令和２年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第２号）
令和２年３月３日（火）
日程第 １ 一般質問
会派代表質問
田 村 善 男 （八起会代表）
古 川 津 好 （松西会代表）
関 善次郎 （自由クラブ代表）
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 田 村 泰 彦 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 森 政 彦 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事 務 局 長 高 橋 政 典
議 事 係 長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方式で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行うこととします。ただし、質問の制限時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用し、発言順序や通告以外の質問は行わないことなどは申合せ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
会派代表質問を行います。
初めに、議席番号７番、八起会、田村善男議員。
（議員 田村善男君一般質問席登壇）
〇議員 田村善男君 おはようございます。議席７番、八起会、田村善男です。八起会を代表し、通告の４点について質問いたします。
まず、１点目でございますが、インターナショナルスクールについて。開校に向けた進捗状況について伺います。2022年８月の開校を目標として、日本の中高一貫校に当たる７年間の全寮制で、生徒数は数年かけて男女約500人とし、最終的に920人まで拡大するとしています。百数十人を見込む教員とその家族、スタッフが定住する構想で、安比高原内11.5ヘクタールに校舎や寄宿舎、グラウンドのほか、医療機関や商業施設を整備または誘致し、今後は運営を担う学校法人を設立するとしています。
新設する学校は、イギリス450年の歴史の教育制度に倣い、11歳から18歳までの７年制で、各学年120人から140人（１クラス20人程度）で世界のリーダーを輩出するとしています。授業は全て英語で行い、日本の文化を生かした学習内容（茶道・武道）を取り入れるほか、安比高原の環境を生かし、グリーンシーズンとホワイトシーズンの２つの時間割を用意する構想もあります。夏のグリーンシーズンには自転車やテニス、冬のホワイトシーズンにはスキーやスノーボードのスポーツを取り入れる予定と言われています。
八幡平市としては、市内外への波及効果や知名度向上が期待され、市のまちづくりに大きく影響するとともに、経済効果に加えて国際交流の促進への期待も考えられます。以下について伺います。
①、安比高原が選ばれた理由をどう捉えているのか伺います。
②、用地は、安比高原内のどの位置を予定されているのか伺います。
③、現時点の進捗状況を伺います。
２点目に、農業振興について。多面的機能支払交付金についてお伺いします。担い手への農地集積を進める一方、水路、農道などの維持管理に向け、地域資源の保全管理の共同活動に支払われる農地維持支払と資源向上支払で構成されています。2018年度末で全国1,434市町村の２万8,348組織が229万ヘクタールの農地を同交付金の活用にて維持されています。活動継続には、農家に加え、地域住民の理解をいかに得られるかが課題と言われているが、以下について伺います。
①、八幡平市の組織の数と組織の面積を伺います。
②、用水路など泥上げ作業の軽減のため、長寿命化事業の用水路整備（Ｕ字溝設置）は、市内ではどの程度整備されているのか。
③、どの組織も高齢者で運営されていると思うが、今後地域の共同活動を継続して行っていくことが可能か見解を伺います。
質問の３つ目、介護支援事業について。ボランティアポイントモデル事業について伺います。平成31年４月１日から開始したこの事業は、柏台地区の特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど６事業の介護施設などでボランティア活動を行う65歳以上の市民に１時間のボランティア活動で１ポイントを付与し、５ポイント500円相当、年間最大50ポイントで5,000円相当の市共通商品券と交換することができる事業で、元気なシニア世代の生きがいや介護予防の仕組みづくりを促し、職員不足にある介護事業所の負担を減らし、市民の健康寿命を延ばす機会としたい考えのようですが、2025年には団塊世代が後期高齢者、75歳になります。その後の対応を考えると、いい事業と考えますが、実態と狙いの効果を伺います。
４点目ですが、教育振興について。アクティブ・ラーニングについて伺います。教育は、ほぼ10年ごとに改訂される国の学習指導要領によって、その対応で揺れ動くと感じます。ゆとりと脱ゆとりのはざまで、2002年に総合的な学習の時間の新設など次々と実施されました。しかし、国際的な学力調査では、日本の学力低下傾向が判明し、2007年から全国学力テストが始まり、2011年から脱ゆとりとして学習内容が増え、総合学習の時間が減らされたと聞きます。令和元年第３回定例会で学力向上の質問をしました。その中で家庭学習の問題を取り上げました。本県で問題とされたのが、低迷する学力であります。全国学力テスト開始時から、中学生の数学は全国最下位レベルと言われ、家庭学習時間の少なさ、また岩手県特有とされる中学校部活動の原則全員加入の弊害が指摘されています。新学習指導要領では、ゆとりと脱ゆとりの論争からの脱却を目指し、2020年度から「主体的・対話的で深い学び」を掲げ、アクティブ・ラーニングが提唱されました。新たに小学校高学年の英語の教科化やプログラミング教育の必修化なども行う方針のようですが、教員の多忙化解消の課題がある中で、どのように取り組み、指導していくのか、見解を伺います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 八起会、田村善男議員の会派代表質問に順次お答えをいたします。
まず、大きな１点目のインターナショナルスクールについての１つ目、安比高原が選ばれた理由をどう捉えているのかというお尋ねでございます。ハロウインターナショナルスクールは、アジアではタイのバンコク、中国の北京、香港、上海に現在４校が設置され、2020年には中国の深セン、海口での設置も予定されており、本市安比高原に開校されますと７校目となります。また、県内では初のインターナショナルスクールの開設となります。
昨年の４月にホテル安比グランドで行われました岩手ホテルアンドリゾートと香港の運営会社との間で交わされました事業提携調印式に私も出席させていただいております。これまでのハロウインターナショナルスクールは、都市部での開設でありましたが、日本では岩手ホテルアンドリゾートや関係者の努力が実り、東京などの都市部ではなく、本市安比高原への誘致が実現をいたしたものと承知をいたしております。
世界トップクラスの教育機関が安比高原に開設されることは、議員がおっしゃるとおり、都市部にはない自然環境を生かした様々な教育プログラムが提供できる点や、他のハロウインターナショナルスクールにはない安比高原における四季折々の独自体験が可能な点が評価されたものと考えておるものでございます。本市のように自然豊かな環境の中で、今後世界のリーダーとなる人材が育っていくことは、本市の国内外への知名度アップにもつながっていくものと大変期待をいたしているものでございます。
また、国際リニアコライダーの誘致に挑戦している中での開設となるため、岩手県全体にとっても大変意義深いものというふうに考えております。
次に、２つ目の具体的な位置についてのお尋ねでございます。岩手県私立学校審議会に提出されました設置計画によりますと、八幡平市安比高原180―８の一部ほかとなっておりまして、具体的にはＪＲ花輪線安比高原駅の北東側、旧竜が森スキー場跡地に建設される予定となっております。用地面積は約９万8,600平方メートル、校舎等の面積は３万6,800平方メートルで、４階建ての校舎等や３階建ての寮などの整備が予定されております。
次に、３つ目の現時点での進捗状況のお尋ねでございます。現在ハロウインターナショナルスクール安比校の設置計画につきましては、本年１月31日の岩手県私立学校審議会の答申を経て、２月３日に県知事から了承が得られております。今後は、2022年８月開校に向け、工事着手、生徒募集が行われていくと伺っております。今後ハロウインターナショナルスクール開設に向けて、市としての支援や市内への波及効果などについて、事業者と意見交換を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、農業振興についてでございます。１つ目の多面的機能支払交付金事業に取り組む組織数と面積についてのお尋ねでございます。今年度は、市内44組織で活動に取り組んでいただいておりまして、その面積は水田3,588ヘクタール、畑約307ヘクタール、草地509ヘクタールの合計4,404ヘクタールとなっております。
２つ目の長寿命化事業による水路整備についてのお尋ねでございます。この事業は、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策として始まり、平成26年度に日本型直接支払制度の一つとして、現在の多面的機能支払交付金制度が創設されおります。第１期の５年が平成30年度で完了しましたが、この５か年間で約45.4キロメートルの土水路または老朽化した水路の改修が行われております。また、105か所の水門ゲート等の水路付帯施設につきましても整備が行われております。
３つ目の今後の活動継続についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、高齢者の方が組織の中心として活動を行っている組織は少なくないと認識しているところでございます。この事業に係る事務量が大きく、負担となっている組織が多いことから、土地改良区へ事務を委託している組織がございますので、高齢者で運営されている組織に限らず、事務委任を促しながら、活動が継続されるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目、介護支援事業についてのお尋ねでございます。介護支援ボランティアポイントモデル事業は、高齢者が介護支援等のためのボランティア活動を通して地域に貢献することを奨励し、高齢者自身の社会参加活動による介護予防を推進するとともに、生き生きとした地域社会の実現に寄与することを目的として今年度から開始したものでございます。現在は、柏台小学校区域をモデル事業の実施区域として、区域内の介護保険施設及び在宅高齢者の支援活動を行った際にポイントを付与しているものでございます。
指定受入施設は、柏台地区の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービスセンター等の介護保険事業所であり、該当する６事業所全てで活動の受入れを行っております。在宅高齢者につきましては、民生委員等関係者を通じて対象者を把握いたしまして、ニーズを確認した上で活動の調整を行っており、現在の利用は１世帯２名となっております。
ボランティア活動を行うためにはボランティア登録をする必要があり、登録をすることができるのは65歳以上の方で、市のボランティア研修を受講し、ボランティア活動保険に加入することを条件といたしております。現在29名が登録しておりまして、そのうち初年度は22人が１回以上の活動を行い、15人が市共通商品券に交換できる５ポイント以上の付与を受けておりまして、該当となる方全員が商品券を受け取っております。
この事業の効果についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、この事業はボランティア活動者の社会参加と活動による介護予防を大きな目的といたしております。活動者を対象に行ったアンケート調査では、活動の動機では「ボランティアへの興味・人の役に立ちたい」という回答が約７割でございました。また、活動の満足度につきましては、約７割の方が「満足である」との回答となっております。また、活動者からは、「喜んでもらえることがうれしい」、「元気をもらい生きがいになっている」などの感想が多く聞かれ、社会参加による生きがいづくりにつながっているものと考えております。
今後は、モデル事業の検証を進め、活動対象区域の拡大など、事業の内容を検討してまいりたいと考えております。
なお、以下のご質問には教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな４点目の教育振興についてのご質問にお答えいたします。
まず、近年時代が進行するにつれて、社会の情報化やグローバル化への変化のスピードが格段に速まっております。このことにより、従来のような既存の知識を詰め込むような学び方では時代に対応することが難しいと言われております。この時代に適応するために、主体的に判断する力を身につけ、多くの情報を的確に受け止めながら、社会の変化に柔軟に対応する力を養う教育、学習方法がアクティブ・ラーニングです。ここでは、一方的な講義形式の授業ではなく、児童生徒の積極的な参加を促す授業や、能動的な学習法が重視されております。価値観の多様な社会になり、答えのない問題が増えているからこそ、物事を学ぶ過程で様々な別の知識や体験と関連づけることで、学びを学びで終わらせるのではなく、主体的、創造的に学びを深めていくことができると考えられます。
一方では、議員のご指摘のとおり、教員の働き方改革を推進し、多忙化解消を実現することで教育の質の向上を目指すことが求められており、新しい取組を進めるに当たっては、教員に対する指導、支援が必要と考えます。具体的な取組としましては、英語の教科化に向け、教育研究所での重点研究や公開講座で取り上げることで教員の指導力の向上を図ってきております。また、プログラミング教育につきましては、県の教育センターや教育事務所で行っている研修の内容を共有し、必要に応じて個別に支援していくことで対応してまいります。
教育委員会といたしましては、今後も新しい学習指導要領の趣旨に沿った教育活動を実現させるために、各小中学校における授業や児童生徒の様子を把握しながら指導、支援を継続していきたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 では、何点か再質問させていただきます。
まず最初に、インターナショナルスクールについてですが、いろんな方からいろんなことを質問されて聞いております。今度安比にできる学校については、日本人が入れるのかというふうな質問されましたのですけれども、その件についてはどうなのですか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
