令和２年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第３号）
令和２年３月４日（水）
日程第 １ 一般質問
会派代表質問
米 田 定 男 （日本共産党代表）
渡 辺 義 光 （市民クラブ代表）
一般質問
羽 沢 寿 隆
工 藤 隆 一
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 田 村 泰 彦 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 森 政 彦 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事 務 局 長 高 橋 政 典
議 事 係 長 高 橋 美 穂
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開 議
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〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
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一般質問
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〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
会派代表質問を行います。
議席番号18番、日本共産党、米田定男議員。
（議員 米田定男君一般質問席登壇）
〇議員 米田定男君 18番、米田定男です。日本共産党会派を代表して質問いたします。
まず、気候変動抑制の課題についてであります。現在頻発する異常気象、高音熱波、間伐、あるいはそれに誘発される大規模火災、大雨、豪雨、巨大台風などが拡大する深刻な事態であります。異常気象の主な原因は、地球温暖化であり、そしてその温暖化の主な原因が人間活動の中で排出される、蓄積されてきた温室効果ガスＣＯ２にあることは現在到達した科学的知見であります。世界的にこの課題に立ち向かう目標として共有されているのが2015年のパリ協定であり、これでは気温上昇を２℃未満に抑制することを確認しています。その後の検討では、この目標は1.5℃未満にされました。政府間パネル、ＩＰＣＣですが、これを踏まえ、多くの国々が2050年排出実質ゼロを掲げて活動が展開されてきましたが、しかしその成果の実態は2018年の排出量が過去最高という深刻な状況であります。この課題の成否は、2050年実質ゼロと同時に、今後10年間2030年までに大きな成果を上げることこそ要であると言われている中での厳しい現実であります。
こういう中で、市長が施政方針において市として2050年排出実質ゼロを表明したことについては、高く評価するものであります。そして、現状から見れば、この表明にとどまらず、例えば長野県の気候異常事態宣言のような、より高い次元での表明が必要と判断するものであります。なぜならそれは自らにさらに高い決意を課すことにとどまらず、この課題の達成のためには、全ての国々、人々の挑戦こそが不可欠であり、そのために内外にその決意を発信することが、互いに刺激し合うことが大きな成果に、効果につながると判断するからであります。見解を伺います。
次に、この課題について、直接自治体が住民が責任を担う分野として廃棄物のリサイクル率の向上、燃やすごみの大幅削減の問題であります。そのために、住民と協働での分別の徹底、あるいは燃やさない手段の研究、確立などについて緊急に推進することであります。見解を伺います。
２つ目に、ジェンダー平等の課題について伺います。この課題については、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの17分野のうち５番目に位置づけられた世界的にも重要な課題として認識が深まっていると判断します。ジェンダーとは、社会的、歴史的につくられてきた性差別と言われており、差別の対象は主に女性であります。ジェンダーは、長い歴史の中でつくり上げられ、残念ながらそれを無批判、無意識に受け入れてきた部分も多くあり、その克服のためには自己変革を含めて抜本的な改革が必要であります。例えばさきに岩手日報紙では、地方議会における女性議員の存在状況が掲載されました。議会は、政策決定機会の最も重要な場であります。全国1,780議会中、女性議員は僅か14％であり、それでも過去最高の率であります。一方、女性議員ゼロの議会は1,788中302、市、区議会に限れば28であります。残念ながら28のうちの一つは当市であります。制度として選挙権、被選挙権とも男女平等が確立したのは現憲法ですから、それから既に70年余経過しているにもかかわらずの実態であります。まずこのジェンダー平等の課題についての認識を伺います。
次に、この課題の視点から、昨年の議会において市女性職員の幹部登用について質問いたしました。この課題についてのこの間の取組、到達点の評価を伺います。
３つ目、大更駅周辺まちづくり事業について伺います。まず、この事業において、これまでに投資された総事業費、幾らか、そして今後想定される総事業費は幾らかについて伺います。
次に、この事業において、今年度の主要なものは顔づくり施設の予備設計業務であります。この施設については、メインターゲットを子育て世代を中心とした次世代を担う男女、ファミリーとして、施設の主な内容は市図書館、子育て支援施設等々となっています。しかし、これが市総合計画の実践、あるいは行政執行の在り方、また地域の実態に整合しているかについては疑問ありと言わざるを得ないものであります。見解を伺います。
次に、市総合支所の用途として、ＪＡ西根支所の土地、建物を取得する計画についてであります。市財政や市公共施設管理計画の趣旨を考慮するならば、この取得計画の見直しを含めた再検討が必要と判断します。見解を伺います。
最後に、４つ目、市外郭団体等の職員の給与改善についてであります。市臨時職員については、今年度から会計年度任用職員として位置づけるとともに、一定の給与改善が図られます。
一方、市がその職員の給与について責任を持つ、いわゆる外郭団体や市事業の受託団体等の職員についても市臨時職員と同様に速やかに給与改善を当然のこととして実施すべきであります。なぜ当然かといいますと、立場の違い、身分の違いはあったとしても同じ地域での生活費は同等であり、また立場の違いによって給与に格差を設けてはならないからであります。見解を伺います。
以上。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 日本共産党、米田定男議員の会派代表質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目、気候変動抑制の課題についてでございます。環境省では、2050年に温室効果ガスの排出量、または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を市長自らが、または地方自治体として公表した地方自治体を2050年ゼロカーボンシティとして定義をしており、現在東京都をはじめ、15の都府県、横浜市など54の自治体が2050年ゼロカーボンシティに指定をされております。
岩手県では、令和元年11月27日の定例記者会見におきまして、達増知事が2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロへの取組を表明し、令和２年度に策定予定の岩手県環境基本計画に2050年ゼロカーボンシティを計画期間を超えた目標として位置づけることといたしております。県の宣言では、全国トップクラスの再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用を掲げております。これは、まさに自然エネルギーを生かすまちづくりを推進しております本市の取組と連動なくしては考えられないものと言えます。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその区域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するよう努めるものとされており、本市におきましても平成30年３月に策定をいたしました八幡平市地球温暖化対策実行計画に温室効果ガスの削減目標を定めているところでございます。この計画では、平成25年の温室効果ガス排出量を基準に、2030年には15％減、2050年には80％減を目指すことといたしておりましたが、この計画をさらに大きく上回る新たな目標として、本議会冒頭の施政方針演述におきまして、2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すこと、いわゆる2050年ゼロカーボンシティを表明させていただいたところでございます。今回の表明を受け、環境省からは八幡平市が2050年ゼロカーボンシティになるということを認定する旨の通知がなされております。
今後の取組でございますが、八幡平市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と、その上位計画に当たります八幡平市環境基本計画を令和３年度に見直すこととしておりますことから、それぞれの計画に2050年ゼロカーボンシティを位置づけ、令和２年度以降において具体的な施策を構築することといたしております。
議員ご質問の今回の表明にとどまらず、さらに高い決意を内外に示すために、長野県のような宣言を行うべきではないかというご提言、ご指摘でございますが、温室効果ガスの排出量実質ゼロ、地球温暖化対策への取組を表明する一つの形である気候非常事態宣言を指すものと理解をいたしております。気候非常事態宣言は、世界で1,200以上の自治体が宣言をいたしておりまして、国内では長崎県壱岐市が最初に表明し、令和元年12月に宣言を行った長野県は国内で４例目で、都道府県としては初めてのことだと承知をいたしております。環境省が掲げる2050年ゼロカーボンシティ、議員ご提言の気候非常事態宣言のいずれも世界各地で記録的な高温や大雨、大規模な干ばつなどの異常気象が頻発している状況下にあって、これらの異常気象が地球温暖化に一因があるということで自治体独自に取組を進める意思表示、決意表明の手法でございまして、それには大きな違いがないものと考えております。
本市といたしましては、国や県との連携による地球温暖化対策を進める上から、環境省が推進いたします2050年ゼロカーボンシティを選択をし、宣言をさせていただいたものでございます。
次に、廃棄物のリサイクル率の抜本的な向上、燃やすごみの大幅削減の問題のお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、廃棄物のリサイクル率の抜本的な向上、燃やすごみの大幅削減は気候変動抑制を考える上で大きな課題だと捉えております。本市のごみのリサイクル率でございますが、平成26年度は10.7％、27年度が11.5％、28年度が11.3％、29年度が11.2％、平成30年度が10.9％となっております。リサイクル率で申しますと、盛岡広域管内の自治体では一番低い数値となっております。
燃えるごみの排出量でございますが、平成26年度は9,062トン、27年度が8,817トン、28年度が8,615トン、29年度が8,676トン、平成30年度が8,735トンとなっております。人口減少が進む中で、各家庭から市清掃センターに搬入される燃えるごみは平成25年度と30年度を比較いたしますと50トン以上増加しておりまして、ごみ削減はまさに喫緊の課題となっております。
これまで八幡平市公衆衛生組合連合会の活動を通じまして、生ごみの水切りを行うことでごみの減量化を図ることを周知するとともに、ごみ減量化を考える市民の集いを開催いたしまして、意識啓発に努めております。また、地域で開催されますサロンに市担当者が出向いて、いわゆる雑紙の分類などをはじめ、ごみ減量化への取組を説明させていただくとともに、八幡平市生涯学習まちづくり出前講座を活用し、女性団体や学童保育を運営するＮＰＯ法人を対象にごみ減量化を学んでいただいております。こうした取組を継続するとともに、令和２年度以降は、県内の大学との協働連携によるごみ減量化対策の研究、検討を行うことといたしております。行政内部での検討に大学からのご協力をいただくことで、実効性の高いごみ減量化対策の立案につながるものと期待をいたしているものでございます。
ごみ減量化リサイクル率向上の課題では、ごみの適正な分別による処理が不可欠となります。周辺自治体の例を見ますと、本市では燃えるごみに分類いたしておりますプラスチック容器包装を資源ごみとして回収する、生ごみを分けて収集し、堆肥化して販売する、そういった事例もございます。こうしたごみ収集方法の変更も近い将来において避けては通れない課題であると認識をいたしております。ごみ収集方法の変更は、市民及び事業者の皆様の生活や事業運営に大きな影響を及ぼすことから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目のジェンダー平等の課題についてのお尋ねの１つ目であります。国連の持続可能な開発目標の課題についての認識についてでございます。国連の持続可能な開発目標の５項目めはジェンダー平等を実現しようというものであり、その趣旨の一つは男女平等を達成し、全ての女性の能力の可能性を伸ばそうというものであると捉えております。この課題に関するものといたしまして、当市では平成22年３月に第１次八幡平市男女共同参画計画を策定いたしまして、社会情勢の変化などを踏まえ、平成28年３月には第２次八幡平市男女共同参画計画を策定をいたしております。この計画策定に携わった委員の皆様には、引き続き八幡平市男女共同参画計画策定等委員会委員としてご委嘱を申し上げ、計画の進捗状況や社会情勢の変化を反映しながらご意見やご提言をいただく委員会を毎年開催をいたしているところでございます。
なお、現計画は、平成28年度から令和７年までの10年間の計画期間となっておりまして、令和２年度が折り返しとなる５か年目となることから、中間報告をまとめ、見直しを検討することといたしております。また、岩手県男女共同参画サポーター養成講座を受講した当市サポーターで組織いたします八幡平市男女共同参画ネットワークに対し補助を行いまして、当該団体からは市の男女共同参画事業やサポーターの養成、男女共同参画フォーラムの開催など、市民主体の活動を推進いただいているところでございます。
ジェンダー平等の課題につきましては、ご質問にありますとおり国連の持続可能な開発目標の課題として掲げられ、国内でも様々な機関において取組が実施されているところと認識をいたしております。
当市におきましては、男性と女性が互いに認め合い、人権を尊重し、責任を分かち合いながら、性別に関わりなく一人一人の個性と能力を十分に発揮することができるよう、市民の理解と関心を高めるために関係機関や団体等との連携の下、男女共同参画社会の実現に向け、引き続き周知、推進してまいりたいと考えております。
次に、２つ目、市女性職員の幹部登用の取組、到達点の評価についてのお尋ねでございます。少子高齢化の進展など、社会情勢は急速に変化をいたしておりまして、社会の活力を維持していく上で大きな影響があるものと考えております。男女がお互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるよう、男女共同参画社会の実現が不可欠と考えております。現在市役所職員に占める女性の管理職クラスの職員は、医療機関や盛岡北部行政事務組合も含めた全管理職クラス28名中６名となっております。昨年は、27名中３名となっておりまして、比較いたしますと女性の管理職クラスの職員は３名増加をいたしております。市職員の管理職への登用に当たりましては、管理職として必要なリーダーシップや判断力、勤務経歴などを総合的に判断し、任命をいたしているところでございまして、特段の数の目標は定めていないところでございます。職員は、全て平等に研修や人事異動等を行っておりまして、部下職員を指導監督し、市の施策を実現していくために、管理職として必要とされる能力を有する職員を育成していくことは非常に重要であり、今後とも人事異動を定期的に行い、多くの業務経験を積んでもらうことが必要であるというふうに考えております。
また、自治大学校や東北自治研修所への長期研修につきましても、人材育成上、重要であると認識をいたしておりまして、定期的に実施しておりますが、受講定員の関係で受講できる職員数は限られおります。また、子育て世代である中堅職員が対象となるため、これまでは女性が長期研修を受ける機会はありませんでした。昨年は、本市として初めて女性職員が自治大学校を受講しておりまして、今後も職員の能力向上のため、研修機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の大更駅前周辺まちづくり事業についてのお尋ねでございます。１つ目のこれまでに費やした事業費についてのお尋ねでございますが、大更駅周辺整備事業のうち、大更駅前線沿道整備土地区画整理事業、大更駅自由通路、大更駅前東西駅前広場整備事業、大更中央線整備事業の４事業に係る平成30年度決算までの事業費は、区画整理事業が約16億9,200万円、自由通路が平成29年度事業完了で７億8,000万円、東西駅前広場が約４億6,800万円、大更中央線が約２億7,300万円で、合計32億1,300万円となっております。令和元年度以降の計画概算事業費は、区画整理事業が11億3,100万円、東西駅前広場が約４億3,900万円、大更中央線が約１億6,900万円を予定をし、合計17億3,900万円で、現時点での概算事業費といたしましては約49億5,200万円となっております。
また、大更駅前顔づくり施設整備事業につきましては、大更駅前商店街再編調査事業補助金、大更駅前商店街再編対策事業補助金、大更駅前顔づくり施設複合施設用地活用検討業務委託料など、平成28年度から平成30年度までの３年間で約1,734万円となっております。
今後想定されるものといたしましては、今年度進めております大更駅前顔づくり施設整備事業概略設計業務委託料として債務負担行為も含めた予算額で3,300万円を予定しておりますが、その後の実施設計業務委託料や建設工事請負費等につきましては、概略設計で積算されるものでございますので、現時点では金額をお示しすることはできない状況でございます。
続いて、２つ目の今年度の主要事業である顔づくり施設の予備設計について、メインターゲットが子育て世代を中心とした次世代を担う男女、ファミリーとしており、施設の主な内容は市図書館、子育て支援施設となっている。しかし、これが市の総合計画の実践や、地域の実態と整合しているのかというお尋ねでございます。顔づくり施設のメインターゲットとしております子育て世代を中心とした次世代を担う男女、ファミリーにつきましては、平成29年度に八幡平市商工会が実施しました大更駅前商店街再編調査事業において、大更地区を中心に６回のアンケート調査を行い、その結果について様々な視点から検討を重ねて、商店街再編のコンセプトとして提案をされたものでございます。その後、庁内検討委員会でも検討を行いましたが、地域の皆様のご意向を反映させたほうがよいだろうとの結論となり、提案を受け入れる形でコンセプトを決定をいたしております。市といたしましては、総合計画の中でも子育て支援については重点的に取り組んでまいったところでもあり、地域の意向を受けて子育て支援の機能を顔づくり施設の中に取り入れることについては、市の計画との整合性は取れているものと認識をいたしておるものでございます。
次に、３つ目の市西根総合支所の用途として、ＪＡ西根支所の土地、建物の取得は見直しを含めた再検討が必要ではというお尋ねでございます。現在西根総合支所では、職員10名で業務を行っておりまして、このほか起業家支援センター、八幡平ＤＭＯ、幼児ことばの教室に使用されております。この西根総合支所庁舎につきましては、維持管理に係る委託料が本年度の支出負担行為ベースで約1,800万円、また平成30年度実績で光熱水費約530万円と燃料費約330万円を加えますと、合計では約2,660万円となることから、施設の維持に係る経費が大きな負担となっております。
ＪＡ新いわてに支所庁舎を貸し付けることによりまして、市といたしましては毎年発生するこれらの維持管理経費の削減ができることと、加えて貸付収入を見込むことが可能となります。また、ＪＡ新いわてといたしましては、新事務所の整備が不要となり、農業改良普及センターを合わせまして約100名体制となるＪＡの統合支所として西根総合支所庁舎を有効利用していただけるものと考えておるものでございます。ＪＡ支所の再編統合により空き家となるＪＡ西根支所を市の西根総合支所として使用することは、大更、田頭地区の住民の皆様の利便性向上につながるとともに、大更駅周辺のにぎわい創出に寄与できるものと考えております。
仮にＪＡ西根支所の土地、建物を賃貸借で使用する場合、将来的にＪＡが経営上、土地、建物の売却が必要となった際に、市は新たな移転先の確保が必要となります。あるいは市で取得するとなった場合には、それまでの賃借料に合わせ、新たに取得費用が必要となります。また、賃貸の場合、ＪＡの簿価に基づき賃借料が設定されることが想定され、長期的に見た場合、割高となることが考えられます。ＪＡ西根支所を買収により取得した場合には、一時的に取得費用や改修工事費用が必要となりますが、土地、建物を自由に使用することが可能となり、大更コミュニティセンターや駅前顔づくり施設と連携した整備を図っていくことが可能となります。
なお、公共施設管理計画では、施設の廃止や削減のみが目的ではございません。再編、整備等により利便性や利用率の向上を図るとともに、更新管理経費の削減、平準化を目指すものであることから、今回のＪＡ西根支所取得計画は公共施設管理計画の趣旨にも合致するものと考えております。
次に、市外郭団体などの職員の給与改善についてのお尋ねでございます。会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法の改正によりまして令和２年度から施行され、本市におきましてもフルタイム勤務の臨時的任用職員、パートタイム勤務の一般職非常勤職員などの職が整理され、令和２年度から会計年度任用職員に移行いたします。地方公務員の臨時非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっている中、適正な任用、勤務条件を確保することが求められておりますことから、この法改正が行われたものでございます。
具体的な待遇改善につきましては、毎月の給与のほかに期末手当が支給されるなどの給与改善のほか、再度の任用や休暇制度の充実などの改善が図られます。市外郭団体は、社会福祉協議会や観光協会のほか、指定管理者として体育協会や学童保育クラブ、地区コミュニティセンターなど、多くの団体がございます。職員の人件費は、市からの補助金や委託料、指定管理料を基に、それぞれの団体がその待遇を決めております。市の会計年度任用職員に相当する各団体の臨時職員などの待遇につきましては、雇用形態等が団体ごとに相違があることから、今後団体ごとの状況を勘案しながら補助金や委託料、指定管理料を検討してまいります。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 それでは、再質問を行います。
時間限られますので、順不同でいきたいと思うのですが、まず最初に臨時職員の給与改善の問題なのです。答弁の趣旨は２つあるのですが、１つは職員の人件費は市からの補助金、委託料、指定管理料を基に、それぞれの団体がその待遇を決めていると、これが１つの答え。もう一つは、今後団体ごとの状況を勘案しながら補助金や委託料、指定管理料を検討してまいりますと、こういう答えなのですが、私質問したのは市の直接の臨時職員については、今回答弁にもあったように、今年度から身分も含めて給与改善が行われる。そうすると、質問したのは、立場、市に直接雇用であるか、各団体の雇用であるかの違いだけで、臨時職員、市が人件費に責任を持つという立場は変わらないというふうに思うのです。そうしますと、確かに形式的には、市からの補助金、委託料を基にして、それぞれの各団体が決めているというのはそのとおりなのです。これは、ある意味では形式的です。問題は、実質的には、この市の補助金なりが人件費の算定の基本になっているわけです。ですから、市が補助金等を上げるかどうかにかかっている。確認したいと思うのですが、なぜ市直接以外の臨時職員は現状維持でも問題なしというふうに考えるのか聞きたいのです。つまり私からいえば、格差は当たり前として市が継続するということなのです。その根拠を聞きたいのです。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
