予算特別委員会会議次第
日 時 令和 ２年 ３月 ９日（月）
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第２２号 令和２年度八幡平市一般会計予算
（歳入一括、歳出 １款議会費～４款衛生費）
３ 散 会
出 席 委 員（１９名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君
欠 席 委 員（なし）
委員外出席（１名）
２０番 工 藤 剛 君
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 田 村 泰 彦 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 森 政 彦 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇委員長（立花安文君） ただいまから予算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は19名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
議案第２２号 令和２年度八幡平市一般会計予算
☆
〇委員長（立花安文君） 会議は、会議次第によって進めてまいります。
会議次第２、議事、議案第22号 令和２年度八幡平市一般会計予算を議題とします。
内容説明は終わっていますので、直ちに審査を行いますが、ここでご協力をお願いします。発言に当たっては、挙手の上、該当するページを述べてから発言願います。
なお、質疑に当たっては、同一の議題について１人３回までとし、１回当たり３点以内とするようご協力をお願いします。あわせて、質疑、答弁は、要点をまとめて簡潔にお願いします。また、一般会計のうち繰出金のように特別会計と関連のある項目については、特別会計の審査の際に質疑をするようにお願いします。
それでは、一般会計、歳入の審査に入ります。該当するページは、予算に関する説明書の16ページから51ページまでであります。
質疑ありませんか。
勝又安正委員。
〇委員 勝又安正君 歳入の27ページの２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の４節地方創生推進交付金ですが、昨年度にはなかった補助金で、5,162万円の多額の額が計上されています。これは、旧地域再生基盤強化交付金だと考えますが、地方創生整備推進交付金は公共事業で、地方創生推進交付金は非公共事業と内閣府で新たに創設してあります。この事業の内容と扱いが非公共事業とありますが、どのような目的に使われていくのかお伺いします。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
地方創生推進交付金5,162万円でございますが、これは過日全員協議会でご説明をいたしました総合戦略に基づいて展開する事業について、申請できるものということでございます。これまでも地方創生に関わる交付金といいますのはございましたけれども、２年度において申請したいということで、現在準備を進めておって申請を行ったものでございます。ただ、まだ内示が３月末ということで、交付の決定はいただいておりませんけれども、申請したということで、ここに歳入として掲げたものでございます。主なる事業といたしましては、まちの人事部ということで、今回の総合戦略の中で新たに展開しようとする事業等、それから観光事業、それらについて申請をしているものでございます。
以上でございます。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 ２つ伺いたいと思うのですが、24款の市債、借金について。１つは、発行額、残高の問題、もう一つは臨時財政対策債、これ分けて２つ聞きたいのですが、まず市債について発行額、あるいは残高の問題について伺いたいのですが、30年度の監査委員の意見書なのですが、ここではこういうふうに指摘しています。市債発行額の抑制に努められたいと。これは、権威ある監査委員の指摘ですので、当然尊重しなければならないのですが、ただし抑制するとはどういう状況なのかという目安は出していません、この審査意見書では。そこで、例えば今年度の発行約35億円、前年度28億円ですから、少なくとも前年度より発行が増えるということは、抑制しているというふうにはならないというふうに私は思うのです。そこで抑制の目安を、目標をどこに置くかということを確認したいのですが、例えば一つの数値として、実質公債費比率とかあるのですが、抑制という意思はもちろんあると思うのですが、どういう目安で抑制していくかというのをまず確認したいのです。ただし、私もいわゆる借金について、これについては財政上100％マイナス要素だというふうには考えていませんので、後で言いますが。それを踏まえた上で聞きたいと思います。まず、抑制の目安をどこに置くかというところ。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
抑制の目安というご質問ですが、具体的に金額を申し上げるということではなくて、あくまでもプライマリーバランス、発行と元金償還額、これを目安にしながら、複数年通じてこのプライマリーバランスが赤字にならないようにというような形で財政運営を行っていきたいというふうに思っております。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 私もそれを言おうと思っていましたが、例えば実質公債費比率だと、分母が標準財政規模ですから、借金以外にも要素入ってきて複雑になるという意味からいえば、プライマリーバランスを均衡させると、つまりこれ以上借金を増やさないという形を作るというところを目安にすべきだろうと思います。ただ、今年度の予算からいえば、バランスということ、均衡ということになりませんので、それでもそういう姿勢があれば、償還は、これ繰上償還しない限り償還額は決まっていますから。そうすると、この起債予定額について、実際上は執行していく中で、結果としてなるべく抑えるという形でバランス均衡させるように近づけると、今年度の予算からいえば。少なくとも来年度はバランス均衡取れるぐらいに持っていくという目安であるべきだというように私は思うのですが、最初に言ったように、この借金の問題については、借金というとイメージが悪いわけですが、しかし例えば市民の要望に応えて、必要な施策を先取りするという場合の借金とか、あるいは政治の場合の借金、特殊性あると思うのですが、後年度と負担の調整、公平な負担のためにそういうふうにすると。つまり施設等30年、40年使われますから、後年度の市民も利用すると。そうすれば、その時点でも市民が一定の負担をするということで、負担の公平を図るという借金の場合ありますから、そういう場合だと、例えば極端に言えば同時に積立てしながら借金するということもありますよね、そういうことからいえば。
そういう意味では、借金というのは単純なマイナスというふうに見る問題ではないけれども、幾らでも残高が増えていって、もうやむを得ないというわけにはいかないので、そういう意味からいうと、一つこの借金残高の流れ見ると、やっぱり歯止めをかけるべきだと改めて思うのは、合併以来一番多かったのは合併時です、216億円。これは３町村の借金も引きずっていましたから。だっとそれ以降減らしてきて、22年に171億円、約40億円ぐらい減らしたのです。しかし、その後その流れではなくて、また増え始めて170億円、180億円を超えて、今年度は191億円だという状況で来ているので、ここでやっぱり歯止めをかけると、この残高が増えていくという状況。そういう姿勢があるとすれば、今年度なり来年度、そういう形でバランス均衡させるというところを目安にして進めるべきではないかというように思うのですが、改めて聞きたいと思います。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
確かに委員おっしゃるとおり、24年度から26年度まで３か年プライマリーバランスは赤字の状況が続いて、残高が190億円台にまで増えてまいりました。ただ、その後27年度から29年度までは借入れの額を20億円前後ということで抑えてまいりまして、29年度末では183億円程度の残高となってまいりました。30年度また赤字になり、元年度黒字になるというようなことで繰り返してまいりましたが、２年度においてはまた赤字になると。
そういう中で、３年度以降については、合併特例債のお話をさせていただきましたけれども、合併特例債の発行もできなくなるという中で、過疎債を中心としての起債の運用ということになると思います。10億円台の借入れ、あるいは20億円前後ぐらいがピーク、マックスになるのかなというようなことで見込みを立てておりましたけれども、ただ今後の事業展開、総合計画の後期基本計画、３年度からの５か年でどういう事業計画を立てていくかというところにもつながってくるわけですが、その事業計画の際にはプライマリーバランスを考慮しながら、残高の減少にも努めていきたいというふうに考えております。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 この問題最後ですので。問題は、結局自治体の政治の判断の問題になってくるのです。というのは、例えばプライマリーバランスの均衡という目安を持ったと。そこを絶対的な基準にするか、そういう目安があったとしても、今回はこの借金をして、この施策をやらざるを得ないというのが優先すると、目安があっても、結局はないに等しくなってくるわけです、そういう判断をすると。だから、その目安をどれぐらい重視するかという問題になってくると思うのですが、そういう意味では。それはもちろん予算の都度、議会も含めて判断していくこと、妥当かどうかというのを判断していくことになるのですが。そこなのですが、どうでしょう。そういう決意も含めて聞きたいと思うのですが。
〇委員長（立花安文君） 市長。
〇市長 田村正彦君 財政の話なわけですけれども、実は私市長になったときに、全くの素人でしたので、びっくりしたのは旧安代、松尾の借金の多さ、一体どうなのだと、そういう印象を受けました。何とかこの借金を減らさなければならないという思いで、市長就任以来事に当たったわけですが、そこで当時の財政課長に教えられました。まさに米田委員がおっしゃるように、借金というのはただ借りただけではない、これを使う将来の市民、町民のための借金なので、借金は悪ではないのだと。まさに今米田委員がおっしゃったようなことを私も教えられました。特にも当時は過疎債だとか、有利な借金をしながらやりくりしてきたという経緯も聞きました。特に合併してからは、その有利な過疎債、あるいは合併特例債という、また同じような有利な制度ができまして、それを利用しながら、将来に負担をかけないような形で財政運営をしてきたつもりでございます。
今ここに来て大型事業が出てきたということで、プライマリーバランスが崩れたことは確かです。確かですけれども、常に気をつけているのはプライマリーバランスで、去年は均衡というか、逆に支払いのほうが、償還のほうが多かったわけですけれども、そういうふうな時々を見ながら、ただ時々を見ながらといっても、ある程度の将来的な見通しというのはつけなければならないし、少なくとも５年、６年の中ではプライマリーバランスが崩れることがあったとしても、５年のトータルではその範囲内に収める、借金を返すほうが多くなると、そういうふうな形で財政運営は進めるべきでないのかなという思いを持ちながら今やらせていただいていると。たまたま来年度予算はそういう形になりましたけれども、このような形が続けば、これは非常に危機的な状況になりますので、その辺のところは絞りながら、取捨選択しながらやっていかなければならないというふうに考えています。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 次に、臨時財政対策債の問題に入りたいのですが、これも市債の中身のうちの一つなのです。これも一定期間続けてきましたので、当たり前の措置のようになってきたのですが、私から言うとこの臨時財政対策債というのは、ある意味ではこれほど邪魔な存在はないと思うのです。本来この臨時財政対策債は、国が保障すべき地方交付税不足の場合に、それに代わる手だてとして措置すると。ただし、形としては自治体の借金という形を取るという形で。これ自体、私は本当に問題だと思うのですが、例えばそもそも地方交付税はどういう性格があるかというのを改めて総務省を見たら、簡単に分かりやすくやっていましたので、ちょっと読みたいと思うのですが、「地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています」という性格からいえば、つまり地方交付税に充てる財源国が不足した場合に、その財源保障する責任は国にあるわけで、地方に借金させるという形自体、私は異常だと思うのです。
なぜそういう事態が起きるかというふうに考えると、地方交付税の総額算定、ある意味では２つあって、１つは全国の自治体の交付税総額が全体の交付税額になります。もう一つは、地方税法で定めているように、地方交付税の財源については、総額は例えば所得税、法人税の33.1％、酒税、消費税と定めていると。そうすると、全国の自治体の総和した額とこっちの財源が一致するという保証は全くないですよね。ひいては、この財源のほうが不足した場合、この法律をその都度変えて、33.1％を32％にするとかという微調整をすれば維持するわけです。でも、それをしないで地方に借金という形を取ると。
なぜこれが実際上問題になるかというと、例えば自治体で実質公債費比率出すときは、分母はさっき言ったように標準財政規模ですが、交付税措置される分、この償還額については分母を標準財政規模からマイナスすると、分子もマイナスするという形で反映しないのですが、例えば今話題になったように地方債の残高何ぼとか、１人当たり何ぼというときには、これを引かないで臨時財政対策分も入るわけです。例えば現在の191億円というのも。これを実質的に見れば、借金という性格から見れば、191億円のうち約60億円は臨時財政対策債です、３分の１が。本来的には借金と言えば、191億円から60億円引いた130億円なりというのが実質的な市の借金なのです。１人当たりの借金でも同じ数字が出てくると。こういう問題を臨時財政対策債というのは抱えているというように思うのです。ですから、さっき言ったように、極端に言えば地方が借金しないで、国が赤字国債を発行して財源つくって国税措置すればいい話なのです、本来的には。今の法律ではできないにしても。こういうことについて、地方自治体がやっぱり大いに注文つけるべきだというように私は思うのですが、どうでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさに米田委員おっしゃるとおりだと私も思います。といいますのは、前に財政課長をやっていたときに、臨時財政対策債を借りないほうがいいのだと、公債費比率にそのまま反映されると、それならば借りないで市政運営したほうがいいのではないかということなのですが、県のほうから借りてくれという要望が参りました。といいますのは、国から実質公債費比率の枠が来まして、それをうちが借りないと、また国に返還すると。翌年度その分カットになって臨時財政対策債が来るということで、現在まで臨時財政対策債は全額交付税措置されるということでお借りしているのですけれども、ちょっと先ほどご答弁申し上げようと思いましたのは、実は公債費比率は計算する際に、私個人的に思うのは、純粋に返済しなければならない、その額をもって積算するべきではないかと。例えば合併特例債なら、過疎債７割が国から補填されるわけです。そうしますと、それは国が借金しなくてもいいといいますか、その分はカットしてもいいのではないかと。臨時財政対策債についても、その分国に面倒見てもらえるのだったら、借金ではないのではないかと。
あともう一つが、大きい事業で県の最終処分場の関連事業、市のほうで要望したのをやっていただきまして、これについては市のほうで過疎債を発行しまして、その補填分、３割分は県のほうから参ります。それも実質公債費比率に入っております。ですから、それが伸びる要因となっておりまして、先ほど前段でご答弁申し上げましたが、公債費比率はあくまでも国からの補填がない分、実質返さなければならない分を積算して、それでもって18％なりに基準を定めることが必要ではないかなというふうに、私は個人的には思っております。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 そもそも臨時財政、臨時とつけていますが、もう恒常的になっています。20年なり25年続いているのですか。そもそも名称からいっても臨時の制度ではないのに、こういうふうにやっていくということ自体、全く異常な状況だと。だから、我々もそれに慣れるわけにはいかない問題だと私は思っているのです、そういう意味では。