日本人が入学できるのかというご質問でございますが、安比から確認したところなのですが、安比校で募集する生徒の主なターゲットにつきましては、アジア圏が中心というご回答を頂いております。日本人の入学募集につきましては、現在具体的なことはお伺いできませんでしたが、まだ公表する段階には至っていないというふうに思われるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 いろんな書き物もありますけれども、いろんなことが書かれています。例えば主に英語による授業が行われ、外国人児童生徒を対象とする教育施設、または半数を日本人、残りは中国、韓国、インド、東アジア地域の富裕層の子弟の入学を想定する、こういうようなことがありますけれども、今の答弁の中ではまだはっきりしたものはないということで理解させていただきます。
次ですけれども、インターナショナルスクールのハロウ校の教育理念の一つに、非常に重要な要素としてリーダーシップの育成があると。「Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ ｆｏｒ ａ ｂｅｔｔｅｒ ｗｏｒｌｄ」ということを掲げて、これはよい行いを通じて世界をよりよくするという意味のようですが、その概念をコミュニティーの中で実践したいというふうに言っています。また、地域交流についても積極的に行いたいというふうなことも聞いておりますが、地域交流にどのように取り組むのか、情報の中でお話ししていただけますか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
奉仕活動とコミュニティーとの交流につきましては、ハロウ校の教育の中核をなすものというふうに伺っております。具体的には、地元の学校の生徒や恵まれない子供たちをハロウの中の施設に呼びまして活動や英語教育などを行う、それから２つ目としては地域コミュニティーの対象の各種教室や授業の実施も行いたいというような意向もあるようでございます。また、そのほかには地域で必要なプロジェクトのための募金活動も行う用意がある、あるいは適切な範囲内で学校施設などをコミュニティーに開放するというような活動や交流を行うというふうに伺っておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 それでは次に、もう一点伺います。
先ほど市長答弁のほうにもありましたが、学校の施設以外に医療機関や商業施設の整備をする計画ということもありますが、お話を聞いている範囲の中で内容を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
医療機関につきましては、学校自体が設備の整ったメディカルセンターを擁しまして、看護師によって運営される24時間、週７日いつでも受入れ可能なセンターを整備したいというような意向を持っていらっしゃるようでございます。
また、商業施設につきましては、スーパーマーケットを誘致するほか、現在安比にあるペンション街を活性化させて、地域の利便性向上を図っていくというふうに伺っております。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。
もう一点伺います。インターナショナルスクールは、先ほど市長の説明もありましたが、1998年タイのバンコク、2005年中国の北京、2012年香港、2016年中国・上海、そして今後深センと海口の予定があって、安比が７番目というふうなお話ですが、既存校の学費は年約400万ぐらいと聞いておりますけれども、安比においてはそれ以上が想定されるというふうな話もありますが、この件についてはどうですか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
タイのハロウ校に昨年の11月訪問した際に、学費についても若干お伺いしたところではございましたが、その際にタイでは日本円にして300万ぐらいとかのようなお話をしておりました。
日本での学費についてなのですが、寄宿舎の費用込みの年間授業料ということで、現在お伺いしている範囲では12歳から13歳が日本円にして約680万円、それから14歳から18歳は790万円ほどを想定しているというふうに伺っております。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。
最後の質問ですけれども、市として開校に向け、どのような支援、先ほど市長答弁にもありましたが、もう一度お願いできますか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 市としての支援についてでございますが、現在安比のほうと協議して進めている部分では、市長答弁でも申し上げておりましたが、インフラの整備を基本として行っていくということで進めていきたいというふうに思っております。具体的には、令和２年度の予算に計上しておりましたけれども、安比に行く道路、市道への歩道の設置、それから上水道の整備、これを予定しておるところでございます。それ以降のインフラ整備につきましては、またいろいろ安比のほうと協議しながら進めていきたいというふうに考えておるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 それでは、２点目の農業振興について何点か再質問させてもらいます。
間もなく、４月になれば、どの地域でも水路の清掃が行われます。担い手に集積が進めば進むほど、作業に出ない人が多くなっているというのが現状ではないのかなというふうに思っていますが、そういう点からも用水路の長寿命化を進めないと、今後担い手に負担がかかる現状はますます強くなるだろうというふうに考えます。2019年の農業就業人口は全国で168万人と言われていますが、10年間で121万人減少しているということも言われております。今後農地の維持のためにもこの制度をもっともっと活用し、担い手のために基盤整備をきちっとやるべきではないのかなというふうに私は考えます。
そこで１つ質問しますが、地域の組織の解散が高齢とともに全国的に進んでいるというふうなお話がありますが、八幡平市内の組織の実態についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
組織の実態ということですけれども、先ほど市長答弁でも申し上げたとおり、現在44組織ございます。減ったり増えたりというのが実際あるわけですけれども、今まで減っている箇所については３組合が解散しております。新たに１組合が増えており、トータルで44組織というふうになっています。この解散する組織については、高齢化という意味合いもあるのでしょうけれども、あと大きいのが、要は水路を整備してしまってほかの事業がもうできないというか、ほかの事業がないということで解散している組織もございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 市内全域を見ますと、もう少しここの地域もこういうふうな事業を取り入れてやったらいいのかなというふうに感じるところもたくさんありますけれども、今３組が解散していると。解散の内容については、高齢化ばかりではなく、新たな事業がないというふうな状況ということを今お話聞きましたけれども、いずれこのまま担い手に農地が集積していけば、貸した人は「おらもう貸したんだ」という意識が強くて、そこの部分についての意識がだんだん遠くなるような感じは受けます。
そこで、もう一点質問しますが、高齢化や事務負担などでの活動が厳しくなってきた組織が増えているということも言われているのですが、先ほど市長の答弁の中にもあったかと思いますけれども、現実44組織あるということの中に、改良区のほうに事務を委任されているのは大体どのぐらいありますか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
44組織の中には、安代地区がまとまって１つというふうにカウントされています。安代地区については、現在12地区が１つとして44の中に１カウントされております。そのほか松川土地改良区さんのほうには、残り43のうち現在は11組織が委託しているというふうな状況です。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 だんだんに改良区さんのほうに委託される組織が多くなっていくだろうなというのは、感じとしては受け止められます。今後できる限り、今この事業が継続している間に、さっきも申し上げましたが、担い手そのものを支援する意味合いにおいても、やっぱりこの多面的交付金の活用というものを進めていただければいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
３つ目の介護支援事業について再質問をさせてもらいます。私もこの施設を利用している一人として事業所には時々顔を出すわけですけれども、事業所の中でこの事業のお話をして聞くところ、活動をされている方はいろいろな仕事でやりがいがあると。さっき市長答弁の中にも出てきましたけれども、生きがいを感じ活動されているというふうなお話がありますが、今現在６事業所の中に活動されている方は何人おられますか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 本年度始めましたこの事業でございますけれども、登録している方が29名ございまして、そのうち22名の方が施設等での活動を実施しておるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 29名のうちの22名が活動されているわけですけれども、これは１人当たりの活動時間といいますか、それぞれ多少の差があるかと思うのですけれども、１人大体どの程度の活動時間になっていますか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 活動時間につきましては、それぞれ違うわけでございますけれども、１日当たりでいきますと１時間ないし２時間程度となっております。また、年間で見ますと20時間から22時間程度となっておるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 この活動の中で何か課題になることがあればお話ししていただけますか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 今年度の事業を行いまして、利用者の方からアンケートなり、あと施設の方からも意見を聞いております。その中で特に課題といたしましては、現在利用者と施設との業務のマッチングというのは、施設のほうにお願いをして利用者のほうに声かけをしていただいてやっております。マッチングに係る手間暇というのがかかっているということで、施設の職員にとっては若干負担になっているのかなというふうに考えております。
また、こちら事業といたしましては１月から12月までの事業ということで考えております。本年度については４月から12月までやったわけですけれども、また冬期間の利用ということが、毎年冬期間というのはインフルエンザ等の感染症もございまして、そういったことについてどのように対応していくかというのは施設等で検討して、今課題になっておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 今現在もそうだと思うのですけれども、独り暮らしで、例えば買物等で困っている人、もしくは外出できない人なんかもたくさんおられるかと思うのですけれども、こういう支援を含めて今後の活動方針の考えをちょっと聞かせていただければと思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 在宅の支援ということでのお話でございます。まず、在宅者につきましては、現在１世帯でご夫婦で２名の方に支援をしております。こちらについては、主に傾聴ということで、お話を伺うというような活動をしてございます。
それで、高齢者の在宅支援については、これからも様々な見守りとか、そういったことで検討していかなければならないと思っております。地域の支え合いの下に見守り等をやっていくということで考えております。まず第一には、地域として地域振興協議会の皆さん方の協力を得ながらやっていきたいと思っておりますし、こちらの事業については地域でできないそれ以外の小さな部分での事業というふうに考えております。
また、在宅については、何でもやればいいということではないと思っております。介護予防や自立などを阻害しないような程度でどの程度のことができるのかなということは、これからも検討していかなければならないと思っております。
この事業全体の今後の方針といたしましては、まず介護の施設での実施につきましては今は柏台小学校区域でございますけれども、こちらを松尾地区、安代地区、西根地区のほうに拡大をしたいと思っております。また、在宅の支援につきましては、松尾地区まで拡大をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 これからどんどん、どんどん高齢者が増えていって、例えば私の住んでいるところも独り暮らし、もしくは高齢者の二人暮らしというのがここ何年間で増えてきたように思っておりますが、先ほど話ししたように2025年には後期高齢者、我々を含めて75歳になるわけですけれども、そういうふうな方々が多くなっていくということがもう見通しとしてはあるわけですので、例えば一つ、今回のボランティアの事業についても、もっともっとそういう……言葉は悪いのですけれども、弱いというか、そういう方々を支えていくというのが必要だろうというふうに思いますので、その件については今後の活動においてもいろいろ考えて進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、教育振興について再質問をさせてもらいます。先ほど教育長さんのほうから、アクティブ・ラーニングはこういうものだというふうにお話しいただきましたが、文章で書けばこういうふうになるかもしれませんけれども、簡単に言えばどういうふうな学習法か、ちょっとお話ししていただけますか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