予算を統括している立場からお答えを申し上げたいと思います。現状維持に問題がある、問題がないかというお話でございますが、基本的には各団体、各地域振興協議会、市長の答弁でも申し上げましたが、各地域振興協議会、体育協会、福祉協議会、学童保育クラブ等々、団体があるわけでございます。この単価につきましては、答弁のとおりそれぞれの団体で決めるということが基本とはなっております。ただ、臨時職員等の時給のそれぞれの団体での金額につきましては、本市の臨時職員の時間給、時間単価に合わせた形で決めているところがほとんどでございますので、元年度までにおいては市と整合性を図られているものというふうに認識をしておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 質問の趣旨に答えてほしいのですが、いや単純に言いますと、市が職員の人件費を上げるために、改善するために補助金等を上げる、その趣旨を団体に伝えたら、単純にその団体は給与を上げるでしょう。それがないから上げないだけの話で。だから、何回も言うように、最初の答えあったように、それぞれの団体が給与を決めているということは、形式的にはそのとおりなのです。しかし、その原資となる財源は、市の補助金なわけで、そういうふうに市が補助金上げてもその団体が給与上げないということであれば問題です。しかし、そういう例も今までないでしょう。だから、市が補助金を上げさえすれば、各団体も自主的に判断としてとしても補助金に応じて給与を上げるというのは目に見えている話なのです。ですから、私聞いているのは、なぜ市がその人件費に関わる補助金を上げないのか。市の直接の職員については、今年から上げるというふうに判断しているのに、それ以外の職員については上げなくてもいいという判断はどこから来るのだと。質問でも言ったように、同じ地域に住んでいるわけですから、市直接の臨時職員であろうと、他の団体の職員であろうと、基本的には生活費は同じ水準です。その生活費を賄うのが人件費なわけですから、格差があっていいはずがないのです。というふうに私は思いますが、どうですか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
確かに今回ご提案申し上げております令和２年度の予算におきましては、各種団体への補助金はほぼ据え置き、人件費に関してはほぼ据置きというような形で予算を計上しておるところでございます。３年度以降につきましては、市の２年度から会計年度職員に移行するということを踏まえた上で、３年度以降の予算については各団体等ともいろいろ意見といいますか、要望等をお伺いしながら検討していきたいと今現在考えてございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 ３年度以降からの上昇については検討するということは、一つの前向きの答えであるのです。しかし、この給与は、職員の毎日の生活に関わる問題であって、厳しく言いたいのですが、来年上げるからいいという問題ではないのです。問題は、こういう格差がある状況を……つまり差別です。それを市が公然とまだ維持するということなのです。だから、それは、公の立場として、議員の立場から許すわけにはいかないと、そういうふうに指摘しているわけで、だからはっきりこういうわけで補助金等を上げるわけにはいかないという根拠があるのであれば、その根拠を明確に示してほしいと。例えば、だってそうでしょう。市の事業を考えた場合に、この事業をするために市の職員の給与を削減するということはしないでしょう。そういうふうに人件費というのは守られている、人件費については最優先で財政上も守られる問題なのだと思うのです。ですから、何回も言うように、直接の雇用の臨時職員については、今年度からそういう措置を取るわけですから、差別しない、格差を設けないということであれば、それに合わせてこういう団体の職員の給与も改善するというのは当然の公平な政治だと思うのですが、改めて聞きます。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
差別、格差、あるいは上げないわけにはいかないと、そういうことでの考えはない、そういう考えはないという前提はご理解いただきたいと思います。２年度からなぜ引き上げないのかというところにつきましては、本市の臨時職員が会計年度職員に移行するに当たって、確かに時間単価につきましては引上げはいたしましたが、勤務時間を短時間勤務にしたり、あるいは週５日間勤務を４日間にしたりということで、毎月の給与の分ではございますが、総支給額については総額では据置きというようなことでの２年度からの予算化、会計年度職員の給与についての予算化を今しておるところでございます。その単価について比較すれば、２年度からは各種団体の臨時職員等との差が出るというのはそのとおりかと思いますが、各団体がそのまま８時間勤務、あるいは週５日間勤務の臨時職員の雇用形態であれば、総支給額については基本的には来年度も変わらないというような状況もございますので、ただ、だからといって上げないということではなく、そこのところの状況をしっかり踏まえながら３年度に向けて検討をしていきたいというような考えでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 ある意味では、財政運営上の問題聞いているわけではなくて、確かに例えば市の直接雇用の臨時職員については単価を上げつつも勤務時間を減らすとか、総額が増えないように手だて取っているというのはそのとおりなのです。しかし、あくまで財政運営上も最優先は人件費の確保というのは最優先なわけで、ですから基本的には臨時職員という立場、市直接であるかどうかは別にしても、同じ地域で生活している職員なわけですから、その生活費を保障するという性格は一切変わりないという立場で臨むべきなわけです。ですから、いろいろ財政上の問題、理由言おうが、結果として市直接雇用とそうではない職員に格差を設けているという、差別しているという事実はそうなのです。そう言わざるを得ないのです。だから、そういう実態というのは、速やかに改善すべきだという立場で……これ以上やり取りしてもそうしますと言わないでしょうから、この課題はこれだけにしますが、そこは指摘しておきたいと思います。
もう少し言えば、もらった資料では、把握した範囲でも157人となっているのです。結構多いのです。つまりそれだけ量的にも影響は大きいということです。その中で、例えば最低は790円という時給もあるのです。つまり790円というのは、岩手県の法で定めた最低賃金そのものです。そういう水準もあるわけです。実際的には、それでいいというはずないわけでしょう。そのことも指摘したいと思います。この課題については、まずは一旦終わりにしたいと思います。
次に、大更駅開発事業、駅前事業の問題について伺いたいのですが、私まず確認したいのは、いわゆるメインターゲットと言っている部分です。これは、今予備設計の段階で出てきたのではなくて、答弁にもあったように、商工会へ委託した報告なりということでこのことは出ているのですが、まず確認したいのです。よく分からないのですが、子育て世代を中心とした次世代を担う男女、ファミリー、このコンサルタント会社は、こういう訳の分からない表現を使うのに私も慣れていますので、これは分かりそうでよく分からないのです。子育て世代を中心とした次世代を担う男女、ファミリー、子育て世代を中心とした次世代を担う……世代別に言うのであれば、普通は男女つけなくていいわけです。世代だと、ファミリーだと。例えばこのファミリーといった場合に、子育て世代、例えば独身も多いわけです。そうするとファミリーといった場合、その人１人なのか、あるいは子育て世代の人が親と暮らしている、ファミリーとしては。つまり親であれば、高齢者なわけです。その高齢者を含むのがファミリーなのか、ここ正確にちょっと注釈いただきたいのですが。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 このファミリーに高齢者なりを含むのかということでございます。このメインターゲットの中で、こういうふうに表現されておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこのとおりの、もちろん高齢者も含むわけなのですが、家族としてのファミリーという考え方というよりも、子育て施設、支援施設を整備して、そこでその家族ではない高齢者も訪問していただいて交流していただく施設にするということを考えておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 施設を造る際に、これがしかしメインターゲットになっていますから、ここが柱になるわけでしょう。子育て世代を中心とした次世代を担う世代ということであれば分かるのです。ですから、なぜこういう表現になるのかと、そもそも不思議なのですが、そこはそれでとどめておきますが、私顔づくり施設を考えたときに、市の行政全体から考えたときに何が問題かと思っているのは、行政全体に顔づくり施設という、これを造るという前提の前では思考停止になっている状況だと私は思うのです。これは、非常に問題だと思っているのですが、例えば単純に言えばこういうことなのです。図書館が主要施設の一つです。しかし、顔づくり施設ということの前提なしに図書館整備するということであれば、恐らく100％駐車場のないところに図書館を押し込むということはないのだと思うのです。しかし、顔づくり施設ということになると、駐車場があろうがなかろうが関係なしに図書館が主要な施設になっていく。あるいは子育て支援施設なのですが、今までの行政推進していく中で、大更地区に子育て支援施設の充実が必要だという提起は、たしか今までなかったと思うのです。事実、駅前には学童保育施設なり入学前の子供たちが集まるたからっこ広場ですか、そういう施設が整備されていますから、今緊急にあの地区に子育て支援施設が必要だという流れは、行政上はなかったと思うのです。しかし、顔づくり施設にそういう施設を造るとなれば、もういや応なしにその施設の整備を進めると、こういう実態になっているのは、今後の行政運営上も極めて禍根を残す流れだというふうに私は思うのですが、そこで具体的に聞きたいのですが、図書館管轄する教育委員会に聞きたいのですが、先ほど言いましたメインターゲットは子育て世代を中心とした次世代を担う世代だ。しかし、図書館という施設考えたときに、世代ごとにそういう格差をつける施設ではないと思うのです。あるいはそういう格差を世代によってつけるべきではない。つまり次世代を担う世代に限らず、50代、60代、高齢者だろうと、世代的には全ての市民がこの施設を、図書館を利用するという施設なのだと思うのです。ですから、世代にかかわらず、市民の一人一人が図書に触れて知見を高めて成長していく、その全てが地域づくりに役立つわけで、図書館という施設は少なくとも世代別にメインとかサブとかと定めて利用する施設ではないと思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、図書館につきましては、まさに全ての人が利用する、そういう前提がまず図書館というものの捉え方でございます。まさに市民の全ての人の憩いの場となりまして、利用者の世代、そういったものに応じて資料をいろいろ配分してゾーンをつくって、そういうことでまさに子育て世代、それはそれでそういうゾーンも確かにあります。必要になります。そして、またビジネス展開する方、あるいは学習する人、あるいは高齢者の方々、障害を持った方々、そういった全ての市民の方々が居心地がよく、そして交流でき、子供の成長を支えながらまちの魅力を発見できる、まさにそういう図書館というのが目指すべき姿と捉えております。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 まさに今課長が答弁したとおりだと思うのです。図書館という施設は、そういう性格、性質の施設だろうと。そこで不思議に思うのですが、さっき問題にしたメインターゲットの問題です。子育て世代を中心とした次世代を担う男女、ファミリーがメインだと大きく定めておいて、主な施設の内容は、主要な施設は図書館だと、図書館はこういう世代ごとのターゲットをメインとかサブというのはない施設なのだというように進んでくるというのが極めて不思議なのです。いや、流れとしては、さっき言ったように、何回も言うように、子育て世代をメインターゲットにするとなれば、主な施設はそれに沿った施設が整備になるのが当然だと思うのですが、でないとこういうようにメインターゲットなり定めた意味がないということなのです。どうですか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 メインターゲットは、今まで話に出てきたそのとおりでございまして、いずれ子育て世代の若い今お父さん、お母さん、子供も含めてというのをメインターゲットにしております。そして、当然それに伴う子育て支援施設も入りますということで、それと図書館でございますが、いずれ子供たち、あるいは若いというのはあれですけれども、両親とかがそこで集まって、先ほどありましたように、子育てあるいは学童書とか、そういうコーナーを前面に出した、いわゆるエリアも利用していただきながら図書に親しんでいただく。当然図書館として整備するわけですので、先ほどあったように、高齢者も含めた全ての方々の蔵書は用意する、そろえるということでございます。いずれにいたしましても、大更駅前のにぎわいづくりというのが一番の根幹にありますので、そこでどうすれば住民を中心として集まっていただけるかということで、商工会からの報告書の提言に基づいてはおりますけれども、その中でやはり中心に据えるべきは子供、あるいは育てる若い人たちということでございますので、このような形になっておるということでございますので、その図書館がなぜここに入っているかというのは、そういう意味で相乗効果が生まれるという考え方でこのような形に今進んでいるということでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 かなり苦しい答弁ですが、当たり前に……私言っているのは、筋からいえば、大きな枠として子育て世代を中心とした、これがターゲットなのだと。そうすると、当然ながらその施設内容は、その人たちが主に活用する施設になるのが当然でしょう。しかし、例えば図書館担当の教育委員会答えていましたが、世代別にメインとかサブとかと定める施設ではないのだ、世代ごとに考えても全ての市民が対象の施設なのだと言っていると、遡って、なぜこういうメインターゲットを定めたのかと言いたくなるわけです。つまり流れからいえば、意味がないということなのです。これでいいのかどうかというのは、そういうのを評価するのが議会ですから、だからこういうふうに言わざるを得ないのです。
子育て支援施設についても聞きたいのですが、私さっき言いましたが、今の状況、地域の状況の中で、特別大更地区に子育て支援施設をさらに緊急に整備しなければならないという実態にあるというふうに判断しているのか。あるいはそういう方向が今まで出されてきたのかどうかを確認したいのですが。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えをいたします。
子育てに関するアンケートを取りますと、大体子供を遊ばせる場所が少ない、そして雨の日に子供を遊ばせる場所がないというような回答がいつも多くございます。したがいまして、子育て支援施設と申しましても、担当といたしましてはメインに考えておりますのは、子供を自由に遊ばせる広い場所と、そちらのほうを中心に考えてございますので、そちらが大更にございましても全く違うものとはならないというふうに考えておりますので、方向性としては間違っていないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 もちろん図書館であれ、子育て支援施設であれ、今ない施設をその地域に造れば、現状よりは人が集まってくるというのはそのとおりなのです。あるいは子育て支援施設についても、その施設そのものが地域的にはマイナスの施設だということではありませんから、整備すること自体はプラスだというふうには地域的にはなるのです。
しかし、例えばさっき商工観光課長が答えたように、大きな目標はあそこの地区のにぎわいをつくるという立場から考えたときに、市民の中からこういう声も寄せられたのですが、子育て支援施設については、あの地域では現状で極めて不十分だということはないわけだから、子育て支援施設ではなくて、高齢者がただで目的なしに利用できる、雑談含めて、そういう施設というか、そういう場所をつくることがむしろいいのではないか。つまり高齢者は、なかなかコミュニティーをつくるという形にありませんから、孤独の場合が多い。例えばコミセン等は、それは利用目的なければ利用できませんから、そうではなくて雑談含めて特別の用事がなくても集まれる場所のほうがむしろいいのではないか。しかも、西根病院が駅のこっち側にできる。病院の場合は、高齢者の利用者が多い。病院との連携にもなる。そのほうが経済的にも効果があるのではないかと、こういう声もあったのですが、それがベストかどうかは別にしても、知恵を集めれば、そういう形が出てくると思うのです。つまり地域的には、今子育て支援施設を緊急に整備しなければならないという地域事情があるわけではないということから考えれば、だから顔づくり施設という前提の前では、思考停止になっている状況は極めて問題だと私は思うのですが、例えばそういう案というのはどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 代表質問ですので、日本共産党さんは、この顔づくり施設は要らないという解釈でよろしいのでしょうか。
私は、この顔づくり施設に子育てなり図書館なり、こういったものを集中的にこの顔づくり施設に集約したいという思いは、もう十数年前になりますか、まだ社会福祉協議会にママさんたちが子供を連れてきて集う場所が田頭にありました。そこに集っているママさんたちに言われたのは、ここではなくて、私たちはもっとにぎやかなところで、より多くのママさんたちが集えるような、そういう場所がぜひ私たちは欲しいのだ。そのことがママさんたちの連携にもなるし、子育ての困り事相談にもなるのだ。ぜひそういったものをやってほしいというのを直接陳情も受けたことがありました。そういったものが頭の中にもありましたし、先ほど課長が申し上げたとおり、何回若い人たちにアンケートを取っても一番先に来るのが子供たちを遊ばせる場所がない、これがもうアンケートの回答の一番若い人たちの回答の中身でした。
そういったことを受けて、何かここでの、私も答弁書を読みながら、答弁書というか、米田議員の質問のメインターゲット云々というところを見て、「あれっ」と思って聞いていたのですけれども、私どもの考えているのはあくまでも子育てに苦労しているママさんたちが集えて、そして子供たちを連れてきて自由に雨降りでも何でも遊ばせられるような、そういう施設。特にも駅前に、せっかく駅前にできるわけですから、皆さんもご承知のとおり、八幡平市は花輪線、12の駅があります。その12の駅が一本の鉄路で地域が結ばれているわけですから、鉄路を使った参加というのも当然ここでは可能なわけですので、そういったことも考えながらその構想の中に取り入れているということはぜひご理解をいただければなというふうに思っておりますし、同時に先ほど最後にありました高齢者の方々が集えるようなところ、ではどうするのだというようなお話ですけれども、これから詳細に出てくるとは思いますが、今我々が承知をしているのは当然お年寄りも集えるような１階部分のホール的なもの、自由に出入りしたり、自由に新聞見たり、週刊誌見たり、そういったものができるホールは当然設置しようと思っていますし、あるいは今こういう時代ですので、図書館の中にもまた高齢者用のそういったもののスペースというのもつくることも可能であるということは聞いていますので、そういった総合的なものを、今米田議員の提言の中にお年寄りはどうするのだということも当然頭の中に入れながら詳細設計の中に入っていくという、そういう段取りで進めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 顔づくり施設であれ、駅前の整備、にぎわいづくりであれ、基本的な我々の立場、これに向かう立場というのは、誤解ないように言っておきますが、確かに計画初期の段階では計画そのものがあの計画書でも極めてずさんだということで、計画そのものを反対せざるを得なかったのですが、しかし今の段階ではここまで道路整備も含めて進んできた。そうすると、その段階に沿った対応、私たちも必要だと思っていますし、そういう意味からいえば、課題としては、巨額をかけた投資に見合う効果的な事業にしていかなければならないという立場でこの問題に向き合っていました。ですから、その点は、一つの案として、そういう意見もあると言ったわけで、ただ振り返りますと、図書館であれ、子育て支援施設等であれ、こういう施設が想定されるとすれば、駐車場ない敷地をそもそも設定すべきではなかったと思うのです。そこ自体がもうずれているというふうに私は思うのですが、そのことを指摘したいのです。
また時間ありませんので、進めたいのですが、ＪＡ支所の取得の問題です。私は、この支所というのは、基本的には事務執行のための事務所ですから、つまり必要経費は最小限にすべきだというのが基本的な立場なのです。市民が様々の理由で利用するという施設、基本的にはないですから、そうすると私思うのは今の支所を賃貸するということもあって、一時的に市民センターを臨時支所として利用するということを考慮すれば、あの場所というのは、施設は別にしても、ずっと西根町時代から役場なり支所として使われてきた場所で、今は臨時的に市民センターを支所として使う。そうすると、なぜその市民センターを継続して支所として使えないのかと私は思うのです、金かけないという発想からいえば。つまり場所的には今より不便になるということではないわけです。という発想から、こういう問題提起したのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 前の前でしたか、米田議員さんに今の西根総合支所を廃止して、そして大更駅前に行くべきではないかという、たしか一般質問だか予算審議だかでご提言をいただいたことがありまして、それをお聞きして真摯に検討していかなければならないと、そう思って今のこの検討の中でやっているところでございますが、実は今の……古い話を、何回も同じような話をしますけれども、今の西根総合支所は、前の役場はフーガの広場にございまして、そしてそれが庁舎を新しくできないままずっとそのまま使っていた経緯がございました。といいますのは、合併を経て、旧大更村と旧平舘村が綱引きをしまして、どちらにするか庁舎を建てられないということで岩手大学の先生にお願いして、今の場所が最適であるということで建設になったところでございます。ところが、議員ご存じのとおり、あそこの場所については非常に交通網が脆弱でございます。県北バスの西根総合支所前１本でございます。あとは、自転車か車を使わないと出てこられない。当時は、公共団地構想で様々な公共施設を西根総合支所に集めようということで、その中で整備が進められて、今八幡平市になりましてここに本庁舎が移ったということは、あの実態を踏まえれば平舘、寺田の方は、当然庁舎のほうにお客さんとして参ってきているのが実情でございます。また、西根総合支所に限っては、大更、田頭、それから寄木の方々がご利用されている実態にございます。そういうのを踏まえますと、米田議員さんがおっしゃいました大更の駅前にやはり支所を設けることが、より今の場所よりも交通の利便性がありますし、コミバスのある意味では発着点というふうな考えもできますことから、利便性が上がるのではないかということで、ＪＡ西根支所を、そこに的を絞りまして検討をしているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 その問題は、あまり触れないことにしますというのは冗談で、いや、問題は例えば大更駅前に人を集めるというのを最大の目的にするのであれば、本所を大更駅前に造ったほうがよかったのです、端的に言えば。ということになってしまうということは言って、こういう話をしているわけで、大更地区なり田頭地区の人が大更駅前に行ったほうがより利便性が高まるというのを認めないわけではないのです。しかし、さっき言ったように、市の財政の状況からいって、その分野には最小限の経費にすべきだという発想から今問題言ったのですが、そこまでにします。
質問時間にしては間口広げ過ぎましたので、あちこち言いますが、最初に戻りますが、地球温暖化の問題に戻りたいのですが、この問題は静かに進んでいるのですが、私極めて深刻な問題だというふうに考えているのは、最初も言ったように、この解決のためには世界全ての国々なり人々がここに関わるということが必要だというのは不可欠だと思うのです。もちろん国単位は大きいのですが、残念ながら日本はＣＯＰの会議でも化石賞をもらうほど遅れているのです。
