であれば特に県内に宿泊に行くのに、例えば改めて何月何日予約というような格好ではなくて、現在のこの状況から見て、あした休みになったから、ちょっと八幡平、安比のほうへ行ってみようか、ちょっと泊まろうかということになると思うのです。だから、利用する側にとってはちょっと面倒かなというところがあると思います。商品券とかは、印刷経費とかいろいろかかりますので、クーポン券、あるいは携帯で番号とかQRとかを観光協会に一回申し込んで入れてもらって、それを宿泊施設で見せて、宿泊施設がそれを見て5,000円引きでお支払いをいただくというような格好のほうが利用者にとってはやりやすいのではないかなと思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 遠藤幸宏君 先ほどの私の説明がちょっと舌足らずな面もあったかと思いますが、いずれ観光協会の予約のシステムに入れれば、それでもう5,000円分の予約はなったということになります。整理番号を振って、その整理番号を振ったのを見せるなり、紙でプリントアウトしたのを宿に持っていって、5,000円対象の人ですよという形になると。ただ、いきなり行っても泊まるキャパがないとあれですので、何日とか、その部屋の予約だけは、まずもう一回宿のほうにお願いしたいというようなことでございます。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 よく分かりました。
     ちなみに、ちょっと話は違いますけれども、これは今現在ありますけれども、これは盛岡の施策なのですけれども、故郷の味思い出してといいまして、県外在住、東京とか仙台にいる帰ってこられない学生の方々に、少しばかりでもふるさとの味を届けようという取組でございます。当市もそういう名産品とか、いろんなおいしいものがございますので、やっぱり当市からもかなりの学生さん、東京とか大阪とか仙台とかへ行っている方もいらっしゃると思います。また、今回の騒動でふるさとには帰れない、なかなか帰ってこられないという方もいらっしゃると思います。こういうのがあると非常に親御さんも喜ぶし、当の学生さんも喜ぶし、あるいは地元の特産品、名物、野菜、農家等も結構喜ぶと思うのですが、それほど予算的にもかからないかと思うのですが、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。そこら辺、ちょっと一言お願いいたします。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 佐々木孝弘君 盛岡が行いました県外在住学生への1,500セットの送付ということで、新聞を拝見しております。非常にいいアイデアだなというふうには思っております。タイミングとして、これからやるというのがどうなのかというところ、6月19日からもう都道府県を越えた移動が可能になるということで、東京はともかくも、仙台辺りからは帰郷される、あるいは親御さんも行けるような状況にはなっていると思いますので、今後やるということになると、その辺のタイミング的なところでどうなのかなというふうには思っております。私どももそこまで、これまでそういうアイデアというのがなかったというのが実態でございます。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 では、また次の質問でございます。
     先ほど各助成金は国の施策なので、当市としてはあまりその実態を把握することはできないということでございますが、特に雇用調整金、私本当に気になったのですけれども、これから見ますと、これは6月3日の新聞ですけれども、相談は約40万件、申請は7万4,000件のうち、支給されたのは3万8,000件、約半分でございます。これは、本当に事業者の方々にとってはかなりの問題で、さらに社労士への報酬等々で、仮に調整金を頂いたとしてもそれで消えてしまうというような、そういう状況であるというふうに載っております。もっと当市としても国に働きかけて、かなり簡単な申請等々ができないものかと思いまして、ちょっとご相談ですが、そこら辺、また一言お願いいたします。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 遠藤幸宏君 市長答弁では、かなり簡素化されたと、書類も減ったと、それは事実でございますが、ただやはりほかの持続化給付金よりもかなり難しいというか、書類をそろえるのが大変だというお話は伺っております。実際持続化給付金であれば、先ほど商工会に出向くこともあまりしない人もいるというお話でございますが、商工会では事前申請はやっぱり個人のパソコンなり、スマートフォンでやらなければならないようなのですが、それさえ済めば、手取り足取り事務所で入力をお手伝いするということでございます。
     ただ、こっちの雇用調整助成金につきましては、商工会でもなかなか難しいということで、先ほど市長答弁にあったように、専門職、そのときは個人には支払いは出ないわけですので、そういうのも利用していただくとともに、併せましていろいろな機会で国のほうには働きかけていきたいと思っております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 今までの議論も含めまして、私は個人的な考えなので、あまり言えないのですけれども、徳政令的な施策がやっぱり必要だったのではないかなと思っております。徳政令というのは、鎌倉時代とか室町時代とかによく出されたやつで、一番有名なのが1334年には後醍醐天皇の建武の徳政令というのが、それが一番有名だそうです。要は、借金をチャラにするという法律です。
     もう今は、また状況が変わって、いろんな考え方ができると思うのですけれども、当時は、はやったうんとピークのあたりは申請とかそういうのに、八幡平市ではそんなに聞こえてこなかったのですけれども、盛岡とか仙台辺り、あるいは東京辺りはかなり混乱したという報道がありました。ある意味徳政令みたいな、そこまで極端とは言わなくても、支払いを一時ストップして、銀行とか不動産関係とかの方々に対しての補助というのはやっぱり必要だったのかなと。一般の方はあまり支払いをしなくて、その分を銀行とか金融関係とか不動産関係の方々が書類を作って補助金を頂くような格好にしたほうが非常に現場の混乱がなくてよかったのかなと思っております。