アクティブ・ラーニングですけれども、先ほど教育長答弁にありましたように、教員の一方的な講義形式の授業ではなくて、生徒が能動的に考え学習する教育法のことを指します。もう少し詳しくお話ししますと、具体的にはグループディスカッション、あるいはディベート、グループワークなどを通して、認知的、倫理的、教養、知識、経験などの育成を図ってまいります。そして、アクティブ・ラーニングの最大の特徴ではあるのですが、正しい知識の習得ではなくて、正解のない議論を通して問題解決へのアプローチ方法を身につけること。すみません、若干くどいので、もう一度お話しさせていただきますが、正しい知識の習得ではなく、正解のない議論を通して問題解決へのアプローチ方法を身につけることにあります。ですから、教員の役割は、これまでのように正解や解答のある課題を教える講師の役割ではなくて、むしろ進行役、これが教員の役目、中立的な立場で議論の進行をサポートしていくというふうになります。グループ学習やプレゼンテーション、レポート等は比較的授業等に取り入れやすいものです。思考を活性化させるのに役立つと言われております。これらを行うことで児童生徒の社会的能力、経験、教養、知識など、様々な力の育成を目指していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 簡単にと言いましたけれども、なかなか理解できないところもありますが、今いろいろ教員の役割についてお話しいただきましたけれども、小中高、それぞれ教師としての立場というのは多少違うと思うのですけれども、ただアクティブ・ラーニングということの中からいえば、今お話しいただいたように正解のないというふうなものの中に、教員としては小中高は考え方としてはどういうふうに、同じような考え方でやるものか、小学校は小学校、中学校は中学校、高校は高校というふうな考えの中でこれを進めるというのかどうか、ちょっとお話ししていただけますか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、小学校、中学校、高等学校、様々な発達段階に応じた指導というのは当然必要になってくるものと思われます。小学校低学年の子供に自分の考えを具体的に話しなさいと言っても、なかなか話ができないという部分は当然あろうかと思います。ですから、やはり発達段階に応じて必要なことは教えながら、できるだけ子供の考えを引き出し、そしてお互いが高め合っていけるような、そういった授業あるいは指導をしていくのが教師の役割と考えます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。
次に、2020年度から新たに小学校高学年の英語の教科化が始まるわけですけれども、小学校の英語の教科化の目的はどのように捉えられていますか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
小学校における英語、外国語活動の最大の目的は、外国語になれ親しむというところにございます。もちろん書いたり、あるいは話したりという様々な活動も含まれるのですけれども、そういう活動を通して、まずは外国語になれ親しむ、そこで中学校あるいは高等学校で行われる英語教育への足がかりにするということが目的とされておりますので、そういったところを教員は念頭に置きながら子供たちに指導していると、そういう状況でございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 小学校の子供たちは我々の頃と違って、いろいろ塾なんかもある環境の中で勉強なさっている子供もおられるかと思いますけれども、小学校において今現在英語の資格を持った教員というのは何人おられるのですか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
英語の免許を所持している教員についてでございます。今年度八幡平市の小学校に勤務する管理職を除いた教員及び講師のうち、英語の免許を所有している教員ですが、77名中８名おります。これは、全体の約10.4％という割合になります。小学校において英語の免許を所持している教員の数ですが、決して多くないものと感じられるかもしれません。ただし、ＡＬＴとともに授業をすることで指導スキルを向上させたり、児童の興味、関心を引く教材を活用したりすることで効果的な指導の実現に向けて研さんを積んでいると、そういった状況と認識しております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 77名のうち８名、それを補うにはＡＬＴを頑張ってもらうというふうなことなのですけれども、例えば教科ということを考えれば、それなりの評価というのを当然しなくてはならないわけですよね。そこの中で８名でやっていけるのか、そこはどのように捉えていますか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
基本的に英語、外国語活動に関しては、担任が指導することになります。ですから、当然担任が評価をするということになるわけですけれども、評価の観点が様々ありまして、特に学習に臨む姿勢とか、あるいは興味、関心をどの程度持っているかとか、そういったことを中心に評価していくことになると思います。教育委員会としましても評価の観点を示したり、あるいは効果的な指導方法を教員に情報提供したりしておりますので、来年からの教科化に向けて各学校準備を進めておりますので、そういった部分、評価に関しては大丈夫対応していけると、そのように考えておりますし、今後もしもそういった部分で学校から支援等が必要な場合には、こちらから何かしらの情報提供しながら対応していきたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 今の答弁の中に、子供によって差がないような、それは個々の能力によっては多少の差はあるかと思うのですけれども、資格のある人とない人で持たれた子供に差がないように、教育委員会としてもしっかりフォローしていっていただければというふうに思います。
次に、もう一つですが、プログラミング教育においてＩＣＴの活用というふうなことが今どこの産業でも言われていますけれども、教育においての対応の準備はできているのですか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 新しく小学校のほうに導入されるプログラミング教育ですけれども、実際には１年間の中で５年生の算数で２時間、それから６年生の理科で２から４時間、そのほか各学年の総合的な学習の時間で十数時間程度実施される予定となっております。現在各小学校では、パソコン教室のほうに１人１台活用できる十分な台数のパソコンが設置されております。指導に関しては、新年度の導入を前に教育センター、あるいは教育事務所が主催し研修会が実施されておりますし、各小学校から悉皆で研修に参加しております。その教員が学校に情報等を持ち帰り、各学校で伝講しながらみんなで研さんを積んでいると、そういう状況でございます。教育委員会としましては、各校で始まる指導の実際の様子を把握した上で、各担任の教室での指導の負担や準備のための負担が多忙化につながらないよう対応を検討していきたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 新しい試みでございますので、準備のほうはしっかりとやっていただければというふうに思います。
では、教育振興の最後の質問しますが、この件については教育長の答弁をお願いしたいと思います。情報通信技術というＩＣＴの活用が、先ほども言いましたが、どこでも叫ばれてはいます。私から見るとそれは単なる手段であって、基本は先生と生徒の対話が最も重要だと思うのですけれども、教育長の見解をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
情報通信技術はあくまでも手段であり、教育の基本は教師と生徒の対話であるという今の議員のご指摘、全くそのとおりであると深くうなずきながらお聞きをいたしました。今の子供たちは、生まれながらにしてインターネットや、あるいはそれを活用した情報機器に囲まれて生活しております。では、ＩＣＴ環境は子供たちを幸せにしているのかといいますと、今はどうもマイナスの面のほうが見えてまいります。ゲームやスマホ漬けになった生活、あるいはラインを利用した誹謗中傷、危険なサイトに入り込むことによる多くのトラブルや被害。子供たちは、情報通信技術に翻弄され、のみ込まれ、せっかくの通信技術を生かし切れていないというのが現実ではないかというふうに思っております。
そのような中、今国を挙げてＧＩＧＡスクール構想というものが進められようとしています。これは、子供たち１人に１台ずつタブレットを持たせて授業で使えるようにしてはどうかという構想です。一見すばらしい発想のように思われますが、私は慎重に対応していく必要があると考えております。と申しますのは、先ほどの課長答弁にもありましたが、今も既に市内の各学校には子供たちが使うに十分な台数のパソコンが配置されております。では、果たしてそのパソコンは十分に活用されているのかというところを調べてみましたならば、学校によって差がありまして、利用されずに眠っているパソコンも実は多いわけです。ですから、まずは今あるパソコンをしっかり活用すること、それを使って調べ学習をしたり、新しい情報を得たりするような上手な使い方を身につけさせる必要があるというふうに考えております。
ゲームやスマホ以上にすばらしい学びの世界があるということに気づかせること、それは教師の仕事であります。そして、そこに導くのは教師と生徒の対話による学びであろうというふうに考えています。インターネットが知的好奇心を満たしてくれる、あるいは学習を深めてくれるすばらしい手段であること、それを日々の授業を通してそのことに気づかせてやることができないとすれば、タブレットを何台与えてみたところで子供たちの成長にはつながりません。
私は、八幡平市の子供たちを賢く上手にインターネットを活用できる子供に育てたいと願っております。そのためにも、議員からご指摘いただきました教師と生徒の対話、それをこれまで以上に大事にし、学ぶことの楽しさや大切さを子供たちの心にしみ渡らせていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ７番、田村善男議員。
〇議員 田村善男君 今教育長の答弁の中に、特に私見ていると幼稚園の子供までスマホを持っている人もいましたけれども、教育長ご指摘の危険なトラブルにならないような、そういうものが今すぐ必要だろうと、それによっていろんなことがその家庭、家庭ではなされているとは思うのですけれども、やっぱりその件については１つは学校での指導というのも大事だろうというふうに思いますので、十分子供たちには注意なさるようにお願いして私の質問を終わります。
（議員 田村善男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで八起会の会派代表質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時０２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き会派代表質問を行います。
議席番号12番、松西会、古川津好議員。
（議員 古川津好君一般質問席登壇）
〇議員 古川津好君 議席12番、古川津好です。松西会を代表しまして質問いたします。
最初に、現在世界的にも大きな問題となっておりますコロナウイルスによる新型肺炎の対策について伺います。通告しました時点から事態が大きく変わりましたが、通告に沿って質問いたします。
このコロナウイルスによる新型肺炎の感染状況を受けて、市では２月７日に新型コロナウイルス感染症対策連絡会議が開催された旨の行政報告がありました。懸念される多くの事柄が議題になったことと思います。医療関係の面、その他観光面等で話し合われた概要についてお伺いします。
次に、令和２年度の施政方針演述の主な施策と、主要事業並びに一般会計の中での主な新規事業について伺います。
予算編成についての第１点目です。今後の予算編成は、合併による特例加算も令和２年度で終わり、各種基金からの繰入れを行わざるを得ない状況が想定されると述べられております。昨年も同様の質問をしておりますが、各種基金残高の今後の見込みはどのようになっていきますでしょうか。また、基金減が続いていったならば、取りやめざるを得ないような事業計画等は出てきませんでしょうか。
２点目、歳出において、市債の元金償還額が増加しているとのことですが、現況と今後数年間の見通しはどのようになっておりますでしょうか。
次に、２項目めの主要な施策と主要事業等並びに一般会計の中の主な新規事業等についてから３点伺います。
第１点目、起業志民プロジェクトのスパルタキャンプについてです。昨年も質問しましたが、先日関係者の方から今回の15名の定員に対しまして400名以上の応募があったという話を聞きました。昨年質問したときには15名の定員に対して192名の希望者ということでございました。今年のこの数字は昨年の倍以上になっていまして、これはすごいなという思いで再度取り上げて質問することにいたしました。
昨年私は、もう少し回数を増やして受け入れることにより、八幡平市に住む人や関係人口が増えるのではないかという質問をいたしました。そのときの答弁では、宿泊費もこちらの負担であり、準備なども大変なので、回数増については検討したいとのことでした。今年のこの大きな応募者数の増加に対してどのような感想をお持ちでしょうか。また、今年度、これまでどのような検討がなされてきましたか、その経緯、内容をお伺いします。
２点目に、市長の施政方針演述で消防団の再編について触れられており、消防団の統合がこの春から実施されることになりました。過去の行政改革大綱でうたわれた八幡平消防署本署と松尾出張所の統合は、平成27年12月に質問したときの答弁で平成28年度から検討したいとのことでした。消防署の統合については現在どのような状況でしょうか。
３点目、主な事業で取り上げられておりますコミュニティバス運行事業について伺います。新病院の開業に合わせて路線を変更することがうたわれております。加えて、一般市民からは、乗客数が少ないのではないかという声も時々耳にします。現在の乗車客等の状況を伺います。
次に、利用者数が少ないのは時間帯が悪いのか、ルートが悪いのか、乗る人が最初からいないのか、原因はちょっと私にも分かりませんが、利便性の向上策として提案したいことがあります。岩手県北バスの既存路線と重複している部分を基幹路線として活用し、コミュニティバスは大更駅、市役所等の拠点を乗換え場所としてこれに接続し、その後集落に入っていくような路線のダイヤは考えられないでしょうか。
次に、大きな項目の教育行政運営基本方針と重点演述についてから伺います。学校給食については、地産地消の推進や食育指導を行うことにより、自然の恩恵及び郷土の食材に関する意識の高揚を図るとともに、安心、安全な給食を提供するとあります。そこで伺います。
１点目、地元産食材を仕入れるためにはどのようなやり方で取り組んでおりますか。
２点目、安心、安全のためには、遺伝子組換え食材の排除や発がん性物質と疑いを持たれる物質が含まれた食材の排除など、食材仕入れのチェックはどのようにしておりますでしょうか。
３点目、有機栽培野菜等の利用が望ましいと思われますが、学校給食のオーガニック化についてはどのように考えておりますでしょうか。