もう一つ深刻なのは、いわゆる温室効果ガスの性質の問題なのです。例えば、今2050年実質ゼロにする、排出と吸収分を差し引いてゼロにするというふうにしているのですが、問題は温室効果ガスというのは100年、200年単位で長期に存在するということなのです。そうすると、例えば2050年、世界的に実質ゼロにしたとしても現在から30年間、さらに重なった分が足されて、より気候変動激しくなるわけですが、その状態がさらにその先100年、200年続くということなのです。だから、今、後戻りできるかどうかの瀬戸際に来ているということ。本来であれば、普通であれば、2050年ゼロにすれば、そこから少しずつでも温暖化が静まっていくというふうに考えるのですが、そうではない。ですから、これから10年間、2020年から2030年までの取組が鍵だと言われているのです。残念ながら、こういう状況の中で2018年が過去最高の排出量だという実態があるわけです。ですから、グレタさんも大きい声出すように、もう例えば後戻りできるかどうかというのは気候変動のレベルで済んでいればいいのですが、人類ないしその他の生物の生存が困難になっている状況、地球上に生ずれば、後戻りできないわけです。そこまで蓄積されてしまうと、そういう状況が100年、200年続くことになりますから。ですから、深刻ですし、真剣にこの課題に取り組まなければならないということなのです。改めて聞きたいのです。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
実は、このゼロカーボンシティを宣言するに先立ちまして、私環境省のほうにご相談に参りました。というのは、ゼロカーボンシティそのものを進めなければならないと、これが米田議員と私は同じ考えでございます。ただ、進めるに当たりましても、ではどういうふうに進めるのか。今実際温暖化計画の実行の庁内会議をやっておりますけれども、電気はそのとおりなのですが、問題は灯油とかそういう冬期間をどうしていくかという、これは寒いところを我慢しろというわけにいきませんし、では灯油を電気に替えたらいいのではないかと、これもまた経費がかかる問題でございます。環境省に行って様々意見交換をしましたところ、八幡平市には地熱の発電所があるのではないかと。家庭の一般家庭にまで地熱発電をやって、そして環境省自体は横のつながりがございますので、例えば経済産業省にそういう地熱を利用した暖房を開発していただくとか、それも安価に開発していただくとか、あとそれから市で余った電気については交流があります世田谷区で買いたいというふうな意向もございます。ですから、そういうふうな市としてできることを進めて、市としてもそういうふうなゼロカーボンを目指すと同時に、交流のある東京の大きいそういうふうな区にも貢献できれば進めていけるのかなと。今急にはできないのですけれども、いずれ市として日本に貢献できるものというふうな形で進めていければ、それによってまた省庁に今度の課題はこれだ、これだというふうに国レベルで解決していただかなければならない問題もございますので、それを粘り強く国のほうに提案……大変だということではなくて、提案していかなければならないものと、そのように考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 この課題は、深刻なのですが、実現していく、達成していくというには極めてハードルがいっぱいあるということ。特に国段階で見れば、日本がやり玉に上がるのは最大の排出源の一つである火力発電所をまだ諦めないということです。これは、世界からも批判受けている。そういう国の在り方を変えていく上でも自治体が先進的な取組を進めていくということで、国のそういう政治の在り方を包囲していくということが求められていると思うし、本当に深刻だと思うのです。2050年に排出ゼロ自体は高い……2050年、私は存在しないでしょうが、2030年も危ないと思っているのですが、そういうときですが、しかしそういう発想が必要なのは、例えばこの1.5℃未満に抑えるとか２℃未満に抑えるという基準はどこかといえば、1850年代なり産業革命当時からの比なのです。つまり逆に言うと、さっき言ったように、そこから蓄積されてきているのが今こういう状況をつくっているということなのです。二酸化炭素、ＣＯ２なりが。ですから、何回も言うように、本当にこの10年間、今の時期というのは後戻りできるかどうかの瀬戸際に来ている。ですから、各自治体とも可能な限りその取組を進めるし、国にそういう転換を求めるというきっかけを自治体がいっぱいつくっていくことが必要なのだと思います。
そこで、最後に関わって、ごみの問題なのですが、答弁にもありましたが、リサイクル率を上げる。つまり廃棄物の問題は、不要なものは生産しないということと、製品としてできたものは燃やさない、廃棄しないということが鍵だと思うのですが、正直にリサイクル率については盛岡管内では最も低いという答えありました。私かつてこの問題質問したときに、全国的には燃やすごみゼロを実現してやっている自治体もあると。それは、自治体の条件で、それは違うと思うのですが、しかしそういうのを緊急に研究もして、燃やさないと、あるいは分別を徹底してリサイクル率を上げると、このことが緊急に、ある意味ではやっぱり抜本的に変えて、そういう状況をつくっていくことが必要なのだと思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
これまでも米田議員から29年３月、28年12月とごみ減量化についてご提言をいただいているところでございます。このごみ減量化につきましては、ご指摘のように燃やすごみを減らすということがやはり大きな取組になろうかと思います。
当市におきましては、ごみの分別につきましては、分別の対象と申しますか、他の自治体に比べて種類が少ないということで、今後例えばプラスチックのごみ、生ごみ、こういった分別に取り組むことが時代に即した減量化の取組ではないかと考えております。プラスチックのごみと申しますのは、レトルト食品、カレーとか、そういった食品の袋、あるいはシャンプーとか洗剤の詰め替え用の袋、ああいったものをリサイクルするというものがプラスチックのリサイクルという一つの方法でございますので、これは今まで市として取り組んではきておりませんので、これについて具体的にどういう取組をしたらいいかどうかということを県内の大学のほうと共同研究をして、この課題の解決の取組にしたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 この課題については、例えばＣＯ２排出の問題からいえば、地球全体からすれば各戸の出す分というのはささいな量なのですが、しかしそれを積み重ねていかざるを得ない。例えば分別の徹底なり、燃やすごみを大幅削減のために市が正確な方針を出す。これは、前提なのですが、その上で実際的に考えたとき必要なのは、やっぱり住民との協働だと思うのです。そうすると、それを可能にするのは、市が正確な方針を出すと同時に、例えば市が自治会なり等に出かけて住民とそのことの意義を十分話し合う、住民と一緒にそのことを了解して、あるいは今の危機的な状況、地球温暖化の問題等含めて、その認識を共有するということが、実際上この燃やすごみの削減なりというのに進んでいくためには必要だと思うのですが。今まで以上にそういう取組が必要だと思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
ごみの減量化につきましては、二酸化炭素削減、これがその課題解決の一つの方法になろうかと思います。昨年度から市民の集い等で二酸化炭素削減につきましてをテーマにしてごみの減量化をテーマにした集会、あるいは今年度からはごみ減量推進員におきましては地域の集会等でごみの減量化、今回は２種類の啓発のチラシを配布し、その会合で広くお知らせしていただくように、食品ロスの関係が１つ、あとは衣類の拠点回収という方法がありますよということで、燃やすごみを減らすための啓発活動に地域の会合でお話をしていただいているところでございます。これにつきまして、こういった活動を、答弁にもございましたように、生涯学習の出前講座で広く女性、子供、そういった広い対象に学習をしていただいて、この中身を広げていくというふうな活動、それに加えて、先ほど来申し上げておりますように、大学との共同研究によりまして八幡平市に合った取組をこれから模索し、今後地球温暖化対策実行計画、これが令和３年度の見直しを控えておりますので、その計画に具体的な施策として盛り込み、具体的な取組を行ってまいりたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 最後一言、最後に財政課長を詰めたいと思うのですが、確認しますが、給与改定の問題ですが、あなたがたとえこれから担当替わったとしても、最低でも来年度から給与改善に取り組む、そういう方向で取り組むということを確約できますか。してください。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 財政課長、答弁しにくいと思いますので、来年度のこととか、それからやるやらないということは、私のほうからご説明申し上げたいと思います。
まず、第１は、給料が上がるということは、職員のモチベーションが上がるということに比例しております。ですから、去年と同じでいい、おととしと同じでいいというふうな論理は私は成り立たないと思います。ただ、度を超えた賃金体系となりますと、今度は民間のほかの例えば製造業の給与とか、様々なやはり波及効果が出てまいりますので、下げてはいけないということはそのとおりなのですが、極端な待遇改善というのもまたこれいろんな動向を踏まえなければならないのかなと思います。ただ、実際のところ委託している団体の皆さんとお話ししていますのは、時給なのですけれども、やはり１年10円上げてもらうだけでも全然目つきが変わってくる、目の色が変わって積極的に入ってくる。ただし、時給1,000円を超えると、実は私たちも今度大変になってくるという、そういうところが１点ございます。
あともう一つは、８時半から５時までの勤務時間がぜひ必要なのか、半分で午前中、午後というふうになっても今度働く方が中途半端になります。そういうものも聴取というか、いろいろお聞きしまして、総合的に判断していかなければならないものと。それぞれ団体によって違うということをご理解をいただければというふうに思います。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで日本共産党の会派代表質問を終わります。
ここで11時45分まで休憩します。
（１１時３１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時４５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、会派代表質問を行います。
議席番号10番、市民クラブ、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 議席番号10番、市民クラブの渡辺義光でございます。令和２年２月20日12時22分、会派代表質問通告書を議長に提出いたしました。今年は、第２次八幡平市総合計画前期基本計画の最終年となります。これまでの取組を十分に検証し、評価し、後期計画にしっかりと継続するとともに、10年、20年先の八幡平市のビジョンを描き、市政運営に努めていただきたい、そう思っております。議員生活の折り返し地点になりました。起承転結で例えれば、今年は３年目、転で記載される年です。そして、結で４年間の議員活動を全うしたい、こういう観点に立って質問します。
１点目、ハロウスクールと共生する地域づくりについて。安比高原駅頭に立つと、正面丘陵に壮大な石碑、画面で示しております。３メートル64センチ、12尺が目につきます。岩手県会議長で西根地方の産業、経済など、地域開発に多大の功労があった平舘の高橋寛城氏の顕彰碑です。揮毫は、鈴木善幸農林大臣、建立代表は平舘牧野農業協同組合、田村正組合長です。田村市長のおやじさんです。終戦後、岩手県は、竜ケ森地域一帯を中国からの引揚者の集団開拓地に指定しました。高橋氏は、この地の将来の有望性を直視し、県計画を頑強に阻止し、竜ケ森の地を守ったのです。このときの開拓者40世帯は、前森山に入植し、集団農場方式、コルホーズで410ヘクタールを開拓しました。現在の前森山集団農場です。副碑の末尾、副碑、小さい碑です。現在の末尾には、「翁死すとも竜ケ森は消えず、冀くばこの至情を亨け、永く竜ケ森の守護となられ給え」と刻まれています。撰文は、宮田立志郎元西根町助役です。
この地が第１次のスキー場、ゴルフ場開発に次いで、今回英国の名門私立校ハロウインターナショナルスクール安比校、以下ハロウスクールと言います、の設置計画で再び国内外から脚光を浴びています。４月以降に整備が本格化するそうですが、英文字のハロウインターナショナルスクール安比、画面のとおりです、建設予定地2022年夏開校予定の看板と並び、高橋寛城翁の偉容な顕彰碑は北緯40度地点からさん然と光輝を放っております。地元学で現場を踏査して実感した感想です。ハロウ校の英国副校長や香港校校長を務めた統括法人会長は、開校準備に非常に満足と答え、2022年８月の開校を目指し、最終的には生徒数920人、百数十人の教職員と家族、スタッフの定住を見込んでいる。授業は、全て英語で行い、日本文化を活用し、地域活動、慈善活動を教育の理念に掲げ、積極的に実践していくと述べている。岩手県私立学校審議会は、１月31日に設置計画を了承した。岩手日報の2019年９月26日、2020年２月１日の記事です。ハロウスクールと共生する地域まちづくりについて伺います。
１点目、11月に市長、議長、担当課長、平舘高校長等がホストファミリーの会25周年記念事業に合わせて、バンコクのハロウスクールを視察研修しています。同校の施設の概要、児童生徒数、教職員数、地域交流など、特筆する教育の内容や視察の感想を伺います。
次に、学校用地11ヘクタール周辺の道路、上下水道、通信網等のインフラ整備について、ハロウスクールから市に具体的な要請はありますか。その要請にどう応え、整備、支援する考えですか。
次に、４月から小学校での英語の教科化とプログラミング教育の必修化が始まります。ハロウスクールの教諭は、英国から招聘し、授業は全て英語で行われ、地域交流も目指していると述べています。このようなメリットを生かし、小中学校に英語室、音楽室のような特別教室の設置と、話せる英語力の向上を市教育研究所で研究してはどうでしょうか。平舘高校の校長と英語教員もバンコクのハロウスクールやタマサート大学を訪問しています。同校の今後の国際交流事業の展開と研修成果を地域にどう生かしていく考えですか。
次に、ハロウスクール統括法人会長は、地域の人たちとの対話を大切にし、慈善活動も進めたいと述べています。同校のニーズや動向を聴取、分析して、市教育委員会、ＤＭＯ等の機関、団体が一体となって地域で提供できるメニューや、多文化共生社会づくりなどのマーケティングに取り組むべきと考えますが、見解はどうですか。
次に、市国際交流協会やホストファミリーの会は、会員の減少と高齢化で会の運営が課題となっています。どう支援する考えですか。
小学校６年、12歳前後で国内外の親元を離れ、７年間全寮制の環境で学ぶハロウスクールの児童生徒たちの市内ホームステイや、民宿、農泊などの家族交流等のプログラムを考えてはどうでしょうか。
２点目です。一般質問の検証、具現化、追跡質問についてです。市民クラブ会派を結成し、市民派議員として10年間にわたり市民の皆様の要望や声を漏れなく取り上げようと、先進地視察や優良事例などを研究し、定例会ごとに市政全般について提言し、市長や教育長の所信や考えを求めてきました。完結した事例もありますが、調査、検討、努力するなどの答弁が多く、せっかくの議論も雲散霧消になったり尻切れとんぼになっているのもあります。議会答弁は、公開の場で議会を通して市長や教育長が市民と約束したものです。質問と答弁は、インターネットで全国発信し、議会広報で全世帯に周知しています。また、議事録は、市の永久保存文書として保存されています。以下の項目について、私への答弁をどう検証し、具現化に向けて取り組んでいますか。追跡質問で単刀直入に進捗状況を伺います。
地元学やガイドの概要と必要性については、質問１の前段、高橋寛城翁で例示して説明しています。また、八幡平市総合計画など各種計画書には、市民の八幡平市の誇りと愛着醸成プロジェクト、地域協働文化学習、資源や伝統文化活動体験メニューづくり、副読本、郷土教育を掲げています。郷土を知り、考え、郷土愛を育む地元学の調査、実践は、どう行われていますか。文化、民俗のガイドの養成講座実施と、ガイドマップ作成はどう計画していますか。八幡平市生涯人材バンク事業の実施状況の展望はどうですか。
今回地元を調査して紹介したことを１件申し上げます。昭和16年公開になりました東宝映画株式会社の「馬」のロケ地に竜ケ森、赤坂田が選ばれて放映されております。主演は、高峰秀子、山本嘉次郎監督、助監督、黒澤明。「めんこい仔馬」の主題歌で全国放送されております。竜ケ森です。岩手県内で３年間ほどロケをしまして、小岩井あるいは盛岡の馬検場等がこの映画に出ています。ぜひこういう観点からも八幡平市で乗馬とか、あるいはいろんなのを学校でもやると言っていました。こういう歴史、文化に基づいたまちづくりなりハロウスクールの支援をお願いしたいと思います。
以上、２項目９点についてご答弁を願います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 市民クラブ、渡辺義光議員の会派代表質問に順次お答えを申し上げます。
大きな１点目のハロウスクールと共生する地域づくりについての１つ目のバンコクのハロウスクールの特筆する教育内容や視察の感想についてのお尋ねでございます。昨年11月20日から24日までの行程で、市ホストファミリーの会の皆様に同行する形でタイ王国を訪問してまいりました。11月23日には、私、工藤議長、工藤県議及び市職員２名の計５名でバンコク市郊外にあるハロウインターナショナルスクールバンコク校を訪問し、２時間ほど視察をさせていただきました。ハロウスクールでは、ジョン・スタンディン校長先生をはじめ、日本人の先生などと昼食を共にしながら懇談し、またスクールのスタッフの方とともに日本語が堪能な学生にも同行いただきながら施設の中を案内をしていただいております。バンコク校の在校生は約1,400名で、１歳６か月から18歳までと幅広い年齢層の児童生徒を受け入れておりました。また、教職員数は約230名で、うち80名はスタッフ、日本人の先生は３名とのことでございました。
施設は、教室のほかにコンサートホールのような音楽スタジオや演劇スタジオ、美術室、科学室、図書室、プール、芝生のグラウンド、テニスコート、ラグビー場、サッカー場などや、１人部屋から４人部屋までをそろえた寮など、立派な施設、設備が整備をされておりました。
地域交流では、訪問した日が土曜日だったこともあり休校でしたが、インターナショナルデーというイベントが実施されておりまして、学生、保護者、地域の方、企業などが参加し、大変なにぎわいを見せておりました。歩くのも大変なくらいの混雑だったことが印象に残っております。コンサートやスポーツなど、年間多くの施設のイベントを行っておるとのことで、まさに地域との共生に力を入れている学校であると感じた次第でございます。すばらしい施設環境の下に、グローバルな世界で21世紀にふさわしい人材育成のためのプログラムが提供されているとのことでしたが、まさに学校の環境はそれにふさわしいものと感じてまいりました。
次に、２つ目の建設用地周辺のインフラ整備の要請、整備、支援の考えについてのお尋ねでございます。ハロウインターナショナルスクールは、生徒540名、教職員等109名の649人規模でスタートをし、生徒は全て寄宿舎生活を送ることなどから上水道の確保が必要とされております。
また、国道282号線から学校までの道路についても歩道が設置されておらず、ハロウスクール関係者の歩行に支障を来すことが想定されるため、今後上水道の整備や市道への歩道設置を市が行うことといたしております。
４つ目の平舘高校の今後の国際交流事業の展開と見通しについてでございます。平舘高校に確認しましたところ、国際交流事業の一環として３月にタイ国を訪問し、タマサート大学との交流等を予定していたわけですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考えて中止することとした旨、伺っております。その上で、来年は、タイ国訪問をぜひ実現したいとのことでございます。
なお、市と市ホストファミリーの会が行う日本語学科ホームステイ学生受入れ事業の際は、受講生と積極的な交流を図りたいという希望を持っておりまして、平舘高校からは今後の予定としてはタイ国との国際交流を推進していくことを基本としていきたい旨、聞き及んでおります。
５つ目のハロウスクールのニーズや動向を聴取、分析して機関、団体が一体となり、地域で提供できるメニューや多文化共生社会づくりなどのマーケティングに取り組むべきについてでございます。議員ご指摘のとおり、行政が市観光協会、市商工会、ＤＭＯなどと協力してハロウスクールのニーズに応えつつ多文化共生社会づくりを担っていくことはこれからさらに進展していくものと想定されます。予想される国際社会において、非常に重要なことと認識をいたしております。どういうことが必要とされているのか、また実現できるのか、今後関係団体との連携を深めながら調査してまいりたいと考えております。
６つ目の市国際交流協会やホストファミリーの会の運営に対する支援についてでございますが、会員募集に関しましてはチラシの配布や広報はちまんたい、市ホームページへの掲載により広く募集をしており、実際に問合せや入会申込みもございました。今後も市民の皆様に活動内容を周知し、関心を高めてもらうよう努めるとともに、これらの取組を継続し、かつ協会や会が主催する事業の実施についても活発で魅力的なものを実現できるよう支援してまいる考えでございます。
また、ご提案のありましたハロウスクールの児童生徒たちの市内ホームステイや家族交流などのプログラムにつきましては、今後機会を捉え、ハロウスクール経営者側からの意見も聞きながら、それを参考としながら検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の一般質問の検証、具現化についてのお尋ねでございます。このことにつきましては、これまで渡辺議員から多くの質問やご提言をいただいたものを真摯に受け止め、誠心誠意答弁を行ってまいったところでございます。答弁の検証や具現化につきましては、具現化に向け進めているものや、諸事情により具現化に至っていないもの、検証の結果、見直しが必要なものなど、様々な状況がございますので、答弁の遵守を重く受け止め、実現に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。
さて、１つ目の郷土を知り、考え、郷土愛を育む地元学の調査実践についてでございます。平成30年第２回定例会において、八幡平ドラゴンアイと地元学についてのお尋ねをいただき、ご答弁を申し上げたところでございますが、渡辺議員ご案内のとおりドラゴンアイは観光素材として認知されており、市の観光振興の一役を担っているところでございます。このような地元資源の活用は、観光のみならず、地域住民の生涯学習としての地元学として貴重な資源であると捉えております。
また、令和２年度には、東北６県の主要都市などで毎年開催されておりますとうほく街道会議が当市において開催されることとなっております。この街道会議は、東北地方の街道を通じ、東北の歴史、文化、風土を活用した地域づくりを目的に開催されるもので、今回は七時雨、鹿角街道をテーマとして、今後実行委員会が組織され、事業内容の検討が図られることとなっております。
今後におきましても様々な事業や地元資源を活用し、引き続き地元学による地域理解を促進してまいりたいと考えております。
２つ目の文化、民俗のガイドの養成講座実施とガイドマップ作成についてでございます。平成27年２回定例会において、文化、史跡ガイドや育成などについてお尋ねいただき、観光資源を観光客に伝えるためのガイド育成について検討する旨、答弁いたしております。その後、平成28年に八幡平市観光協会への委託事業として八幡平観光ガイド養成講座を実施しております。観光歴史名所、岩手山の火山と自然、八幡平の自然、旧松尾鉱山の歴史など、計５回にわたって講座を開催し、自然散策ガイドの会のガイドの方々をはじめ、延べ39名が参加いたしておりまして、八幡平山頂等での散策ガイドなどのスキルアップに寄与しているものと認識をいたしているところでございます。
30年度は、野駄舘公園を活用した事業も進めておりまして、外国人観光客にも市内に引き継がれている食文化などを実際に体験し、味わう機会などを増やすことに努めております。講座などだけではなく、実際に受入れの機会を増やしていくことで、受け入れる側も今後も続けていくための工夫や改善などを行っていくということにつながっていくものと考えております。
ガイドマップにつきましては、これまで作成した自然散策、トレッキングに係るマップ、岩手山焼走り溶岩流や、鹿角街道の案内などを引き続き整理しながら活用してまいるとともに、30年度には桜松公園、不動の滝のパンフレットを改めて作成し、八幡平市を訪れた方に各エリアの歴史などを含めて案内ができるように、今後も一つ一つ需要に応じて対応を図ってまいりたいと考えております。
３つ目の八幡平市生涯学習人材バンク事業の実施状況と展望についてでございます。人材バンク事業につきましては、渡辺議員からご提言により所要の整備を行い、制度運用を図っているところでございますが、問合せが数件あるのみで登録までは至っていない現状でございます。市ホームページでの募集や、コミュニティセンターを通じてのお知らせはしておりますが、今後においてさらに踏み込んだ募集や周知を図る必要があるものと認識をいたしております。当市の生涯学習事業は、各コミュニティセンターを中心に実施しているところでございますので、コミュニティセンター事業で依頼する講師や、コミュニティセンターを拠点に活動を行っている団体等にもさらに周知を図りながら人材バンク事業を推進してまいりたいと考えております。
他のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私からの演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の３つ目の質問、英語室の設置と話せる英語力の研究についてのご質問にお答えいたします。
議員お尋ねの１つ目、英語室の設置についてでございますが、小学校においては今年度外国語活動の授業を教室以外の特別教室や集会スペースなどを英語教室として活用している学校が数校ございます。ふだん活用する英語の会話例や、外国の写真を掲示したり、本や資料集などを直接手に取ってみることのできる教材を展示したりすることで、楽しく効果的に外国語活動に取り組むことのできる環境を準備し、学習活動に取り組んでおります。
今後、英語の教科化への対応や、これまで以上に英語に慣れ親しみ、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成していくためにも英語を学ぶ専用の教室の設置について働きかけていきたいと考えております。
次に、議員お尋ねの２つ目、英語力の向上に関する研究についてでございます。市の教育研究所では、昨年度重点研究に英語及び外国語活動を取り上げ、外国語の教科化に向けた高学年における授業展開案や、ＡＬＴの活用例など、教育課程の編成に当たってのモデルプランを作成しております。また、今年度は、先進研究として田山小学校を指定し、外国語活動の学校公開を実施しました。助言者や参会者から非常に高く評価されており、市内の教員の英語指導力の向上につながっているものと認識しております。
今後も公開講座等の研修の機会を確保したり、必要に応じて英語や外国語活動に係る研究に取り組んだりすることで、指導に係る教員の指導力の向上を図り、市内の小中学校における英語や外国語活動の授業の充実を目指していきたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ここで昼食のため13時15分まで休憩します。
（１２時１２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、会派代表質問を行います。
議席番号10番、市民クラブ、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 問題に入る前に、基本的な事項を質問しながら入っていきたいと思います。
３月１日に夜９時から「ＮＨＫスペシャル 令和未来会議スタート 外国人の共生を熱論」というテレビ番組がありました。この中で、北海道東川町、ここでは町立の外国人学校を町費で10億円で建てて外国人を呼んでいました。この中で、どうしてかというと、学生が200人いるそうですが、地方交付税は4,000万円入ってくる見込みだそうです。どんどんと進めていました。なるほどな。そして、学生には月8,000円の買物カードも与えたり、あるいはこの学校終わった外国人は、介護施設とか福祉施設とか、優遇して奨学金等も免除しているということでした。
最終的に1,000人以上のハロウスクール関係が来るわけですが、地方交付税とか、あるいは人口の算定等、あるいは支出のほうもありますけれども、算定できれば大体の現状でどれぐらいになるかなと思って、1,000人と言えば、私の行政区は400世帯1,000人なのです。あれが一気にあそこに出るといったらすばらしいし、２万5,000の1,000人だから、４％ですか、増えるわけですから、その大体の率でいいですので、お願いします。
それから、小中学生の医療費等も支援するわけですが、この学生、タイの子供に、ハロウスクールの学生にもそういうような制度が適用されるのかどうかお聞きします。
それから、私立学校の学校法人ですから、教育委員会の権限なり指導なり命令というのはどうなっているか、その辺の関係をお願いします。支援とか支持すると言っていたけれども、直接県の学校教育委員会ではなくて、認可が私立学校審議会でしたか、市の教育委員会として市内の公立学校と違った権限なり指揮があると思いますけれども、どういうふうな支援なり指揮命令なり監督等ができるか。その３点についてお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 数字は出ますか。
〇議員 渡辺義光君 いや、数字、概略でいいです。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 １点目につきましてお答えを申し上げたいと思います。
元年度の地方交付税が72億8,253万8,000円で、交付税の基になっております国勢調査人口、27年度国調でございますが、２万6,355人でございます。単純に１人当たりで割りますと27万6,325円ということになるわけですが、1,000人増えたからといいまして、その掛ける1,000にはならないものでございます。交付税の単位は、人口だけではなく、面積とか、いろんな、あといろいろ補正係数がかかりますので、具体的に幾らになるかということについてはちょっとお答えできかねる状況でございます。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
ハロウインターナショナルスクールは、ご存じのとおり私立の学校と同じ扱いになりますので、教育委員会からどうのこうのという権限は及ばないものと考えております。ただ、市内の小中学校との、あるいは高等学校との様々な交流、連携というのは当然向こうも期待しておりますし、こちらでも期待しておりますので、今後その点については十分連携を図ってまいりたいというように考えております。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小笠原文彦君 お答えいたします。
医療費助成についてのご質問でございますけれども、まず外国人の方が住民登録となることが前提になろうかと思いますけれども、外国人の方が住民登録するには３か月以上の住所要件というのがございまして、在留カードを入国の際に交付を受ける。そして、交付を受けた方が住民登録をするという流れになりますので、そういった流れの中で住民登録をすれば、市民としてそういう助成は受けられるものと今の時点では考えられますが、ただ保険が国民健康保険になるのか、それとも親御さんの保険になるのか、そこら辺のこともあるかと思いますので、これから今のご質問については調べていきたいと思っております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 積極的に町立の外国語学校、これは出雲市でもありました。皆さんもテレビ見た方もあると思いますけれども、それが私立で会社のほうでやってくれるということで、大変ありがたい。人口増にもつながるわけです。人口増よりも英語文化なり、そういう八幡平市から全国に人材育成するというのが大事だと思いますけれども、基本的な考え方をお聞きしましたので、教育委員会のほうも権限なり直接はないということですが、ぜひ市内の小中学校とか、あるいはその情報を密にして、指揮命令はないとしても直接県からの、県の私学協会かどこかからの連携なのでしょうか。市では、ちょっとないということ、市の教育委員会は。その辺は、ぜひ連携を深めながら、向こうでもいろんな地域交流なり学校に行きたいと言いますので、その辺吟味しながら調整していきたいと思います。なるほど、2022年８月ですから、あと２年半しかないですものね。この全体について、早急に取り組むなり、調整するなり、意見聴取して進めたいというのが総論です。
それから、では入りますが、今まで５校は東京並みの、北京でも1,100万とか、かなり大きな都市圏なのです。２万5,000のところではないです。それが同僚質問にありましたし、自然なり、ウインタースポーツなり、あるいはそういう人情なりでここが選ばれたということで、大変喜ばしい次第でございます。
そして、先ほど「馬」の話をしましたが、これも頭に入れてほしいなと思っていました。このインターネットの中に、ハロウスクールと連携し、将来の地域及び世界の指導者育成へ深く根差した取組、最高の教育及びパストラルケアと書いてあるのです。これを調べたところ、田園風景なり牧歌的な風景なり、竜ケ森のそういうような山の麓の学校としてここを選んだというような、今日は英語のあれです。私も横文字いっぱい使っていました。元年度の観光振興では、アウトドアで馬事文化など、本市ならではの観光体験のコンテンツなどを行い、宿泊体験事業者と連携を図るというの、これは元年度です。ぜひこういう歴史と文化を取り入れた看板なり、あるいは私は「めんこい仔馬」の主題歌を安比高原で流したいなと思っているのです。そういうようなの、地元学も一緒の話ですから、ぜひこういう歴史なり文化なり学ぶということを安比のハロウスクールの関係者にもお知らせしていただければありがたいと思いましたので、その辺のお考えもお願いします。歴史、文化を学ぶという意味です。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず、安比の建設に関してなのですけれども、私学審議会の諮問、答申、それから県知事の承認が過日受けられたということで新聞報道がございましたが、これについてはあくまでも学校の建設についての承認ということでございまして、今後また学校運営についての県知事の承認、私学審議会での協議というものが数年間かけて行われるというようなお話を聞いておりました。そこの内容については、まだ私どもも承知しておらないところがたくさんございますので、そちらの審議会への提案内容も含めて、事前に情報が得られるものは得ながら、こちらのほうからもいろいろ協力をお願いするなどしながら進めていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 インフラ整備は、昨日は同僚議員も質問していましたし、施政方針でしたか、水道はやると言っていましたが、ぜひ道路、散策道とかです。
それから、この前行ったところ、かなり高原駅のトイレなり周りがごみだらけになっていました。日誌置いて旅行者が書いているけれども、寒くて来なかったとか、列車遅れたと書いていました。あわせて、駅の管理等も、これは早急にやったらいいのではないかと思いますが、駅の関係等はどのようになっているのか。あるいはインフラ整備以外に支援要請等もあるか。その２つを聞きます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ＪＲの花輪線の安比高原駅につきましては、一月になりませんか、ついこの間、ＪＲの盛岡の支社長がおいでになった際に、そういう今まさにそういったのに取り組もうとしているので、安比高原駅の水洗化、あるいは駅の整備についてはきちっと考えてほしいというお話をしましたし、支社長においては水洗化については早急に実施したいという回答をいただいておりますので、ぜひその方向で進めていただければなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 具体的な支援内容につきましては、市長答弁で申し上げましたとおり、上水道の整備、それから歩道の整備、これについては具体的に来年度の予算で行うということで安比のほうと話をしております。それ以外につきましては、具体的なところはまだ要望は出ておりませんので、今後の協議になっていくものというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ協議しながら、本体あるいは中枢部分は会社のほうでやるわけですから、ほかの先進地等の誘致等も見ながら支援なり援助していただければと思います。
それから、英語教育ですが、教育長は何かのレセプションですばらしい英語でスピーチなさったということで、大変英語教育も、あるいは教育全般についてすばらしいと思っていました。話せる英語教育が大事だと思います。中高で約1,000時間、６年間も学ぶそうです。3,500。教育長の経験から、教育長が挨拶したように、学べる英語は、私は英語教室とか、あるいはゲストティーチャーを招いて専用の英語教室で実践することが英語力、話す力の大きな支援になると思いますが、教育長のご自分の英語を勉強した体験と、その在り方というの、英語教室等の在り方、英語室です。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 教育長の英語力がというお話ですが、片言の英語であります。非常に恥ずかしい英語であります。
ただ、小学生、中学生にこのことからというふうに思いますのは、外国の人と英語というツールを使って心が通わせられる、あるいは文化の交流ができるという、異文化との交流、あるいは人とのつながりができるという楽しさです。その楽しさの基礎となる部分をぜひ小中学校で学ばせたい、味わわせてあげたいという思いがあります。この言葉を勉強することによって、新しい、今まで知らなかったこんなことも分かるのだ、外国の人とこんな挨拶ができた、会話ができたという少しの喜びが積み重なって、もっと勉強してみようという、そういうふうな形でつながっていくのではないかな。ぜひその部分を応援するような小学校、中学校の外国語学習、英語学習でありたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 英語を話せる、そして私が申し上げたのは、学校に英語室をつくって、ハロウスクールの子供たちなり先生なり、ゲストティーチャー等を入れて、そこではもう英語しか話さないのだよというような、そういうような教育なりを進めたいというのが英語室です。幾らかやっていると思いますけれども、ほかでもやっていますけれども、これは日本でも英語文化の発祥なり発信する大事な機会ですし、ここを逃さないで先取りして、英語室等に、例えば機具とか、あるいは電子黒板とか、いろんな現代機器がありますし、あるいは英字新聞とか、英語室の発想はそういうような感じですが、もう少し詰めて、教育研究所の課題なのか、あるいは教育委員会全体なのか、その辺の考え方をもう少し進めていただく考えをお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
教育長答弁にもございましたが、各学校では、英語室という呼び方はしておりませんが、視聴覚教室や、あるいはホール等を活用して英語を専門に学習するスペースを使っている学校が、これが散見されております。今ご指摘あった電子黒板が常設されており、それを活用しながら非常に学習する雰囲気がそこの場所にはあるというふうな状況になっております。教室の中で進められている、今年度までは外国語活動なのですけれども、できるだけ日本語を使わずに英語を使っての授業が進められております。当然教える側も英語で指示をしたりするわけですけれども、子供に見えないように教える側の指示が天井の付近に貼られていたりとか、いわゆるできるだけそういった英語でのコミュニケーションを大切にしながら進めておりますので、そういった事例を紹介しながらぜひ……英語室と呼ぶかどうかはともかくとして、雰囲気づくり、学ぶ環境づくりというものは進めていきたいと思います。
また、研究所のほうの研究でもやはり英語、外国語活動は重要な課題として取り上げております。ほかの教科やほかの項目との関わりもございますので、必要に応じて今後も研究所で取り扱っていきたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ機具等も現代的なのもありますし、そういうのをやっぱり要求しながら、さっき言ったように、全国初の英語文化圏を発信する大事な時期です。教育長の英断を持って予算要求しながら、ちょっとした場をつくってゲストティーチャー、秋田にある国際大学も全部英語なそうですよね。そして国際教養大学、日本の文化、歴史、あるいは政治、教養がないと英語は話せないと言っていました。暗記だけでは駄目だと言っていました。人格形成、全人教育だということで、秋田にある国際大学は東大、京大に並んですばらしい成績だし、就職率もいい。ぜひそれに学びながら、私も行ってみたいと思っていました。
前に、これは27年12月に寺田小学校の外国語指導主事による郷土民話と連動した英語教育がということで取り上げました。市民の英語教育の充実をどう図るかということで、教育長は寺田小学校での活動は今後の小学校英語教科化への先行実践となると述べていました。教育長、これは見たときありますか。あるいは課長も。この冊子です。
（「初めて見ました」の声あり）
〇議員 渡辺義光君 誰か見た人ありますか。これは、加藤美南子さんという寄木に移住してきた方ですが、初めて見たと言うの、私もがっくりしました。閲覧用、これが受付のところにあるのです。借りてきました。これ英語と日本語で書いてあります。こういうのをやってほしいというのが……あまり、だから観光のほうにしてもほかの事例とか何かでなくて、地元のこういう事例を大事にしたということをこの私の質問に答えているのです。この人、この前も本出しました。教育委員会の講演でしたが、私も行ってきましたけれども、どなたも見えないで。すばらしい本があります。ここにはこう書いていました。「世界に平和をもたらすためには、他者の命に対する尊厳を持ち、やさしい心と行動こそ最も望ましく、みんなの基本に置かれねばならない道徳的な品性」、いわゆる全人教育がなければ、英語だけの暗記なり知識では英語能力は伸びないと思います。私は、英語と音楽と同じだと思っていました。ぜひ知恵の力を育てる。昨日も問題を解くのではなくて、解けるようにやると言いましたが、これありますので、ぜひ。多分ハロウスクールに私はこういうのを紹介したいと思うのです。課長さん、見ていましたか。見ている、総務課長はこういうの得意でしたから、これは26年４月ですから、何年になりますか。あそこに２冊あるのです。地元学というのも一緒ですけれども、こういうのを勉強しないと外国なりほかの事例だけ勉強しても本物にならないし、ハロウスクールに支援できないと思います。バンコクのハロウスクールにバンコクの教育方法についてよりも、こういうような事例が閲覧用になっていました。ぜひ何かその辺がですね。では総務課長が見たと言うから、総務課長から感想なり、こういうのの使い方を。前は地域振興課長でしたから、私は地元学というのはこういう地元の足元を照らして教材にして、できればハロウスクールで八幡平市の英語の教科書を作ってもらいたいと思うのです。その辺は、感想を、では……あとの課長さん見ていないと言ったから、総務課長からまず見た感想を。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
加藤さんが作られたのは、最初は絵本から実は始まっていまして、その絵本を作ったというのについて、私は当時広報を担当していたものですから、取材で加藤さんのご自宅のほうにお伺いして、内容についてもお話を伺ったりとか読ませていただいたりとか、そういったことで加藤さんとは交流をさせていただいた経緯がございます。その際に、今後英語についての翻訳なりをして、さらに紹介をしていきたいというふうなお話もその当時伺っておりまして、実際にこのような形になったということで、私としても非常にうれしいなというふうに思っているところです。田山のほうにありますだんぶり長者の歴史、伝説、民話、そういったものを母体とした内容でありまして、まさしく本市の歴史、文化を伝える貴重な資料の一つであるというふうに認識しているところです。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
「だんぶりちょうじゃのたからもの」という絵本については、早速手にして読んでみたいと思っております。常々思っておりますのは、ハロウスクールが来て、ハロウスクールの生徒たちと交流をするというときに、恐らく一番最初に聞かれるのは八幡平市とはどういうところですか、どこにどんなものがありますか、八幡平市のすばらしいところは何ですか、恐らくそういう自然、歴史、人物、あるいは文化、そういったことについての質問が聞かれるだろうと思っております。それに答えられるような子供たちの様々な思い、実際の学びというものを深めていきませんと、聞かれても答えられないということではやはり八幡平市の子としては物足りないのではないかと私は思っておりますので、ぜひそういったことをいっぱい心の中にため込んで、教えたいことがたくさんあるよと、来たならば、こういうことを教えてあげたいと、そういうような交流のできる状態に子供たちの姿を高めていければなというふうにも思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ今回は地元学も一緒ですから、地元を知る。地元学のほうは、山だけのガイドですが、私言うのは地元のガイドというのをずっと主張してきまして、山のほうは私も主張して提言したのです。地元のことですが、今回も山のほうをやっているということで、地元に密着していないのです。ぜひそういう観点から、自分の足元を照らしてみて、脚下照顧と言います。そういうようなのを大事にして、ほかの借りてきた歴史や文化ではなくて、ここの先祖が積み重ねて、何千年といったこういう物語もハロウスクールなり共同学習にしてほしいなと思いますし、寺田でもやったのが広報に載っていました、新聞に載っていましたが、そういうやっぱり渡辺議員がどういうのを質問したかずっと見てもらえば、大体の流れは分かるのです。ぜひそれを次のことを追跡してもつながります。
そういうような関係で、それから今郷土を愛すると言いましたけれども、私は……これは次の段階で言いますか。ＤＭＯ等でも観光地の地域づくりですから、そしてそういうのを地域をつくるというのは、地域知らなければならない。知るというのは、知れば愛するし、どうすればいいかという展望が見えてくるわけです。ＤＭＯにも前から話ししていましたけれども、観光地、地域づくりのためのＤＭＯに少し視点を向けて、行く末はというか、急遽ハロウスクールに対応した地元の対応なり、あるいはお店なり、あるいはホテルなりのそういうのを研究してもらいたいと思いますが、課長からお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 ハロウスクールとの連携につきましては、正直これからの話でございますが、地域の観光資源、観光コンテンツの掘り起こしにつきましては、令和３年度に東北地方で観光のデスティネーションキャンペーンということで大々的に東北６県でＪＲ関係でやるわけでございますが、それに向けまして今月から動き始めて、ＤＭＯから改めて地域資源の掘り起こしというのから今始めようとしているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ２番の質問も同じだといえば同じですから、前の教育次長も文化財次長です。文化財悉皆調査というものをやるというのは、ずっと前に広報に載っていましたから、その前の部長も私議員になった頃からこれを主張していました。悉皆調査やると言っていましたけれども、一つも進んでいない。ドラゴンアイのことを聞いているのではないです。私は、地元のです。２番の質問と同じになりますけれども、議事録というのは残っていますから、どういう質問で私がして、どう答えているかというのをやって、ぜひ観光振興に努めていただきたい。時間ないので、まとめて後で言います。
それから、私もホームステイの会の会員で同行しました。ただ、ハロウスクールには、向こうの家族との交流があって行けませんでしたので、聞きました。職員の時代から25年やっていました。国際交流村ができたから外国人を招聘して交流しようというのがホストファミリーの会です。子供たちも大学終われば大学院に行ったり、あるいは結婚すれば呼ばれたりして、私も５回ほどタイにも行ってきましたが、やっぱり農家民宿なりホームステイというのが次生徒たちが再び訪れてみたくなる、そういうような非常に大事な家族交流だと思います。ぜひホームステイの会、あるいは農家民宿とか、いろんなのがありますが、その辺が最も学生、小中学生がリピーターとなって来る、あるいはここに行っても誇りに持てる。震災のときは来ましたし、メールが今いっぱい来ていました。メールを見るのがありがたいです。そういうようなホームステイの会の充実なり、ホストファミリーの、あと国際交流関係の充実をもっと進めてほしいと思いますが、お考えをお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 ホストファミリー等の充実というふうなご質問と受け止めました。今会員募集とか、そういうものについてもなかなか高齢化とか、会員が増えないというような問題もありまして、広報やホームページのほうで周知しながら進めてはおるところです。今現在そういう効果が、若干ですが、本当に少しですが、問合せが１件２件ほどありまして、国際交流協会のほうには１人の人から加入いただいております。今年度です。それから、ホストファミリーの会についても今二、三回のメールのやりとりをしながら会の現状、それからホームステイの現状等をその方にご説明して、何とか会のほうに入っていただけるように、説得でもないのですけれども、答えているところでございます。そういうものも含めまして、そして会の充実、活動をなかなかどういうことをやっていったらいいかというふうな悩みとかもあるようでございますので、うちのほうの課で担当しておりますので、担当職員等と話合いながら、そういうこれからに向けて充実したような活動をちょっと考えていきたいなというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 平舘高校もタイとの交流旅行すると言いますし、こういうのをぜひ深めてやっていただきたいし、進めていただきたいと思います。