というのは、確かに交付税額が法律上は足りないという状況について、何も措置しないで、臨時財政対策債もなしで措置しないということは、それは困る話ですが、この措置やるということ自体、それ自体は次善の策としては分かるのですが、しかしこの制度が恒常的な制度として今やなりつつある状況は、黙って見ているわけにはいかない問題だろうと思うのです、国との関係では。さっきも言ったように、交付税については、国が単に配分の役を担っているだけで、自治体の地方の固有の財源だと言っているわけですから、当然保障する責任があるわけで、その分を地方自治体に借金させるというのはもってのほかだと思うのです、私は。形式的にも、さっき言ったような問題ありますし。繰り返しますが、例えば市民に説明するとき、今借金残高191億円だけれども、そのうち60億円は返さなくていい借金だからと解説しないですよね、そこまでは。そういう状況からいえば、この借金というのは財政上極めて問題ありの借金だというように私は思うのです。ですから、こういう問題については、市長会なりという場があると思うのですが、多分各自治体の意見というのは、この問題ではそういう意見になると思うのですが、ぜひそういう声を反映させるべきではないかというように思うのですが、どうでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この議会においても、何遍か私自身の考え方というのを申し述べた経緯があります。この地方自治の独立性というか、地方自治を尊重する上では、御党の場合は憲法改正反対なのですけれども、私は地方自治の財源の措置というのは憲法にきちっと盛り込むべきだと、これを私は市長会でも申し上げたことはありますし、一部の首長さんの中にはそういう意見お持ちの方もいらっしゃいます。やはり憲法を見ると、地方自治の本旨に照らしという、そんな曖昧な表現で地方自治というのを捉えているのですけれども、そうではなくてやはり財源というものをきちっと憲法で保障すべきだと。これによって、我々は安定的な地方自治、毎年毎年財源の心配しながら予算を組むということがなくなるわけですので、そういう意味ではそういった運動もやっぱりしていかなければならないだろうなというふうに思っていますし、今米田委員最後にお話があったのですが、私いろんな部落の集会に出かけるときあるのですけれども、今米田委員がおっしゃったようなことはきちっとお話しします。１億円の道路造るためには、借金このぐらいします。でも、このぐらいの借金するのだけれども、それに国から交付税でこのぐらい来ます。だから、実際自分たちが払う借金はこのぐらいなのですよと。だから、１人当たり何ぼの借金だ借金だとよく言われますけれども、あまり心配しなくても、ちゃんとやっているから安心してくれと、こういう話はしております。いずれそういった情報も常に市民の皆さんには教えながら、財政運営というのをしていかなければならないなというふうに思っています。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 最後、これは確認なのですが、この臨時財政対策債、性格からいえば交付税措置分、不足分をというふうになっていますから、自治体は臨時財政対策債の枠があると。さっき副市長言いましたが、これを活用しない場合、臨時財政対策債を借金しない場合、考え方からいえば、しなくても枠の分の後年度償還額については交付税措置されると。つまり借金しなくても、借金したものとして後年度交付税措置されると。交付税という性格からいえばそういうことになると思うのですが、そういう確認でいいでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
臨時財政対策債を活用しないのではなくて、活用すると。そして、例えばその臨時財政対策債分を借りなくてもいいとすれば、過疎債を逆に減額していくほうが償還に当たっては有利ではないかなと。そういうふうな考え方でいかなければ、結果的には自主財源の確保という面では、そちらのほうが有利ではないかなというふうに私は思うところでございます。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
臨財債についてなのですが、借りても借りなくても交付税には算入されるというのはそのとおりでございまして、借りないという選択肢も当然あります。借りた場合は、借りた分が後年度交付税に算入されてくるわけですので、その返済分を先取りするという形になりますし、借りなくても交付税には算入されてきますので、借りない場合は後年度にその分を使えるというようなことになりますので、結果的には同じことになります。
〇委員長（立花安文君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 16ページの下段になりますけれども、市税の中の入湯税についてちょっとお伺いいたします。
入湯税は市税の中でも2.7％、大きなウエートを占めているわけですけれども、前年比で495万円、約6.4％増を見込んでいますけれども、ここに来て新型コロナウイルス、観光のほうもかなり冷え込んでいるというか、落ち込んでいるわけでございますけれども、予算計上する上で、今回の新型コロナウイルスでかなり影響を受けると思いますけれども、その辺の考えをちょっとお聞きしたいと思います。
〇委員長（立花安文君） 税務課長。
〇税務課長 遠藤福子君 お答え申し上げます。
この入湯税につきましては、というか令和２年度の予算編成に当たりましては、11月現在の状況を見ながら編成をしたものでございますので、今回のコロナウイルスの感染症発症の経緯については、算定の基になってございません。ですから、今回のコロナウイルスの発症によりまして、恐らく２年度分の入湯税の予算は下回るものと推測されます。ですから、今後の状況を見ながら補正予算等の対応をさせていただくことにしたいと、検討をさせていただきたいと思います。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 予算は、11月現在のもので予算計上したということですけれども、コロナウイルスも昨年の12月初め、１日頃だったですか、最初に出たのは。ですから、その前に予算をつくったということになりますけれども、この前七時雨の湯に行ったとき、もう団体客は受け付けていないという話を聞きました。となると、そういったところもかなり減収というか、経営上負担がかかってくるのではないのかなと、影響があるのかなと思って聞いてきましたけれども、このコロナウイルスも早く終息することを皆さん望んでいると思いますけれども、今の段階では全く予測がつかないと。長引くことになれば観光業、そういったことにもかなり影響してくるのではないのかなというふうに私は思っていますけれども、税収ではなくて、そういった観光業、ホテルとか、宿泊とかなのですけれども、減免という支援もやらざるを得なくなるのではないかなというふうに私は思っていますけれども、その辺はどうなのでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まさにこの入湯税だけの問題ではなくて、流通、それから生産、観光がマイナスになってきますと、今度は第１次産業にも影響が出てくるのではないかと、そういうふうな心配が危惧されてございます。そういうわけで、推移を見ながら補正予算を新たにお願いしなければならないとは思うのですけれども、現在のところ減免まではまだ検討しておらないところでございます。もう少し様子を見まして、どういう方面にどういうふうな影響が出ているのか、商工会、観光協会、それからＪＡさん等から様々な情報を頂きながら対応をしていかなければならないと、現在はまだそういうふうにならないであろうという段階でございますので、これから随時情報収集をしてまいりたいというふうに考えてございます。
〇委員長（立花安文君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 八幡平市も農と輝の大地ということで、農、農産物ですね、それから輝の観光の部分、これが落ち込んでくると八幡平市のほうにもかなり影響が出ると思いますので、その辺はよく推移を見ながらやっていただきたいなと思っています。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 41ページ、寄附金のふるさと応援寄附金でございますが、今年度１億円の予算をつけておりますけれども、30年度の決算が１億6,000万円、元年度の予算が２億1,600万円でございました。元年度、ちょうど大事件が起きまして、いろいろとあって、２か月、３か月停止したわけでございますけれども、ちょうど元年度の推移を見て１億円という数字を出したと思うのですが、大ざっぱでいいですけれども、元年度の大体どれぐらいになるか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
本年度の実績でございますが、１月末現在で5,792万6,000円となっております。２月には200万円弱の寄附額がありましたので、それを含めて今年度３月までの見込みでは6,000万円を少し超えるぐらいというふうに見ておるところでございます。
〇委員長（立花安文君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 一応総務委員会で、例の事件のことについていろいろと議論がありました。その中で、企画財政課長から、再開したときに思ったより寄附金が集まっているというような状況を聞きまして、この数字というのはもうちょっと上げてもいいのではないかと思ったのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
２年度について、返礼品をどうするかというところにつきましては、元年度の流れの中でいくとすると、マツタケをどうするかというところにいくわけですけれども、その辺の考え方はまだ整理できておりません。１億6,000万円のうちにマツタケの分が8,000万円、9,000万円ということで、半分ぐらい占めておりましたので、その分をどう考えるかというところ、その辺も含めて、まずは２年度１億円を目標にして、その推移を見ながら、また補正等をかけながら進めていきたいというふうに考えております。
〇委員長（立花安文君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 26、27ページの衛生費国庫負担金、感染症予防事業費等負担金があります。今新型コロナウイルスでいろいろ敏感になっていますが、新型ウイルス等の補正予算というのはこの予算に入るのか。そして、元年度は954万8,000円ですが、急に半分以下になっていましたが、これはどういうような実績なり、あるいはどういうような計上の仕方なのか。そして、国、県、市等の負担割合についてお伺いします。
２点目は、ハロウスクール等でいろいろ勉強されていましたので、その理解を深めるためですが、29ページ、下のほうの３項委託金、総務費委託金で中長期在留者住居地届出等事務委託金、この内容はどういうのか。この頃ハロウスクール、あるいはいろんな方がここに滞在したり、あるいは調査なりに訪れると思いますので、その理解を深めるためにこの２点についてお伺いします。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 まずは、感染症予防事業費等負担金ということでございます。これは、風疹の抗体検査に係る国の負担金ということになってございまして、この額が前年度よりも少なくなったということでございますが、これは３年間にわたって行う事業でございます。初年度につきましては、詳細が分からなかったために３年間分一回に計上したという経緯がございまして、今は２年度分になりますけれども、２年度分、状態が分かってまいりましたので、その３分の１の分ということで計上をしたものでございます。
また、この負担の割合でございますけれども、こちらは２分の１が国庫補助というふうになってございます。
〇委員長（立花安文君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
渡辺委員お尋ねの中長期在留者住居地届出等事務委託金についてでございますけれども、法定受託事務でございまして、在留カード、入管法に基づいて、90日を超えて在留する外国人に法務省が交付する身分証になります。これは、上陸、入国の時点で交付されるものでございますが、これをもって今度市町村に転入、転居した場合については、転入の届出をするものでございますけれども、その事務の記載、あとは法務大臣等の通知に係る事務費、人件費、物件費について国から受けているものでございます。
〇委員長（立花安文君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 感染症予防というのは、そうするとどこの予算、そういうような補助とかこれから出ますが、それはここに載っておりませんが、私はここに入るのではないかなというような、今敏感になっていましたので。県、国、市の負担だと思いますが、違いますか。昔はそういうようなあれだったのですが、２分の１ということで。今ウイルスで敏感になっていますので、この感染症予防、風疹だけではないと私は思っていましたが、風疹だけという説明でしたが、例えば消毒とか、いろんなのがあるわけですか、風疹だけということですが、もう少し広い範囲の感染症予防だと思いますが、その辺の確認をお願いします。
それから、外国人の登録ですが、在留資格とか、いろいろ認められた人はいいわけですが、それ以外で市内に３か月以内居住する人の身分証明書的なカードを発行するということですか。例えばこの頃大更のまちにも中国の人たちが見えなくなりました、大分。買物のですね。ああいう方とか、例えば３か月以上をもって証明できない、いろんな形で証明書を持っている人はいいけれども、持っていない人にここで発行して在留資格を得るということでしょうか、そこの確認をお願いします。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 こちらの国庫負担につきましては、特定感染症検査等事業費ということでございまして、こちらは緊急風疹抗体検査の事業ということで、中身的には事業費が767万5,000円、それの２分の１が国負担ということでございます。
〇委員長（立花安文君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
今のご発言についての外国人の滞在の中身になると思いますけれども、この在留カードが交付されるのは、上陸した際、入国した際に交付されるものでございまして、市ではこれを交付するという事務はございません。ただ、日本国内、市町村に住所を設定した際に、その在留カードをもって住民登録の手続をし、そして八幡平市民として住民登録がなるものでございまして、この在留カード持っていなければ、こちらのほうではそういった外国人については住民登録ができないというふうな中身になるものでございます。
〇委員長（立花安文君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 項目にないですが、新型ウイルス等はここに入るのではないかと思いますが、いろんな国、県の補助等が出てくると思いますが、大きな課題ですし、これからのことですけれども、私はここの感染症予防ではないかなと思っているのですが、風疹だけだということの確認ですけれども、もっと広い範囲の予防だと私は思っていましたが、ではウイルス関係はどういうような形で補助なり、国、県なりのあれが記載になるのでしょうか。
副市長は、今後補正予算はしないということでしたので、どこの科目でどういうようなのが来るかは、もちろん補正予算、今議会にはできないわけですが、ウイルス関係の国の支援等については、どういうような形で今後歳入に盛り込まれるのかをお聞きしたいと思います。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 先ほど健康福祉課長がご答弁申し上げましたのは、あくまでも国が示している特定の感染という意味合いで、まだ新型コロナウイルスについては国からどういうふうなことを助成しますという情報が入っておりません。ですから、その情報が入って、市町村にはどれくらいの支援をするというふうなものが国から示されたならば、具体的に何々の予算が必要か、そしてそれを、基本はやはり議会はしないというふうな、その時期の関係がございますので、私は基本臨時議会を開いても、やはり予算というのは議会にお諮りすべきというのが現実に考えてございます。ただ、時期にもよりますし、額にもよりますので、場合によっては予備費を充当するという場合もあって、それは状況が定まらない限りはまだ何とも言えない状況ですので、いずれにしましても国からそのような新型コロナウイルスの対策について、市町村への事業、こういう事業を行ってほしいというふうな要望が参りましたならば、それはきちっと予算化すべきだと、そのように考えておるところでございます。
なお、予算科目については、今のこの予算科目になるかもしれないし、別な科目になるかもしれないし、そのときになってみないと科目については今のところは言えないというふうな状況でございます。
〇委員長（立花安文君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 質問いたします。
予算書の16ページお願いいたします。歳入、１款市税、１項市民税、この１項市民税の今後の見通しを伺いたいというふうに思います。それで、新型コロナウイルスがまだ盛んに進行中でして、いわゆる悪化している状況です。そして、日米貿易協定、あるいはＴＰＰ11ということで、今年の１月１日からは関税が大幅に引き下げられて、畜産物の価格がかなりの幅で落ち込んできているということで、やっぱり今後の見通しというのをまずもって伺いたいというふうに思います。
〇委員長（立花安文君） 税務課長。
〇税務課長 遠藤福子君 お答え申し上げます。
市民税の今後の見通しでございますけれども、令和２年度の予算に当たりましては、１月１日現在のその前年１年間の収入に対する課税となりますので、課税額といたしましては前年並みの課税額となると見込まれます。
ただし、コロナウイルスの影響によりまして、実際に個々の担税力が低下し、滞納者が増えるようなことは予測されるものでございます。ですから、令和２年度につきましては、そういった担税力の低下した方たちによる納税額が減収ということは想定されます。さらに言えば、令和３年度につきましては、２年中の収入に対する課税となりますので、課税額そのものが減少することが想定されますので、ここ２年、令和２年度と３年度につきましては、市民税の税収の減が想定されると考えてございます。
〇委員長（立花安文君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ありがとうございました。非常に新しい情報に反応して経済は動いていくと、しかも市民税というのは影響を受けてくるということが言えるわけでして、やはりその都度修正を加えていくという考え方にお立ちかとは思うのですが、例えば私は６日の日に一般質問で短角の話をしたのですが、その後３月７日に新町の牧野組合の集まりがありまして、利用農家の。そうしたら、もう褐毛和種の種牛の導入の考えはないというのに対して早速反応があったと。14人中、存続は２人だけ、あとの12名は今年でやめたいとはっきり表明したそうです。そういうふうにすごく時々刻々、新しい情勢で変わっていくというのですから、こういう予算は組んでありますが、やっぱり今年は頻繁に会議開いて、その都度報告を徹底していくということが来年度以降の税収にも大きく関わってくるのではないかと。いずれ大変な事態なわけです、今年は。そういう点では、考え方としてもう一回、これは課長さんというより副市長さんあたりから伺いたいなというふうに思います。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