最後に、保育園、小中学校の統合とその跡地利用について伺います。岩手県では、高校の統廃合のニュースが話題となっております。市内では、松野と寄木の保育園の統合が進められておりますが、その他の保育園、小中学校等の統合の計画の状況はどのようになっておりますでしょうか。また、統合後の校舎等の跡地利用についての考え方を伺います。
また、五日市小学校の跡地は、十数年前に希望の丘として宿泊施設への改修が行われました。現在は利用されていないように見受けましたが、現在の利用状況、この事業の事業費総額、事業に係る財源等、ここに至るまでの経緯、そして今後の方向性はどのような計画になっておりますでしょうか。
以上。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 松西会、古川津好議員の会派代表質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目、新型肺炎への対策についてのお尋ねでございます。連日の報道でご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症については日増しに感染者が増え、感染が拡大しつつある状況でございます。国の新型コロナウイルス感染対策本部では、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を２月25日に打ち出したところでございます。その中で、これまでは水際対策でございましたが、今後は感染拡大防止に努め、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、感染の流行を早期に収束させるため、徹底した対策を講じていくべきとされております。当市は、日本屈指のウィンタースポーツ観光地でございますし、また近年では外国からの観光客の誘致に力を注いでいることから、市におきましては新型コロナウイルス感染症の感染が発生した初期の段階から、国、県、市内の状況を注視し、動向を把握するよう努めてまいりました。
議員お尋ねの八幡平市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議についてでございますが、情報を共有し、全庁一体となった取組を推進する目的で、会長を副市長、副会長を教育長、委員を各課長とし、２月７日に設置をいたしました。第１回連絡会議を２月17日に、第２回連絡会議を３月２日に開催をいたしております。第１回会議では、国、県、市の現状と市のこれまでの対応について報告をし、今後の予防対策について協議をいたしております。第２回会議では、２月17日以降の国、県の対応についての報告と市の各課における対応を協議をいたしております。
医療的な面につきましては、厚生労働省から示されております風邪の症状や、37.5度以上の発熱が４日以上続くなどの受診の目安に該当する方は、先に帰国者・接触者相談センター、八幡平市の管轄では岩手県県央保健所となりますが、保健所へ電話をし、相談していただき、その上で感染症疑いと判断された方については、保健所からの指示を受けて帰国者・接触者外来を受診する流れとなることを確認をいたしております。
観光面につきましては、上海花巻便が２月12日から７月11日まで、花巻台北便は３月４日から28日までの運航休止が決定をいたしておりまして、中国からの観光客のほか、タイ、台湾からの団体旅行客のキャンセルが発生をしていること、日本人客からもキャンセルが発生していることを報告をし、観光客減による経済的影響が避けられないため、状況に応じ対応を考えていくことといたしました。感染拡大に伴い、日々状況が変化しているところでございますが、今後も国、県の動向を注視しながら、県央保健所とも連携を取りながら、感染発生を抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の施政方針と新規事業などについての１つ目にございます各種基金残高の今後の見込みと基金減によって取りやめざるを得ない事業計画などについてのお尋ねでございます。基金残高につきましては、主な基金を申し上げますと、令和２年度末で財政調整基金が17億7,693万2,000円、減債基金が14億453万7,000円、市有財産整備基金が18億5,985万円、合併市町村振興基金が12億139万8,000円となる見込みとなっております。今後につきましては、普通交付税の合併算定替えによる特例が令和２年度で終了し、令和３年度から一本算定となることや、合併特例債が令和３年度に発行可能額の上限に達し、令和４年度から合併特例債の発行ができなくなる見込みとなることから、これらの基金を計画的に取り崩して事業を推進していく必要がございます。
また、基金残高の減により、取りやめざるを得ない事業計画は現在想定はいたしておりませんが、限られた財源を有効に活用するため、事業の選択と集中の徹底とともに、中長期的視点を重視した取組を進めてまいります。
次に、２つ目の市債の元金償還額の現況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。市債の償還元金につきましては、平成27年度から年々増加をいたしております。令和２年度は、前年度から3,738万6,000円増の30億207万9,000円を見込んでおります。今後の見通しにつきましては、事業計画及び進捗状況にもよりますが、令和３年度から４年度をピークに、以後は減少するものと見込んでおります。
次に、大きな２点目の２点目の１つ目、起業志民プロジェクトのスパルタキャンプにつきましては、若者に人気のある情報通信業を市内に創出するため、平成27年度から取り組んでいる事業でございます。応募者数は年々増加をいたしておりまして、当初は定員割れの状態からのスタートでございましたが、昨年度は３回の募集に414名が応募し、本年度は４回の募集に対して1,712名からの応募がございまして、最近は定員の30倍以上の申込数が常となってまいりました。これまで取組を継続、発展してきたことにより、八幡平市のスパルタキャンプはプログラミングを学ぼうという人たちの間において一定の知名度を得ているものと承知をいたしております。
また、昨年古川議員よりご質問いただいておりました開催回数を増やして関係人口を増やす点につきましては、今年度の補正予算で措置をいただき、ただいま４回目の開催をいたしているところでございます。回数を増やすことによる効果の測定、検証をした上で次年度以降に反映するため、新年度当初予算におきましては従来どおり定員15名で３回開催することとして提案をいたしております。
次に２つ目、八幡平消防署と松尾出張所の統合についてのお尋ねでございます。平成26年12月の第４回定例会におきまして古川議員よりご質問を頂いた際には、当時の松尾地区における議論を踏まえて、消防署の統合には住民の理解が不可欠との考え方から、本庁舎移転後一定期間を置き、平成28年度までの消防通信指令業務の統合化が完了した後、消防救急業務の状況等を確認しながら対応してまいりたいと答えているところでございます。
この間、救急出動件数が増加しているとともに、消防団の再編という大変大きな課題に取り組んでいたことから、消防署の統合については着手できる状況ではございませんでした。消防団が本年４月１日より新組織体制で活動することから、様々な課題が新たに発生することが予想され、その課題解決には日頃より消防団の訓練指導や消防活動に当たられている消防署との連携が欠かせません。また、今後も高齢者が増加していくと見込まれることから、救急出動件数も増加をしていくものと捉えております。
このようなことから、消防署の統合につきましては現在検討していないところではございますが、財政的負担を軽減できる消防救急体制の在り方について、盛岡地区広域消防組合と現状把握や調査、協議を重ねてまいりたいと考えております。
３つ目のコミュニティバスの現在の乗客数の状況と利便性の向上策についてでございます。まず、現在の乗客数の状況についてでございますが、西根・松尾地区では、最新である１月の乗車人数は2,835名となっており、１日平均約150名が利用されております。安代地区は685名で、１日平均36名の利用となっております。また、年間で見ますと、平成30年１月から12月までの１年間の西根・松尾地区の乗車人数は３万4,829名、安代地区では8,971名となっております。これに対して平成31年１月から元年12月までの１年間の西根・松尾地区の乗車人数は３万1,144名、安代地区は8,826名となっておりまして、一昨年と昨年の乗車人数を比べてみますと、西根・松尾地区で年間3,685名、１日当たり13名の減、安代地区では年間145名の減、１日当たりでは増減はなしとなっております。
次に、利便性の向上策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、岩手県北バスの既存路線と重複をしている部分を基幹路線として活用し、大更駅や市役所などの拠点を乗換え場所として集落に入っていくことができれば利便性は向上するものと思われます。しかしながら、今よりも細部にわたって集落に入っていくとなると、現在運行しているバスの台数では対応が厳しくなります。また、バスの増加台数に比例して運転手を確保しなければなりませんが、全国的にも運転手の確保が難しく、市内及び県においても運転手の確保は非常に厳しい状況となっております。さらに、拠点となる可能性のある大更駅は現在周辺の整備が行われております。
以上のことから、大更駅のバスの発着、乗り継ぎの拠点化につきましては、その実現性も含めて今後利便性が向上するような路線形態がどうあるべきかを検討してまいりたいと考えております。例といたしましては、デマンド型の運行やワゴンタイプの車両を活用した輸送、あるいはスクールバス利用者との混乗など、新たな対策の実施に向け、時間をかけながら検討するとともに、関係機関とも協議をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目の学校の統合と跡地の利用についてのお尋ねの１点目でございます保育所の統合の計画と跡地の利用についてでございます。ご案内のとおり、令和３年９月の開所を目途に、松野保育所と寄木保育所を統合する保育所の整備を進めているところでございます。整備後の跡地の利用についてでございますが、跡地もさることながら、建物自体をどのようにするか、まだ検討いたしておらない状況でございます。今後時期を捉えながら検討を始めてまいりたいと考えております。
また、他の保育所の統合の計画につきましても検討しているところはございませんので、今後情勢を勘案しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に２つ目、旧五日市小学校の跡地の利用についてのお尋ねでございます。議員お尋ねの旧五日市小学校は、荒屋小学校、浅沢小学校、畑小学校、細野小学校とともに平成15年に安代小学校に統合し、廃校となったものでございます。その跡地利用を図るべく、地域の自然及び農業体験を通じて、交流人口の増大と地域活性化を目的として、当該校舎をグリーンツーリズム総合交流施設へ改修を図っております。
この事業は、平成17年に農林水産省所管の元気な地域づくり整備交付金制度を活用したものであり、総事業費6,000万円のうち、当該交付金がその半額である3,000万円を占め、2,000万円を事業実施主体の旧五日市小学校運営組合、1,000万円を旧安代町が負担して実施したものでございます。設立当初は、ユニバーサルデザインによる廃校活用は全国初の試みであり、受入客数が年々増加しておりましたが、平成21年には観光客の減少により、宿泊数、滞在数が落ち込んだと聞いております。また、運営組合の実務責任者の病気により事務が滞ったことから、宿泊事業を休止し、業務縮小を図って現在に至っている状況でございます。運営組合からは、昨年の秋に組合長がお亡くなりになったことによりまして、業務の停止の打診がなされており、今後協議を行っていく予定といたしております。
なお、他のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな３点目の教育行政運営基本方針についてのご質問に順次お答えいたします。
学校給食は、将来を担う児童生徒の心身の健全な発達及び家庭の食生活の改善に寄与することを目的に実施しており、栄養バランスの取れた学校給食を提供しているところであります。食に関する指導におきましては、望ましい栄養や食事の取り方を理解し、自らが管理していく力を身につけることをはじめ、食物を大事にし、食物の生産等に関わる人々へ感謝する心を持つこと、地域の食文化を理解し、尊重する心を持つことを指導の目標として、学級担任と協力して栄養教諭及びセンター調理員、生産者による指導を行っているところであります。
まず、１つ目の地元産食材の仕入れの取組についてのお尋ねでございます。学校給食における地産地消の推進といたしましては、全国学校給食週間をはじめ、毎月８がつく日のうち１日を「八幡平給食の日」とし、地元の農畜産物を多く取り入れた献立による給食の提供に取り組んでいるところであります。
学校給食に使用する地元産の食材といたしましては、青果類が主になりますが、市内の青果納入業者の方々に対して、八幡平市産、岩手県産、国内産の優先順により納入をお願いしながら購入をすることに努めております。また、市内産食材の供給を八幡平市食材供給組合と連携を図り、地元産食材の積極的な納入に努めているとともに、地元産食材の加工品開発やカット野菜の仕入れに取り組むなど、地場産食材の安定的確保と地産地消の拡大に取り組んでいるところであります。
次に、２つ目の安心、安全の食材へのチェック体制についてのお尋ねでございます。学校給食へ使用する食材につきましては、基本的に学校給食衛生管理基準に基づき選定しており、特に購入する加工食品は全て原材料配合成分表を納入業者に求め、遺伝子組換えなどの成分を確認した上で極力使わないようにするなど、安全性に不安要素があるものを排除するよう努めているところであります。また、食材の安全確認のため、無作為に農薬検査や添加物検査を実施するとともに、学校給食の放射性物質濃度につきましては、毎月検査を実施することにより、食材の安全確認の徹底を図っているところであります。
次に、３つ目の給食のオーガニック化についてのお尋ねでございます。学校給食に有機農産物等を提供することは、おいしさと安全性はもとより、有機農業が地域循環、生物多様性、環境問題など、生きた教材として学校給食の目的にそぐうものと言われております。ただし、有機農産物は生産者や生産量が少ない、また価格面の問題、流通システムが整っていないなどの要因から、全国的に学校給食への導入があまり進んでいない状況であります。
有機農産物の導入は、安心、安全な学校給食の教育素材として有効なものであると認識はしておりますが、費用面や必要量の安定的な供給などの点を勘案した場合、本市において積極的な導入は難しいものと思料されますので、有機農産物にとらわれず、できるだけ地元産の低農薬で安全な農作物の導入を図っていくことにより、地産地消の推進と、安心、安全な学校給食の提供に努めていく考えであります。
次に、大きな４点目の学校の統合と跡地の利用についてのご質問にお答えをいたします。