一番いいのは、やっぱり日本のお父さん、お母さんと言える子供たちが出て、リピーターになって、家族連れてきたり、あるいは結婚式に呼ばれたり、こういう観点から農家民宿なり、あるいはホームステイの会なり進めてほしいなと思います。
それから、平舘高校の旅行は中止になった、延期ですか、なったようですから、予算審議ですから、もし予算が余れば、来年度にも幾らかやって、今年の分も支援していただければありがたいと思いますが、３月ですから、もう予算使えないよね。何人か増員していただければ、また効果が出ると思いますが、その辺の平舘高校の情報をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 こちらも平舘高校からお聞きした情報ですけれども、ぜひタイとの交流をこれから進めていきたいというふうなことで、今回タイに訪問した校長先生、そして英語の先生からお聞きはしております。ただ、残念なことに、やはり新型コロナウイルスの関係で、どうしても今年については中止というか延ばしたいということの考えのようです。
そして、おとといのお話で、本当に急な話だったのですが、今年のタイから来るホームステイについても学部内でかなり、タイの日本語学科でかなり検討したり、学校そのもので検討した結果、今年のこちらに来るのは延期というか中止したいというふうな情報が入りました。これは、まだ事務担当レベルからの話ですので、学部長から等の公式な文書は頂いておりませんが、そういうこともちょっとあって残念なのですが、平舘高校さんではぜひそういう機会があれば、生徒たちと交流したいというふうなことは積極的に行いたいということでしたので、今後そういう交流とかをまた再開するようなことがあれば、来年度からはまたできるかと思うのですけれども、あれば、ぜひ平舘高校さんには積極的に参加して行ってもらいたいなというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 飛んだりして、順序立てて行きません。答弁に答えるから、飛んだりします。
それでは、ぜひ高橋寛城さんがそこを守った、そして現在ＩＬＣも関連して進めると言っていました。ＩＬＣの岩手県の推進会長さんも寛城さんの末裔の方です。これは、結びついているなと思いました。この石碑を建てたのも市長のおやじさんで、また市長がこれやると。これを何とかそのまいた種は大事にして花開かせたいなと思っているのです。この前、ＩＬＣの会長さんともお会いして、そういうお話をしたら喜んでいました。初めての事業ですが、待っているのではなくて、こちらからこういうようなメニューがあるよ、こういうのがあるのだよと各団体なり機関なり、市役所で考えて、こういうのがあるよと提示すると向こうも。何かないですかと言っても、こっちとこっちとかみ合わないわけですから、プログラム作りなりマーケティングに取り組んでいただきたい、そういう思いでございますので、お願いします。答弁いいです。
それから、２番のほうもせっかく答弁していただきましたから、これも私はかなり前から話ししていました。今地域を愛するということは、私は現在人間の空洞化、あるいは都市の空洞化、そしてコミュニティー、そして一番問題なのは誇りとか愛郷心のなくなっている人たちが多い。おらほは何もないよと、もう限界集落になっている。そのためにも郷土を知り、先人の生きた姿、文化を知ることが大事だというの、ずっと議員になってからまちづくりは人づくり、人づくりは教育、心おこしだというのを主張して私はこの話をしてきました。ぜひこういう観点から、それで副市長から追跡質問について、ＰＤＣＡで私はシート化していつでも見られるようにして議員に見せてほしいし、引継ぎをしてほしいという質問に答弁をいただいて、シート化についてＰＤＣＡですね、こう私しゃべったから、次はこうなってこうなっているのだよという主な事項はそうやって引き継いで、新しい課長なり、あるいは継がないと、いつも雲散霧消、しゃべっただけでパフォーマンスで終わってしまうのです。私言いました。あなたしゃべっていたけれども、何か実行したかと言われて、議会が学芸会で朗読会だと言われる。ぜひそういうようなシート化なりＰＤＣＡサイクル、課長たちは手法に詳しいわけですから、そして引き継いだり、あるいは考えて、では現状はどうだよという窓口に行ったら教えてくれるような仕組みをつくってほしいと思いますが、副市長にお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさに渡辺議員さんおっしゃるとおり、ある意味ではＰＤＣＡというのはどの計画書にも出てまいります。流行語になっているのではないかな。そのチェックといいますか、ＰＤＣＡサイクルを回す、その見直し作業にＰＤＣＡというのが、本当に、各セクションといいますか、所管する部署でＰＤＣＡをきちっと文書化して出すべきではないのかなというふうに思っております。ただ、現実的にほかの仕事のボリュームとか、それから様々な時間的な制約があることから、そういうふうな形になっているのかなとは思いますが、ただＰＤＣＡサイクルがないとやるべき反省点も出てこなくなりますので、これはきちっとその手法なり流れなりを予算の概要説明書、あれもＰＤＣＡみたいな形に本来はならなければならないのですけれども、実際のところまだそこまで至っていないというふうに思っているところもあります。全てそういうふうにするというのはとても大変なことですので、いずれにしましても簡単なものからその手法なり、どうしていくべきなのか、これはどこが終着点ということはございませんので、いずれそれについては今後さらに深掘りしていかなければならないものと、そのように思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 この質問は、26年３月議会でした。こう質問していました。質問や答弁の課題や問題点を積み重ねて、シート作成やデータ化して計画などに反映する。例えば私は英語教室と、こうしゃべったけれども、ちゃんと答えたよどうだよというのをグラフ化するから、そんなにですね。そして、もう質問でも聞くだけではなくて、提言されたものはそういうふうに受け止めてやってほしいと思います。私もそうですが、質問でもパフォーマンス的にいつも同じの繰り返して、その過程が分からない。ぜひそのシステムを、項目作ってこう答えたよ、こうだよというのを作れば、そんなに重大ではないし、答弁書も書くときに非常にありがたいよね。今のこの質問の地元学もそういうの書いています。そういうのを答弁してしゃべって、単刀直入に言ったらそういう意味です。私は、それを聞いているのではないのです。単刀直入に言っているのは、繰り返さないでどうだということを聞いて、ドラゴンアイはどうなっている、そういう質問ではなくて、それが幾らかでもいいけれども、それの答弁で終わっているのです。
そこですが、前の観光部長、あるいは教育次長が悉皆調査、地域の今寛城さんの碑のようなのを調べたり、あるいは検証したりするのが地域調査で、地元学です。ここで馬の文化、また出てきました。そういうのをどう考えて、山のほうはもう大体終わりましたので、商工観光課長から。教育委員会から文化財は移ったものね。では、地域振興課の課長に。悉皆調査をやると答えているのですか。地元の村の歩くところの、何回も舘公園のもしゃべっていました。それをどう取り組んでいくか、そしてハロウスクールなり地元にどう生かしていくかというのをお聞きします。これも立花議員さんから地域づくり一括交付金で建てた秩父宮殿下が台臨したというので、コミュニティーの資金使って建てたのです。こういうのももう忘れられている。公費が入っているのです。道路端にあります。ぜひそういうような、例えばこの例でもいいですが、地域、そしておばあちゃん、おじいちゃんにも話ししながら、外国から来た子供たちにも紹介したいという意味ですので、その辺を２人の課長からお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 今議員からありましたとおり、山のほうはある程度終わったということで、いわゆるこの地域の中の悉皆調査ということでございますが、観光担当とすれば、ちょっとそこまで今のところ手が回らないというのが実情でございます。今のご質問の回答の中に１つ当てはまるかどうかあれなのですが、合併前のときに松尾村の畑謙吉さんという郷土史家の方が松尾村内のいろいろな詩碑なり自然なりをまとめた、悉皆調査にほとんど近いものだと思いますが、その資料がございまして、こういう形なのかなということでございますが、これをまた西根地区、安代地区というふうに広めていければなとは思うのでございますが、ちょっと観光のほうとすれば、なかなかここまで手が回らないというのが実態でございます。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 地域振興課のほうに文化財とかが昨年の４月に移りまして、標柱等の整備については鋭意進めておりますし、遺跡の発掘等も昨年行いました。そういうのの結果報告書とかは作成しながらいっているわけですけれども、あとは今度行います、２年の今予定しているのは９月か10月頃に予定しておりますけれども、とうほく街道会議というのを先ほど答弁で申し上げましたけれども、そういう中で標柱と遺跡ですか、そういうのを回るというのも企画というか検討しておりましたので、そういうのに合わせながら調査等を進めて、どこまでを出せるかというのがちょっとまだあれですけれども、来てくれるお客さんとか関心のある方に提供していきたいなというふうには思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 私最初からそれを提言しているのです。畑謙吉さんとさっき言った加藤美南子さん合同で本出したというのが12月の新聞にも載っていました。例えば、私はここに２回行ってきたのですが、今ＫＹというのは空気を読めないなそうですが、ＧＭというのがあるのです。現場を見ない、ＧＭ。これを書くに当たって、あの現場を見てくれたでしょうか。私は、現場に答えがあって、行くとまた、ああ、なるほどなと気がつくのです。だから、舘公園もありました。舘公園の看板の予算も多分ついていないと思いますけれども、去年やっていましたし、この辺のいろんなのをやっていましたが、私は忙しいというのではなく、まず趣味も兼ねていましたので、現場に行くと現場で「はっ」と、問題意識持っていくと、現場の寛城さんの碑がこれだよとひらめきを教えてくれるのです。ＧＭではなくて、現場主義にして、今の２課長もこれ見てきて答えているのですか、地元学の関係で。分かっていればいいですけれども。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 答弁そのものについては、この碑を生かしたということはありませんが、私は現場のほうでは見ております。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 私は見ておりません。
先ほどのお話にありました舘公園の説明板、これにつきましては今年度の予算で修繕ということで年前に塗り直してはおります。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 何回見ても面白いし、発見があるのです。現場主義ですから、ぜひＧＭをなくするように。どうしようかというと、今言った誇りなり伝統なり引き継ぐというのが郷土を愛する人たちの育成です。学校教育基本法では、２条５項に伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとあります。そして、最も愛する世界平和に尽力された新渡戸稲造博士は、生命、地域主義で、「自分の郷土を愛していない人は他人の郷土も尊重しない。自分の国家を愛する心は、ほかの国々と平和に交わる心と何ら矛盾しない。ナショナル国民、インターナショナル、国際的は１つである。今は、国家の枠を超えて、地方と世界が共に生きる郷土を愛する者として直接に交わり、教え、教わり、助け、助けられて協働して進むべき」。新渡戸稲造博士は、このようになっていました。基本法の今言った条項について、もう一度教育委員会から郷土を愛する子供たち、育む子供たちについてをお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
八幡平市の学校教育の目標の一つに、郷土を愛し大切にする子供という目標がございます。これは、地域に誇りを持って、次代を担う子供たちを育てたいという、そういう思いからつくられたものと考えております。そして、八幡平市学校教育指導の重点、７つあるわけですけれども、この１つに地域との連携、協働という項目がございまして、その項目は地域理解の推進と、地域とともにある学校の実現、この項目の一つにコミュニティ・スクールとあるわけですが、地域の自然や歴史、伝統文化に対する理解を深め、八幡平市のよさを実感することで郷土を愛し、大切にする子供を育てるということを特に強調して次年度に向けてのせております。具体的には、地域の自然を知るために様々な観察や調査、保護等の活動に取り組むとか、あるいは地域の協力を得ながら伝統芸能の伝承活動等に取り組むなど、様々な具体的な項目を示しております。各学校では、小学生、中学生に対し、八幡平市のよさを伝え、そして八幡平市に誇りを持つ子供たちを育てるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 副読本もできるそうですが、八幡平市外の教員です。そして、市内の教員でも文面では教えられるけれども、実際にこういう体験なり経験しないと、子供に心が伝わらないと思います。今言った表現もそうですけれども、実際に、では副読本使ってどうするのだよ、あるいは人物も取り上げてほしいという、寛城さんのは、それは載っているかもしれませんが、こういうような事例を学校の先生はこうだよと教えるけれども、問題を解決する生きた教育にはならないです。だから、学校の先生たちも郷土を学ぶ、みんなで学ぶ、昔は社会教育研究会とかといろいろ回ったりしていましたが、そのためにもガイドブックが必要だし、こういう解説するのが必要だし。それが本当の人間の全人教育で、それが英語教育にもつながるのです。頭で、知識だけで述べた会話は述べないのです。その辺を先生たちにどうやって教えるか、その現場を。体験学習もしましたけれども、その表現ではなくて、実際の、それは市のほうも一緒に、観光も文化財も一緒になって、そういうのを取り組んで出た分を教えていってほしい。人物も、寛城さんの分も副読本に入っているのですか。その辺の教え方なり、先生の地域理解をどう進めるかということをお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 先ほど渡辺議員からありました自分の郷土を愛さない人はほかの人の郷土も愛すことができないと、まさに重い言葉だなと受け止めさせていただきました。八幡平市に人事異動で様々な他市町からの教員も参ります。今年度もふるさと理解講座ということで八幡平市内の様々な自然も含め、観光地等々、歩きながら肌でこの八幡平市を感じ取ってもらうという取組をしておりますし、このことについては次年度以降も続けていこうというふうに考えております。先ほどありました社会科副読本、間もなく完成をいたします。議員の皆様方にも１冊ずつぜひお分けをして御覧いただきたいと思っておりますので、どうぞその折にはここをもう少し加筆したほうがいいのではないかなど、様々な感想やご意見をいただければと思っております。それを活用して、主に３、４年生が使う副読本ではありますが、ただ単に字面を教えるのではなく、実際に現場に足を運びながら担任教師も子供たちと一緒にこの八幡平市のよさを学び取っていく、そういう学習を進めていくように、今後働きかけていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 そういう意味でも地域的な地元学のような教材なりパンフレットなりが必要ですし、それから人材バンク、あるいはボランティア。人材バンクも去年の４月頃お知らせ欄に載っていました。むしろ私はボランティアポイント制のように広報でこうなってこうなるのだよという図解して載せてですね。そういう方がいると学校の先生もいいし、あるいはコミセンで講師探すときも、いっぱいすばらしい人がいるのです。チラシだけではないし、団体なりコミセンで今こういうのをやっているかと言わないと、お知らせ欄に何行か載ったりしただけでは駄目ですから、これ参考になるのはボランティアポイント制を、課長が多分やった原稿だかもしれませんが、その辺をちょっとお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 まさにそのとおりでございまして、ただ回覧とかチラシをまいてもなかなか人材バンクには登録していただける人はいないというふうなのは私も感じております。コミセンのほうで講師を頼んでいる方、それから問合せが二、三人からありまして、どういうものですかというような問合せと、それから内容、私はこういうのをやっているのだけれども、どうですかというような問い合わせがあります。ただ、第１号の方がまだおりませんので、なかなかちゅうちょをされているような人もいるのかなというふうに思いますので、その辺は内容をもう少し分かりやすくしながら、登録に向けて努力していきたいなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ホームステイの会でも人材バンク等も、職員の皆さんもいろんな子供会とかスポ少とかやっていますよね。私は、職員も率先してホームステイの会なり、あるいは地域に溶け込んだり、そういうのが必要だと思いますが、私がやっていたときはかなり風当たりが強かったのです。課長がそんなばかりやっているから駄目だと言われる場合もあるよね。職員がそういうのに関わって、あるいは教員の方もホームステイの会に入っています。そういうような先生方がそういう会合なり外部指導なりに行くのの応援なり、あるいは考え方を積極的に進めるかどうか、あるいは市の職員は市長のほうから職員がそういうような形でいろんな活動に関わっていくのをどう進めていくか、お伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 私は、いつも新入職員に対しての講演なんかでも申し上げておるのは、とにかく市役所の職員は地域と常に密着して、地域の行事に積極的に参加して、地域の皆さんと付き合いなさい。それがやがては係長だ、課長補佐だということになったときに、非常にそれが行政運営するための役に立つのですよというお話を常に申し上げております。そういったこともありますし、そしてまた退職辞令を差し上げるときには、今まで30年以上もこうやって給料もらいながら公務員として妻子を養ってこられたのだから、辞めたら地域に帰ってちゃんと今までの……恩とは言いませんけれども、いずれ地域にそれを還元して、地域活動に積極的に参加してくださいと、そういうお願いをしております。それをきちっとやられている人もいますし、全く地域には関係なく暮らしている人もいます。どっちがいいのかは分かりませんけれども、いずれ公務員、特に地方自治体の職員においては、常に地域といかにつながりを持つかというのが重要なことだというふうに思っておりますので、これからも新入職員を迎えた際には、きちっとその辺のところはお話をしていかなければならないなというふうに思っております。
あと先ほど来の議論の中にあったのですけれども、引継ぎの大事さだとか、そういった話がありましたし、議会での答弁の話もありました。でも、こうやって顧みてみますと、私が西根町時代の町会議員やっていたときよりはずっと今の管理職の皆さんは勉強もしているし、答弁も立派だし、本当に私はすばらしいなというふうに感じていますので、ぜひその辺のところはご理解をいただければなというふうに思います。
（「教職員のほうも、じゃあ」の声あり）
〇議長（工藤 剛君） 渡辺議員、もう一度その件、質問……
（「さっきしゃべってる」の声あり）
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
八幡平市のよさを伝えるというお話をしました。八幡平市のよさを伝えるためには、八幡平市のよさを教える教職員がしっかり理解しないと教えられないものと考えます。先生方に対しても八幡平市に勤めているわけですから、きちっと八幡平市のよさを理解し、子供たちに伝えるよう、今後も指導を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 市長が言ったように、大変立派な職員が育って、私も退職して13年になりました。なかなかこちらにいてもかなり勉強しないと、もう迫真を突いた質問ができないと思っていました。ぜひ私たちも議員力を高めながら、そして本来の議会活動がどうあるべきか、積み重ねが大事だと思います。
それで、最後になりますが、共生する地域づくりですので、ニセコ町とかいろんなところでも外国人街が出て、ラーメン１杯2,000円とかなので、隔離されて、大変な町も出ています。
市長から最後に、共生するまちづくりをさらに外国人をいっぱい進めるのか、あるいは限定的に進めるのか、そのお考えをお聞きして終わりたいと思います。共生する……だから、どんどんと外国人をそのままぐっと入れて、ニセコ町のようにもう独立国のようになった場合もありますので、その辺を共生するためのこれからの考え方をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 質問に直接的な答弁にならないかも分かりませんけれども、実は先ほど来議論があった、例えば東川町の取組なんかも、もう３年ぐらい前に東川町長さんに安代のほうに来ていただいて講演を聞き、そこでこういうすばらしいことをやっているというのも聞いておりますし、そういった話を聞きながら、冗談半分入っていますけれども、八幡平市でも日本語学校をつくる気はないかと教育長にお話ししたこともあります。これからは、英語もそうなのですけれども、私は日本語学校が必要だと思っているのです。特に我々ではできない、なかなか大変なので、できれば県内の私学、専門学校とか経営しているような私学の方にお願いして、日本語学校をこの八幡平市につくってもらう。これは、かなりインパクトがあるのではないのかなというふうにも思っております。
あといろいろ歴史の話、文化の話もありました。もう皆さんもご承知のとおり、大枚のお金をかけて旧安比町においても、旧西根町においても、松尾村においても、それぞれの村史、町史を作っています。あの中には、ほとんどの町史を編さんする前までの村、町の歴史が、文化財も含めて、偉人も含めて精査された形で資料としてきちっと残っていますので、ぜひ興味のある方は村史、町史を見ていただいて、それを自分のこれからの子供に伝えるとか、学校に行って伝えるとか、そういったことをするためにお金をかけて、それぞれ村史、町史を作っているわけですから、それを有効に利用していただければなというふうに思っております。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで市民クラブの会派代表質問を終わります。
ここで14時30分まで休憩します。
（１４時１９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時３０分）
〇議長（工藤 剛君） これより一般質問を行います。
通告順位１番、羽沢寿隆議員。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 羽沢寿隆君 議席番号２番、八起会の羽沢寿隆でございます。それでは、通告書のとおり質問をいたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
まず、大きな１つ目、八幡平市の地球温暖化対策として森林環境問題、自然エネルギー活用に取り組む姿勢についてお伺いをいたします。近年地球的な規模による異常気象や気候変動、それに伴う大きな災害が連日ニュースをにぎわせております。それらは、地球温暖化による弊害ということは周知のするところであり、世界的にこの環境問題への取組が人類最大のテーマであることは言うまでもありません。八幡平市としては、全国屈指の地熱エネルギーを有し、水力、風力を含めた自然エネルギーの宝庫であり、これを積極的に生かしていくべきであると思います。また、市の面積の80％以上を占める森林をいかに守り育てていくかが大変に重要であり、その関連についての八幡平市の政策を伺います。