一般質問でもご答弁申し上げましたけれども、これまで２回新型コロナウイルスのための連絡調整会議を開いてございます。県内で発生した場合は、対策会議に即切り替えて、西根病院の事業管理者と、それから八幡平市の消防署長をメンバーに加えて、今までの課長、所属長に加えて、対策会議に切り替えるというふうなことでございます。この会議ですけれども、国のほうから新たな情報があった場合は開くことにしております。ですから、月に１回なり開いて、または２回なり開いて頻繁に会議をやっておりますし、あとそれから先日でございますけれども、西根病院の事業管理者から、新型コロナウイルスはどうして感染するのか、それからその予防、うがいとか、手洗いとか、これまでご答弁申し上げてきた内容ではございますけれども、そのほかにマスクの備蓄状況、それから感染防止用のエプロンというのですか、あとはマスクにゴーグルがついたので西根病院では対応していると、そういうふうな形で防御されているようなのですけれども、その在庫状況等を意見交換して、随時そういうふうな状況については、西根病院なり打合せした後については、課長会議にもその旨報告して、いずれ情報共有を頻繁に図っていかなければならないものと、そのように考えていますが、ただ浮き足立った行動を取りますと、今度は市民の皆さんに別な意味での変な誤解を与えるような考えが行ってもなりませんので、やはりきちっと足元を固めながら、確かな情報で臨んでいきたいなというふうに思ってございます。
〇委員長（立花安文君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 ２点ほどお伺いします。
39ページの下段のほうですけれども、土地貸付収入、それと建物貸付収入の内訳を伺います。
〇委員長（立花安文君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 土地貸付収入、建物貸付収入のうち、建物貸付収入約1,000万円でございますが、これの大部分は商工観光課のほうの担当でございますので、そちらの説明をさせていただきます。
まず、商工観光課としては、この1,000万円のうち820万円ほどの建物貸付収入がございます。そのうち、約550万円ほどは貸し工場、道の駅の隣にある貸し工場です。２社ほど入っておりますが、そこが約550万円と。そして、そのほかに、すぐそこにあります八幡平電機、あそこも市の所有でございますので、それが240万円ほど。あとは、岩手地熱株式会社、昔の観光協会が入っていた建物、さくら公園にある建物なのですが、そこが34万円ほどというのが主なものでございます。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
当課の関係のものといたしまして、例えば土地の関係につきましてはソフトバンクモバイルをはじめとした通信事業者等の施設設置に関わる土地の貸付け等がございます。また、そのほかに建物の貸付けといたしまして、県の内水面養殖漁業協同組合、そちらのほうに対しての貸付け等も入っているものでございます。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 総務課長今説明した内訳というか、場所的なところは聞きましたけれども、この160万円余りの振り分けはどのようになっているか伺います。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 申し訳ありません、ちょっとお時間を頂いてよろしいでしょうか。
〇委員長（立花安文君） それでは、暫時休憩に入ります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１０時５７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（立花安文君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇委員長（立花安文君） 予算特別委員会を続けます。一般会計歳入の質疑を続けます。
企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 答弁にお時間を頂きまして大変申し訳ございませんでした。建物の貸付収入につきまして、商工観光課長のほうからご答弁をさせていただきましたが、そのほかの主なるものについてもご説明をさせていただきたいと思います。
貸し工場のお話はいたしましたが、そのほかには旧松尾地区の学校給食センター調理場車庫の貸付収入が151万7,000円ございます。それからあと、教員住宅の使用料ではありますが、これは貸付けに当たりますので、この部分が57万6,000円でございます。あと、そのほかにいろいろこまいところはありますが、主なるものはそういう状況となっております。
次に、土地貸付収入でございますが、こちらも1,000円に満たないものがたくさんございますけれども、こちらも主なものを申し上げますと、花輪鉱山株式会社に用地を貸しておりましたが、こちらが71万9,874円となっております。それから、大更、渋川の野菜団地ということで新いわて農協にお貸ししております。これが２件ございまして、23万4,000円と13万4,000円の２件となっております。渋川の野菜団地が23万4,033円です。失礼しました。それからあと、いこいの村に行く途中の予冷庫あるのですが、そちらのほうが13万4,386円、それが野菜団地等の貸付けとなっております。それから、岩手県の農業公社にお貸ししている平笠の下坊の野菜団地といいますか、キャベツ団地なのですが、これが２件ございまして、２件合わせまして38万5,776円となっております。
主なるものは以上でございます。
〇委員長（立花安文君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 43ページの繰入金です。ふるさと応援基金繰入金ということで、ここでは2,600万円ほどの繰入金になっています。それで、内容については概要説明書の最後のページに載せてあるのですが、これ歳出のほうで聞けばいいのかちょっと分からなくて、ここで質問するのですけれども、この主要内容、主要事業、これがなかなか歳出のところでどれがその部分に当たるのかというのが見えないのです。これどういう仕組みになっているのか、ちょっと確認をしたいと思います。
その中で、学童保育、それから保育所のエアコン設置にそれぞれ100万円とか、ここでは説明しています。歳出にこれ載っていないです、見つけても。その辺あれがどういうふうな仕組みになっているのか。私ここで聞きたいのは、学童保育のエアコンの設置状況がどうなっているのか。結構夏場大変だと、何とかならないでしょうかという意見も聞きますので、その状況をちょっと確認したいと思います。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
私のほうからは、基金繰入れについての充当先につきまして、主なる内容のご説明でよろしいでしょうか。基金からの繰入れ、財政調整基金と減債についてはそのとおり、特に使途というものはないわけですが、市有財産の整備基金の中では、主なるものといたしましては、病院会計への建設改良分としての出資金が１億388万2,000円となっております。また、キャトルセンター、繁殖育成センターの建設工事につきましても6,802万7,000円の繰入れを予定しております。それから……
（「委員長、ふるさと応援寄附金の……」の声あり）
〇委員長（立花安文君） まず、この概要説明書の116ページのところにあるふるさと応援寄附金の活用事業の関係と理解してよろしいですか。そして、学童保育に特化した質問ということですか。
では、地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
学童保育クラブへのエアコンの設置状況でございますが、大更と大更第二、それから平舘、松野、あしろはもう既に設置済みでございます。令和２年度の予算では東大更、それから田頭、平笠、寄木、田山が設置予定で予算をお願いしておるところでございます。最後、令和３年度に寺田と柏台、こちらで全部設置という予定になってございます。
以上でございます。
〇委員長（立花安文君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 学童保育のエアコン設置に、このふるさと納税の基金から繰り出しているわけです。新年度の予算でいきますと、ふるさと納税からは100万円というふうになっています。これは、ちょっと歳出のほうではどういうふうになっているのか、指定管理費の中にこれは含まれているのかどうか、そのお金の動きがよく見えないということで伺ったところです。
それで、今令和３年に２か所設置して全て終わるというお話ですが、２年度の予算ではそれは無理だったのか。非常に今夏場大変な状況でして、早く設置してほしいという要望が聞こえてくるわけです。そこをちょっと確認したいと。
それから、ここには保育所のエアコンの設置にも活用しますというふうに書いているのですが、保育所についてはどういう状況になっているのか。これもちょっと歳出のほうの予算が見えてきませんので、その辺も確認したいと思います。
〇委員長（立花安文君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
予算書で申しますと、125ページです。125ページの放課後児童健全育成事業の真ん中ちょっと下ぐらいのところ、備品購入費でございます。こちら学童保育管理用備品購入費ということで、エアコンと明記しておらなくて、これだけ見ただけでは分からないと思いますが、こちらはエアコンの設置費になってございます。こちらには、実は国の補助事業が入ってございまして、100万円のほかに国の補助がございます。上限なり予算ありますので、恐らく補助は全部一気には無理なような状態でございますので、３年度までかかるというような状況でございます。
それから、保育所でございますが、公立につきましては、ほぼ必要な部屋にはもう全部設置済みでございます。私立につきましては、今年度国の補助事業が入りまして、まだ終わってはいないとお聞きしておりましたが、現在施工中ということで、必要な保育室等にはエアコンが設置されるというふうになってございます。
以上でございます。
〇委員長（立花安文君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 私立も含めて、保育所については設置が完了するのはどういう状況かも確認しておきたいと思います。
それで、歳入のほうに戻りますけれども、このふるさと納税をしてくれる方たちが希望するわけですよね、こういうものに使ってほしいとかと。そういう関係では、概要説明書の最後に使い道をずっと書いているわけですけれども、その関係ではどういうふうな関係になっているのか。納税してくれた方の希望に添うような形でこれが配分されているのかというあたりも確認をしておきたいと思います。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答えを申し上げます。
ふるさと納税された方の希望に基づきまして使い道を定めるということなのですが、寄附を集める際に、概要書の116ページにあります指定された使途ということで、１の豊かな自然環境の保全・活用から６まで、この６項目について選んでいただくこととしております。その選んでいただいた項目に基づいて、私どものほうでそれに該当する事業に充当するというような形で充てさせていただいておるものでございます。
〇委員長（立花安文君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 私立の保育所も含めて、エアコンの設置完了するのはいつぐらいなのか。
〇委員長（立花安文君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
私立の保育所は、今たしか工事中ということで、いずれ年度内には終わると。残っている学童は来年２つ、令和３年度で終わると。それで全部一通り終わるというふうになってございます。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 北口功委員。
〇委員 北口 功君 予算書49ページ、コミュニティバス運行事業でありますけれども、こちらの概要説明書８ページにも、そこのコミュニティバス運行事業の趣旨であります移動手段が必要な市民、最低限の通院手段や外出手段を確保というふうになってあります。質問の趣旨は、議会の中でも顔づくり施設の議論が様々にされているわけですけれども、建物の内容ですとか、駐車場の問題ですとかあるのですけれども、いずれ人が集まる、いかにしたらそこに人が来るかという視点から考えて、そういうふうな流れをつくるためのコミュニティバスの運行というところがちょっと欠けているのではないかなというふうに考えまして、そういったことで集中的なコミュニティバスの運行を進めていく必要もあるのではないかということで、ちょっとお聞きしたかったです。
〇委員長（立花安文君） 今の質問は、歳出のところでもう一回進めていきますので。
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（立花安文君） 質疑なしと認めます。
これで歳入の質疑を終わります。
それでは、一般会計歳出の審査に入ります。
初めに、１款議会費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の52ページから55ページまでであります。
質疑ありませんか。
北口功委員。
〇委員 北口 功君 大変失礼しました。それでは歳出のほうということでありますので、先ほどのことをもう一度言ったほうがよろしいですか。
（「今議会費」の声あり）
〇委員長（立花安文君） 今１款議会費のところの質疑……
〇委員 北口 功君 どうもすみません。失礼しました。
〇委員長（立花安文君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（立花安文君） 質疑なしと認めます。
これで１款議会費の質疑を終わります。
次に、２款総務費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の54ページから103ページまでであります。
質疑ありませんか。
関治人委員。
〇委員 関 治人君 ２項目について質問いたします。
予算書の75ページ、そして概要説明書の11ページの地域おこし協力隊事業について質問いたします。今年度の募集要項では２名の方を募集したようですが、現在の募集内容では移住、定住支援の方が募集終了となっていて、もう一方、台湾、中国からの観光客への支援活動の方がまだなようでありますが、進捗状況を伺います。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 お答えいたします。
ただいまの令和２年度に関わる地域おこし協力隊の募集の関係ですが、今議員おっしゃりましたとおり、２人の方を募集しております。その中身につきましては、移住、定住の関係が１名と、台湾というか中国語を話せる方の募集ということで、そちらは観光のほうに資する方ということで募集をしておりました。先日１名の方から応募がありまして、面接まで終わりまして、定住のほうの関係ですが、そちらの方につきましては採用するような方向で今検討というか、打診をしているというところでございます。
〇委員長（立花安文君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 募集の際の活動内容を絞って募集しているわけですけれども、この活動内容についてはどのような経緯で決められるものでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 募集の経緯というか、募集の仕方というか、そういうものに関してですけれども、まずは庁議のほうで各課に照会をかけます。こういう地域課題があるから、こういう地域おこし協力隊の人を採用してくれないかというような形で、各課で抱えているような問題というか、課題というか、そういうのを地域おこし協力隊が携わることによって、解決の方向に導こうというような課題をまず募集します。その中で、２年度の分に関しましては、各課から５件のものが出てまいりました。その中には、農政の関係、それから教育の関係、それから映像発信のようなＰＲですか、シティプロモーションというか、そういう関係、そして先ほど申し上げました定住の関係と、それから外国語関係の観光に資する方というような５件が出てまいりまして、その中で来年度は２名の採用を予定しておりましたので、市長、副市長等と協議しまして、先ほどの２人を募集するというふうになった次第でございます。
〇委員長（立花安文君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 各課からの要望を取りまとめてということのようですが、例えばですけれども、スポーツの指導員とか、地域及び競技団体より、そういうふうな要請があればこういうことは可能なのか教えてください。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 現在のところ、そういう外部団体からの照会というか、要望というか、そういうことについては受付はしておらないのですが、各課を通じまして、例えばそういう課題があるので、何とか地域おこし協力隊の人から協力をもらえないかということで、各課のほうに照会とか依頼というのですか、要望、要請等がありましたらば、それはその課の中でもんでいただいて、そういうふうなご一緒するときに上げていただくというような手法は取れるのではないかなというふうに考えます。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 もう一項目ですけれども、概要説明書の13ページ、予算書の77ページになりますが、テレビの難視聴地域解消事業について質問いたします。
この事業は、難視聴地域1,559世帯、32施設のうち、今年度193世帯、４施設の改修に対し、補助金を交付するものですが、今回される４施設以外の今年度以降の事業計画というのはありますでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