まず、１つ目の小中学校の統合の計画はどのようになっているか、また統合後の跡地の利用についての考え方についてのお尋ねでございます。最初に、小中学校の統廃合の計画についてでありますが、適正配置の推進につきましては、行政主体で一方的に統合を進めるのではなく、あくまで地域住民や保護者との合意形成を前提に進めることを基本としております。
平成27年度に策定した第２期八幡平市小中学校適正配置計画は、本年度が計画期間の最終年度となっているわけでありますが、小学校における複式学級の増加や、中学校の１学年１学級校の増加、部活動の選択肢の減少など、教育上の課題が顕在化するとともに、学校施設の老朽化に伴う計画的な改修等の課題も抱える中、今後の教育、学校環境の在り方について、中長期的な視点による検討が必要となってきております。
学校教育の直接の受益者である児童生徒、その保護者や、将来の受益者である就学前の子供を持つ保護者の声を反映させつつ、複式学級の解消や小学校の統合、中学校の統合など、学校再編に関する保護者の意識を把握するため、このたび市内の乳幼児、小中学生の保護者を対象にアンケート調査を実施し、現在集計を進めているところであります。
いずれにしましても、学校の適正配置は義務教育の機会均等とその水準維持、向上を図るといった教育的観点のみならず、学校が地域コミュニティーの核として大きな役割を担っていること等も勘案しながら、総合的に考慮し、検討していかなければならないものであります。今後は、児童生徒数の推移や、今回のアンケート調査結果などを基に、保護者や地域住民と十分に意見を交わしながら共通理解を図り、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行っていく必要があるものと考えております。
次に、跡地利用についてですが、本市の廃校となった校舎のうち、旧小学校５校、旧中学校１校については、地域コミュニティー活動の拠点施設をはじめ、宿泊施設、産直施設、障害福祉サービス事業所、学童クラブなどが活用している状況であります。廃校利用の用途といたしましては、社会教育施設や体験交流施設などをはじめ、最近では企業の工場やオフィスとして活用する取組が増えてきており、企業を誘致することで雇用の促進、人口流入など、地域の活性化につながっている事例も見られます。今後も学校統廃合による跡地利用につきましては、地域や企業等からの相談に丁寧に対応し、その地域の活性化が図られるよう有効活用に努めてまいりたいと思っております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
（１１時４８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き会派代表質問を行います。
12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 それでは、再質問させていただきます。
最初のコロナウイルスの新型肺炎につきましては後にさせていただたきまして、２項めから質問させていただきます。
今年度末の財調の残の見込みが17億7,000万というお話なのですけれども、去年同じような質問させていただいたときに、どのぐらい財調があったほうが財政運営上適切かというお話をして質問しました。八幡平市の標準財政規模の120億の10％から20％で、20％のほうをというふうにご答弁いただいたと思っております。そうしますと、大体24億で、そのときは25億ぐらいですかというふうに私問いかけた記憶があります。今の状況ですと17億になるわけなのですが、目標とする25億、20％に近い金額に、これからどのように戻すというか、なっていくつもりなのか。それとも、このまま17億から、この答弁を見ますともう少し崩していくというふうなこともうたわれておりますけれども、その辺の今後の進め方について伺います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
市長答弁で17億7,600万ほどということで、令和２年度末の残高見込みというようなことでご答弁を申し上げております。令和元年度、本年度末の現在高では26億5,000万円ほどの残高を見込むものでございまして、令和２年度の当初予算で取崩しを予定して予算に計上しておりました金額が８億8,000万円ほどになります。26億5,700万から８億8,000万ほど差し引きまして17億7,000万ほどの２年度の残高ということでお答え申し上げたわけなのですが、これには元年度の繰越金の２分の１以上を財政調整基金に積むことになっておりましたけれども、この分は見込んでおらない金額でございますので、実質的には２年度の末では20億は確保できるかなというような状況を見込んでおるものでございます。
ご質問にありましたとおり、標準財政規模の20％程度を確保していきたいということにつきましては、平成29年３月の議会でのご答弁でも申し上げておったところでございます。国で１つの目安として記されておりますのは、１つには５％、あるいは適正水準としては10％以上が望ましいということもありますが、当市では何とか20％を目安としていきたいというようなことでご答弁してきたというような状況でございます。このまま来年度、あるいは３年度の事業計画に基づいて、基金をどう取り崩しながら、運用しながら事業を進めていくかというところも踏まえた上で、20％維持できるかどうかというところにつきましては、合併特例債の活用が思ったよりも早く消化してしまうというような状況も踏まえれば、なかなか厳しいところがあるのかなというふうには思っておりましたが、基本的には10％以上は確保しながら基金の活用は進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 そのような形で今年も２年度末に20億ぐらいになるということで、それは少し安心できることだと思っております。合併特例債がもう終わってしまうということのようなのですけれども、この状況について、使い切ってしまってもうどうにもならないというお話なのでしょうけれども、ここのところについてもう少し詳しく説明していただけないでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
合併特例債につきましては、平成17年の合併時に発行可能額として141億9,580万円を限度に借入れができるということで、これまで活用させていただいてきたところでございます。平成30年度末までに106億9,480万円を活用して、執行率は75.8％でございました。残りが35億100万ということでございましたが、令和元年度に起債しようとしている合併特例債の額が14億8,380万円、そして令和２年度の当初予算に計上いたしております合併特例債の借入れ予算見込額ですが、17億8,140万円ということで、２年度末には残額が２億3,580万円程度になる見込みを立てております。２億3,580万円を３年度に使い切るというような想定をしておりましたので、４年度以降は合併特例債の活用はできないものというような見込みを立てておるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 合併特例債がなくなりますと、有利な起債ができなくなって、いろいろ支障が出てくると思うのですが、もう一つの過疎債との関わりで、そこのところのバランスを取りながら進めていかなければいけないのかなと思うのですが、その辺についての考え方もお話しいただけますでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
過疎債の状況でございますけれども、令和２年度に発行しようと見込んでいる過疎債につきましては、過疎債のソフト分で１億8,960万円、それからハード分では、県の産廃関連を除きまして５億6,760万円、そして県産廃関連の過疎債ハード、これは平舘コミュニティセンター等に活用するということで予定しておりましたが、これが２億7,970万円を見込んでおるところでございます。２年度は10億を超える過疎債の発行を見込んでおりますが、今後につきましても10億前後での過疎債の活用をしながら財政運営は考えていかなければならないものというふうに考えておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 市債の残につきましては、この後３、４年度でピークになって減少するということのようですので、ここのところは安心しましたので、そこについては触れません。ただ、お金がなくなると皆さん大変なわけです、当たり前ですけれども。奥州市では、財政が苦しくなって市のスキー場、３か所の運営をどうするかということが新聞でも報じられておりました。やはりバランスを取りながらというのは大事でしょうけれども、それから財政調整基金というのも、今コロナウイルスの話は後にするということにしたのですが、何かあったときのためには、やはりそれなりなお金を持っていないと大変だと思いますので、その辺は留意して進めていただきたいと思っております。
次に、スパルタキャンプについて伺います。このことにつきましては、去年も質問しましたし、それから産業建設委員会の決算の部会の中での意見としても当局のほうに意見を求めておりまして、回答も頂いております。この中でも当然触れられておりますけれども、市長答弁のほうの文書で頂いているのを私も目を通していて、さらにこのような質問をまた重ねてしましたのは、数字が結構な数字で、これを何かもうちょっとうまく活用できないのかなと、この来る人たちを。私もああいうふうにしたほうがいい、こういうふうにしたほうがいいという提案をしてこの場に立てればよかったのですが、思いつかないのですけれども、ここを卒業した人たちがいろいろ会社をつくったりしているみたいで、その方々にもうちょっと手厚い予算なりを裏づけを持って手当てをして、その人たちにたくさん、ちっちゃな会社と言うと失礼な言い方ですけれども、起業していただくような手当ては、市としてできるのはお金ではないのかと、予算的なバックアップですね。技術的なものは、私なんかコンピューター全然駄目ですから分かりませんけれども、その辺について内部でもう少し協議していただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 スパルタキャンプにつきまして応募者が多いということで、大変人気であるということと、今まで実績があるということ、大変ありがとうございます。
それで、今議員からご質問があったこれをどうにか生かしていくためには、いわゆる金銭面での補助が必要ではないかというお尋ねでございました。ただ、ＩＴの方々は初期投資がほとんど要らない業種の方々ということでございますので、何に補助すればいいのか、例えば社員雇ったときに賃金に対する補助というのもいかがなものかということもありますので、いわゆる一般の製造業とか、それとは違って資産もほとんど要らない、初期投資もあまり要らないという業種でありますので、いずれ卒業した方々は皆さんネットワークつくって、仕事の面でも協力し合って起業なりしておりますので、そこら辺のフォロー体制のほうに力添えしていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 分かりました。ですから、私も具体的な何がいいのかなというのは分からないのですが、意見交換会なりをして、その方々からどういう応援してもらいたいかとか、そういうことを聞いてみるのも一つの方法かなと思いますので、このぐらい目に見えないと言うと失礼ですけれども、イベントというふうに何々祭りとかとやっているわけでもないのに人が集まっているというのは、やはりすごいことだと思っています。それを何とか市の発展の中に結びつける方法は考えていただきたいと、それをお願いしたいなと思いますので、課長、よろしくお願いします。
次に、消防署のことなのですけれども、前にも質問しましたのですけれども、この人口で、この規模で３つの消防署は多いのではないかなという思いで５年前に質問しました。おっしゃるように出動回数が増えているということですが、幾ら増えたのかは分かりませんけれども、例えばドクターヘリとか、その当時、５年前にあったかもしれませんけれども、十分な活動をされていないようなものが新たに加わっているわけです。その中で出動件数が増加したことによって、署がやはり現況のとおり３つ必要なのかどうか。人口も減っております。２万5,000ですよね。２万5,000の自治体で消防署が３つあるというのはそんなにないのではないかなと。滝沢は２つですよね。その前のときもお話ししましたけれども、面積的にも雫石も１つなはずですし、ここは広いので、人口からいって１つでもいいのではないかなという話にも、滝沢の例を取ると考えられますけれども、こんな広いところでそういうわけにもいかないと思います。でも、２つにはなれるのではないかなというのがそのときの思いで、さっきの財政のお話とも絡みますけれども、２億ぐらい減るのではないかなと。今広域消防の負担金が、これ去年の決算ですけれども、盛岡が35億、八幡平が６億7,000万、滝沢が５億、雫石が２億4,000万、こういうふうに考えてきますと、今年は６億9,000万、約７億円の当初予算でした。滝沢ぐらいにすれば５億ですから、２億浮きます。これ10年で20億になりますので、今のままの状況でなければ駄目だというふうな答弁内容だったのですが、これは少し考えてみる価値があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 お答えいたします。
古川議員からは、26年の当時、第４回の定例会でご提言を頂いておるところでございます。それで、その後でございますが、先ほどのご質問の中で救急出動の回数でございますが、26年当時が1,212件、令和元年、昨年ですけれども、1,379件と、ここ167件増加しておりまして、前年からでも50件増加している状況でございます。こういう状況の中で、消防団と消防署の同時検討はちょっと無理ではないかと、課題が多過ぎて無理ではないかということで、消防団のほうの再編の検討を優先させてきたところでございます。議員ご指摘のとおり、令和２年度の予算で、新年度の予算で７億近い負担をする見込みとなってございまして、市長答弁の最後のほうのくだりにもございますとおり、財政的負担を軽減できる消防体制について、もう一度ゼロからというか、一から数字等を検討し直しまして、消防組合のほうとお話を進めていくべき内容ではないかと思いますが、今まず統合できるかどうかと、進めるかどうかというふうなことではなくて、ゼロからのスタートとさせていただきたいというふうなことでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 前にも申し上げましたのですけれども、そのときには次の28年度からの計画の中で検討すると。今この答弁のとおり、消防団の再編を優先させたというところも分かります。ただ、なぜ何回も質問しているかということと、それから私もこのぐらい時間を置いたというのは何か検討しているだろうなと思ったものですから、そのときはするということだったので、ちょっと時間を置きました。簡単にはいかないというのは分かります。なぜかというと、人の首を切らなければいけないからです。要するに人口がどんどん、どんどん増えて、広域消防自体が拡張するような状況であれば、どこかに職員を回すという、１つ潰したら回すということができると思いますけれども、縮小傾向にある中でそういうことは考えられないとすると、やっぱり首を切るというわけにはいきませんから採用を抑制するとか、そういう意味では早く決めて、早く動かないとという思いなのです。５年たってしまいましたので、例えば単純に言うと２億でしたら10億、あと５年たつとまた10億、どんどん、どんどん、片方では入ってくるお金も減ってくると。出動回数100件増えているわけですけれども、これは別な方法で何か対応できるのではないかなと思うのです。そういう意味で、やはりゼロからというのは分かりますけれども、５年前はゼロからではなかったので、私にすると後退した答弁になりますので、ゼロではなくて、もう少し２歩か３歩進んだところから再検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