①、森林保全事業として主立っている事業は大きく４つに分けられると思います。（ア）、森林環境税及び森林環境譲与税から来る交付金による事業、（イ）、いわて環境の森整備事業、（ウ）、国、県による森林環境保全事業、（エ）、岩手県森林再生基金による再造林補助事業、これら事業についての詳細を伺います。
②、市内森林所有者及び森林関係団体、組合などへの助成は、具体的にどのようになっているのかの詳細を伺います。
③、市内国道沿いや目立ったところに未整備の森林が数多く見られます。森林の未整備は、見た目もよくないし、そのままだと木材そのものの価値が大きく損なわれてしまいます。さらには、災害時に被害を大きくする原因となりかねません。これらの状況に対応していく考えはないか、詳細を伺います。
④、自然エネルギーのうち、地熱に関する啓蒙や促進には非常に積極的に取り組んでいるように見受けられますが、太陽光、水力、風力及び木質バイオマスなどに関しても同じ再生エネルギーであります。これらを総合的に取り組むべきと思いますが、市の見解を伺います。
大きな２番、耕作放棄地解消に向けた取組について。年々市内の耕作放棄地が増えているように感じます。農業委員会はじめ、農地の集約、中間管理事業、その他で一生懸命努力はされておるのですが、農業者の老齢化、後継者不足は深刻であると思います。現状の取組及び今後の課題について、市の見解を伺います。
①、令和元年度の農地集約化、中間管理事業を通しての成果はどの程度あったのか。また、耕作放棄地解消には、どの程度効果があったのかを現状で伺います。
②、今まで営農組合の組織づくり及び法人化を奨励してきたわけでございますが、その成果はどれくらいあったのか。また、法人化を含めた現在の営農組合の状況を伺います。
③、現状を見ると、市の主力産物であるリンドウ農家があまり営農組合に関わっていないような感じを受けます。原因をどう考えているのか伺います。
④、耕作放棄地対策として、安代のような山間部の農地に関しては、漆の植林という方法があります。二戸市では、市独自の一般財源で地目変更なしでも漆の植林を認め、補助をしています。八幡平市でも検討の価値があると思いますが、見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 羽沢寿隆議員の質問に順次お答えをいたします。
まず、大きな１点目の１つ目にあります森林保全事業についてのお尋ねでございます。アの森林環境税及び森林環境譲与税でございます。森林環境税は、国税として１人年額1,000円を納付するもので、令和６年度からの開始となります。森林環境譲与税は、この森林環境税を財源とし、今年度から都道府県及び市町村に対し人工林面積や人口などに応じて譲与されるものでございます。事業内容につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備及びその促進に関するものとなっており、ほとんどのものがその対象となり得るというお話はいただいております。
当市としては、国、県の補助事業では対応できない森林整備や担い手確保、森林経営管理制度の事業の財源として考えております。
なお、この森林経営管理制度につきましては、３つ目の質問に関連しておりますので、そちらのほうで答弁をさせていただきます。
次に、（イ）のいわて環境の森整備事業でございます。この事業は、いわての森林づくり県民税を財源といたしまして、県が実施しているもので、対象森林を森林所有者が手入れできない場合に、県が所有者に代わって森林を整備するものでございます。立木本数割合で約５割の強度間伐を行うことによりまして、針葉樹と広葉樹が入り交じった森林に誘導し、水源涵養をはじめとする森林の公益的機能の維持増進を図ることを目的といたしております。
次に、（ウ）、森林環境保全事業でございます。この事業は、造林や下刈り、枝打ちなどの森林施業と、これらと一体となった森林作業道の開設等に対する支援事業となっておりまして、現状では私有林整備を含め、ほとんどの森林施業はこの事業を活用して行っております。
次に、（エ）の岩手県森林再生基金による再造林補助事業でございますが、県内の林業、木材産業団体により構成されています岩手県森林再生機構が実施しておる事業でございます。機構加盟者からの拠出金を基金として積み立て、造林面積１ヘクタール当たり10万円以内を助成するというものでございます。
次に、２つ目の市内森林所有者及び森林関係組合、団体などへの助成についてのお尋ねでございます。先ほど答弁いたしました（ウ）、森林環境保全事業におきまして、国と県が補助対象とした事業に対して、市が独自にかさ上げ補助を行っております。再造林につきましては、査定事業費の15％、それ以外につきましては査定事業費の10％の補助率となっております。
次に、３つ目、未整備森林への対応についてのお尋ねでございます。未整備の森林は、山林の価値の低下や、災害を招く原因の一つに考えられているところでございまして、全国的な問題となっております。この対策として、１つ目の質問の答弁でも述べさせていただいておりますが、森林経営管理制度がございます。適切に管理がなされていない森林の経営を市町村に委託し、森林の適切な管理を図るものでございます。また、市町村に委託された森林のうち、林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託することが可能で、集積、集約化することにより林業の成長産業化を図るものでございます。
手続としては、まず森林所有者へ意向調査を行い、経営管理権集積計画案を作成します。次に、関係権利者全員の同意を取りつけ、経営管理権集積計画の公告を行います。これにより経営管理権が取得され、適切な管理を行うことにより、森林整備が推進されるものと考えております。
市といたしましては、意向調査へ向けた準備として、今年度において森林の現況確認や所有者などの調査を行っているところでございます。また、来年度以降は、市内の森林資源の解析調査を実施し、この調査が終わった地域から順次森林所有者への意向調査を実施していく予定といたしております。
４つ目の再生可能エネルギーの総合的な取組についてのお尋ねでございます。本市は、議員がおっしゃるとおり、豊富な自然エネルギー資源を有しております。現在市内で稼働している再生可能エネルギーによる発電施設は、水力発電所８か所、地熱発電所２か所、一般家庭用を除く太陽光発電所が36か所で、認定出力は合計で５万2,197キロワットとなっております。市では、これまで市総合計画や市地域新エネルギービジョンにおいて地熱発電事業を市の重要な施策として位置づけ、民間事業者と協力して事業化を検討してまいりました。1996年以降、7,000キロワット以上の発電所が事業化されていない状況の中で、2012年にスタートしたＦＩＴが大きな追い風となり、事業化に向けて大きく前進し、平成31年１月には松尾八幡平地熱発電所が運転を開始、令和６年の運転開始を目指し、安比地熱発電所、これは仮称でございますが、安比地熱発電所が工事を開始いたしております。このような経緯もございまして、市では地熱発電を推進するため経済産業省の地熱開発理解促進事業を活用して、地熱活用に関する啓蒙に積極的に取り組んでまいりました。
また、国では、平成30年７月に閣議決定をした第５次エネルギー基本計画において、地熱発電を天候や昼夜に左右されない安定した発電が可能なベースロード電源として位置づけ、導入拡大を掲げております。
本市といたしましては、再生可能エネルギーへの取組は、市の活性化並びに地域レベルでの地球温暖化対策に寄与できるものとして進めていくべきものと認識いたしておりますが、一方で自然との調和や、地域とのトラブル防止が不可欠であり、発電事業者には本市の優れた景観や自然環境に十分配慮した上で事業を実施していただく必要がございます。このような点を踏まえた上で、市の特性を生かしながら地域の持続可能な発展や豊かさにつながる活用方法を推進してまいりたいと考えておるものでございます。
次に、大きな２点目の耕作放棄地解消に向けた取組についての１つ目の令和元年度の農地集約化中間管理事業を通じての成果はどの程度あったのか、また耕作放棄地解消にはどの程度効果があったのかというお尋ねでございます。令和元年度の農地中間管理事業の成果につきましては、令和元年11月から農地中間管理事業の農地の借入れ、転貸しについての事務手続が簡素化され、集積計画一括方式と呼ばれます市町村の集積計画のみで権利設定ができるようになりました。このことから、従来は年５回程度の担い手への配分が毎月行うことができるようになり、令和元年４月から令和２年２月までの集計ではございますが、出し手農家数97件、137.9ヘクタールの農地が受け手であります担い手農家26件へ転貸しされております。この中には、耕作放棄地約3.7ヘクタールも含まれております。残念ながら、国の耕作放棄地解消事業であります荒廃農地等利活用促進交付金の事業が平成30年をもって終了したため、現在は個人での耕作放棄地解消に係る補助事業がございませんが、農家の皆様の自助努力によって中間管理事業によるものだけではなく、平成31年１月から令和元年12月まで29.7ヘクタールの耕作放棄地が解消をされております。
２つ目の営農組合の法人化を奨励してきた成果と現在の法人及び営農組合の状況についてのお尋ねでございます。集落営農組合は、平成18年から平成28年までに19組織が設立され、機械の共同利用や農家出役による共同作業、資材の共同購入や生産物の共同販売などの営農をして法人化に向けてまいりました。その中で、６組織が法人化いたしております。そして、５組織が法人化の前に解散をいたしております。法人化した組織は、順調に面積や所得が拡大しておりますが、法人化していない８組織では戸別所得補償制度が終了したことなどから、設立当時の営農計画どおりに進まず、法人化についても法人化した後の経営状況や雇用業務の煩雑さに不安があることから、計画どおり進んでいないのが実態でございます。
市といたしましても法人化して賃金や福利厚生がしっかりすることによる従業員の確保が所得向上につながるよう、法人化できる組織に対しては各関係機関と協力しながら推進していきたいと考えております。
また、全ての組織が法人化できるのは難しい面もございますので、複数の担い手によるコントラクター法人設立なども提案しながら、地域農地を守っていく次の手段を講じていきたいと思っております。
３つ目のリンドウ農家があまり営農組合に関わっていないように見受けられるが、原因についてどう考えるかというお尋ねでございます。多くのリンドウ農家は、個人完結型で、共同作業や共同購入によることなく経営が安定をしているため、営農組合に加入しない方が多いと考えられます。また、営農組合は、戸別所得補償、ナラシ対策や、いわゆるゲタ対策など、水稲、麦や大豆などの土地利用型作物を栽培する農家が有利な仕組みになっていたため、小規模に水稲を作付しているようなリンドウ農家は参加していなかったと思われます。
４つ目、漆の職人についてのお尋ねでございます。二戸市では、肥培管理をしっかり行うことを条件として、農地への植林を認め、漆の苗木代の補助を行っているとのことでございます。また、周辺農地などへの影響がないか、事前の現地確認も必要なようでございます。漆の植林は、耕作放棄地対策となり得る一方で、毎年の下刈りなど、農地同様に適切な肥培管理が必要となりますことから、農家の収益力向上や地域の活性化を踏まえて、可能かどうかを慎重に検討してみたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 それでは、順次再質問に行きたいと思います。
まず、大きな１番の①でございます。この森林関係の補助につきましては、かなり様々な補助事業があるわけでございますが、一言で言って非常に分かりにくい。各事業によって窓口は県だったり市だったり、森林組合だったり、どれほどの補助率、あるいは条件がどういうふうに合うのかというものが一般の山林の所有者が理解するにはかなり難しい内容ではないかと思っております。一度整理をして一覧をして、一般市民にもよく分かるような、そういう表みたいなものを作ってはどうかと思うのですが、そこら辺はいかがでしょう。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
確かに議員ご指摘のとおり、かなり内容が難しく、あとは混雑しているというのが実情と思います。状況に応じて検討はしたいとは思っていましたけれども、ただこの事業については林家の方個人が直接補助を使うということではなくて、多くの場合はほぼ、例えば森林組合なり林業団体、○○林業さんだとかというところがその事務の手続を行っているところです。市の窓口に来る林家のお客さんについても、こういう事業の内容を聞かせてもらいたいというお客さんは来ていない状態なので、まずそういう動向を見ながら必要に応じて検討していきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 全体的に森林所有者の方も山に対しての関心といいますか、高齢化もありますし、そういうのがだんだん薄れていっているのがそういう原因ではないかと思っております。はっきり言って、高齢化、過疎化が大きな原因とは言いますが、一番の要因は立木、原木の販売価格にあるのではないかと私は思います。
これは、盛岡広域の木材センターというところから資料を頂きました。これを見ると、一番注目していただきたいのは、平均単価でございます。立米当たりの平均単価、これは昭和44年１万4,505円でございました。これが森林の立木の平均単価でございます。一番高かったとき、これは昭和63年、立米当たり３万9,943円、それが今現在、これは平成29年ですけれども、１万6,748円、つまり50年前とほとんど変わらない。木の値段が一番高かったときより半分以下になっているというような状況でございます。高値のときと比べると、これでは山の手入れをする人がどんどん減っていくのももちろん無理からぬことではないかと思います。木材の値段が現在の価値に見合っているものであれば、山林所有者は山を大事にするのではないか。昔みたいに、困ったときは山の木を売れば何とかなる、山さえあれば食うに困らないというのは、うちのおふくろがうちに嫁に来たとき、大変山持ちのところに来て、みんなから羨ましがられたわけですけれども、今はその逆で非常に重荷というか、そういうふうになっているという状況もなきにしもあらずでございます。また、今現在森林を個人で売ろうとしても経費に食われて、逆にマイナスになってしまうような状況にもあります。それを補填していくために、こういういろんな補助事業というのがあるわけでございますが、とにかく分かりにくいことと、場合によっては予算が先延ばしになっていく事例があると聞いております。
質問のウの森林環境保全事業、これは国、県が主体となって造林した枝打ちなどのやつをやるやつでございますが、これと次のエの岩手県森林再生基金による再造林補助事業が非常に関連が深くて、エの森林再生基金による再造林補助事業の下刈りの補助を受けるためには、ウの森林環境保全事業を実施した上の補助ということになっているそうでございます。その森林環境保全事業、各市町村や森林組合などの団体とかが対象になっているわけでございますが、令和元年度申請が殺到いたしまして、県が持っている予算を大幅に上回ってしまったということで、半分ぐらいがもう採択されないという状況であるそうでございます。当然未採択になったものは、森林組合でも何でも次年度以降に繰り越されることになるわけで、事業の大幅な変更とか延滞ということが起き得る事態となっております。こういう例のごとく、なかなか必要な予算が必要なところに回ってこないということがいろいろ多々あるわけでございますが、この件に関してはいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
議員お話しのとおり、（ウ）の事業については、国が10分の３、あと県が10分の１で、全体で10分の４の補助になっております。林業の場合は、事業費に対して10分の４を補助するという話ではなくて、あらかじめ国や県が定めた標準価格に対して面積を掛けて、あとは補助率を掛けていくというふうな形で積算されます。そのほかに、森林経営計画というものを樹立すれば補助率が要は上がる。この計画がなければ、当然木を伐採するときには伐採届を出すのですが、それのみであると半分ぐらいまで補助率が下がってしまうというふうな状況です。多くの事業実施主体の方は、森林経営計画を利用して補助を使ってやっているものでございます。林業の場合は、その事業が終わった後に事業申請を行うということになりまして、事業終わった後に、八幡平市であれば盛岡広域振興局の林務部に補助金の申請をして、振興局の予算の範囲内で補助金を交付する。その後に、八幡平市に対して同じく県の検査が終わった後に補助金の交付をして、それに基づいて市で交付してやる。さらに、（エ）の基金の機構にさらに補助金申請をして交付してもらうということなので、おっしゃるとおり県の段階で事務が先延ばしになると、当然事業は終わっているのに交付してもらえないというふうな状況になっております。この件に関しては、去年から担当者の会議とかでもいろいろ説明を受けているところですけれども、当然森林整備に大きく関わることになりますので、これについては機会を見て県に予算確保してもらうように努めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 まさにそのとおりで、もちろん県に予算を確保していただくように働きかけるのは当然なのでございますけれども、やっぱり現実に事業後に補助金がなかなか入らない、来年、再来年に持ち越されるということは、各団体等にとっても非常に困るわけでございまして、あるいは一番の森林環境譲与税から来る交付金でこういったものを賄ったらいかがかとは思うのですが、そこら辺はどうでしょう。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
この環境譲与税の関係については、昨日関議員さんからご質問いただいて、多少なりともお答えしましたけれども、今後の使い道については取りあえずアンケート調査を行った後に決めたいというふうには思っております。国から言われているのが、現行である補助事業と同じ内容では交付金の使用はできないよというふうな話になっておりますので、その辺は考えながら使えるところがあれば使うように検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 交付金の二重的な交付はできないということですので、できるだけここら辺はお互いに知恵を絞って、何とかそういう団体の困り事に対応していくべきではないかと思います。
今の答弁にもございましたように、現在森林環境譲与税は、ほとんどが基金になっておりまして、今答弁でもあったようにアンケート調査をしている段階であります。しかし、これ市町村の裁定で関連することに自由に使えることになっております。また、この森林環境譲与税は、年々加増される見通しでございまして、令和６年度にはほぼ今の３倍ぐらいになるのではないかと聞いております。市長の今年度の施政方針演述で森林環境譲与税を効果的に活用しながら森林の適正管理と林業の健全経営を推進していくという発言がございました。ぜひともそういうことに役立てたらいいかと思います。
それでは、次の未整備の森林についてに移りたいと思います。今も国道をいろいろ走っていますと未整備の森林が数多くございます。全く手入れされていない、またその多くが河川沿いにあると思います。実際空き家と同じ構図でございまして、所有者の所在が不明、あるいは未相続だというので放置されている林が結構あるのではないかと思っております。いずれこのままだと、こういうのにもありますように、災害時には大変危険な林になっております。また、これは、枝打ちとか間伐等々が全くされていないので、下のほうからも枝がびっしり生えていて、隙間のないぐらいにびっしりと枝が交差しているという状況でございます。これだとほとんど切っても、まず成長はしないし、切ってもほとんどが節だらけで、まきぐらいにしかならないという林になってしまいます。こういったところにそういう先ほどの補助金等々を将来的に使っていく、そういう考えはあるかどうか、またお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
未整備の、要は個人有、私有林というか、私林の整備については、まさに今譲与税の対象にこれはなっているところでございます。八幡平市の森林の面積のうち私林が7,220ヘクタールございます。これがマックスの譲与税の対象の面積となりますけれども、その7,200ヘクタールを一気に整備するということは到底不可能な話でして、調査についても一気にはできない形なので、昨日の答弁と重複しますけれども、10回程度に分けてしか進められないのかな。手始めに田山地区を調査して、アンケート調査して整備していきたいというふうに考えているところでございます。
未相続の話、ちょっと出ましたけれども、この森林管理制度の中では、相続されていない、あとは所在が不明な方については、一回、先ほど市長の答弁であった公告をすることによってみなし公告とみなされて、制度的には整備ができるというふうな形になりますので、いずれ森林を所有している所有者からのアンケートの結果によって整備を進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 では、順次、次に移りたいと思います。
議員になって初めての一般質問で自然エネルギー問題を取り上げました。そのときは、八幡平市、岩手県全体の電力を補えるぐらいの自然エネルギーの宝庫であるということでございました。やっぱり地熱だけではなくて、いろんな再生エネルギーがあるわけでございますが、前回風力発電の風車などは景観が損なわれるのではという答弁があったように思います。そういうことも含めまして、先ほど午前中の米田議員の質問の答弁の中に、地熱を一般家庭にまでというふうに答弁されたと思うのですが、安代とか寺田とか東大更まで管を引くというような、そういうことではないでしょうけれども、そこら辺の意味合いはどういうあれなのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
一般家庭に売電するというような手法でございますけれども、地熱発電所で発電いたしました電力は、東北電力、電力会社が一旦買取りをいたします。そして、電力会社を通じてそれぞれ一般家庭のほうに売電していくという流れになりますので、直接地熱発電の電気を一般家庭につなげるということではないということをご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 そのエネルギーを、特に農業施設なんかにおいては地熱の直接的な恩恵を受けるのは松尾地区のごく一部だけなのです。結局八幡平市は広いです。安代もあるし、東大更のほうもあるし、寺田のほうの七時雨、田代のほうもかなり広い面積を有しております。地域でも何かとこういった自然エネルギー等々を活用して生き残っていかなければならないのではないかと思います。そういう意味も含めまして、広く全体的な再生エネルギーの活用支援をしていく必要があると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
地域振興につながる自然エネルギーの活用という観点でございますけれども、松川地熱発電所の発電に伴う地域振興につきましては、決して松尾地区の一部に恩恵を与えるということだけではなくて、東八幡平温泉郷エリアを通じて市内全域に恩恵が行き届いているというふうに考えるところでございます。確かに農業分野のハウスの部分だけ捉えれば、そういった見方もあるかと思いますが、市内への波及効果というのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。
一方で、太陽光、風力につきまして、特に太陽光につきましては、市長答弁でお答えいたしましたとおり36件の太陽光発電所が設置されておりますが、ほとんどが投資的な、いわゆる投資対象としての発電所設置というふうに見ております。いわゆる個人といいますか、個人、法人問わずでございますが、一定程度の利益を得るために太陽光発電を行っているというような見方ができるのかなと思っておりますし、太陽光によっての地域貢献、地域振興につながるかというところについては、なかなか難しいところがあるのではないかなというように私どものほうでは見立てをしております。
さらには、太陽光の問題点としては、太陽光パネルのいずれは廃棄が出てくるわけでございますけれども、その大量廃棄に対応した積立てが一部しか行われていないというような実態もございますので、市としてはここの部分については積極的には推進しないというような立場で進めているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 いろんなあれがあると思いますが、私どものほうに大きな風力発電の風車が建つ計画がございますので、ぜひともそこら辺も市のほうにご協力をいただければと一言申し添えておきます。
続きまして、大きな２点目の耕作放棄地解消についての再質問でございます。耕作放棄地についての取組ですが、本当に農業委員会をはじめ、よく努力をされておられると思っております。最終的に、条件のいい基盤整備のほうは、放棄地解消、かなり成果を上げていると思いますが、安代地区においては逆に放棄地が増えているというデータがこの間委員会のほうからお聞きしました。今までどおりの集約化、あるいは代替農業者のあっせん等では対応し切れないような状況ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