テレビ難視聴地域解消事業につきましては、昨年度におきまして各組合のほうに照会をかけたところでございまして、その結果として要望があった組合のうち、今回４組合に対して令和２年度に補助金を交付するということで予算のほうを計上させていただいたものでございます。実は、そのほかにもう一組合要望がございましたけれども、ちょっと予算の関係、調整があり、結果その組合につきましては、令和２年度ではなく令和３年度以降ということで繰延ベをさせていただいたところでございます。このほかに各組合から要望が来ているところでは、令和３年度に行いたいという組合が３組合、令和４年度に行いたいという組合が２組合ございます。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 今回は４施設を改修するということで、１組合はまず繰越しといいますか、こういう状況だということなのですけれども、財源は過疎債だと思いますが、今後も大体これぐらいの予算規模で、2,000万円ぐらいの規模でこの事業が推移する予定でしょうか。
〇委員長（立花安文君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
組合によって、かなり大きな事業を行う組合と、今回のくらいの規模のところと様々ございまして、実は繰延ベをさせていただいたところにつきましては、１組合で補助金ベースで3,200万円ほどということで、令和２年度の事業費、補助金の４組合分を超えるぐらいの補助金が１組合で必要となるというところもございます。ご承知のとおり、全体的な財政の状況を勘案した上で今後精査をし、組合の状況、施設の状況、また実際に施工を行う請負業者等から状況等を確認して、支障にならないような形で、できるだけ早く進めたいというふうには考えているところでございます。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 関治人委員。
〇委員 関 治人君 今できるだけ早く進めたいというふうな答弁でしたけれども、実はこれ取り上げたのは、ある地域においては施設及び受信設備の耐用年数が大きく上回っておりまして、老朽化によって音声が途切れるとか、また画面のちらつきが出るなど、施設の設備の末期的症状が出ているところがあります。各団体においては、この改修費が大きいため、市からの補助金がなければなかなか困難な状況にあります。テレビの情報は、生活を営む上で非常に重要なセーフティーネットと言えます。私は、このような状態を解消することは急務であると思っていますし、今後この事業に対し、予算の拡大も含め、早期推進していただきたいと思いますが、再度見解をお願いします。
〇委員長（立花安文君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この資料にもありますとおり、難視聴世帯が1,550ということは、八幡平市内１万世帯ですから、15％の人たちが難視聴。世界的に見ても、日本は先進国だ何だと言われていますけれども、先進国でテレビも見られないという世帯が15％もあるというのはいかがなものかというのは、私は個人的な意見を持ち合わせておりますし、市長会においても、これはやはり国家として考えるべきことではないのかと。何も八幡平市に限らず、日本全国にこれはあるわけでして、市長会においてもテレビの難視聴の解消というのは、これはやっぱり国の責任において解消すべきだということで、毎年市長会として国に対しての要望事項の中に入れておりますが、現実的にはなかなか予算確保ができていないというのが実態でございます。
市としても、これからも継続的に要望活動は続けてまいりますが、そうはいっても市独自のある程度の予算は確保しながら、難視聴世帯の皆さんにとってはご不満もあるわけですけれども、何とか可能な限り緊急性を見ながら継続して支援していきたいというふうに思っています。
〇委員長（立花安文君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 予算書の75ページ、それと事業概要説明書の10ページの下段なのですけれども、姉妹・友好都市交流事業の件です。これは、名護市市制50周年記念事業ということで222万円計上していますけれども、もし詳しい日程等が分かればお知らせいただきたいということと、222万円計上していますので、この事業概要の中に郷土芸能などと書いていますけれども、人数等、どのぐらいの規模の参加を予定しているのかお聞きいたします。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 今姉妹・友好都市の関係の名護市の50周年の件でのご質問でございます。この中で、今年度は特に名護市が50周年を迎えるということで、まず今のところうちのほうに打診があるものについてご紹介します。まず、式典と祝賀会は８月１日を予定しているということです。それから、芸能フェスタというものがありまして、これは８月２日の日曜日になります。こちらの中に、今先祓い等の団体さんをお願いしようかなと思いまして、10人ほどの予算を３泊で組んでおります。移動費用とか、宿泊とか、そのようなものに当たります。それから、特産品フェアというのが７月31日から８月２日まで予定されております。これにつきましては、市の物産振興会のほうにお願いをして、参加していただこうかなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 ありがとうございました。８月１日式典ということですけれども、これちょうど市民病院の開院の日にちとか、東京五輪の採火式はその後かな、こういった事業等あるのですけれども、行政のほうというか、職員のほうは行く方というのは決まっているのでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 出席の予定しております職員は、１名を予定しておりますけれども、確かに１日、一応予定としては新しい市立病院の開院というか、移るのが８月１日のようですけれども、ただ土曜日ですので、一般の患者さんのほうについては、その日は診察とか、そういうのはないのかなというふうに、私はちょっと担当ではありませんのであれですけれども、あとはテープカットとかそういうのについては、例えばやるのかどうかということもまだお聞きはしておりませんので、市長、議長に多分式典のほうは声がかかるのではないかなと思っていましたので、その辺の日程については、これから調整していかなければならないのかなというふうに考えております。
〇委員長（立花安文君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 先週の一般質問でもちょっとお聞きできなかったので、今お願いをいたします。
概要説明書では17ページ、予算書では87ページの空家等対策でございます。空き家に限ったことではなく、森林とか畑とか、要するに所有者不明の不動産等を緩和する法案として、今国会に国土調査法の改正案というのが出ていると思いますが、そこら辺の情報は入っていますでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 所有者不明土地の対策の国の状況でございますが、大変申し訳ございませんが、まだ情報が来ておりませんで、今後情報が伝わってくるかと思いますので、勉強していきたいと思っております。
以上でございます。
〇委員長（立花安文君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 その国土調査法の内容としては、一部の所有者が不明な場合を含めて、地籍調査を円滑化、迅速化するための法案ということで、それに連動しまして民法の改正もやろうという動きが出ているそうでございます。所有権等の問題で今まで大変苦労していた問題ですが、それが簡素化されて行政代執行とか、あるいは供託制度、つまり周りの所有者の同意とか協力をもって代執行ができるというような法律だそうでございます。ですので、空き家等に限らず、森林とか、畑とか、そういうことも行政のほうで一応かなり手をつけやすくなるのではないかと思いますが、そこら辺はどうでしょう。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
実は、法務局さんが昨年参りまして、この調査法が改正になるというふうなことで、市長と私が応対をさせていただいたのですが、確かに円滑になりますけれども、ただかなりの手続、国との手続がどうなるのか、そこのところを見極めませんと、法律はある程度骨子が決まってございますので、それをいかに円滑化するための、先ほどの同意書の関係とか、利害が絡みますので、それらを法務局のほうからさらに情報を頂かないと、ちょっと何とも言えないなというふうなのが正直言ってお聞きした後に感じたところでございます。
いずれにしましても、その簡素化ができますと、これまで例えば道路用地になっても所有者がいない場合は、もう道路を回避しなければならないと、そのような事態だったのですけれども、それが解決することができるとするならば、無理な道路を通さなくてもいいというメリットが生じますので、その改正の流れを見てみたいなというふうに思ってございます。
〇委員長（立花安文君） 北口功委員。
〇委員 北口 功君 どうも大変失礼をいたしました。先ほどのコミュニティバスの運行を改めてお伺いいたします。
物、建物、様々設備、大更駅前顔づくり施設の計画が進んでいるわけでありますけれども、建物はできたけれども、人の流れがそっちのほうに向くと、そういうふうな取組を無視して、建物だけがありきで進んでいくと、結局利用者の利便性と、あとは施設の運営上ちょっと問題があるのではないかというふうに思います。コミュニティバスの趣旨からしますと、福祉的な意味合いの多い運行事業であるわけですけれども、そこをもう一歩踏み込んで、市民生活の通行インフラの一つの背骨というか、核になる取組として、やはり集中的な便数を増やす線とか、そういうふうに抜本的なコミュニティバス運行を組み替えていく、そして、人の流れをやはり中心部に持ってくるような、そういった政策を今後取っていく時期に来ているのではないかというふうに考えます。路線の多いところと、あとはそこから漏れる周辺部分のところを、例えばオンデマンドとか、そういった形で進んでいくというふうな取組をぜひやって、人の流れを中心部に持ってくるという取組が必要になってくるのではないかと思いますけれども、そこをお聞きしたいです。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 お答えいたします。
人の流れを顔づくり施設なりまちのほうに誘導したら、コミバスを使って誘導したらというふうなご質問と承りました。確かにコミバスについては、そういう買物等にも使われておりますし、もちろん最初の出だしが患者輸送バスとして始まったものですので、病院を中心に今は回っておるのですけれども、大更の駅が新しくなって顔づくり施設等ができることによって、にぎわいも確かに創出するという一つの役割は担わなければならないというように考えておりますので、周辺部からいかにして集めるかというのはこれからの課題にはなりますけれども、路線等をうまく使いながら、今はバス４台で６系統を西根、松尾地区は走っていただいておりますので、その辺をいかにうまく病院等を経由しながら、駅のほうにも人を誘導していくかというふうなことは、今後検討してまいりたいなというふうに考えております。
〇委員長（立花安文君） 北口功委員。
〇委員 北口 功君 実際に県北バスさんが路線バスを運行しているわけですけれども、そこら辺との競合の問題とかもあると思いますので、よく協議をしながら、集客が増えることによって、路線バスの運行に関してもメリットがあるという観点からも、ぜひそこら辺は調査しながらやっていただければいいかと。この病院の患者輸送バスという観点からしますと、一案でありますけれども、例えば大更駅前と、それから柏台にあります東八幡平病院、この区間の運行をメインにするとか、まず手始めにそういうふうな形、バスの本数をその路線に関して特化してちょっと便数を増やすとか、そういうふうな形で進めることによって、市民の皆さんがバスの時間を気にせず病院を受診できる、午後からの便も増える、また午前中の便も増える、そうすることによって、車を持たない方々が家に籠もらないで外に出てくる、そういうふうに人の流れが変わってくることによって、地域の活性化が進む一つの手だてになるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 確かに病院を中心にと先ほど私申し上げましたけれども、北口委員おっしゃるとおり、今現在についても東八幡平病院と今の西根病院を結ぶ路線については、大花森路線とか、そういうものでカバーはしております。ただ、先般の一般質問でもありましたけれども、時間がかかるということはちょっとあるかと思いますけれども、そのように両方の病院を受けられるような、そして行けるような形の路線については持っておりますし、これからもそれは続けていかなければならないなというふうに考えておりますし、あとは競合の問題がありました。確かに今安代の兄畑から西根病院までの地域内幹線というのを火曜日と金曜日ですか、動かしておりますけれども、年々口コミ等のこともありまして、乗車の人数が毎日20人以上乗っていただいているというような形で、かなり好評というか、いい状況でございます。
ただ、それはＪＲの路線、本数がなくなったということで、代わりに走らせているものがそのような状況になっておりますけれども、そういったものにつきましても、遠くて時間はかかるのですけれども、市内のにぎわい等には少し、買物等含めまして役には立っているのかなというふう思いますので、これにつきましても時間等をもう少し検討しながら継続してまいりたいなというふうに考えております。
〇委員長（立花安文君） 古川津好委員。
〇委員 古川津好君 79ページのふるさと応援寄附金推進事業についてお伺いします。
ふるさと納税に絡む事件があって、それが現在総務委員会で審議されております。大体のところまで来ているのですが、ちょっとまとめの段階で新たにまた当局の皆さんから聞くという機会がない、設けられないと思いますので、ここでお伺いします。実は、監査報告書がこの間配付されたものを、もっと前に委員会が開催されているときに見ればよかったかもしれませんが、見まして、ちょっと気になることがありまして、企画財政課のところで注意事項ということで４つ挙げられております。皆さんのお手元には今ないと思いますので、ちょっと読み上げますけれども、魅ステリーツアーというものがふるさと納税に関連して行われて、その中で、これは去年の令和元年６月７日に１泊２日で開催されたと。運営は市の委託した業者によって全て行われ、全日程を通じて市の職員も同行、参加したとあります。この中で監査委員のほうが指摘していますのは、公務出張、市の職員が出ているわけですけれども、運営側に支払った交流会の参加費や宿泊費に係る領収書をもらっていないと。市職員が公務により飲食が伴う交流会に出席したり、宿泊した場合は、自己負担分を含めて主催者や宿泊先から必ず領収書の発行を受け、会計検査や監査等が終了するまでの一定期間、自らの公務出張を証明する証拠書類として保管しておいてくださいというふうな指摘がされておりました。何かちょっと引っかかるところがありまして、参加した方々がどういう内容で参加したのかも含めて、このことについて説明をいただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
６月７日から１泊２日で行われました魅ステリーツアーに同行した職員の関係でございますが、公務出張で参加した職員２名おります。この２名につきましては、市の予算、旅費のほうから宿泊費を支出いたしまして、それを宿泊先であります松川温泉のほうにお支払いをしたということでございますが、通常旅費の関係では、精算については特に領収書を添付するというような行為は行われておりませんので、そのような関係上、公務で出張した職員の旅費についての領収書というものは添付しておらない状況でございましたので、そこをご指摘いただいたところでございます。東京、あるいはほかへの公務出張の場合に、基本的には領収書というものは添付しない形で精算をしておりましたので、そういった延長で考えておりましたが、今回の魅ステリーツアーという性格上、その職員も出席しているということから、やはり領収書添付したほうが間違いがないのではないかというようなご指摘、それを受け止めまして、次回からはそのようにさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
〇委員長（立花安文君） 古川津好委員。
〇委員 古川津好君 そうしますと、次回のお話もありましたけれども、令和２年度も同じような内容で、２年度は市が主としてこのふるさと納税に関わるということなのですが、魅ステリーツアーのような、同じような企画をまたなさるというか、考えていらっしゃるということで理解してよろしいでしょうか、それが１点。
それから、監査委員の指摘の中で、③のところで食料費の支出基準の明確化ということが意見、または留意事項としてうたわれております。この中では、業者のほうが予算の中で食料費として取り組んだと思いますけれども、酒類を含めた飲み物が出されているような、こういう交流会に市の職員も出席しているわけですから、この市職員の対応、規範等を併せて明確に定めておく必要があるというふうに指摘されております。なぜかといいますと、お酒を飲むということは、出席した市職員が市民から何らかの不信感や疑念を持たれないようにするためにというふうに監査委員から指摘されております。なぜ取り上げてお聞きするかといいますと、裁判も３月16日に行われるようです。責任者の方が裁判でどういう自己主張なさるか分かりませんけれども、何かしら無罪の主張をするというふうなうわさ話も聞きました。そういうふうな場合に、やはり市の態度というか、そういうものを明確にして、職員も襟を正すというか、別に何かあったということではないのですが、この文面からしますと、何か知らせておけたのではないかというふうな、監査委員が若干の疑念を抱いているような内容に受け止めましたので、その辺を含めまして今後の市の対応を伺います。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
魅ステリーツアーのようなツアーを２年度においても行うのかというご質問でございますが、２年度については直営で行うということで予算を計上させていただいておりましたが、その中ではツアーは行わないというようなことでの予算計上をしておりますので、２年度については考えておらないところでございます。