実は、消防演習が終わりまして、反省会の席なのですけれども、消防署の署長さん方と毎年のようにお話をする機会があって、その中で出張所の扱いについては断片的には協議してまいりました。それで、先ほど防災安全課長が申し上げましたとおり、ある程度火災については、今回田山地区のほうに、安代から消防車が田山に行く際かなりの時間がかかりますので、田山のほうにタンク車を設置いたしました。松尾のほうにも要所、要所にタンク車の配置をすれば、それはそれである程度火災に対しては対応できるのかなというふうには思ってございますが、救急をどうするか、これをやはりきちっと地域の皆様にご説明をしないと理解を得られないのではないかと思っております。
確かにドクターヘリがございます。実際柏台を見た場合は、消防署から柏台までおおむね15分で行くと、松尾出張所からも15分で行くというふうなことで、柏台についてはある程度同じ時間なのですが、では出張所の周りで何かあった場合どうするのかという別なご質問が出てくるのかなと思います。ですから、それに対してどうあるべきなのか、やはり知恵を絞っていかなければなりませんし、あとそれから広域消防の人員減については、議員ご発言のとおり、二、三年前にある程度教えていただければ職員については融通できるよというふうなことをお伺いしておりますので、いかに地域の不安を払拭した説明をしていけるのか、これが課題となっておりますし、やはりその在り方については消防署ともっと吟味して説明しないと、地域の方々にあらぬ不安を与えますので、その点についてはご理解を賜りたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 ご理解をしていますというか、分かっています。地域の皆さん、なくなって喜ぶ人はいないと思います。ただ、全体を考えたときには、ある程度の犠牲を強いても進めなければいけないこともあるかと思いますので、ご検討をお願いいたします。
それでは次に、コミュニティバスについて伺います。この質問をしましたのは、こういうふうになれればいいけれどもという思いと、それから私どものところでは岩手県北バスさんにコミュニティバスを全面的に依存しているわけです。去年盛岡にバスで行く機会がありましたら、盛岡駅前まで来ると、あとはバスセンターまでは100円なのです。それはでんでんむしが歩いているからです。競合しているところは、そういうふうにするわけです。あっちは岩手県交通ですよね。県北バスさんもそこは同じにしているのです。例えばコミュニティバスが岩手県交通は無理でしょうが、だったとしたならば、県北バスさんは道の駅のところから八幡平市内は多分100円にするのではないかなと思ったわけです。そうしたときに全部県北バスさんにお願いしたならば100円で、もしくは今私が提案した路線バスは、集落から入ってセンターに、市役所とか駅まで来る分は100円だとしても、200円払っても便利なほうがいいのではないかなと。例えば病院に行くのに、うちのおふくろが健在の頃、帰りはゲンデルランドをぐるっと回って帰ってきて１時間半もかかると。県北バスと基幹路線バスとをうまく組み合わせると、200円払っても１時間早く帰ってこられたほうがいいのではないかなという思いもあったものですから、これはあしたから、あさってからということにはならないのは十分承知しておりますけれども、県北バスさんとそういうふうな話合いをして進めなければいけないのではないかなと。答弁の中でもスクールバスの利用者との混乗という言葉がありました。これは、こういうふうな、昔のように学校専用、患者輸送専用、そういう時代ではないのは皆さん分かっていると思いますので、スクールバスも含めたもうちょっと統一的な市内の交通について、県北さんと話合いをしていただけないかなという思いなのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 その件については、私もかねがね同じ意見を持っておりまして、できれば県北バスさんは、例えば盛岡からの路線の場合は大更でもうストップ、そこから先は県北バスと自治体と教育委員会と組んで、いかに路線を延長してたくさんの路線をつくって市民の利便性を図れるか、そういったことを検討してくれということで、今事務レベルのほうには指示をしているところでございます。何とか、まさにこれからもっともっと高齢化進むわけですので、そしてまた免許証の返上ということもありますので、いかにしたら地域の足を確保できるか、それをぜひこれからも具体的に詰めていければなというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 ぜひその方向でご検討していただきたいと思います。
次に、給食の前に跡地のことについてお伺いいたします。保育園の統合が松野と寄木がなされるのですけれども、前にも米田議員があそこの場所に行くための道路について質問しましたけれども、そこの道路については今も冬の間通行止めになっている部分もあるのですが、いかがお考えでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 冬期間の通行止めについてでしょうか。これにつきましては、現在冬期間通行がないものですから除雪はしておりませんけれども、いずれ統合保育所がスタートしますと、当然コミセン側から行く親御さん、それから反対側からおいでになる親御さんがいますので、通年といいますか、冬期間除雪をしていかなければならないものと、そのように考えてございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 私の質問の仕方が若干言葉足らずでした。除雪をしていないところが、ちょっとあまりいい道路ではないというか、ぶつかったところで、上からは坂道だし、下からは曲がりづらい、これは最後に冬になったらどうなるのだろうと思っていました。副市長の答弁のとおり除雪するのかもしれないけれども、私はかえって除雪しないで、公園のほうから真っすぐあっちのほうに抜ける、中を通っていく道路を使ったほうが平らで事故が少なくて安全なのかなとふと思ったりしたものですから、ちょっとお尋ねしたのですが、そういうふうな運動公園というか、あそこの中を通っていくようなことについては検討はできないのでしょうか。すみません。ちょっと詳しく通告もしていなかったからあれですけれども、場所を選ぶときにあそこに決まって、それはそれでいいのでしょうけれども、いろいろ異論があっても。関係する周りの部分について、今通行止めになっているところを雪かきをしても、非常に狭隘で角度が急で、坂道を90度曲がって上らなくてはいけないとかというちょっと大変なところで、その道路を拡幅して改良するとかというのだったらまた別ですけれども、でなければ松尾の運動公園の中を入っていく道路が、グラウンドのほう、野球場のほうに入っていく道路、公園内ですけれども、あの平らな道路を使ったほうがもしかしたら冬の間いいのかなという思いで、そんなことは考えていないのかなということをお聞きしたかったのです。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 申し訳ございません、考えておりませんでした。問題は、公園内の道路の幅員等もございますので、これについては少し検討の時間を、それからあと砕石ですか、軽舗装だと思いますので、その砕石等についても調査させていただいて方向性を出したいと思います。ありがとうございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 跡地のことで、統廃合することによって、小さな問題かもしれませんが、いっぱい出てきます。それはそれについて片づけていかなければいけないのでしょうけれども、もう一つ今議会のほうにも安代の小学校の跡地の請願が出ています、公園にしてほしいという請願ですね。市のほうにも行っているかと思うのですが、これについてお伺いします。いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
荒屋小につきましては、これまで地域振興協議会からご要望いただきまして、山側といいますか、そちらのほうに土側溝を掘るということで、とてもスコップではできないということで、バックホーで協力しまして排水路を掘ったこともございますし、その後排水路を掘ったことによってなかなか向こう側まで渡れないということで、ヒュームパイプを車が通るように入れたこともございます。それから、砕石が欲しいということで、総合支所を通じて振興協議会のほうに砕石をおあげしたこともございます。そのときまでは、身の丈に合った整備をして、いずれ地域の皆さんが地域で考えていくということで、基本的にそれでもって振興協議会でできない、例えば砕石を購入するとか、ヒュームパイプを、１メーター近くの直径だったと記憶していますけれども、それを入れるとか、あとは進入路が急なので、幅を広げてもっとなだらかにしてもらいたいとか、そういうふうなことについては支援してまいりましたけれども、ただ市がその公園を整備するとなると全然今度考え方が変わってきますので、あくまでも地域主体で公園化を進めていただき、地域でできない、例えば機械を使わなければできないとか、砕石とか、それから地域では取り除くことができないということについては市のほうでも支援してまいりたいと思いますが、基本はやはり地域振興協議会で進めていただきたいというのが思いでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 それでは、もう一つ通告しておりました五日市小学校の跡地のことなのですけれども、責任者というか、その方が亡くなられてこのままというふうなお話なのですけれども、これはその後はどうなさるのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
具体的には、団体のほうからは、できれば撤退したいというふうな考えのようです。実際は、これからどのような方法で進めていかなければならないのかというのをまず検討しなければならないと思いますけれども、要は補助事業が入っている関係で、耐用年数が22年ございます。今のままでいくと、令和10年度までは処分できないということになりますので、その前に処分するとなると補助金の返還が生じるというふうな話で、組合のほうにもその旨はお話はしているのですけれども、組合のほうでも補助金返還に対応するような資金繰りというのは当然無理だという話も出ていますので、具体的にはこれから話は詰めていかなければならないのかなというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 そうしますと、このままあと10年、放置という表現はよくないのですけれども、そして最後には誰が壊すことになるのですか、市が壊すのでしょうか。組合との最後の後始末の話はどういうふうになっていますか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
このまま放置というよりも、今は宿泊を休止しているような状態で、夏場は若干使っているというふうな話を伺っておりますので、このまま進めるべきなのか、また宿泊を再開できるのか、それとも全てやめてしまうのか、いずれ選択肢はいろいろありますので、その辺は組合のほうと検討していきたいなというふうに考えております。
整備した後の跡地のお話ですけれども、それに関しては組合と、あとは教育委員会のほうで契約は締結しているというふうに聞いているので、大変申し訳ないですが、私のほうではそこまではちょっと分かりかねる状態です。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
多分当時の状況は、教育委員会では把握していないであろうと、安代、合併前のことでございますので。基本的に市有地に民間で設立する場合は、その後の処分についても、本来は事前に協議するべきだと思いますけれども、ただ建前はそうだと思いますけれども、では地域、組合のほうにその資金があるのかという現実的なこともございます。ですから、これから具体的にどう運営していくのかという中で、これは地域と詰めていかなければならないものと思ってございます。ただ、地域で壊してほしいと市のほうで申し上げましても、地域でそのような浄財がないとするならば、それはやはり市としても考えていかざるを得ないのかなとは思うのですけれども、ただ具体的にはこれからというふうなことでのことをお願い申し上げたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 ほかの小学校とか何かもいろんな方に貸し出したりして跡地を活用していて、それはそれでよろしいと思いますが、やはりこういう問題、まだ問題になっているかどうか分かりませんけれども、私は問題だと思ってお話ししたのですが、始めるときに少し吟味してやらないと、後始末の部分で大変になるところがあるのではないかなと思いますので、今後の取組につきましては、公園の整備についても、副市長の答弁ですと荒屋小学校の跡地は地域振興協議会のほうを主体にしてやってほしいということで、そういうふうな形でやっていると責任の所在もはっきりするのですが、最後に市にブーメランのように戻ってくるようなことはできるだけ避けることを前提に物事を進めたほうがいいのではないかなと思います。
ちょっと私が勝手に思っているのは、五日市小学校の跡を壊して掘ったならば、何か縄文の遺跡がたくさん出るという話を聞きましたので、もしかしたら世界遺産になったときにはそういうふうにして、遺跡として皆さんに見てもらう方法も一つかなと思います。ご検討くださいとは言いません。