     次の大きな2番のIT関連でございます。これは、各マスコミ等でもさんざん報道されております。台湾のオードリー・タンという、38歳、IQ180という、天才大臣と言われております。その方が末端までネット関係の構築をし、混乱を収めたというので、盛んに報道されております。やっぱり台湾でも1月後半からマスクの在庫不足が深刻になりました。マスクの購入が実名制になり、7日間で2枚しか買えないようになったそうでございます。ただ、タン氏は衛生福利部と協力し、台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをネット上に公開し、民間のITエンジニアリングの協力を得て地図上に落とし込み、在庫状況が一目で分かるアプリを開発した。それをデマ情報の拡散を防ぐために、通信アプリを通じて偽メール等々を排除するシステムをつくり、コロナウイルスに感染しやすいタクシーやバス運転手、あるいは医療関係者に優先的に届くようにマスクをつくるようにしたという声があふれております。これは、やっぱりIT活用の大きな成果ではないかと思っております。
     対する我が国、いろんな面でIT活用がまだまだでございます。そこで、それを解消する一つの鍵となるのがこのマイナンバーカード。このマイナンバーカード、やっと私のところにも届きました。その裏には、こういうICカードがついていまして、いろんな情報がこのマイナンバーカードに入るようになっております。今まで情報が漏れて悪用されるとか、プライバシーの侵害だとかいう反対の声が多くて、銀行口座のひもづけとかはなかなかできなかったわけですけれども、今回こういった緊急事態については、やっぱりこういうマイナンバーカードを市民の皆様がいっぱい持っていれば、非常に混乱も少なかったのではないかと思っております。
     そこで、質問です。マイナンバーカード、市の普及率というのはどれぐらいでしょうか。
議長(工藤 剛君) 市民課長。
市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
     5月末現在での交付を受けている方は4,569人、人口に対しての交付率は17.7%となってございます。同じく県においては15.0%、全国においては16.7%という交付率になってございます。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 なかなか普及が進まない原因は何だとお考えでしょうか。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     マイナンバーカードが普及しない要因ということでございますけれども、やはり利用する手段といいますか、そういうものが少ないということ。現在は、健康保険証等に今後利用されるというようなこと、あるいは当市ではやっておりませんけれども、住民票等の証明書のコンビニ交付、それぐらいの内容であるということで、交付を受けても利用する点ということで、なかなかメリットがないというようなことから、伸びていないものというふうに考えております。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 実は、1週間ほど前ですが、私納税証明取りに安代の市役所に行きましたが、朝一番で行ったのですけども、10人ぐらいのつえをついた年配の方々がいらっしゃいまして、要するに10万円の給付の件だと思うのですけれども、かなり受付の方も苦労されているみたいで、一応30分ぐらい待ったのですけれども、全然らちが明かなくて、それで諦めて、その日の夕方に行って証明取ったのですけれども、そういうことがこのカード1枚あるだけで、物すごく緩和できると思うのです。先ほどコンビニの端末があればすごくいいなという話だったのですけれども、コンビニに限らず、各市役所の窓口、窓口というか廊下といいますか、そこら辺に銀行のATMのような感じでつけても、そういった解消には非常に役に立つと思うのですが、いかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     まず、コンビニ交付をなぜ当市が進めていないかと、導入していないかということについてなのですが、やはり費用が非常にかかるということで、平成30年度あたりに国の特別交付税を財源として導入を進めるという話があったのですが、それでもやはり2,000万円から3,000万円という導入経費がかかるということで、断念したという経過があります。その後、入れないということではなくて、小規模市町村にも導入ができるように、安価なシステムというものが開発されるのではないかというような話も業界のほうからは聞こえてきましたので、それを待って今後数年間様子を見ながら、導入に向けていきたいというふうに思っております。
     その一方で、コンビニだけではなくて、総務省では郵便局にもキオスク端末を置いて、住民票の交付等もできるというようなことを現在試行しておるという話を聞いております。役所の窓口に置くということは、窓口もありますので、その辺の費用対効果はどうなのかというところもありますけれども、コンビニのない地域においては郵便局でも活用ができれば、あるいは大型スーパー等でもそういうキオスク端末等が活用できるような状況になれば、飛躍的にサービスは向上するものというふうに思っておりますので、今後状況を勘案していきたいと思っております。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 では、次の質問に入ります。
     今年度小中学校に1人1台のタブレット支給という、国のほうからですけれども、そういう施策が来ております。その際に、学校現場ではタブレット関係の教育要綱というか、方針とか、そういうものは決まっているのでしょうか。
議長(工藤 剛君) 教育総務課長。
教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