また、確かにそのツアーの中で酒類の提供があったわけなのですが、その職員も酒宴に参加させていただいている中で、その辺が明確ではなかったというようなご指摘は監査委員さんのほうから頂きました。ここは明確にできなかった、その説明ができなかったということで、非常に反省しておるところでございます。ただ、その酒席の場におきまして、職員がそちらの委託料の中から酒類の提供を受けたというような事実は一切ございませんので、基本的には私どもは、言い訳になりますけれども、自分たちで持ち込んだもののみを飲んだというようなことで、問題ないというふうな認識でおりましたので、ただ説明がうまくできなかった、その辺の領収書等の整理等々、うまくできなかったという点につきましては、非常に反省しているところでございます。
〇委員長（立花安文君） ここで13時まで休憩します。
（１２時０４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（立花安文君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇委員長（立花安文君） 予算特別委員会を続けます。
２款総務費の質疑を続けます。
質疑ありませんか。
米田定男委員。
〇委員 米田定男君 １つは、予算書の59ページの総務管理費の中の委託料、法律事務委託料156万2,000円、これについてと、それからあとはページ関係なしに、いわゆるまち・ひと・しごと総合戦略についてです。それから、もう一つは、コミュニティバスというか、高齢者の交通確保の問題、この３つ伺いたいと思います。
それで、まず法律事務委託料について伺いたいと思います。これについては、確認しましたら、一般的な特別事案ができたときに委託する分と、市の顧問弁護士の費用としてここは計上されているということなのですが、そこでまず聞きたいのは、顧問弁護士について、今年度と同じ、同一人を顧問弁護士として契約する予定なのかどうか聞きたいのですが。
〇委員長（立花安文君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
新年度におきましても、現在の弁護士を顧問弁護士としてお願いする予定をしております。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 私は、意見としては同一人を採用すべきではないという判断から質問するのです。といいますのは、今総務常任委員会でも調査中なのですが、ふるさと納税問題、あの事件の問題でのこの顧問弁護士の判断、見解というのは、到底納得しがたい判断が示されたというふうに私は個人的に思っていました。具体的にこれまで何回かこの議会の場でも質問しましたし、総務常任委員会での調査には企画財政課長も出席していましたので、その内容についてはおおむね把握していたと思いますが、しかし若干分かりやすいように話したいと思うのですが、なぜ問題なのかといいますと、つまり事件当事者であるドリームプロジェクト社と市当局が結んだ契約書によれば、契約書９条で、こういう理由がある場合は契約解除ができると。一方的に委託者である市が契約解除できるという契約書になっていると。もちろんその契約解除については、こういう場合という理由３つ挙げていました。
これは、分かるように質問しますので、若干時間がかかりますが、やります。３つ、第１は受託者の責に帰すべき理由により、委託業務が完了する見込みがないと明らかに認められたときと、これは事実問題です。それから、第２が受託者に重大な過失、または背信行為があったときと。（３）、前各号の場合のほか、受託者がこの契約に違反したとき。この点で、当局が顧問弁護士等の助言得たときの顧問弁護士の判断は、重大な過失等については、重大かどうかという判断は極めて難しいし、この場合は当てはまらない可能性があると、こういう判断で契約解除という判断にするわけにはいかないという見解だったのです。
しかし、私はこの議会の場でも言いましたが、そういう重大な過失等の判断は難しいにしても、第１については受託者の責任で業務が完了しないと認められるときと、事実の問題です。しかも、事実とすればいつですか、この事務停止したのは。市としても事務を停止したわけです。あの事件が明らかになって、８月ですか。そして、ドリーム社も事務所を閉鎖しましたし、職員を解雇したと。つまり業務が、今３月31日までですか。去年の時点で、もう契約どおり完了しないというのは事実としてはっきりしているわけですから、事実から判断すれば、契約解除するという判断をするのが当然法律の専門家である弁護士が契約書を見てもそういう判断できるはずだったと。
もう一つ言ったのは、同じ契約書の12条で、９条に基づいて契約解除した場合には、もういや応なしに受託者は違約金を払わなければならないと。確かに業者が違約金を払う意思があるか、あるいは払える資産があるかどうかというのは、別な問題として払わなければならないと契約書に規定していると。どう判断しても、ある意味では我々みたいな素人が契約書から判断しても、契約解除すべきであったのは当然だった思うのですが、そういう判断を最後まで顧問弁護士は示さなかったという意味では、顧問弁護士としてふさわしくないと、そういう判断するのですが、どうですか。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
このドリームとの契約解除の件につきまして、顧問弁護士さんとこれまで相談してきていたわけでございますが、正式に改めての委託ということではなく、あくまでも顧問弁護士料の年間委託の委託料の範囲での相談ということで、当初相談に参りました。それで、私どものほうの説明の中で、この第９条の第２号、受託者に重大な過失または背信行為があったときに該当させることができるのかというようなことでのご相談を最初にさせていただいたところが、やはり事件の内容等から鑑みれば、これをもってして解除権の行使をし、第16条で違約金を支払わせるというようなことになると、裁判になると難しい、勝つ見込みということを考えれば難しいのではないかというようなご助言を頂いたところでございます。
それに基づいて、９月30日付で、口頭ではありましたけれども、合意解約という形で、解約をお互いに確認し合ったという行為の基に、９月30日にはドリームプロジェクトのほうでは社員を解雇し、そして事務所のほうも備品、あるいは設備等もそこから撤去をいたしまして、業務ができない、業務停止をしたと、業務を行わないということで来たわけですが、その行為はあくまでも９月30日付で合意解約ということでお互いに、口頭ではありましたけれども、そのことを取り交わした上での行為であったと。その後に、私どもが直営で行うということで、解雇された社員の方々も含めて、改めて臨時職員として採用をして、市直営で行ってきたわけでございます。
第１号に該当するというようなことも、総務常任委員会の中でいろいろご指摘をされたときに、その辺もまた改めてご相談をしたわけですが、合意解約によって９月30日付で業務をやめたという、停止したという実態があるわけでございますので、いわゆる委託者が業務を行えなかったかどうかという、この１号に該当するかどうかというところは、これもまた裁判になりますと、勝つ見込みという観点からいえば、なかなか難しいでしょうというようなことでも、またアドバイスを頂いておるところでございます。
仮に第16条での解除の効果の中の違約金というものが発生しなければ、もしかするとこちらのほうから提訴したときに、反応がどう出るかというのは分からないところもあるのですが、この２項の違約金というものがある以上は、ここまでの経緯を申し上げますと、覚書にも相手方の弁護士がいろいろ言ってきておりまして、なかなか書面での合意ができていないということも鑑みれば、この第16条をもってして応訴をされるというようなことも想定されるということ、それらも含めてご相談を申し上げ、顧問弁護士さんの判断というよりも、アドバイスを頂きながら、市としてそういう方向性でということで決めたものというふうなところでございます。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 全く納得しません、その答弁。問題は、ドリーム社との契約を解いたかどうかということを私は問題にしているわけではなくて、結果的に契約終わりになったかどうかを問題にしているのではなくて、契約書に基づいて、契約解除の状況にあるというふうに判断して、12条に基づいて違約金もこっちが受け取る権利が発生するという状況、そういう判断するのが弁護士としての当然の役割だったと思うのですが、そういう役割を弁護士が果たさなかったと私は言っているわけで、そのことにきちっとした答えが欲しいのです。もちろんこの判断については、当局の判断の問題も私はあると思いますが、全て顧問弁護士の責任だというわけにはいかないのです。
振り返ると、あの事件が明らかになって、市が業務停止、事務停止をしたと、あの事業については。それ自体誤りだというふうには考えないでしょう。ああいう代表者が逮捕されるという事態あれば、社会的な信頼の関係で、業務、事務を停止せざるを得ないと。そのことは、間違っているというふうに市当局は判断していないと思うのです。当然の措置だったと。そこで、もう事務が完了しないという事実が発生したわけです。ですから、弁護士もそれに応じた素直な対応をすべきだったのだと。この弁護士には、この点だけ相談したと言いますが、弁護士、法律の専門家ですから、そういう判断は契約書全体を見て判断するのが当然であって、そういう注文を受けたからという問題ではないのです。そこが専門家としての当然の責任なわけで、しかもその後の対応というのも一貫しておかしいと思っているのは、昨年12月11日付、市が問合せしたものに対する顧問弁護士の答えです。この契約解除について、刑事事件が無罪となった場合、契約解除が適法でなかった旨、相手が主張することは当然考えられるというふうに言っているのです。しかし、さっき言った事実の問題として、業務が完了する見込みがないと判断するなんていうのは、有罪かどうかは関係ない話なわけです。つまりあの事件、裁判で有罪になろうが無罪になろうが、その問題は関わりないのに、この弁護士の判断は刑事事件が無罪となった場合、相手側から契約解除について文句言われると、こういう判断しているわけです。
しかも、おかしいのは、同じ12月11日付なのですが、今度は顧問弁護士が市の代理人としてドリーム社にこういう連絡をしているのです。合意解約が成立していないのであれば、同契約第９条に基づく契約解除をもって、これに代えさせていただくほかはありませんと。あなたたちドリーム社が合意解約納得しないというのであれば、契約解除しかないというふうに言っているのです、顧問弁護士は。今まで契約解除はあり得ないと言っておきながら、今度は合意解約に同意しないのであれば契約解除だと。全くおかしいのは、さっき言ったように、契約解除を契約書でうたっているのは３つしかないのです。合意解約に同意しなければ、契約解除できるなんて項目は一つも契約書にはないのです。なのに、弁護士たる者が合意解約が成立しないのであれば、９条に基づく契約解除を行わせていただくと。これ自体も、この主張も支離滅裂でしょう。こういう対応をする弁護士は、私はこの問題に限らず、市の顧問弁護士としてふさわしくないというように判断せざるを得ないのですが、どうですか。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず、第９条の１号の受託者の責めに帰すべき理由により、業務を完了する見込みがないということについては、先ほどご答弁した中で、そこには市の判断もあったということ。これについては、実は完了する見込みがないといいますか、ふるさと納税の募集自体を完全にやめたということではなくて、募集サイトを市の判断で閉じたということでございます。事実としてのお話なのですが、そこで募集サイトを閉じたということは、募集をやめたということとイコールになるのかなというふうな考えもあろうかと思いますが、基本的には返礼品が伴う募集サイトを閉じたということで、これはあくまでもドリームのほうの意向等は踏まえない上で、市が判断したということになりますので、ここの点を突き詰めて完了する見込みがないということで、この９条の１号の解除権を行使したときに、やはり多分裁判になる可能性はあるというところは、そのとおりかなというふうに思っておりますし、この１号で戦うというのはなかなか難しいという判断は、弁護士さんもその見解でしたので、それに基づきながら私どももそのような解釈をしてきたつもりでございます。
それから、覚書の締結について、事業の譲渡ではないかということで、相手側の弁護士のほうからもいろいろ言われながら、今に至るまで書面での取り交わしができていないということ、これに関しても私どものほうで、何度も相手方の弁護士さんに、この条項については、とてもではないけれども取り交わせないということで、再三いろいろやってきたわけなのですけれども、それでもらちが明かないといいますか、相手方の弁護士がその主張を曲げなかったことによりまして、うちの顧問弁護士さんにお願いして、改めて書面をもって覚書の締結に合意しなければ、この契約の解除権の行使もあり得るというような一文を入れて、相手方の弁護士さんに書面を送ったというような行為でございます。
それでは、その覚書の締結がなし得なかったときに解除権を行使するという根拠になるわけですが、広く捉えれば第９条の第３号の前各号のほか、受託者がこの契約に違反したときというところにも当てはめつつ、そこは判断できるのではないかなというふうにも相談の上、考えたところではありますが、ただその一文を相手方の弁護士さんに送ったときに、そこまでの根拠条項について明示して送ったものではございませんでしたので、該当するとなれば、繰り返すようになりますが、第９条の３号の適用ということで考えたところでございます。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 この件は３回になりましたので、終わります。納得しないのですが、まずそういう私の意見を表明しておきたいと思います。
次に、総合戦略の問題に行きたいのですが、５年たって２度目の総合戦略策定ということになるのですが、最初の総合戦略のときに、担当者なり、あるいはどこの自治体に行っても担当者はこういう答えしたのですが、自治体にはそもそもいわゆる総合計画というのがあると。総体的な自治体の政治の内容が計画として定められているのですが、それとの関連ということで言うと、この総合戦略については人口減少対策に特化したものなのだと、こういうふうに、どこでもそういう答えでした。加えて人口ビジョンについては、何もしなければ社人研の推計どおりになるのだけれども、総合戦略をやることによって、社人研の推計よりも何％なり減少率を減らすのだと、これはどこの自治体の担当者もそういうパターンでの答えでした。そういう位置づけだったと思うのです。しかし、私はこの総合戦略の成果については、幻想を持たないことにしているのです。というのは、言われているように、少子化の基本的な原因は、根本的な原因は、安心して結婚できる、あるいは安心して子育てができるという状況が社会の中で薄れてきているからなのだと。これは、もう根本的にそういう位置づけなわけです。そうすると、その根本の原因になっているところに大きな改革、改善加えないと、少子化対策なりというのは根本的には成り立たないというように私は思うのです。様々な事業、新しい事業を組もうが。しかも、この計画そのものは、国も総合戦略を持って、県も持って、そして各市町村、自治体も持つという流れでつくられてくると。そうすれば、国も人口減少という方向に、全体としてそういうように進んできたのですが、何が子育てなり結婚というところに、根本的な、今の状況が生じた原因あるのかというのを明確に打ち出す計画でないと、戦略でないと、大きな成果は期待できないと言わざるを得ないのです。
伺いたいのですが、私の考えでは、以前と違って、今の社会の状況で何が一番結婚なり子育てで困難な状況になっているかといえば、雇用の問題で言えば、雇用というか安心した暮らしということであれば、雇用の問題で、やっぱり派遣労働に象徴される非正規雇用が社会の中で増えてきたということ。貧困、格差という言葉がありますが、ここの問題に目を据えた計画、戦略にならないと、絶対的な対象にならないと思うのです。さっき言ったように、特に国はそうだと思うのですが、雇用の問題で派遣労働の問題です。まさに政治の問題だと思うのですが、かつて20年というか、30年ですか、そういう時代にはなかったですが、派遣労働については極めて厳しい範囲に限られていたと。それを解禁しながら、政治の手で法律変えながら製造業まで認めると、基本的には全ての職種に認めるという状況で、政治の結果です。こういう状況を基本的に国の政治なりが改めていかないと、人口減少問題の根本的な解決に私はつながらないと思うのですが、そこを踏まえた上での総合戦略になっていかないと、様々な分野の計画を組もうが、私は大きな成果を期待するわけにはいかないというようになっていくのだろうと思うのですが、どうでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
確かに米田委員おっしゃるとおり、雇用環境の改善ということでは、今回の総合戦略を策定するに当たりましてアンケート調査を実施しておりますが、その中でも非常に多い回答が寄せられているところでございます。アンケートの調査はお示ししておりましたけれども、実際の現在の子供数は1.48人で、それから予定している子供数は1.61人とあります。ですが、理想の子供数は2.5人ということですので、約１人差があるということですので、その数字というのは非常に大きなものがあるというふうに、このアンケートの結果を見て改めて思ったところでございます。
その中で、理想の子供数を持つために求める取組ということでは、賃金向上など、雇用環境の改善というような回答を頂いた方が66.3％、３人に２人いらっしゃいます。まさに委員おっしゃるとおりの雇用の問題、正規、非正規の問題というのは、この中でも賃金向上と併せて非常に大きな問題だというふうには考えております。ただ、そこについては、やはり国の責任において、今までの法改正等の結果、このような形になったというふうに思いますので、我が市の総合戦略でここの部分まで踏み込めるかというと、なかなか難しいところがあると。ですので、国、県に沿った形で、市としてはさらにミクロ的な取組になりますが、雇用の確保とか、人材育成とか、そういったことでの取組をしていきたいということで、今回のプロジェクトを考えたところでございます。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 認識は、そこは一致するところですので。
確かに大きくは国の政治の問題が関わっていると、雇用の問題だと。どうしてもこの問題言わざるを得ないのは、結局社会的には、さっき言ったように貧困格差であり、子供の貧困なりという状況、この社会で当たり前としてそういう言葉さえ氾濫する状況にあるという状況を変えないと、人口減少対策の根本には触れたということにならないと思うのです。