それでは、給食のことについて１つだけ、いろいろ気を遣って子供たちのために給食をやっていらっしゃるということは非常によく分かりました。それから、遺伝子組換えの食品についても外すように努力しているということで、もう一つ、農薬のこともいろいろ触れられているのですが、ちょっと私も気になることがありまして、社民党もいろいろ有機栽培のこととか、何か給食についてこの頃意見を、政策として取り上げるというふうな話もされています。そういうことで子供たちの食の安全というのは皆さんが関心を持って取り組んでいるわけなのですが、農薬の中でラウンドアップという除草剤がありまして、国は2017年の12月に基準を上げて、ラウンドアップにグリホサートというのが入っているのですけれども、その基準を小麦とかは６倍、それ以外のやつは20倍、30倍と上げて基準を緩くしています。グリホサートの発がん性ついてはアメリカで裁判があって、モンサント、もう合併して別な会社になっていますけれども、80億を払えというそういう判決も出ていますし、それからそのほかに１万3,000件このことについて訴訟が起こされているそうなのです。そういうことを考えると、今々子供たちには被害がなくても、被害がありそうなものを国が認めているけれども、国の基準にはまっているからいいということではなくて、自治体独自としてやはりちょっと厳しめに考えるべきではないかなと。
小麦についてはほとんどアメリカのほうから輸入なわけですけれども、聞くところによると秋に小麦に除草剤をまいて枯れさせると。すると乾燥状態になりますよね。船に積んでもカビが生えないからいいのだそうです。私どもは、お米作った後に、乾燥機というのを買って、それに入れて乾燥して、出荷して、パーセンテージも何％下げるのですけれども、大規模に農業をして、そういうふうな形でやられたものが日本に入ってきて、国産の小麦はそういうのは入っていないようですけれども、ほとんどの輸入されたもの、アメリカから来るものにはそういうのが入っていると。基準には合致していると言いますけれども、非常に心配なものですから、その辺について十分な配慮をして、小麦は国産に限るとか、例えばそういうふうなところまで市としての基準を決めてもいいのではないかなという思いもあって質問しました。いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 大変ご心配ありがとうございます。お答えいたします。
この農薬の関係、教育長からもご答弁申し上げましたが、基本的にそういった食材につきましては、一番にはまず市内産ということで、特に直接使うような畜産物につきましてはほとんど市内の業者から取り入れている状況です。ただ、加工品につきましてはどうしても、そういった小麦系も材料として使った加工品というのは、市外の卸業者に頼らざるを得ない状況でございます。そういった中で、そういった取り入れるものがどういった発がん物質、あるいは農薬の残留濃度、そういったものが細かく実際表示されております。そういった部分での実際これはまず基準値を超えない、そういうところは確認しながら一品一品納入しているわけでございます。いずれ議員おっしゃるとおり、小麦、あるいは米でもそうなのですが、特別厳しいＪＡＳの基準に沿うような、そういったものを全て入れるということは多分流通的には難しいのかなと思っているところもあります。ただ、努めて有機に近い環境保全型で作られている産物とかというところで、市内であって減農薬、低農薬、そういうところは重視して取り入れていきたいと思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 こういうものは、裁判の結果がどうのこうのではなくて、結果が出たときには手後れという場合がありますので、やはり吟味していくということはやっていただきたいというふうに思います。
それでは最後に、新型コロナウイルスのことについてお聞きします。答弁の中では、学校の休校とか、それから市内におけるイベントの自粛等については触れられておりませんでした。私が通告したときから状況は大きく変わっていると思います。会議の中で話し合われたことはそうでしょうけれども、３月２日にも開催いたしたというふうにあります。その中では、学校の休校のことも当然話し合われたでしょうし、イベントの自粛とか、何かそのことについても話し合われたのではないかなと思います。そのことについて伺います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 お答えいたします。
まず、こちら連絡会議でございますが、市長の答弁の中にもございましたけれども、情報を共有し、全庁一体となった取組を推進するために設置をいたしたものでございまして、この連絡会議の所掌事項といたしましては、庁内連絡体制の整備に関すること、また情報収集、情報交換及び連絡調整、その他感染症対策に必要なことということで会議を開催してございます。まず、第１回目に開催いたしました、２月17日に開催してございますけれども……
（「それ以降。イベント自粛について」の声あり）
〇健康福祉課長 村上直樹君 第２回目の会議を３月２日に開催をしております。その中で今後県内で発生した場合にどのようにするかという中で……
〇議長（工藤 剛君） 課長、すみません。学校の休校についてと、それからイベント自粛ということについて、２日の日の会議で話し合われなかったなら話し合われないという、話し合われたのであればその内容のご答弁をお願いします。
〇健康福祉課長 村上直樹君 まず、イベントの自粛でございますけれども、県内で発生した場合にどのようにするかという中で、イベントの開催の自粛というようなことを住民に対して要望していくということで協議をしてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 それでは、学校の対応については私のほうからお話をさせていただきます。
２月28日付で文部科学省から一斉臨時休業についての通知を受けております。その同日午後１時から臨時校長会議を開き、各学校に指示をしております。八幡平市は３月５日まで登校とし、３月６日より臨時休業の措置を取るということで連絡をしております。５日までの間に各学校、児童生徒や家庭に向けて、休業中の暮らし方について指導を進めることとしております。また、３月６日には高校入試が行われる予定となっております。３月５日まで登校することによって、安心して中学校３年生の受験生が受験できるようにと、そのあたりを配慮してそのように決定をさせていただきました。また、その中で卒業式の実施については、出席者を控えること、出席者は来賓は市長、部局のみ、それから教育委員会は主催者として出席、あるいは式等について簡素化を図ること、参加者間の椅子のスペースを空けること等を指示いたしております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 私のほかにも何人か通告しておりますので、またこの件に関してはいろいろ質問があると思います。昨日も商工会さんとの懇談がありまして、コロナウイルスのことについてお話を聞いてまいりました。市内のいろんな産業でいろいろ影響が出ていると。私は、その中でも宿泊のことについてお尋ねしました。そのとおり修学旅行もキャンセルになっているし、それから直接ではないのですけれども、外国人、当然中国の方も少なくなっているでしょうし、さらに昨日の新聞によると国内旅行者も当然のごとく少なくなっていると。これは非常に我が市にとりましては、農業と観光産業が大きな比重を占めているわけなので、何らかの対策なりを考えなければいけないのだろうなという思いでおります。昨日の岩手日報では、今私が話したことが触れられておりまして、山形県の対応としまして２人以上で宿泊した場合は6,000円の割引クーポンを発行すると、国内旅行者の需要喚起を進めるということがうたわれておりました。八幡平市独自でというのは、もしかしたらちょっとこれは厳しいのかなとは思います。ただ、昔インバウンドに1,000円の補助を出したり、旅行代理店に何かしたりした経緯もあります。市当局だけ、単独では無理だとしたならば、県と協議するなどして、こういうふうな対応も一つの方法かなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさに議員おっしゃいますとおり、最近でございますが、ある宿泊業者さんがお見えになりまして、ある程度予約が入っていたのだけれども、その後キャンセルが始まって、５月まで宿泊客がゼロになったと、どうにかしなければいけないというふうな、ある意味窮状を訴えに参りまして、新聞等によりますと日本政策金融公庫さんが新型コロナウイルス対策で支援、融資をしていくというふうな方向は出ております。ただ、そうは申し上げましても、やはり事業所の皆さんが様々な課題を抱えているということから、市長から指示が出まして、商工会さんとその状況を把握するとともに、その支援をどうしていくべきなのかという指示が出ておりますので、いずれにしても新型コロナウイルスがこれからどうなるかを見据えて、そういう商工会、それから観光協会等とも詰めていかなければならないと。いずれそのままにしておくということは、経済的に多大な影響が出てくるものと、これはもう確実でございますので、対応について現在そういう方向で進んでおるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 12番、古川津好議員。
〇議員 古川津好君 非常に大きな経済的打撃が懸念されておりますので、本当にしっかりと取り組まなければいけないことだと思っております。
危機管理の面でですけれども、こういうときにどうすればいいのかということは、学校の一斉休校につきましても総理大臣がお話しして急にやって、いろいろ大変だということはニュースで取り上げられております。例えば台湾ではどうしているのかなと思いましたら、１人出たときには学級閉鎖、２人のときには学校閉鎖、何らかの基準で前もって早々と、さらに元凶である中国の上海では５月まで学校休みだというのは２月の中頃に決まったみたいですけれども、その割には日本国自体が何かちょっと遅れていると皆さん感じていると思います。
なお、インターネットのユーチューブなんかを見ますと、自民党の幹事長さんが小池知事にお願いしてマスク100万枚、防護服10万枚を中国に送ったと、数が合っているかどうか分かりませんけれども。そうしましたら、東京都内のある自治体の首長さんが、自分のところになくなってしまったから、心配だから、どこか安くとは言わないけれども、買えるところないかと相談に来たという人がいると。そのときに岡山県の総社市の市長さんは、備蓄しているものを自分のところのそばの病院にみんな配ったそうです。
やり方というのはいろいろあると思いますけれども、最後に市長からお伺いしたいのですが、非常事態が近づきつつあって、前に台風のときに岩泉でたくさんの方が、老健施設が流されたときに、我がほうでは議会を休みました。何もなかった。みんな「何だ」とすごくがっくりはきたけれども、結果はよかったですよね。それなのに岩泉のほうでは対策取らなかったおかげで大変な惨事を招いてしまいました。だから、前もってできることはいっぱいしなければいけないと思うのです。今日の答弁もそうですけれども、どうなったと聞いているのは、学校を休むとか、皆さんに集団での行事やめるとか、そういうことを市が積極的にというか、こういう状況だから、だったらこうしますとか、そういうことを発信していくことが大事ではないかなというふうに思っておりますので、その辺の取組について市長から最後に決意をお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 先ほども具体的に山形県を例に挙げて、そういうのも考えたらどうかという話がありましたけれども、今のところ市としてはそういう考えはございません。なぜかというと、まだ岩手県は発病者が出ていない。そういった中で市内のホテルによそから人を集めるということは、これは絶対してはならないことですので、岩手県はまだ菌の保有者があってそこから漏れているという状況ではありませんので、今我々がやることというのは、外から入れない、そして自分が外に行ったら持ち込んでこない、これをまず徹底することではないのかなというふうに思っています。
あと連絡会議でも話をしたわけですけれども、やはりまだ県内から出ていない、あるいは青森、秋田、宮城は、これは乗船者に限って出ているわけで、そういった中で全て自粛しろというのはまだ時期尚早ではないのかなというのが偽らざる気持ちでございます。とにかく持ち込まない、持ち込ませない、そういったことを徹底して皆さんには頑張ってもらうと。そのためには常日頃言われている基本的な手洗いですよね、とにかく手を洗って清潔を保つと、そういうことを基本に対応していかざるを得ないというのが今の実態ではないのかなというふうに思っていますし、あとはもし万が一出たときの対応策を今のうちにきちっと内部調整、連絡会議、あるいは県内に発信すれば対策本部も立ち上げる予定でございますし、そういった中で具体的な行動計画というのを庁舎内で共有して、それをきちっと市民のほうに示していくというのが今の我々の実行するための大事なことではないのかなというふうに考えています。
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで松西会の会派代表質問を終わります。
ここで14時10分まで休憩します。
（１３時５７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時１０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き会派代表質問を行います。
議席番号16番、自由クラブ、関善治郎議員。
（議員 関善次郎君一般質問席登壇）
〇議員 関 善次郎君 議席番号16番、自由クラブ、関善次郎でございます。私は、さきの通告に従って伺いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、森林環境税及び森林環境譲与税について。森林環境譲与税交付額は、八幡平市に令和元年度は2,000万円、令和２年度は前倒しにより倍の4,000万円が交付されるとのことですが、いかがでしょうか。令和元年度に交付された2,000万円の活用状況と新たに交付される4,000万円の活用計画及びこの森林環境譲与税を利用してできる事業種類を伺う。また、今後数年後に国民１人1,000円を森林環境税として納税することになりますが、令和６年度から課税が始まりまして、今後何年度まで徴収されるのか伺います。
２番、田山スキー場について。（１）、田山スキー場整備進捗状況及び今後の計画を伺います。
（２）、スキー場整備が完了すると、冬季に行われるクロスカントリー大会及びバイアスロン大会、ジャンプ競技などは、今後現在のバイアスロン会場周辺で行われることになるが、大会役員、スタッフ及び応援する方々の人数が大幅に増えると予想される。大会に従事する方々が会場に行くには、第１リフトを利用して移動することになる。大会に利用する資材の運搬についても、雪上車やリフトを利用して移動、搬送することは、多くの労力と時間を費やされることになるため、それらの移動、搬送をスムーズに行うためにはスキー場のゲレンデを横断することのない、夏、冬利用できる車道整備を進めるべきではないか。進捗状況と併せて伺います。