     1人1台端末の整備、非常事態、臨時休業に伴ったオンライン教育、遠隔授業、それを見据えた形での実際の教育の在り方ということは、4月、5月で実際双方向でやっているのは全国でも5%程度でありまして、その実証結果を、今文部科学省でも専門部会がありまして、そちらのほうでこれからどういった形で指導方法、オンラインの指導方法をどう確立するか、そしてまた新たな教育方法として対面授業とオンライン授業のハイブリッドな形、そういったことを今研究、検討しているところでございます。そういった先進事例、あるいは文部科学省が示してくる方針を受けて、具体な取組というものは進めていけると思いますが、いろんな民間のそういった活用できるソフト等ありますが、現時点では具体にどういった取組を持っていくことがベストなのかということはまだ手探りの状況ではあります。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 ぜひ子供たちにもタブレットが1人1台ずつ、市はスパルタキャンプでも大変な成果を上げております。IT活用先進市町村と言っても過言ではないかと思います。ですので、やっぱり行政もそこら辺を考えまして、できるだけ多くのIT活用をしていただきたいなと思います。
     これ今できているのは、総務省のホームページの中のIoT活用して市町村を活性化させようというような取組の中で、かなりいっぱい、百何十件とかありますが、その中で我が市に非常に似た、直結した部分で、マイナンバーとかITを活用できる顕著な例として、ちょっと2件ばかり私ピックアップしてまいりました。これは、群馬県前橋市の高齢者とか病気の方とかがタクシーを使う際に、このマイナンバーカードをプリペイド化して、それでタクシーを使っていただこうというような取組だそうでございます。我が市は、コミュニティバスとか、そういう交通手段をいろいろ考えてやっておりますが、やっぱりコミュニティバスが通らないようなところの沢目の独り暮らしのご老人等も結構多いものですから、こういう感じでマイナンバーカードを作っていただいて、それをプリペイドカード式にして、タクシーとか、そういう交通機関に使うようなシステムも非常に面白いのではないかなと思います。
     もう一つ、これはまさに八幡平市も冬場は非常に寒い地域でございます。豪雪地帯でもありますし、非常に寒冷地帯でもあります。IoTを活用した農山漁村の灯油難民の防止システムでございます。これは、北海道の新篠津村というところでございます。要は、各家庭のタンクにセンサーを取り付けて、定期的に灯油の配達をしようということでございます。費用もそんなにかからないし、初期投資はかかるのですけれども、結構手間が省けて、プラス効果が出ているということでございます。八幡平市は、田山に限って言えば、現在スタンド一件もありません。ですから、本当に冬場の灯油とかは切実な問題だと思います。
     こういう2件の例、我が市にちょうどぴったりはまるような顕著な例ではないかと出したのですが、そこら辺のご意見等ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 もう時間がないので、最後だと思いますけれども、今まさにマイナンバーだとか、様々なITを使った生活様式に対しての取組の質問だというふうに解釈しております。日本は先進国と言われていますけれども、ITとか情報については先ほども議論あったように、ラジオも聞けない、テレビも見られない、そういう場所が日本にはいっぱいあると、まず全くの後進国なのです。特にもスマートフォンの光のネットワークにおいても、よその国ではちゃんと国が責任を持ってきちっとインフラ整備して、日本の場合は民間が商売でやっていると、そういうやり方です。
     それと同時に、私は国が一番の間違ったものは、住基カードを1回出して、それが駄目で、そして今マイナンバーカードを出して、それもたった17%。これをちゃんと法律で決めて、きちっと規制かけて、よその国みたいに全員がきちっと持つのだというようなシステムをつくってさえいれば、今回のコロナの騒ぎでも、あっという間に処理できたし、全ての面で利便性は高まったと思うのです。だから、マイナンバーカードせっかくつくったわけですけから、17%ではなくて、少なくても99%ぐらいまで持っていくことによって、がらっと世の中は変わってくるのではないかなというふうに思っていますし、それと同時にさっき子供たちのタブレットの話もありましたけれども、タブレット持たせたって、さっき言ったように光のシステムがないところで持っていても、なかなかそれが機能しない。そういうものは、やはり国が責任持ってやるような、何とか我々は我々でそういう国に対しての要望というのはやっていかなければならないと思いますので、これから日本の中で暮らしていくためには、どうしたって情報網がきちっと平等に、全ての地域で平等に利用できるというような体制を早くつくってもらわない限り、幾らいい制度を出しても、なかなかそれは機能しないというふうに思っていますので、ぜひそういう運動していければなと。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 今市長がおっしゃったこと、全くそのとおりであると思います。やっぱりこれは国も市も、かつ住民も一緒になって頑張って変えていかなければならないものだと思います。
     最後に、去年タブレットの研修で北上市議会に行ってまいりました。そのときに北上市議会の議長さんがおっしゃっておりました言葉が、タブレットを導入してもう五、六年たつわけですけれども、一番のメリットはペーパーレスによる経費削減とか、いろんなそういう経費的なもの云々よりも、まず第一に事務局の労力が半減すると、これが一番だと言っておりました。非常に印象に残ったので、最後に言って私の質問を終わります。
            (議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
                     ☆
                  散     会
                     ☆
議長(工藤 剛君) 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
     本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
                                    (15時15分)