そこで思うのですが、さっき言いましたけれども、総合計画と総合戦略の関わりなのですが、もし市の政治の中でも、全体の中でも、この少子化対策というのが大きな課題だとすれば、当然総合計画の柱にもそこを位置づけなければならないと。少子化対策、人口減少対策が。これは、逆に言うと総合計画も人口減少対策が柱になっていないのであれば、総合計画自体も中身としては必要な芯が抜けた計画になってしまうと思うのですが、そういう意味からいうと、一般質問にありましたが、この総合計画と総合戦略の関係というのは、もっと整理する必要があるのだろうと思うのです。あるいは、できるだろうと思うのです。こういうように、これから総合計画もつくられて、計画あるいは戦略であろうが、膨大な計画がこっちにもこっちにもできていくと。実際それで成果を上げていくとなったときに、手を余すぐらいの計画量なのです、ある意味では。そうすれば、総合計画と総合戦略の関係もすっきりと、ダブらない形で、ダブらないというのは無理なのだと思うのですが、基本的にはそういう形で計画を整理する必要があるのではないかというように私は思うのですが、どうでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
総合計画と総合戦略の関係性につきましては、基本的なことを申し上げますと、総合計画は市の最上位計画でございますので、総合戦略はその下にある計画という位置づけになるわけでございます。現在の総合戦略が策定されたのが平成27年度でございました。総合計画も同時期に策定を進めておりましたので、ここの整合性が事業レベルでしか図れなかったというのが実態でございます。ただ、今回は総合戦略が先行いたしましたので、この総合戦略の４つの柱を基に、来年度総合計画後期基本計画の策定を１年間かけて進めるわけですが、その中にどういった形で盛り込むかというのは、これからの検討になるわけですが、同じことの繰り返しになるような内容ではちょっとうまくないと思いますので、やはり総合戦略を総合計画にしっかり反映させた形という表現が必要になってくるものというふうには当然思っております。さらには、後期基本計画の中で５か年の主要事業を組み立てるわけですが、それも総合戦略での事業とのリンクづけをしながら、そこのところの関連性をしっかり整理していきたいというふうに思っております。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 もっと簡潔に言いますと、つまり総合計画の中の一つの分野、側面だとして総合戦略を位置づけるとすれば、総合戦略、それでも総合とつくから、我々もある意味では混乱するのですが、総合計画と総合戦略です。例えば総合計画に基づいて他の分野、福祉とか様々な計画あるのですが、そういう形であれば、なるほど総合計画に沿ったこの分野の計画だとなるのですが、総合戦略の場合はそうではないですね、名前のとおり総合戦略ということで。余計総合計画との混乱、錯綜というのが出てくる、雰囲気としても。そういう意味では、国がそういう方向を出していますから、別な名称にするというわけにもいかないでしょうし、あれだと思うのですが、内容的にはきちっと位置づけしていくということが具体的には必要ではないかというように私は思うのですが、どうでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
総合戦略が総合計画の一部の計画ということになるというのはそのとおりでございますが、その総合計画の中に人口減少対策の総合戦略という形で１項目起こすということではなく、総合計画には基本目標が①から⑤まであるわけですが、その中にそれぞれの総合戦略で定めた４つの柱、働く、育てる、暮らす、人を呼び込む流れをつくる、それぞれをどの総合計画の基本目標のところに組み込むか、そういった形で整理をしていきながら、そして施策、事務事業のレベルまで落として関連づけをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 エネルギーを割いて計画つくるわけですので、結果として計画倒れにならないような、実効的な計画にひねっていくということが大事だと思いますので、そこは指摘したいと思います。
最後に、特に高齢者の交通確保対策なのですが、コミバスも含めてですが、コミバスについても実践しながら、利用者の声を受けて様々改善措置してきているのですが、実際利用して、あるいは試乗した人からも声聞こえてきているのですが、一番いいのはもちろん本数増やすということがより便利になっていくのですが、単純にそうはいかないと。例えば買物等でコミバスを利用すると、その買物時間に合わせて、帰りコミバスの便があるということには単純にはならないと。そうすれば、コミバス、さっき言ったように単純に便数を増やすというわけにはいかないとなれば、片道はコミバスを使うと、帰りなり行きの片道は、可能な部分については、その地域については県北バスを使うと、こういう形が現実的ではないかという声が出たのです。問題は、その場合に県北バスを利用する場合にも一定の助成をして、コミバス程度で県北バスにも乗れるという形をつくるのが足確保の上では現実的な方向ではないかという声あったのですが、どうでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 お答え申し上げます。
確かに県北バスの路線バスと、それからコミュニティバスの路線で重複している部分についてはあります。その通りです。旧282号線とか、そういうところは重複しておりますし、コミバスは100円で乗れるということと、路線バスについては１区間で120円とか130円とか、そういうものになりますので、路線バスのほうが若干割高にはなっているというのは事実としてございます。ただ、路線バスについては陸運局とか、そういうところの審議というか、そういうものを通って、値段とか乗車の運賃が決められていますので、それを変えるというのはなかなかできないと思いますので、どの程度というか、支援できるのかどうかというのも含めて、重複している路線がどの区間で、どの程度乗っているかというあたりを調査してみないと、果たしてその補助ができるのかどうかというあたりは、検討はまだちょっと早いと、調査してからということになろうかと思います。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 一般質問でも他の議員、こういう私の意見と同様であったかどうかは別にして、出されたのですが、やっぱりこの交通確保という問題は、ある意味では、特に高齢者にとっては大きな問題なわけで、免許返納等併せてそうなのですが、実際的な改善の可能性というのは、利用者の声に応えるということと、市とすれば経済的な状況を見ながら、どこまでが実際可能なのかという判断が必要な課題だと思うのです。さっき言ったように、コミバスを１日何回でも必要なぐらい回すという形が一番いいのですが、それは実際的にはすぐには可能だというふうには思わないので、言ったのですが、私が言ったように、片道は県北バスを使うとなっても、地域によっては県北バス十分活用できるという状況にない地域もありますから、単純ではないのですが、しかし一つの手として考えられると。そうすれば、コミバスも使うし、片道は県北バスを使うという形で、現地に合わせて交通確保が成り立つという意見だったのです。ですから、それについては今課長答えたように、他の自治体も含めてどういう状況があるのか。実際的に経費の面含めて、可能性がある金額で、費用で可能なのかどうかというのをぜひ速やかに調査すべきだと思うのですが、どうですか。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 路線バスとコミュニティバスの重複路線の運賃、それからそのほかの件についても、免許返納の方に関しては半額で今運賃設定しておりますので、例えば今１年間ということで限定しておりますけれども、その辺の延長等も含めまして、検討というか、調査してまいりたいなというふうに思います。
〇委員長（立花安文君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 61ページの行政連絡員、それから統計調査員等の市長が委嘱する行政連絡員、そして現在は保健推進員の選任をしてくれということが自治公民館等に、館長宛てに来ていました。現在は連絡員と毎年です。それから、保健推進員。なかなか地域と行政をつなぐこの委員の選任に苦慮しております。民生委員さんの配置状況を見ましても、現在は充当されているかもしれませんが、空白の行政区がありました。各地区、行政区でかなり困難な問題ですが、優良的な行政区なり、あるいはどうやってこうやるか、支援するか、それは行政の立場、あるいはコミュニティづくりの立場にも関わります。
その１件と、次は12駅あるトイレについて質問しますので、まず最初にこの各種委員の選任に苦慮をしている実態、あるいは地域の実情、そういうのをどうやって解決していくか。私のところだけか知りませんが、これは二極化あるのです。過疎地でないところは選べないと。私のところは400世帯、1,000人以上の住民がいます。新興住宅地で、新旧混ぜて、なかなかこれを選ぶのができない。その実態を、コミュニティづくり活動及び委員の選任についてどのように把握しているか、あるいはほかの行政区等の状態もお聞かせいただきたいと思います。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 ただいま行政連絡員、それから保健推進員等の成り手の問題、それから成り手がいないというようなご指摘を頂きました。ちょうど今民生委員も含めまして、次の方をどのようにするかという問題は、各行政区、それから自治会等から寄せられておるということもありまして、実は行政連絡員さんと自治会長さんに、そこの地区とか行政区でどのようにして次の人を探しているかというのをちょっとアンケートのような形で調査させていただいております。というのは、いいアイデア等がありましたらば、それをほかの困っているところに紹介、教えてあげたいというふうな気持ちもありまして、あとは実際のところどうなっているのかというのを市のほうでも全部の行政区等把握しているわけではありませんでしたので、年が明けてから、まだもう少し期限はあるのですが、その調査をして、それを困っているようなところには回答していくというふうなことをちょうど今やっているところでございます。
〇委員長（立花安文君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 実態はそのような形で、各行政区でそういうような声を聞きまして、これが私はコミュニティ活動、そしていつも終始述べております地域に誇り、あるいは愛郷心の空洞化、原点は私はそこだと思っています。地域を愛する、そういうような活動が停滞して、なかなか挙げないと。そして、市長もいつも市の職員とか、そういう仕事をした方はぜひということですけれども、なかなか集められないのです。あるいは、公民館長も同じですが。そして、連絡員は空き家調査とか、いろんなのがもう昔の何倍も増えています。あるいは、独り暮らしとか。その情報等は、私は自治公民館長ですけれども、ほとんどないのです、どういう方がいらっしゃるのか。それをつなぐのは連絡員ですから、非常に大事な職務を担う連絡員、あるいは民生委員、あるいは保健推進員です。その調査しているということですけれども、連絡員だけではなくて、各種委員の調査、そして調査結果を待ちますが、自治会活動、コミュニティづくり活動が原点であると思います。そういう活動が盛んなところはすぐ出せるけれども、今言った過疎化進んでいるところ、あるいは混住社会でほかから、アパートが３分の１以上私のところもありますので、なかなか人の把握もできないです。ぜひ自治会の事例なり、運営なり、モデルなんかつくって、あるいはボランティアポイント制も私話ししていましたが、そういう活動が盛んなところはすぐ出るけれども、なかなかこれをまとめてやるというのができない現状です。そういう事例なり、あるいは職務の整理なり、あるいは中間に市の職員が入って支援している市町村もあります。そういうような方法をぜひ考えていただいて、スムーズになりたい人がすぐ手を挙げてなれるような、あるいはボランティア活動を進めるような形が必要だと思いますが、そのお考えをお願いします。
〇委員長（立花安文君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 確かにそのようなお考えは今の時代は特に必要であるし、そういうことがないと、自治会等も含めて、行政区も含めて、いろんな活動をやっていけないなというふうなのは、実感として私もございます。ただ、行政区、それから自治会等によっては、なかなか高齢化してきているというのもありますし、今かなり60代後半、70代でもお仕事をされている方もおりますので、その辺でやっぱり地域の役員をやるのはちょっとまだ困るとか、そういう話とかも実際聞こえてきて、もう70代の方々が会長とか事務局をやっているような団体もたくさんございます。そのようなところにいかにして代をうまく引き継いでいけるかというようなことについては、誇りを持って、その地区が好きだよというふうなこともあると思いますけれども、やはり現実的には人を介してというか、人を頼っていくというふうなのが出てくると思いますので、そういうふうな相談がうちにも来ますけれども、なるべくいい回答のようなのを事例として見つけて、ご紹介していければなというふうに考えます。
〇委員長（立花安文君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 ぜひアンケートもするということですし、包括支援センターとか、あるいは地域防災計画を立てろといっても、体力がない地域がいっぱいあります。表面だけの文書はできますけれども、それが各種委員の選任なり、あるいは明るいまちづくりの原点だと思いますので、立派なアンケートをつくって、優良事例を。そして、連絡員の職務等も整理するなり、あるいは分担するなり。私の地域では、市役所の職員が十二、三人いますが、側面的に自治公民館等の係をやって。この制度はいいなと思いますが、そういうような形で職員の皆さんも、これは全課にまたがる問題ですので、そのアンケート調査をまとめて、成り手があって、住んでよかった地域というようなことをつくるようにしていただきたいと思います。これはいいです。
それから、トイレの問題ですが、12駅あるわけですが、市で管理するもの、あるいはＪＲで管理するもの、この区別と、例えば私はかつて東大更にトイレをという提案と、それから大更駅のトイレは24時間開放してほしいということ、そして安比高原駅については市長が管理局のほうに話しして、改善の予定であるということです。それから、ここに上げているのは、市で管理するトイレですが、そのほかのトイレの状況とか、今言った大更駅は改善になったのか、今後ＪＲでやっている分と、市でやっているのをどういうふうに区分けしているのかについてお伺いします。
〇委員長（立花安文君） 西根総合支所長。
〇西根総合支所長 森 政彦君 大更駅の公衆トイレの開放についてお答えしたいと思います。
昨年の第３回定例会のほうでご質問いただきまして、開放に向けて検討いたしますというふうに答弁させていただきました。今現在開放に当たって、防犯上の問題もありますことから、防犯カメラを設置するための基準等を市長決裁等を経まして準備いたしまして、４月１日から開放できるように、今試験的開放ということになりますけれども、準備をいたしているところでございます。
以上です。
（「市で管理しないトイレのほうはどういうふうにやってい
るのかということ。ここに上げている以外はＪＲなり地
域でやっておりますけれども、それ以外の状況はどうな
っているのかお聞きしたいと思います」の声あり）
〇委員長（立花安文君） 渡辺委員に申し上げます。
もう少し細やかに、どこか指定していただきたいと思います。
〇委員 渡辺義光君 では、回数に入れないでください。ここに挙げている以外の駅はどうなっているのかとお聞きしました。市長は、安比高原駅は管理局のほうに水洗化について要望しているということでしたので、挙げているのは全部ではないですよね。駅に連結しているのは管理局ですし、離れているところは市でやっているけれども、その考え方なり状況はどうだかということをお聞きしたのです。分かりづらいですか。例えば横間とか、ここにないのあるよね。横間はここにない、小屋の畑とか。そういうような駅の状況は、今後市でやる方向なのか、あるいは管理局でやるのか、その区別が私分からないので、どうやっているのかということです。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 私のほうからは、トイレのない駅について申し上げます。
東大更と、それから小屋の畑と、あとは横間です。横間について、地元の人からお聞きしましたところ、管理も地元にお願いしなければならないということで、地元の方にお聞きしましたところ、要らないということで、横間については設置しないということで協議した経緯がございます。
〇委員長（立花安文君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 松尾の地域内の管理についてお答えいたします。
松尾八幡平駅前の公衆用トイレの関係等につきましては、総務課のほうで管理をしておりまして、地元のほうに、また松尾八幡平駅前公衆トイレについては、市のほうで地元の団体のほうにお願いをして、管理をしていただいているところでございます。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 阿部正昭君 市とＪＲとのトイレの区分という形ですけれども、安代総合支所では赤坂田駅、荒屋新町駅、田山駅と兄畑駅の４か所を管理して、地域の方々に管理委託をしております。トイレを整備した経緯につきましては、いろいろ住民要望やら、ＪＲの駅の撤去といいますか、簡略化に伴いまして整備したものと認識しております。また、そこら辺のトイレの整備に当たりましては、地域住民要望等に基づいて整備したものと認識いたしております。また、ＪＲにつきましても、駅舎を整備するときにトイレの設置等につきましては、利用者の利便性とかを考慮して駅を整備したものと考えておりますので、それに合わせて行政としてトイレを整備していったものと認識いたしております。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 特に安比高原は市長から答弁いただきましたし、やっぱり自然豊かでおいしいものを食べても、安比高原のトイレへ行ってみました。これはぞっとしました。もう汚れていると。これはぜひ早く。それぞれハロウスクール等でお客さん来たり、あるいはいろんな方が訪れるので、早めにやって、いい景色でおいしいものを食べても、あれ見たらがっかりするし、汚いところはまた汚くなるのです。変な話ですけれども、大更駅を閉めたことによって、東側の階段のところに大のほうをやって、掃除する人は大変だったのです。病院もできますし、ぜひ大更駅のトイレは24時間開放していただきたいし、きれいな環境だときれいな環境で保ちますし、汚れているとますます汚れる。トイレにかかわらず、そういうような環境整備が必要だと思いますので、その辺を積極的に進めて、12駅を大事にして、ないところは今後考えながら進めていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