耕作放棄の問題については、確かに大きな問題でありまして、答弁の中にありました１年間で29.7ヘクタールの農地への再生の面積を答弁しておりますけれども、これについては農業委員さんの頑張りの成果があって、このぐらい再生したというふうな形になっております。今のところやっぱり耕作できない方については耕作できる方に貸していただくことが一番の近道といいますか、手だてはもうそれしかない状況だというふうに思います。前までは、耕作放棄の解消事業で個人で申請して、個人で対応できた事業もあったのですが、それが平成30年度で終了いたしまして、要は比較的大きな面積ではないと、圃場整備に匹敵するような面積ではないと補助の対象にならないということで、これについては実は去年の盛岡広域振興局との懇談会の中で耕作放棄の事業について復活してもらいたいということで、これは要望は出しております。なかなか一回なくなった事業をもう一回復活させるというのは難しいとは思いますけれども、現にある制度をうまく活用しながら耕作放棄についてはできるだけ、出るのはもうやむを得ないとは思いますので、できるだけ出ないような対策を講じていければなというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 次に進みたいと思います。
営農組織の法人化に関しましては、先ほどご答弁があったように、６組織が法人化にしたが、５組織は法人化の前に解散ということでございました。やっぱり補助金等が削られていくという現状から、営農組合等々を続けていくメリット等をあまり感じないのではないか。特にまたリンドウ農家についても同じようなことが言えるのではないか。そこら辺はいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
営農組合に対する補助としては、市の単独の運営費補助がございます。これは、設立から15年間、最初の10年は15万で、13年目までは10万で、最後の２年が５万ということで、15年間は一応補償はされております。その後、法人化になった場合には、20万円を５年間交付するというふうな、要は市としてもできるだけ法人化に向けた取組を行ってもらいたいというふうなものでございます。そのほかに、答弁で申しましたゲタ、ナラシがありますけれども、ゲタ、ナラシについては去年できた収入保険の関係もあって、ゲタ、ナラシよりも収入保険のほうが補填の割合がいいというふうな形になっております。
リンドウ農家については、答弁にもありましたように、個人完結型が多い、あとは小規模な水稲農家というふうな観点から、リンドウについては一回植栽すると毎年圃場を替えることができない。営農組合とすれば、例えば圃場の集約化を図りたいといったときにはどうしてもリンドウはマイナスになってしまう。リンドウの経営が比較的安定しているということから、多分営農組合の組織化というのは難しいというふうに思います。反対に大石平では、営農組合を設立してからリンドウを導入しております。どうしても水稲プラス土地利用型とか、あとは花卉だとかとなる場合には、水稲プラスほかの作目を何にするかということが一番重要になってくると思いますので、ただ全てが法人化できていないわけではなくて、６法人が法人化していますので、いずれ話合いの中で構成員の皆さんが全て同意を得る形でなければ、やっぱり法人化しても長続きはしないと思いますので、そういう面で市なり、あとは農協なり、普及センターなり、関係機関が一体となって支援していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 ありがとうございます。ちょっと時間も少なくなってまいりましたので、次の質問に移ります。
営農組合等々のことも含みまして、放棄地解消のための施策として漆の植林というのがあるわけでございます。二戸市は、良質な漆を生産するということで広く使用され、生産が追いつかないという状況でございます。需要に対して、国産が今僅か３％しかありません。コロナ騒ぎで、またまた中国産が入ってこなくなるという現状でございます。
ちょっと二戸市の説明をしたいと思います。農地の所有者が申出をしまして、二戸市の係の方が確認をします。それから、周辺土地からの同意を得るようにします。当然家の近くとか１級農地のど真ん中に漆を植えられると困るわけですので、大体そういうのに適した土地に対して漆を認める。そして、それを市のデータベースに登録し、圃場位置、植栽年月日を登録しておけば、逆に中間期あるいは萌芽期に関する情報が得られるということでございます。大体15年から20年で漆かきが可能な状態になります。１本2,000円から2,500円で漆生産組合が買取りをするそうでございます。その際、こういういろんな苗木の補助とかあります。また、一番大事なところは、農地に植栽した場合は地目を変更しない。その場合、森林整備補助等は使えませんので、そういうのの補助の財源は、二戸市の一般財源から出すということでございます。下刈りや雑木の補助もするし、漆苗木の購入、先ほど言いましたが、100本以内なら全部、100本以上につきましては２分の１の補助ということだそうでございます。これは、漆の苗木を森林組合さんが請け負ってやっているわけでございますが、こうやって二戸市では広く漆の生産量を上げようと努力しているわけでございますが、もともと安比川流域に漆は広く分布しております。安代地区は、当然昔からの漆の生産地でございます。古い歴史もあると思います。二戸市同様、推進していくお考えはないか、もう一度伺います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
答弁で申し上げていますけれども、要は検討する必要があるかなというふうには思います。議員おっしゃるとおり、山林として整備するのであれば、転用が必要になります。転作として植林する場合には、原則転用は不要というふうな話になります。ただ、どちらにしても肥培管理はしっかり行わなければならないことと、あと漆については湿地は向いていない、あと日当たりも考えなければならないし、何より土壌が酸性であれば矯正して中性もしくはアルカリ性にしなければならないということで、どこの場所でもいいという話ではないというふうに伺っております。漆については、市で２か所、西根地区の鞍掛山に１か所、ここは日本文化財漆協会と八幡平市で締結を行いまして、９ヘクタールの植林を行っております。あとは、新町牧野の鷹ノ巣地区に1.6ヘクタールの植林を行っております。安代地区においても生育が順調、あとは西根地区においては適地というふうな判断をしておりますので、その場所にもよりますし、あとはどちらの方向で、要は転作の方向で進めるのか、森林の方向で進めるのかでも違いますし、あとは誰が肥培管理するのか。耕作放棄になっているような土地を肥培管理できないのであれば、当然やっぱり貸借しなければならない話になりますので、その辺も含めながらトータル的にちょっと時間をかけて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 そういうこともございますので、これは個人の農家の方、あるいは山林の所有者の方、高齢な方が多いわけでございますので、それで先ほど議論になりました営農組合とか森林組合に副収入のための副事業といいますか、そういうのでも推奨していっていったらいかがかと思います。
また、今これは民間の研究機関ですけれども、漆の衝撃吸収波技術というので粉砕をして搾り取って漆を取るという機械だそうでございます。これはまだまだ研究段階で実用にはなっていないそうですが、これも機械ですと最初５年かかりますが、５年で全伐ができるそうでございます。全伐ができて、そのままそれを機械に入れて漆を抽出するという機械だそうでございます。５年だと１本当たり1,000円でそこの会社が買い取るそうでございますので、漆は一回全伐してもまた切り株から発生してくるということで、１反歩当たり100本植えたとすると５年かかりますが、最初10万円の補助というか副収入が入るということで、これある意味では耕作放棄地や荒れた山林などを解消するための画期的なビジネスモデルになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
要は、波に乗るまでかなり時間がかかるのかな。５年で10万ということは、ならせば１年で２万。やっぱり計画的に多分やっていかないと、毎年のように収入を得たいとなるとかなり計画的に進めなければならないというふうに思いますので、この件も含めて検討したいとは考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 ちょうど時間もいいところでございますので、私はこの森林、農地、自然エネルギーを含めた資源の活用環境を整備していくことが将来的に八幡平市の大きな財産になっていくと考えます。
最後に、市長から総合的かつ将来的な見通しとお考えを頂きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 森林整備というのは、まさに国にとっても、また八幡平市にとっても大事なことというふうに認識いたしております。さきの米田議員の地球環境に関わるＣＯ２削減についても、やはりＣＯ２を吸収する森林というのはまさに大事なもので、これは絶対守っていかなければならないというふうに思っています。そういった中で、これもエネルギーに関わることですけれども、木質バイオマス発電なるものがあちこちで立ち上がって、その結果として山の木がほとんどなくなりつつある。どんどん、どんどん伐採されて、その伐採した後に造林されない、そういう危機的な今現象が起きていますし、そのことによって丸太材が値下がり傾向です。全部そっちのほうに行って、丸太需要が、丸太の単価がどんどん下がっている。本当にバイオマス発電が森林業を圧迫しているというような今状況になりつつある。それは、ぜひ国においてもその辺のところはきちっと把握してもらわなければならないなというふうに思っております。
いずれ国ではそういった新たな制度、税制もできましたし、これをいかにうまく利用して森林整備に充てていくか、そのために基礎調査を、課長が申し上げましたとおり、空からのレーザーなりなんなり使った基礎調査をして、今の八幡平市内の森林の状況はどういう状況なのかというのを完璧に把握した上で、新たな政策展開をしていきたいというふうにも考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
ここで３時45分まで休憩いたします。
（１５時３２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時４５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位２番、工藤隆一議員。
（議員 工藤隆一君一般質問席登壇）
〇議員 工藤隆一君 議席ナンバー６番、八起会、工藤隆一です。通告のとおり、４点質問します。
１、少子高齢化対策について。少子化対策を考える上で、若い夫婦が安心して出産し、子育てできる環境づくりを進める必要がある。住居を構える際の自治体選びは、親が子供を産み育てるための拠点とする場所をどこにするのか、また子育て家庭は収入の確保と家事をこなし、子供を育てていく、これは親の自己実現との共存であります。ですから、その営みが楽しく、希望に満ちたものでなければ決断しないと思います。そこで、以下についてお伺いします。
①、本市における本年１月時点の待機児童はいるのかお伺いします。
②、３歳児からの幼児教育・保育の無償化により待機児童が増える可能性についてお伺いします。
③、零歳から２歳までの子供について、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。零歳から２歳の世帯数と割合についてお伺いします。
２、男性の育休について。厚生労働省の人口統計によると、2019年１年間で生まれた子供の数は推計で86万4,000人、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込んだとあります。国立社会保障・人口問題研究所、社人研が2017年に行った予想より２年早いとの報道がありました。人口減少は、経済規模の縮小や、地域社会の活力低下を招き、生活サービスの維持が難しくなることなど、経済、地域、暮らし全般に悪影響を及ぼします。そこで、以下についてお伺いします。
①、子育てを自己責任だけでなく、社会全体で支える環境を整えていかなければなりません。当市役所の男性、女性の育休について、2017年から2019年の人数と取得についてお伺いします。
②、政府は、男性の国家公務員の育児を後押しする方針を上げました。育児休業など、子育てのための休みを１か月以上取得できるよう促す制度をつくり、2020年度から実施を目指すと言うが、見解をお伺いします。
３、新学習指導要領について。2020年度より英語が教科化されます。小学３年生から外国語活動が始まり、５、６年生では評価が伴い、成績のつく教科となります。また、今までプログラミング教育は、各小学校の裁量に任せていましたが、今回の改訂で必修となります。以下についてお伺いします。
①、プログラミング教育について、教育センター、教育事務所ごとに研修会は実施されています。市町村においては、独自に研修会を実施しているところもあります。当市においても必要と考えるが、見解をお伺いします。
②、新学習指導要領の実施を前にした各学校のＩＣＴ整備状況についてお伺いします。
４、新型コロナウイルスについて。中国河北省武漢市で発生したコロナウイルスによる肺炎が世界中に急拡大し、国内でも感染者が確認されました。ＷＨＯは、日本時間１月31日に緊急事態宣言をしました。政府は、外国人の日本渡航を制限する方針を表明することにより、河北省、浙江省に滞在歴のある外国人を当分の間入国拒否、河北省、浙江省発行の中国旅券所持者も原則禁じ、水際対策を強化したとの報道はあるが、感染者はさらに爆発的に拡大している。そこで、以下についてお伺いします。
①、県内でもコロナウイルスによる肺炎の感染拡大に警戒を強め、花巻空港では検疫官が発熱の有無を入念にチェック、県は医療機関との連絡会議を開き、県内で感染の疑いのある人を把握した後の対応を確認したとの報道があった。今までの市の対応についてお伺いします。
②、中国政府は、コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、１月27日から海外への団体旅行等、旅行会社が航空券と宿泊をセットで手配する個人旅行を停止しました。観光庁によると、中国観光客の約４割がいずれかを通じて訪日しているので、日本経済に多大な影響を与えると考えます。中国人客への依存度が高い観光戦略にとって、春節など団体旅行禁止で当市における旅行などでの影響についてお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤隆一議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目、少子化対策についてのお尋ねでございます。１つ目の１月時点での待機児童でございますが、ゼロ歳児が12名、１歳児と２歳児がそれぞれ１名で合計14名となっております。４月当初におきましては、待機児童はゼロだったわけでございますが、お母さん方が育児休業から復帰するため、年度途中で入所希望が増えてまいりますので、受入れすることができなかった児童は待機となってしまいます。なお、各年度の１月時点で比較しますと、14名は各４か年度で一番少ない待機児童数となっておるものでございます。
続きまして、２つ目の幼児教育・保育の無償化による待機児童が増える可能性についてでございます。ご案内のとおり、昨年10月から３歳以上の子供は幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が基本的に無料化されました。当時は、無償化により保育需要が高まり、待機児童が増えるものと予測されておりましたが、当市の場合、実際に増えたのは主に幼稚園等を利用する１号認定子供でございまして、それも少し増えただけでございます。したがいまして、当市の場合、幼児教育・保育の無償化が原因で待機児童が増えたという状況ではないようでございます。
続きまして、３つ目、住民税非課税世帯を対象として無償化されるゼロ歳から２歳の子供の世帯数と、その割合についてでございます。現在保育所を利用しておるゼロ歳から２歳の子供は、261世帯、283名となっております。このうち第３子以降であること等によって無償となっている子供が74世帯、77名でございまして、住民税が非課税であることによって無償となっている子供は16世帯、17名でございます。合計で90世帯、94名が無償となっており、その割合は世帯数で34.5％、人数で33.2％となっております。なお、住民税が非課税であることによって無償となっている割合は、世帯数で6.1％、人数で6.0％となっております。
次に、大きな２点目の男性の育休についてのお尋ねでございます。男性職員の育児休業につきましては、国の第４次男女共同参画基本計画において令和２年度までに13％の達成が目標として掲げられました。一方で、全国の男性職員の育児休業取得率の状況は、平成29年度の国家公務員の取得率は10％、地方公務員が4.4％となっており、県内自治体の平均でも２％にとどまっているところでございます。
本市の男性の育児休暇の取得状況につきましては、平成29年度に新たに育児休業の対象者となった職員は９名、平成30年度は６名、令和元年度は２月末で６名となっております。３年間で合計21名だったわけでございますが、いずれの男性職員も育児休業の取得には至っていない状況でございますが、現在数名の職員が取得に向け検討をしているというところでございます。
また、女性の育児休業の取得状況を見ますと、平成29年度の育児休業対象者は４名、平成30年度は６名、令和元年度は２月末現在で５名となっており、３年間で合計15名でございます。女性職員につきましては、その全ての職員が育児休業を取得しているところでございます。
現代は、男女がお互いに責任を分かち合いながら家事、育児、介護等に参画し、社会生活と家庭生活との調和が図られた男女が共に暮らしやすい社会の実現が求められております。このような時代の要請の中、男性が育児に参加することは、本人にとって子育てに能動的に関わる契機として大切であるとともに、組織にとっても子育てに理解のある職場風土を形成する観点から重要であると考えているところでございます。
一方で、国家公務員と比較し、特に転勤のない市町村職員におきましては、子供が発熱などの状況になった場合、父親や母親以外にも祖父母などが対応できる場合が多いほか、自宅と職場や保育所、保育園が比較的近く、子供の送迎がしやすいという利点もございます。また、育児休業取得によって給与面での収入が減ることに対する心配もあるなど、様々な要因を考えた結果として、男性職員の育児休暇取得に至っていないものと認識をいたしております。
このような状況を踏まえまして、育児休業の取得促進はもとより、男性の育児に伴う休暇の取得を促進するための取組として、従来からある子育てに関する特別休暇を計画的に活用することが有効だと考えております。例えば配偶者出産休暇が２日、育児参加休暇が出産予定日の６週間前から出産後10週間までの期間で５日間、生後１歳に達しない子を保育するための育児時間が１日２時間ございます。これに年次休暇を織り交ぜながら有給休暇を効果的に活用し、仕事と家庭の両立を図る方法について、子育てハンドブックなどを使いながら職員に対し分かりやすく周知し、子供が生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇あるいは休業を取得できるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大きな４点目の新型コロナウイルスについての１つ目、今までの市の対応についてのお尋ねでございます。新型コロナウイルス感染症については、日ごとに感染者が増え続け、拡大が続いている状況にございます。当市においては、外国からの観光客の誘致に力を入れていることから、国内発生初期から国、県の動向を注視し、市内の状況を把握するよう努めてまいってきております。
議員のご説明にもありましたとおり、県と医療機関との連絡会議はこれまで３回開催され、新型コロナウイルス感染疑いの方があった場合の受診と、その後の検査等の流れが示されているところでございます。
これまでの市の対応につきましては、情報を共有し、全庁一体となった取組を推進することを目的として、八幡平市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を２月７日に設置をいたしております。連絡会議は、これまで２回開催しており、国、県、市の現状や予防対策について協議をいたしております。
また、１月24日、２月14日及び２月19日の３回にわたって市内宿泊施設等を含む観光協会会員へメール一斉送信による情報提供を発信し、感染疑い例とその対応についての周知を行っております。
市内社会福祉施設等へは、厚生労働省発出の事務連絡について順次メールでお知らせをいたしております。２月３日より感染症の予防や新型コロナウイルスに関する情報について、市ホームページへ掲載をし、広く市民の皆様に情報を御覧いただけるようにいたしております。
また、１月29日より市役所本庁、総合支所及び支所、西根地区市民センターの合計９か所において、市で備蓄いたしておりました手指消毒液を設置するとともに、マスクを住民へ無償提供いたしております。３月５日には、行政連絡員を通じ、厚生労働省作成の新型コロナウイルス感染症の予防チラシを全戸配布する予定でございます。
市役所の各課におきましては、所管する各施設へポスター、チラシの掲示や、手指消毒液の設置を行っているほか、市で実施する事業の開催について検討し、状況に応じ事業の中止や縮小も行っているところでございます。
２つ目の中国政府による旅行制限の影響につきましては、ご質問にありますとおり、中国政府の渡航制限により１月25日の上海花巻便では130名の搭乗がありましたが、以後29日便では51名､２月１日便では22名と減少し続け、花巻上海の定期路線も２月12日から７月11日まで運行休止、同様に台北便も３月中の運行休止という状況にございます。昨年の１月から３月までの中国からの観光客は１万3,000人ほどあり、今シーズンの入り込みはこれを上回る期待をしておりましたが、残念ながら７月までの花巻上海便の休止という直接的な要因も大きく、各宿泊施設等におけるキャンセル数は甚大なものと認識をいたしております。
加えて、中国本土からの観光客以外でも、タイ政府による日本への渡航自粛要請や、台湾での日本への渡航警戒レベルの引上げと、花巻台北便の３月休止などにより、同様に宿泊等の当初想定からの大幅な減少も見込まれております。まず、これまで実施してきたように、感染予防を徹底し、一刻も早い終息と、不安な感情による風評被害やデマなどに注意しつつ、今期の冬期間での観光客の減少を春以降に順次取り戻せるよう、事業者の皆様、関係機関と対策を図ってまいりたいと考えております。
なお、他のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私から演壇からの答弁に代えさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな３点目の新学習指導要領についてのご質問に順次お答えいたします。
議員お尋ねの１点目、プログラミング教育の研修会実施についてのお尋ねでございます。今回の学習指導要領の改訂で小学校に導入されるプログラミング学習は、プログラミング的思考を育むこと、コンピューター等を活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとすること、各教科等での学びをより確実なものにすることを狙いとしております。５、６年生の算数や理科、また各学年における総合的な学習の時間において実施されることになっております。議員ご指摘のとおり、新しい教育の実施に備え、今年度教育センターや教育事務所においてプログラミング教育の研修が実施されており、実際の授業場面を基に、参加者が指導のイメージを持つことができる内容で進められております。八幡平市からも各研修会に全小学校から悉皆で参加をしておりまして、研修内容を各学校で伝講しながら準備している状況であります。
教育委員会といたしましては、今後各校での指導の様子を把握した上で、教育研究所の研究テーマに取り上げ、具体的な指導法について情報提供したり、公開講座等で研修の場を設定したりするなど、対応を検討していきたいと考えております。
次に、議員お尋ねの２点目、各学校のＩＣＴ整備状況についてのお尋ねでございます。本市におきましては、全ての小中学校に児童生徒が使用する教育用パソコンを整備しております。また、教師用パソコン、いわゆる校務用パソコンにつきましても同様に整備済みでございます。教育用パソコンの配置状況でございますが、基本的な考え方として、各校の１クラス分に相当する台数について、配備からの経過年数を勘案した更新計画、いわゆる整備計画に基づいて整備を進めてきております。さらに、持ち運びが可能なタブレットにつきましても、１クラスの班ごとに割当てとなるよう各校３台から７台の整備を行い、いわゆる１台当たりの児童生徒数は約3.5人となっております。