確かに委員さんおっしゃるとおり、トイレが汚い、汚れていますと、元気が薄れるといいますか、やっぱりトイレは常日頃きれいにしていかなければならないと。大更駅につきましては、取りあえず試験的に行うということで進めています。その利用状況がどうかとか、例えば落書きとか、様々な、ないとは思うのですけれども、そういうのがもしあった場合は、また対策を講じていかなければならないと。時間が24時間ということでございます。
いずれにしましても、トイレの維持管理につきましては、これまでどおりきちっと進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（立花安文君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（立花安文君） 質疑なしと認めます。
これで２款総務費の質疑を終わります。
次に、３款民生費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の102ページから137ページまでであります。
質疑ありませんか。
米田定男委員。
〇委員 米田定男君 ページなしに２つ聞きたいのですが、１つは子育て世代包括支援センター、４月から始まるのですが、これは市長の施政方針でも触れていますが、この問題についてと、大きくは介護保険、この２つについて聞きたいと思います。
子育て世代包括支援センターなのですが、全員協議会でも内容の説明ありまして、その後議会でも質疑ありましたし、私も基本的にはこの方向については賛成するものです。特に言わばこういうふうに直接人間に関わる業務というのは、その当事者、様々な側面から分析するというようにとどまらないで、一人の人間として、１個の人間として、生活全体含めて把握するというのが前提だと思いますので、こういう方向はふさわしいと思いますが、前の議会でも指摘したように、体制的には全て他の業務と兼務でやっていくということで、体制的な不安指摘したのですが、今の時点でどういう状況、この業務執行において、職員体制含めて、どういう状況を想定して、こういう不具合が出たときにはこういう対応をするという、そういうイメージができているとすれば、紹介していただきたいと思います。
〇委員長（立花安文君） ちょっとお待ちください。米田委員、今予算書で言えばページはどこになりますか。
〇委員 米田定男君 特にないけれども予算に関わるので。
〇委員長（立花安文君） 今予算書の141ページのところになるのではという、母子保健事業の中の項目に入るということなのですが……
〇委員 米田定男君 今の質問、担当課長なりは、予算的な措置、数字的な関係なしに、こういう質問に答える分についてはいいでしょう。だって、わざわざ施政方針でもうたっていますから。それについて聞いているのですから、いいと思います。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 子育て世代包括支援センターの設置ということで、令和２年度から実施をしてまいります。このセンターそのものにつきましては、まず生まれてから１歳までということで、センターということで行っておりますが、その後引き続きまして、母子保健というくくりの中で、引き続き同じ保健師がずっと見ていくことになります。
また、乳児の部分については母子保健という形になりますけれども、幼児ということになりますと、今度は地域福祉課のほうになるわけですけれども、引き続きずっと切れ目のない支援ということで考えておる部分のまず最初の１年目がセンターという形でなるものでございます。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 今も言ったように、そういう形で子育て世代、あるいは世帯なりを、全体を把握して支援していくというのは非常に大事だと思いますので、前の議会でも言ったように、この任務、体制の問題なのですが、確かに今担当者がやっている役割、業務と重なる部分がありますから、兼務したとしても、新たにその分の業務が増えるというふうには単純にならないのだと思います。ただ、心配したように、いずれ全員兼務で新しい部署ができるということになれば、何回も言うように、力の分散というのは避けられないということになりますし、場合によっては今の状態で、満杯に今業務をこなしているとすれば、さらに負担が増えるということにもなりかねないという意味での心配はあるわけです。そういう状況については、今の段階では十分対応できると、そのことについて聞きたいのですが。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
今米田委員さんの内容にございましたとおり、ほとんどの業務が地域福祉課の今までやっている事業、それから健康福祉課で今までやっている事業、それが２課で進めておるのですけれども、子育て世代の包括支援センターということになって、１つの組織になって、実際担当課長と協議した際には、それでは１課のほうにまとめたほうがいいのではないかというふうに私提案したら、とても業務量が多過ぎて１課では無理だと。それよりも、２課に分けて、今までの分担をそのまま継続していって、定期的に意見交換なり調整をしていけばいいというふうな、一応そういうふうな流れでございます。
また、新しい業務も当然出てくるわけなのですけれども、具体的にどういう業務でどれくらいのボリュームかというのは、これからの協議といいますか、検討になるということで、ではその業務がある程度見えた段階で、それなりの組織については考えていけばいいのではないかということで、あえて１人増員する、２人増員するというあたりは、やはり根拠が必要になってまいりますので、その時期については結果を待ちたいなというふうに思っているところでございます。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 分かりました。４月からの新しい取組ということになりますので、受ける側、市民の側からの反応なり、こっち側も主体的に改善すべき点あれば、実践を踏まえて改善していくということになると思いますので、そういう形で備えていただきたいと思います。
次に、２つ目……
〇委員長（立花安文君） ここで14時20分まで休憩をいたします。
そして、米田委員の今回の質問は次の４款の質問ということで、次の４款については２項目の質問にして、３款の部分については３項目できますので、４款に今の部分を持分としては使わせていただいたということで、次の４款は２項目の質問ということにさせていただきます。
それでは、ここで14時20分まで休憩いたします。
（１４時０４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（立花安文君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時２０分）
〇委員長（立花安文君） 予算特別委員会を続けます。
３款民生費の質疑を続けます。
米田定男委員の質疑を続けます。
米田定男委員。
〇委員 米田定男君 先ほどは失礼しました。認識不足で衛生費分をやりましたので、次衛生費はやらないことにします。
介護保険について聞きたいのですが、６期なり経過して、様々改善すべき点等は明らかなのですが、私は少なくとも、この点は不十分だとかは別にして、客観的に見てこう定めるのは不合理だという点については速やかに改善すべきだと思うのですが、介護保険料について伺いたいと思います。負担が重過ぎるとか、そういう問題あるにしても、私不合理だと思うのは、１つは極端に言えば所得ゼロであっても免除なしなわけです、保険料の免除というのは。そういう規定はなしと。つまり市民にそういう義務を課すときに、税金ではないのですが、料金であったとしも、明らかに負担能力なしだと、極端に言えば所得ゼロだという人も免除なしで賦課するという、この形というのはどう考えても不合理だし、もう一つ同じに、所得ゼロであっても、本人がゼロであっても、世帯が住民税課税者がいれば、もう保険料は第４段階以上ということなのです。つまり基準額の0.9です。今金額で言えば６万6,000円。私はどう考えても不合理だと思うのは、介護保険、40歳以上は全て加入義務で、保険料納入の義務があると。ですから、例えば世帯で課税されている人がいるとしても、その課税されている人も個人として介護保険料を負担していると。当人は、例えば所得ゼロだと。世帯で所得の状況を判断して、第４段階にするということ自体も、どう考えても不合理だと思うのです。さっき言ったように、ゼロであっても免除なしと。この２つは、大変だとか大変ではないとかという問題ではなくて、何回も強調するように、客観的に見れば不合理な根拠に基づいているというふうに言わざるを得ないのですが、どうでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 保険料について、所得のない方でも保険料を支払うということで、不合理ではないかというお話でございます。また、保険料について免除の規定がないということでございますけれども、まずそちらにつきましては盛岡北部行政事務組合の要綱の中に保険料の減免規定というのがございまして、条件が当然ございますけれども、そういったことで減免されるという中身になっております。あと、世帯のどなたかが課税されていれば、その段階が４段階になるということになります。これが不合理と言われても、ちょっと何ともお答えしにくいのですけれども、今の国の社会保障の中で、それぞれの個人個人が負担をするという場合に、国のほうではどうしても世帯ということで見ております。個人個人であれば、高齢者の方ほとんど非課税になるわけなのですけれども、今の国の考え方が世帯という単位で考えているということがありまして、この介護保険料の額の決定につきましても、世帯の課税ということがあれば第４段階からというようなことになって、これは制度上のことになりまして、非常に私お答えしづらい部分だなというふうに考えております。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 １つは確認なのですが、免除の規定があるということを今お答え、それは確認したいと思うのですが。
もう一つ、世帯を所得の基本にするというのは、一見道理があるようなのですが、しかし例えば国民健康保険税みたいに世帯として課税する場合はそれは分かります、そういう状況は。しかし、この介護保険は、40歳以上全て、１号であれ２号であれ、全て被保険者になって、全てに保険料がかかる形なわけです。だから、当然一人一人の所得に応じて保険料を定めればいい話で。というのは、言ったように、結果として本人は所得ゼロであっても、世帯に課税者がいれば、もう第４段階以上になると、こういう不合理が出てくるということです。法の規定の改定が必要であれば、そういう不合理はやっぱりきちっと指摘、改善を申し出るべきだと思うし、非常に世帯の所得の問題というのは、これは税の問題なのですが、根拠がないと思うのは、税は直接あなたたちの担当ではないのですが、税においては、いわゆる年金月１万5,000円以上、年18万円以上については天引きになりますから、天引きしているゆえに、家族、扶養者はその家族の分の社会保険料控除の対象にならないのです。世帯の人が実際的には負担しているとしても、格好としては本人の名義で引き落とししているものだから、扶養家族の社会保険料控除の対象にならないと。しかも、年金１万5,000円未満であれば普通徴収です。この場合は、家族の社会保険料控除の対象になるのです。これは税法の問題ですが、全く曖昧なのです、そういう意味では。世帯の収入を根拠にするのであれば、年金から天引きされようが、収入からいって、家族の人が、扶養者が負担しているという状況が見えるとすれば、社会保険料控除の対象になっていいはずなのです。ただ、そうはしないと。こういう状況というのは、さっきも言うように、高い安いの問題あるにしても、当たり前に考えて、社会的常識から考えて不合理だと思えるのは、やっぱり速やかに改善すべきだというふうに思うのです。もう一回聞きたいと思います。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 先ほども申し上げましたけれども、あくまでもこれは制度上そのようになっておりまして、私どもの段階では何ともできないのですけれども、費用の負担というのもあります。今は50％が保険料の負担になっております。そういったことに併せて、今国のほうにもいろいろと投げかけをしておるものでございまして、それと併せて、こういった制度上の問題でございますので、国のほうにも話をしていきたいなとは思っております。
〇委員長（立花安文君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 私も担当課長を責めたつもりはなくて、そういう制度が問題だと言わざるを得ないし、そういうふうになると、例えば今の費用の負担割合は国は25％でしたか、たしかそうですよね。自治体、県と市町村で12.5％、12.5％で、半分は保険料で賄うとなったと思いますので。そうすると、そういう部分の保険料の負荷の改善をして、その分はどこかが負担しなければならないですから、国が負担割合を25％から26％、27％と上げてもいいと私は思うのですが、そういう手だてで改善すべきというふうにやっぱり要請すべきだと思うのです。ということを確認したいと思います。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 先ほども言いましたが、公費50％です。そのうちの半分が国でございます。今盛岡北部行政事務組合のほうを通じて、国のほうにそういった公費の負担割合ということの見直しをしてもらいたいというようなことで要望も上げております。これは、全国の広域の団体がございまして、そういったところでも常に厚労省のほうに上げておるところなのですけれども、なかなか簡単にはいきません。ということで、まずはここの利用の費用の負担ということで、少しでも１号の方なりの負担を減らせるようにというようなことで要望なり活動をしておるわけですけれども、そういったところからまずは入っていきたいなというふうに思っております。
〇委員長（立花安文君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 予算書の117ページ、介護予防・日常生活支援総合事業の18節、一番下になりますけれども、通いの場事業費補助金18万円、この通いの場事業の内容をちょっとお聞きいたします。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 この通いの場事業費補助金でございます。こちらは、今国では高齢者の施策進めるに当たって、通いの場というものを非常に重要視をしております。これは、様々な通いの場がございます。今やっておりますのがいわゆるサロンというのも通いの場ということになりますし、あと様々な高齢者が集まって、お茶飲みでも何でもいいのですけれども、そういうところは一般的に通いの場と申します。こちらの事業費18万円のこの事業でございます。これは、シルバーリハビリ体操を主としたものでございまして、こちらは半年以上、１年間週１回継続するという通いの場をつくるということでございます。今現在２か所がこれを行っておりまして、来年度はもう一か所増やして３か所にしたいというものでございまして、ただサロンですと月１回なのですけれども、この通いの場というのは、こちらのほうにつきましては週１で集まってやるということで、なかなか難しくて、箇所的にも増えていかないのですけれども、シルバーリハビリの指導員を中心に行うものでございます。
〇委員長（立花安文君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 シルバーリハビリ体操指導者養成というところもありますけれども、市ではこういった指導者というのは何名ぐらい在籍しておられますか。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 現在八幡平市には32名おります。
〇委員長（立花安文君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 ありがとうございます。それで、さっきサロンと出ましたけれども、ふれあいいきいきサロンですか、これを活発に活動しているサロンと、組織はつくったけれども、活動があまりやられていないサロンもあるというふうに聞いていますけれども、これ委託ですので、ちょっと分かりませんけれども、活動報告が上がってきていると思いますけれども、そのあたりは行政では把握しているのかどうか。それと、もし可能であれば、資料があるのであれば、サロンの組織の数と会員数、もし資料があれば後ほどでもいいですので、配付お願いできればと思いますけれども。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 このふれあいいきいきサロン事業といたしましては、社会福祉協議会のほうに委託をしておるものでございます。令和元年度は74サロンございました。それで、回数といいますか、こちらのサロンにつきましては、最低月１回の活動をしていただくということで行っております。月１回で、こちらの事業のほうからは、運営費として１回2,000円が支給されるものでございます。そのほかに社会福祉協議会のほうでは看護師を派遣いたしまして、年間で１回から２回、看護師がこちらのサロンのほうに出向いているというものでございます。回数とすれば、全体的には、平成30年度の数字でございますけれども、74サロンで1,079回行われまして、参加した方は１万1,137名の方が30年度ではサロンの活動をいたしております。