続きまして、電子黒板等や大型スクリーンについてでございますが、電子黒板等につきましては各校１台、また大型スクリーンについては各校１台以上を整備しております。
最後に、校内ＬＡＮ整備についてでございます。超高速インターネット接続、いわゆる光回線による整備率でございますが、全校整備済みでございます。また、無線ＬＡＮにつきましても全校の普通教室全てにおいて整備済みでございます。今後におきましては、整備計画に基づき、整備を進めていくとともに、国が現在進めようとしておりますＧＩＧＡスクール構想を参考として、ＩＣＴ環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは、順次再質問させていただきます。
１番の少子化のほうですけれども、幼児教育・保育無償化をめぐり、３歳から５歳児のおかずやおやつ代となる副食を当市は独自に月額4,500円を全世帯に補助しております。私の近所の子育て主婦は、ほかの自治体より当市は手厚いと喜んでおります。
ですけれども、国の支援制度から外れる零歳から２歳児の対象人数は何人いるのかお伺いします。
また、無償化とした場合の予算はいかほどかということでお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えをいたします。
今回の無償化の対象外となってございます零歳から２歳までの子供は、零歳児が44名、１歳児が65名、２歳児が80名、合計で189名となってございます。
その保育料でございますが、概算で年額3,830万円ほどでございます。これに対します国の基準額と申しますのはもっと高くて8,350万円ほどとなってございますので、差額の4,520万円ほどは既に市で負担軽減をしているものでございます。零歳から２歳までの子供のうち、現在無償化の対象となっていない子供全てについて、つまり3,830万円の保育料がかかっているということでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 ２月19日の全協の資料の２の２で、八幡平市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の第３章のアンケートのほうなのですけれども、（２）、出生率の向上につながる環境づくりの市民アンケート調査では、八幡平市民20代から40代、未既婚や現在の子供の有無を問わない現在の子供数1.48人、予定している子供数1.61人、理想の子供数2.50人という結果で、子供を持つ意向はあるものの理想に届いていない現状がありますとあります。理想の子供を持つために求める取組の２番目に、子供がいる世帯の給付金を希望しているが46.1％とあります。安心して子供を産み育てるための環境整備をより整えなければならないと考えます。予定している子供数が1.61人、理想の子供数が2.50人と、若い人たちが支援の声を上げて、そういう形で希望する人数を増やしたいというような形の市民要望をどのように酌み上げていくのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
先ほど幼保無償化のお話でございましたが、やはり子供を産み育てる、たくさん子供を持ちたいという、保育料にかかわらず、いろいろな子育て支援が必要だと思っておりますので、総合的な考えで子育て支援を進めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 また、全協の資料の１のほうの人口ビジョン改定についての（方針）の（２）、社会増減の状況のアンケートなのですけれども、転入者数、転出者数は平成12年（2000年以降）、大きく減少傾向にありましたが、特に直近２年間に関しては回復傾向になっていて、減少数を100名以下に抑えられているとなっております。（参考）のところにボリュームの多い生産年齢人口の部分で、転入が増えたことと転出が減ったことによるものですとあります。当市が零歳から２歳までの無償化の子育て支援をより強力に地域内外でアピールすることにより、転出する世帯が抑えられ、転住、転入促進につながると考えられるが、見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 先ほどご答弁申し上げましたとおり、ゼロ歳から２歳まで保育料全員無償化ということになりますと、3,830万円ほどのさらに持ち出しがかかるということで、現在統合保育所の整備を進めてございます。それから、また今後駅前の顔づくり施設ということ、いろいろ事業がございまして、財政状況もこれから厳しくなるということで、総合的に考えながらちょっと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 他市において、国の支援制度から外れる零歳から２歳児の保育について、宮古、野田、九戸の３市町村においては２子以降も無償にしております。盛岡市は、市内全体の56％を占める世帯年収550万円未満の第２子以降に対して無償化を実施する予算を組んだということで、定住、転入促進の施策で載っていました。複数の子供を育てる決断は、住宅や地域の暮らしやすさ、子供が育つ地域の安全性や安心できる教育など、様々な条件の中で選択されると思うが、市民が望んでいるのはやっぱり支援であるので、また再度見解をお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
先ほどの盛岡市の第２子以降無償というお話がございましたが、こちらいろいろ保育料だけではございませんで、例えば学童保育クラブは当市ではもう当初から無料でございまして、盛岡では今まで月平均１万1,000円かかっていたということが記事にございます。いろいろやっぱり子育て支援ということは、総合的なことで支援していくということで検討してまいりたいと思いますので、繰り返しになりますが、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは、次の男性の育休について。業務の進め方、長時間労働の見直しを図るので、働き方改革が伴わなければ、職場のどこかにしわ寄せが生じてくると思います。近くのところに子供を預けるところとか保育所とか、そういう場合があるから少ないような返答でありますけれども、そういう時点で最初から取得を諦め、声を上げられない男性もいるのかなというような形で思う場合もあるのですけれども、それに対する見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
先ほど市長の答弁でもございましたとおり、男性の育児休暇の取得ということにつきましては、残念ながら今のところないわけでございますけれども、現在取得に向けて検討している職員は実際にはございます。また、女性のほうにつきましては、現在ここ数年100％の取得という形になっているところでございます。要因としましては、様々あるわけでございますけれども、いざ病気とかになった場合には、お父さん、お母さん以外にも家族の方、別な方が病院に連れていってあげたりとか、様々そういうふうなこともございます。また、ちょっと心配として出てくるのが育児休業取った場合には給与が出ません。その分については、県の市町村職員共済組合のほうから手当金という形で育児休業手当金が出るわけなのですけれども、そちらにつきましても100％ではございません。減額になるということになりますので、結果としてその家庭の収入が減るというようなこともあります。そういったこともありまして、なかなか男性の取得には踏み切れていないところもあるのかなということでございます。実際には、取得ということになりますと、当然それぞれの職場のほうでフォローをし、その仕事を補いながらお互いにそういった取得ができるような環境には努めておりますので、今後男性の取得も出てくるものと期待をしているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 厚生労働省の調査で、男性の育児時間が長いほど第２子が生まれる割合が高いとのデータがあります。男性は働くことが中心で、女性に育児や家事の負担がのしかかる慣習や、男女共同参画、平等といっても意識改革を今後進める必要を感じます。一回のまとまった育休でなくても今後こちらのほうで、答弁のほうで５日とか、生後１歳に達しない、１日２時間とか、そういうふうな形で進めるというふうなのがありますけれども、いろんな形で一回のまとまった育休ではなくても帰宅時間の短縮の取得とか、家庭の状況などでいろいろとあると思いますので、柔軟に選択できるように、また家庭と仕事を両立しやすい環境を整えることで、社会のほうが男女共同参画に進めるような形での選択肢を増やすなどのことをより進めていっていきたいと思います。そのあたりをまた見解をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
私がそういった小さい子供を育児をした頃から、20年ほど前になるのですけれども、その頃から比べますと今現在かなりそういった休暇の制度というのは充実しているというふうに私は認識しているところでございます。実際には、出産の支援休暇のほかに、育児参加休暇とか、様々今でも男性職員も実際に取得をして、育児に積極的に参加をしているという状況もありますので、必ずしも育児休暇を取らないからといって負担が女性のほうにばかり負担になっているものではないというふうに認識しているところでございます。様々な制度を有効に活用していただきながら、結果として健やかな子供を、育児につなげていただければというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 今度プログラミングのほうに行きたいと思います。児童がプログラミング体験をしながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な理論的思考力を身につけるための学習活動、コンピューターを動かすための考え方、論理的思考を身につけることとあります。算数、理科の教科とか、総合的な学習の時間の中で、学校の指導計画に沿って行いますとありますが、先生方の声を聞きますと、プログラミングのほうの経験が少なくて、何をどう教えるか分からない、不安があるとの声がありました。研修のほうに出ているというような話も答弁のほうにありますけれども、そのことについての考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 プログラミング教育に関しては、研修、今年度から教育センター、あるいは盛岡教育事務所主催等で行われております。そういった研修内容が先生方に十分伝わっていない中で、一体プログラミング教育というのはどんな教育をするのだろう、あるいは私自身パソコンの操作が非常に苦手なのですがというような、そういった声は当然聞かれておりました。ただ、だんだんその実態といいますか、現実のプログラミング教育の中身が見えてくるにつれて、教科の中で行うこと、あるいはパソコンの操作云々ではなくて、プログラミング的思考を育んでいくこと等が先生方の理解が進むことで徐々に徐々にプログラミング教育に向けての準備、心構え等が整ってきている状況ではないかなというふうに思います。新年度、実際に各学校でプログラミング教育が展開されます。当然得意、不得意あるものと思われますが、子供たちが十分に有意義なプログラミング教育が受けられるように、先生方、学校を支援していきたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 学校の指導計画に沿ってとありますが、市統一の指導計画が整理されていないと、そのようなことを学校に行ったときに言われました。具体的な指導内容を教育委員会で具体的に示してほしいと、そういうふうなことがありましたけれども、そのことに対してお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 もちろんそのような考え方もあるかと思います。ただ、子供たちの実態、あるいは学校の実態等もございます。各学校が指導を進める中で、そういった指導、市統一としての指導計画等の必要性等も鑑み、含めながら今後検討してまいりたい。もしもそういったものをつくるとすれば、例えば教育研究所等で研究項目として取り上げて研究を進めるという方法も考えられるかと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 プログラミングソフトで、市で配付しているソフトもあるみたいですけれども、必要としているソフトは学習用ソフトのデジタルのほうが必要というようなことを聞きました。それは、アイパッドで見られるし、自学自習もできるし、ただそのソフトはライセンス契約で年間２万ほどかかって、学校の予算ではちょっと無理なので、市の予算などではいかがかなというようなことを話されましたけれども、そのことについていかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 このプログラミング教育に関わっては、様々な教材や、そういったソフト、アプリ等が紹介されている状況でございます。教科書が新しくなり、その教科書の中で指導が進んでいくわけですけれども、どういった教材が必要であり、あるいはどういったソフト、アプリが有効であるかということは、今後見極めていかなければならないものと考えます。子供たちにプログラミング教育を指導していく中で必要と思われるものがありましたらば、それは当然市として購入等も検討する余地はあるかと思いますが、現在は子供たちへのプログラミング教育の実態をまずは見極めた上で検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 プログラミング教育は、各学校の指導計画に沿って進めるということで、同僚議員が質問のときにパソコン使っていない学校があるという指導課長からの言葉がありまして、今後学校によって大きな差が生じる懸念があるのではないかというようなことが、各学校においてもかなりの温度差があるのかなと、そういうふうなことを改善しながら平均的にスムーズに移行していくためには市のほうが先導して、もし不得意な方がいるのであれば、外部専門家、それから民間というのは当市においては市の起業家支援センターとか、そちらのほうに登録している企業を活用しながら、そして研修プログラムを作成しながら進めるのはいかがか。それが八幡平市の起業家支援センターなどを利用してということが市の魅力発進につながって、いろんなところにＰＲ等もできるのではないかと思うのですけれども、教育長の見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 各学校のコンピューター活用の温度差、頻度はということで、私昨日お答えしたときに、まずそこのところ、パソコンをいろんな調べ学習に有効に子供たちが活用できるような、そういう力を育てていく必要があるというふうにお話をさせていただきました。そういう中に、民間企業の活用ができるのかどうかということについては、今後検討させていただきますが、プログラミング教育そのものは昨日の教育指導課長からの答弁にありましたように、例えば５年生の理科で年間僅か２時間でございます。その２時間をどうするかということにあまりあまり大きな時間をかけることなく、まずは他校あるいは他市町村の様々な実践例がございますので、それから教育センターのいろんな指導例もあります。そういったものを活用しながら、どこからであれば子供たちに楽しく学ばせることができるか、できるところから少しずつやっていくということが抵抗なく進められるまず第一歩かと思っておりますので、そういった各学校の進捗状況を見ながら今後必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 時間迫ってきましたので、教育行政運営基本方針と重点演述の中で、「外国語活動につきましては、市内全ての小・中学校に外国語指導助手を派遣し、英語教育の充実を図っております。本年度から、小学校３・４年生の英語の必修化、５・６年生の教科化がスタートします。「グローバル化に対応した英語教育改革」に向けて、これまで以上に英語教育の充実を図ってまいります」とありますが、これまで以上の具体的な内容についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 これまで以上の部分ということで具体的な部分ですが、今年度よりも英語の授業時数が当然増えます。ＡＬＴ４名が全ての授業でサポートができていた状況がそうではなくなります。でも、その分ＡＬＴに頼って授業を進めていた先生方が何とか自分たちで今英語の授業を進めようと準備をしているところでございます。具体的にというところでは、実際の指導の内容になりますので、これまで以上に力を入れて、これまで以上にＡＬＴとの打合せを取って、あるいは授業の内容を考えてといった部分が考えられるかと思います。あとは、新しい教科書が出ますので、それに準じた教材等うまく活用しながら児童生徒のコミュニケーション能力を高めたり、英語に対するそういう積極的な姿勢を引き出したりするというところをただいま考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 新型コロナウイルスのほうに行きます。新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクの需要が通常以上に急増し、市場で品薄となっている中、市役所の入り口に消毒液とセットでマスクを設置し、市民と職員の健康に配慮したということは非常に評価しております。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当市は中３への指導を考慮し、５日まで学校を開くということが新聞報道にありました。小中学校６日より休校、教育現場や保護者の混乱を避けるための配慮と強く感じました。学童保育は開くということですが、昨日教育長が学校より教員を支援員として出すという言葉があり、子供たちや保護者に安心感が生まれたと思います。今後どのように運営するのか、開所時間延長とか職員数の数について、突然のことなので対応等きちっとできるのかどうか、こちらのほうでお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えをいたします。
関善次郎議員の会派代表質問の際にお答えいたしましたとおり、学童保育クラブは国からの要請で春休み同様に朝から開いてくださいという要請を受けております。それを踏まえまして、指定管理並びに業務委託先でありますＮＰＯ法人に打診をいたしましたところ、シフトも組めるし、大丈夫ですということで金曜日から、６日から開設するということで進めてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 学童保育の１人当たりの面積の少ないところは、換気の状況や、人が密集して過ごす空間を考慮して、学校の空き教室を利用するなど対応している自治体もあるようですが、当市における考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
本日２回目のコロナウイルスに関する臨時校長会議を開催しております。その中で、学童クラブ等が学校施設を利用したいと申出があった場合、学校は対応するようにと、そのように校長たちに指示をしております。ですから、学童のほうでもしもいろいろ学習時間取ったり、あるいは運動時間取るときに、施設だけでは狭いというときには、学校に相談、そして学校はそういった相談があった場合は積極的に対応するようにということでお話はしてあるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 今そのようなお話がございましたが、実態として支援員なり補助員を配置して学校まで連れていって、また別に見るというのはほぼ不可能でございますので、実態としては困難かなというふうに考えてございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 今感染経路が分からずに感染とか、クラスターと呼ばれる集団感染が毎日全国各地、青森、秋田、岩手を除いて感染確認の報道で、いつどこで感染者が出てもおかしくないレベルに達したとの昨日の報道等でもありました。県内のコロナウイルス検査で２月26日に報道では６人の検査を実施し、全員が陰性であったということが新聞報道でありました。もし県内で発症が確認されたら対策会議等、十分にできるのか。混乱回避のために早めの判断のための指令とか情報発信とか、それはどのようにするのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 先ほど２月26日現在で６名というお話でございました。２月29日現在では、12名の方が検査を受けておりまして、全て陰性という状況でございます。県内で発生があった場合、当市といたしましては対策本部の立ち上げということにするということで進めておるところでございまして、対策本部進めた、立ち上げた際には、市民に対しては外出など控えるようにというお願いをしたいというような形で今考えております。とはいいましても、市民に対するお願いにつきましては、現在法律に基づかないものでございまして、何ら強制力がないものでございます。ですので、市といたしましてはあくまでもお願いという形で、そういった対応をしたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 今トイレットペーパーやマスクが品不足となっておりますけれども、マスクとか消毒液が関係機関に行き渡らない場合を想定した連携とか、流通調整を検討しているかと思いますけれども、そのことについてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 国では、マスクなどにつきましては、そのような指示を出しておるところでございますけれども、市のレベルでのそういった対策ということは現在考えておらないところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 花巻市のあれですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小中学校の臨時休校により、子供の世話などで休まざるを得ない職員が出ることから、窓口機能が縮小するとの見通しを何か明らかにして、市民に対し、急な届出など必要な場合を除き、市役所や各総合支所への来庁を控えるよう呼びかけています。臨時休校に伴って休まざるを得ない職員の数は調査中とのようなことが載っていました。当市においても例えばなった場合は、今のところそういう状態等はありますか。ないですか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 そういう事態というのは、想定はされますけれども、現在のところ休暇を取得したいとか、そういうふうな事例というのはまだございません。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 2019年に国内のホテル、旅館に泊まった外国人旅行者数は、観光庁の宿泊統計で宿泊者の総数は前年比7.6％増の延べ１億143万人と、初めて１億人を超えたとのことが載っていました。関係悪化に伴う韓国人客の落ち込みを中国人客が補ったとか、都道府県別では東京都が最多で、岩手県は30万人とのこと。八幡平市にとって、昨年はドラゴンアイ効果で20年ぶりに八幡平レストハウスの売上げが伸びたということを聞いております。今年は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各国からの航空路線が減便、または停止している厳しい状況でありますので、八幡平の雪の回廊と桜の観光にも多大なる影響が出るものと想定されますが、今後の観光における考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 議員から今ありましたとおり、ドラゴンアイの効果もあって、訪日、インバウンド数は我が市でも今年度の最初あたりのほうは増えております。最初のあたりというよりも、コロナ騒ぎが起こる前は増えております。実際今特に花巻空港直行便が止まっている。上海に続いて台北も止まったということで、その影響はかなり、キャンセル数もかなり甚大だというようなお話も伺っております。これからの桜と雪の回廊とか初夏の対応でございますが、これにつきましても観光事業者さんとかと集まる会合、今議会後でございますが、早速集まってどういう対応があるかどうかというあたりも実際の事業者さんと意見を交えて、どういう対策ができるかということを探っていきたいと思っております。
（議員 工藤隆一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで工藤隆一議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１６時４４分）