〇委員長（立花安文君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 134ページの３款民生費の３項生活保護費について伺いたいと思います。
私かつて盛岡医療生協のさわやかクリニックでの無料低額診療事業というのを紹介して、どうなのですかということで質問したことがございます。無料または低額な料金で診療を行う事業だということで、私頂いた総会の文書にはこう書いてありました。無料低額診療事業とは、社会福祉法第２条第３項に基づいて、経済的理由により、適切な医療等を受けられない方々に対して、安心してよい治療を受けていただくため、無料または低額で診療を行う事業ですと、こういうことで伺ってまいったのですが、さてこの間の質問では、初めて聞く唐突な質問だったわけで、当然よく分かりませんというような回答だったのですが、実は生活保護費のほうで何とかできないのかなという感じがしているのですが、その辺での回答をいただきたいと思って質問しているわけです。
それで、おとといでしたか、私またさわやかクリニックに薬もらいに行きまして、窓口で聞いてみました。無料低額診療事業の原資は何ですかと、お金何で編み出していますかと聞いたら、盛岡医療生協、医療生協ですから、原資は自腹切っていますと。医療生協で本当に自腹切っているそうです。ただ、自治体の場合には確保できるのではないかというお話を伺いました、その窓口で。詳しい内容は言ってもらえなかったのですが、いずれ私たちは医療生協だから、自腹切るしかなくて自腹切っていますと。生協の懐、財布の中で出して上げておりますという回答でございました。ちょっとそこでいい内容の説明が窓口でいただければ、もうちょっときちっと質問できるのですが、その辺この間の質問に絡んで、その後研究されたかと思うのですが、この生活保護費との絡みがもしありましたらご紹介いただきたいなというふうに思います。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 熊澤委員さんから、前にそのお話、ご質問をいただきましたが、そのときにはちょっと内容分からなかったものですから、うまくお伝えできませんでした。その後、調査いたしました。その事業については、全国的にやられておるのですけれども、特定の医療法人がやられておるところが多いようでございます。先ほど委員さんがおっしゃったように、その費用については法人持ちでやっているという内容でございました。それを八幡平市で行えるのか、行えないのかというようなことで検討をいたしたわけでございますけれども、今市内は、病院とすれば公営の病院、診療所、あと東八幡平病院がございます。そういった中で、特定の病院に対してそれをやるというのがどうなのかなという考えもありました。むしろそれをやっていただける法人が果たして市内にあるのかというようなこともございまして、令和２年度の実施ということでは検討には至りませんでした。
〇委員長（立花安文君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 生活保護費からの支出ということでございますと、やっぱり生活保護基準に合致する世帯に対する医療扶助ということになりますので、困窮しているだけということで支出ということはできないものと考えてございます。
以上でございます。
〇委員長（立花安文君） 熊澤博委員。
〇委員 熊澤 博君 ありがとうございました。私たちの八幡平市は、輝の大地ということで、観光を一つの目玉にして頑張りましょうと標榜しているわけなのですが、外国からのいわゆるインバウンドの観光の中で、結構お金なくて日本に観光に来ている方もおられるという話、よく耳にしております。そういう点で、あり得ると思うのです。日本の国保に入っていないで、途中で具合悪くなって、しかも手持ちがあまりないというような形で、行き倒れのような形で駆け込む場合も大いにあり得ると思うのです。そういうときの対応をやっぱり今のうちに考えておいたほうがいいのではないかと。あり得る話だと思うのです。その辺では、生活保護との絡みではないかもしれませんが、その辺での考え方は、もしありましたらお知らせいただきたいと思います。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 外国人に対する医療ということになります。病院でも外国人を診る場合もありますでしょうし、通常であれば保険に加入しているなりしていて、そっちから費用を負担していただけるというようなこともあるわけですけれども、そうでない方がいらっしゃるのもまた事実でございますし、そういう方を診た場合に、医療保険使えませんので、10割負担という話になります。最終的には、医療費取れなかったというようなことも中にはあり得ると思います。そういったことに対して、どうすればいいかということですけれども、今現在健康福祉課のほうでは、そこまでの検討はなされておりませんけれども、八幡平市はインバウンドということもございますので、検討していくに値するのかなというふうには考えています。
〇委員長（立花安文君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 概要説明書の21ページ、予算書ですと105ページ、出会いの支援事業でございますが、まず第一にこの出会い支援事業に参加しないで、自分でお嫁さんを見つけてこの八幡平市に住んでいくという方には、何か祝い金とか、そういう制度というのはあるのでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
自力で結婚をなさってお住まいになった方に対するお祝い金というものは、現状ではございません。
以上です。
〇委員長（立花安文君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 先ほどの米田委員の質問の中でも、大変不条理というか、不公平というか、そういう言葉がございましたけれども、私もこれを聞いて非常に不公平だなという感じはするのです。公費を使ってこういう事業に参加して、さらに成婚時20万円、１年間居住後30万円という、そういう補助を受けるということは、結局一切公金を使わず自分で結婚されて、配偶者を見つけられて、この八幡平市に住もうという方には、何かすごく、さっき言ったような不公平感というのを拭えないのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 確かに事業を通じて出会いになって、そして結婚したという方に対して20万円、30万円、計50万円ということで、一言で言えば大盤振る舞いということになってございまして、委員おっしゃるとおり不条理と言えば不条理かもしれません。ただ、その枠の中で、もっと効果的なものがあるかどうか検討をしてまいりたいとは思っておりましたので、いい案が出るようにまず頑張って検討したいと思います。
以上でございます。
〇委員長（立花安文君） 羽沢寿隆委員。
〇委員 羽沢寿隆君 自力で結婚なさる方というのは、今の世の中では非常にありがたい存在だと思うのです。ですから、できれば少額でいいですから祝い金とか、そういう制度をお考えになったらいかがかなと思っております。そこら辺いかがでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
逆に、過去ですけれども、カップルの人たちがそれぞれ男性、女性が申し込まれて、お食事会終わって、大したおいしかったねと、また戻ってデートされているという、そういうふうな本来の趣旨に合わないような方も参加されたことがあるというふうに聞いてございます。どちらが不条理で、どちらが合っているのかというのは一概に言えませんが、ただ私思うのは、結婚したらお金というのですか、商品券を差し上げるというのは、これはいささかいかがかなと。本当に相思相愛になりまして、結婚に至るというふうなことがやはり望ましい、本来の考え方でありますので、いずれこの20万円、30万円については、別な形で事業をやるとか、そういうふうな形で、お金で進めるというのはやっぱり好ましくはないのではないかなというふうに考えているところでございます。
〇委員長（立花安文君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 123ページの保育対策総合支援事業です。これは、保育所の待機児童対策事業ということになると思いますが、ちょっと一般質問でも再質問できなかったものですから、ここでちょっと質問したいと思います。
それで、概要説明書でもこの事業がちゃんと明記されておりまして、目標ゼロ人と、こうなっているわけです。これは、毎年待機児童ゼロを目標にということで、ずっと概要説明書に書いています。それで、来年度から始まる総合戦略の中でも、この待機児童についてはゼロを目指すと明確に述べているわけです。ここで言う待機児童というのは、途中で入所を希望した方たちが実質的には待機児童になっていくということで、この間ずっと毎年繰り返してきているわけです。総合戦略の計画書の中にも実態書いているのですが、27年が待機児童25名、28年が22名、29年が40名、そして30年度は29名と、本当に大変な待機されている方がいると。お母さんたちが働きたくても働けないと、そういう人たちがこれだけいるということなわけです。これをこのまま放置していいのかと。結局大きな問題は、保育士が見つけられないと、保育士を雇用できないと、こういうことが主な理由になっているわけです。私は、これはやっぱり予算なりつければ、ある程度は解決していける課題だというふうに思っています。重要な課題ですので、そういう部分で新たな予算を取って、そして保育士の雇用を確保していくということはできないのかお聞きしたいと。
〇委員長（立花安文君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えをいたします。
現在のところは、概要説明書にもございますとおり、緊急対策月１万円、そして宿舎の確保の事業ということで進めてございます。プラス潜在保育士の掘り起こしというのがかなり重要なことと考えてございますので、県のセンターと連携しながら潜在保育士の確保も進めてまいりたいと。そして、市の保育士のほうもなかなか確保できていない状況ですので、いろんな機会を捉えながら、学生さんたちにバスツアーで来てもらって、保育現場を見てもらうとか、保育実習なんかを積極的に受け入れて、市のよさを知っていただくというようなところで取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇委員長（立花安文君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 いろいろ取組していきたいというお話もありましたけれども、このままいきますと同じことを繰り返す結果がもう見えているわけです。要は、この間も何回も議会でも質問してきましたけれども、途中で保育士を雇用するのが非常に難しいと。それから、当初からそういう想定した雇用をしておくというのもできないと、賃金を払わなければいけないわけですから、それもできないと、今こういう状態になっているわけです。以前質問した際には、ある程度は、これぐらいの方たちが途中から保育の希望者が出るというのは想定できると、こういうお話も聞いていました。そうであれば、そういう想定される希望者に応えるために、当初から保育士を雇用すると、こういう抜本的なやり方を変えていかないと、この問題解決しないと思うのです。予算かかります、それはそれなりに。しかし、やっぱりある程度そういう予算もつけながらこの新しい取組をしないと、この問題は解決しないと。今本当に預ける場がなくて、例えば市内から転出していくとか、そういう方のお話を聞いたこともあります。これは、そういう子育ての皆さん、やっぱり市内で生活してもらうためにも、抜本的な改革というか、施策を講じなければならないというように私は本当に思うのですが、そういう検討をしてみるというお考えがあるかどうか、副市長、いかがでしょうか。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 保育士の確保につきましては、現在松尾地区に統合保育所ということで建設を進めておるところなのですが、これが完成しますと、ゼロ歳児約12人多くお預かりすることができます。それに向けて、ある程度の定員で職員も確保するという形に進んでまいりますので、統合保育所の完成を待って、その状況をさらに注視してまいりたいというふうに思ってございます。
〇委員長（立花安文君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 副市長、今のその答弁ですと、今までのことを繰り返していく結果になるのです。そうではなくて、途中から保育を希望する方たちが待機児童になっているわけです。４月の出発地点では、待機児童いないわけですよね。今までもそうですけれども。途中から預けたいという希望者が出てくるために、待機者がどんどん増えていくと。そういう人たちに対する対策です。つまり聞くところによりますと、私立の保育所なんかでも、スペース的にはあるようなお話も聞いています。ただ、保育士がいないから預かれないと。施設はちゃんと整っていると。この間も、大更も杉の子さんも未満児の施設ちゃんと拡大してきましたよね。だから、そういう施設をフルに使って、とにかく途中から希望する方たちの待機を減らしていく、なくしていくと。今言った方法では、やっぱり私は解決しないと思います。その辺の取組を全く変えていかないと解決しないと思いますので、そういう考えがあるかどうかということです。
〇委員長（立花安文君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
宿泊費、月１万円を充当するというのは、民間の事業者さんからのご要望いただきまして、予算化したところでございますけれども、途中から保育を希望する方が増えて待機児童になると、それは分かります。平成31年、令和元年度もそういうふうな状況というふうに認識をしておるのですが、それを踏まえて統合保育所は12人さらにゼロ歳児を増やしていけるということで、年度途中にも対応が可能になり、その定員分の保育士を確保していかなければならないということは、対応もそれなりに可能になってくるということでお答え申し上げたところでございます。
〇委員長（立花安文君） 田村善男委員。
〇委員 田村善男君 予算書の113ページ、概要説明書の27ページ、老人保護措置事業について、予算が3,048万1,000円なのですけれども、措置者数12名とあります。事業概要では、65歳以上の高齢者で、環境上、または経済的な理由により、在宅での生活が困難な方を入所措置し、養護するとあります。この内容について、詳しく教えていただきたいと思います。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 この老人保護措置事業と申しますのは、概要書に書いてございますけれども、環境上、経済的な理由などによりまして、在宅が困難だという方を養護すると。この養護というのは、養護老人ホームへ入所をするという中身になります。現在既に入所されている方が11名おりまして、あと１人の方は待機という状況になっておるものでございます。周辺の盛岡市の玉山地区とか、雫石町、あとは盛岡市加賀野地区、それぞれの養護老人ホームのほうに現在入所している状況でございます。
〇委員長（立花安文君） 田村善男委員。
〇委員 田村善男君 私も養護老人ホーム利用していることから伺いますが、環境上、また経済的な理由、ここのところをちょっと詳しくお話聞きたいのですけれども、養護老人ホームに入る場合には介護度とか、そういうふうな問題とは関係なく入所というのがなされるわけですか。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 養護老人ホームというのは、特別養護老人ホームとは別物でございまして、介護保険の制度にあるものではなくて、老人福祉法のほうの施設になります。介護保険とは全く別物でございまして、一番はその方の環境ですとか、虐待ですとか、そういったことで１人で居宅で生活するのが困難な方を養護老人ホームに入所させるものでございまして、こちらには広域のほうで養護老人ホームの入所判定委員会というのがございまして、これは２か月に１回ございますが、こちらのほうにかけていただいて、それでよしとなった方について、それぞれ養護のほうの待機者になって、空いたときに入所できるというようなものでございます。
〇委員長（立花安文君） 田村善男委員。
〇委員 田村善男君 よく分かりました。今現在対象になられる方というのはどのぐらいおられますか、この12名以外に。
〇委員長（立花安文君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 対象になる方といいますか、今現在は入所判定委員会のほうにかけるというような状況にある方はおりません。ですが、やっぱりその時々になります。状況がみんな違うので、そういった状況になった際にちゃんと調査して、入所できるような状況なのかどうかというようなことを調査いたします。今１人の方、待機中なのですけれども、こちらの方は空きが出ればすぐ入れるのですけれども、空きがなかなか出ないということで、今待機をしているような状況になっております。
〇委員長（立花安文君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（立花安文君） 質疑なしと認めます。
これで３款民生費の質疑を終わります。
次に、４款衛生費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書136ページから149ページまでであります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（立花安文君） 質疑なしと認めます。
これで４款衛生費の質疑を終わります。
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散 会
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〇委員長（立花安文君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の予算特別委員会はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時０１分）