３、プレミアム付商品券について。（１）、2018年度から2019年度の５％還元のプレミアム付商品券販売実績と、販売されても使用されず残っている枚数と金額を伺います。
（２）、９月24日から12月20日まで低所得者及び子育て世帯を対象に25％還元のプレミアム付商品券が販売されたが、販売実績及び販売されても使用されない、あるいは換金されないで残っている数量、金額を伺います。
（３）、令和元年度一般会計補正予算（第６号）でプレミアム付商品券事業1,463万9,000円減額の内訳と、減額しなくてはならなくなった要因及び市民支援のために行われた商品券がこんなに残ったことについて、販売手順あるいは商品周知について見直しが必要だったのではないか伺う。
４、観光客と新型コロナウイルス対策について。（１）、当市は、インバウンドにより、海外からの観光客が増えているが、2017年度から2019年度、今年度については把握している月分までの海外からの観光客数を伺う。
（２）、中国で発生した新型ウイルスは、国内での感染も発生しており、徐々に我が市に近づいてくるのではないかと心配する。市では発生対策本部が設置されたようだが、対策本部組織人数及び予防策と水際防止策はどのようになっているか伺う。
５、市設置の施設管理について。安代テレトラックに設置されている盛岡―大館間のバス待合室の建造物は市が数年前に設置したものだが、日頃の管理、清掃などはどこが行っているか伺う。
６、ふるさと納税について。ふるさと納税返礼品産地偽装事件について、その後の進捗状況を伺う。また、新たにふるさと納税事業がスタートしたわけだが、再発防止のための確認、あるいはチェックはどのようになっているか伺う。
以上の答弁をお願いいたします。
〇議長（伊藤雅章君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 自由クラブ、関善次郎議員の会派代表質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目、森林環境税及び森林環境譲与税についてのお尋ねでございます。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年４月に施行されております。森林環境譲与税は、各都道府県、市町村に譲与されるもので、９月と３月の２回に分けて交付されることとなっております。今年度の当市の配分額の見込みは、年額約2,030万円で、既に約1,023万円が交付されており、残りは３月末となる予定です。今後の譲与額ですが、令和２年度から4,000万円、令和４年度から5,000万円、令和６年度から満額の6,000万円が見込まれております。
活用についてでございますが、森林経営管理制度を実施していくに当たり、森林所有者の森林経営の意向確認や民有林の現況確認が必要となります。今年度は、その資料作成を行うための業務委託費に充てることといたしておりまして、令和２年度以降は市内の森林資源の解析調査業務を実施する予定といたしております。残額につきましては、基金に積み立て、本格的な森林経営管理制度の執行に充てることといたしております。
森林環境譲与税を利用してできる事業の種類でございますが、国からの通知では森林整備の促進、人材の育成や担い手の確保及び木材利用の活用等に取り組むこととされております。森林環境税は、令和６年度から国税として１人年額1,000円を住民税の均等割と併せて徴収するものでございますが、これにはいつまでという期限は定められておりません。
次に、大きな２点目、田山スキー場についてのお尋ねでございます。１つ目の田山スキー場整備進捗状況及び今後の計画につきましてでございますが、今年度はローラースキーコース整備に向けた測量設計を行い、来年度に整備できるよう、新年度予算に事業費を計上し、今議会でお諮りいただくこととしております。そのほか将来的な計画として、クロスカントリースキーコースや初級者向けコース等の造成を予定しておりますが、田山射撃場がパラリンピックバイアスロン競技のナショナルトレーニングセンターに2022年の北京オリンピック・パラリンピックまで指定されていることから、射撃場エリアの整備を優先的に実施し、北京でのメダル獲得を目指す強化指定選手の合宿場所としての機能を充実させていきたいと考えております。
２つ目のスキー場のゲレンデを横断することのない夏、冬利用できる車道整備を進めるべき、そういうお尋ねでございます。現在田山スキー場では、ジャンプ競技やバイアスロンの大会が長年実施されておりますが、現在実施されております大会規模ではリフトや雪上車等での移動や運搬について、関係者からは特に不便を感じたとのお話は聞こえておりませんが、議員ご指摘のとおり大会の種目、規模が大きくなりますと、選手、観客、物資の移動、輸送が大幅に増えますので、冬季国体４回、夏季国体１回の開催実績、また今後ローラースキーコースを整備する予定であることから、利用状況及び交通量の状況などを踏まえまして、夏、冬利用できる道路の可能性について、早期に検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目のプレミアム付商品券についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の５％還元のプレミアム付商品券についてでありますが、この八幡平市商工会が行う共通商品券特典事業につきまして、2018年度及び2019年度の販売実績と使用されずに失効した枚数及び金額についてのお尋ねでございます。商品券の販売額は、2018年度が２億5,367万1,000円、2019年度は１月末実績で２億762万5,000円となっております。未使用のまま失効になった枚数及び金額につきましては、2018年度は2,239枚、111万9,500円分となっております。失効分の確定につきましては、毎年度３月31日時点での未回収商品券の枚数を確認しまして、その中で取扱店から商工会に持ち込まれる期限、約２か月を勘案して失効分をカウントする取扱いになっているとのことでございますので、現時点での2019年度の失効分の確定は難しいということでございます。
続きまして、２つ目の25％還元のプレミアム付商品券の販売実績と換金の状況についてのお尋ねでございます。まず、住民税非課税の方の申請割合でございますが、6,069名のうち、申請は2,078名にとどまっております。率としては34.2％と、非常に低い割合となりました。このうち2,043名が交付決定に、35名が不交付の決定となっております。交付決定となりました2,043名に、子育て世帯分440名を加えました2,483名が商品券を購入できることとなった対象人数でございます。１名につき50枚まで購入できますので、最大12万4,150枚の販売となりますが、最終的な販売枚数は９万3,960枚でございまして、３万190枚、24.3％が売れ残った計算となります。販売された９万3,960枚のうち換金された枚数は、現在市が報告を受けているところでは９万355枚となっておりまして、3.8％に当たる3,605枚、180万2,500円分が換金されないで残っている状況でございます。
続きまして、３つ目の補正予算の減額の内訳とその要因、また販売手順や事業の周知方法の見直しが必要だったのではないかというお尋ねでございます。まず、1,463万9,000円減額の内訳でございますが、25％のプレミアム分の補助金1,250万円の減額、通信運搬費110万9,000円の減額が主なものでございます。その要因でございますが、申請率や購入率が低かったことに尽きるわけでございまして、対象の方々の反応は、当初からあまりはかばかしいものではございませんでした。これまでの給付金事業を念頭に、もらうことができるという認識が皆様に定着をしており、今回の事業は商品券をもらうことができるのではなくて、購入する必要があるというところに困難なところがございました。通知を見て窓口に申請に来たものの、商品券をもらうのではなくて買う必要があることが分かって、申請しないで帰った方もおられます。その際制度への不満をおっしゃる方も相当数おられたようでございます。また、申請し、購入引換券を送られた方が商品券をもらうことができるものと思い込んで来訪したものの、商品券をもらうのではなく買う必要があることが分かって、迷いながらも結局は購入しないで帰った方。その際非常に残念がる方や、憤慨している方もいらっしゃったようです。続けて３名の方が購入されないで帰られたという日もあったようでございます。なお、きっちりと５回に分けて購入された方も当然いらっしゃるようでございます。
ちなみに、平成26年度以降、臨時福祉給付金事業をはじめとする同様の事業が５回実施されております。申請率はどの事業も90％前後でございまして、最高で95％ほど、最低でも87％ほどでございました。申請の仕方や周知の仕方は、今回のプレミアム付商品券事業とそれほど違いはないものでございますので、今回の事業も申請方法自体はそれほど面倒なものではなかったものと認識いたしております。
販売手順、事業の周知についてでございますが、小中学校、コミュニティセンター、高齢者福祉施設等に国から配付されたポスターとチラシを掲示していただくとともに、市の広報やホームページでも事業について周知を図ってきたところでございます。また、商品券の販売開始当初は、市役所本庁舎をはじめ、商工会本所及び安代支所、田山体育館において広く販売をいたすなど、事業の周知はその費用対効果の面も考え合わせながら、適切に図ってまいったと考えておるところでございます。
次に、大きな４点目の観光客と新型コロナウイルス対策についてのお尋ねでございます。１つ目の外国人観光客の入り込み数につきましては、2017年、平成29年度は７万1,166名、30年度は８万1,366名、元年度は12月までの集計でございますが、９万6,071名と毎年増加しており、今年度に関してはコロナウイルスの影響は避けられないものの、10万人を超えるものと推察をいたしております。市内、国内外を合わせた宿泊者数が30年度はおおむね53万人でございますので、外国人観光客が２割近くを占めるという状況となってきています。過去３年とも台湾からの観光客が４万人を超えておりまして、インバウンドのうちおおむね半数が台湾からの観光客となっておりますが、花巻空港の上海定期便就航に伴いまして、中国本土からの観光客が急増いたしており、30年度は１万7,011名であったものが元年度は12月までで３万9,076名となっており、韓国やタイなどからの観光客も合わせて、アジア圏からの観光客が多数を占めている状況にございます。
２つ目の組織人数及び予防策、水際対策についてのお尋ねでございます。コロナウイルスに関わるお尋ねでございます。お尋ねの中で、市では発生対策本部が設置されたようだというお尋ねでございますが、市はまだ対策本部は設置をいたしておりません。副市長を会長とする連絡会議という組織を立ち上げております。対策本部の設置につきましては、県内で発生したら速やかに対策本部を設置すると、そういう考え方に基づいております。さきの古川議員からの質問でもお答えしましたように、新型コロナウイルス感染症につきましては、日ごとに感染者が増え、感染が拡大しつつあり、市といたしましても大変憂慮している状況でございます。
お尋ねの八幡平市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議についてでございますが、情報を共有し、全庁一体となった取組を推進することを目的として２月７日に設置をいたしております。組織は、会長を副市長、副会長を教育長として、委員を各課長とした総勢24名となっておりまして、事務局は健康福祉課で行うことといたしております。これまで会議は２回開催しており、国、県、市の現状や予防対策について協議をいたしております。予防対策としては、手洗い、せきエチケットなど、通常の感染症対策が有効とされていることの確認と、国で作成した感染症予防対策に係るポスターを各課の関係施設において速やかに掲示していただくことといたしております。
予防対策として重要なのは、手洗い、せきエチケットを含む通常の感染症対策でございます。帰宅時や調理の前後、食事前などに小まめに手洗いをすること、ふだんから十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけて免疫力を高めておくよう自己の健康管理をしておくこと、適度な湿度を保つこと、ほかの人にうつさないために、せきエチケットを行うことが重要とされております。また、特に高齢の方は、基礎疾患をお持ちの方においてはなるべく人混みを避けることも大切とされております。
水際対策として、花巻空港においては、上海花巻便の運航を２月12日から７月11日までの間休止いたしております。また、中国では１月27日から団体旅行客の出国停止、タイでは２月20日から出国自粛要請、台湾では２月22日から日本への渡航の警戒レベルを２へ引き上げて、花巻台北便も３月４日から28日までの運航を休止するなどが実施されており、中国及びその近隣国からの渡航も現在のところ抑えられているところでございます。
なお、このほか新型コロナウイルス感染症に係る市の対応といたしましては、１月24日、２月14日及び２月19日の３回にわたり、市内宿泊施設等を含む観光協会会員へメール一斉送信による情報提供を発信し、感染疑い例とその対応についての周知を行いました。市内社会福祉施設等へは、１月31日に県ホームページの関連情報参照に係る情報提供を、２月３日には対応に関する留意事項について順次メールでお知らせをいたしております。市ホームページへは、２月３日より感染症の予防について、また新型コロナウイルスに関する情報について掲載し、広く市民の皆様に情報を御覧いただけるようにいたしております。また、１月29日より、市役所本庁、総合支所及び支所、西根地区市民センターの合計９か所において、手指消毒液を設置するとともにマスクを住民の皆様へ提供し、感染症予防の一助といたしております。
次に、大きな５点目の市設置の施設管理についてのお尋ねでございます。安代テレトラックの駐車場入り口にあります待合室は、安代地域コミュニティセンター連絡会及び荒屋地区振興協議会からの要望によりまして、平成29年１月に市が設置したものでございます。この待合室は市が所有し、管理につきましては安代地域コミュニティセンター連絡会等に依頼することを予定いたしておりまして、面積が10平方メートルほどと、さほど大きくないこともございまして、安代地域の振興協議会が清掃等を行っていくこととしております。今後は、設置要望者であります安代地域コミュニティセンター連絡会等と管理について協議をしてまいりたいと考えております。
次に、６点目のふるさと納税についてのお尋ねでございます。ふるさと応援寄附金に係る事務代行業務委託事業者及び代表理事の不正競争防止法違反に係る事件につきましては、昨年９月５日に市議会全員協議会におきまして、八幡平市ふるさと応援寄附金事務代行業務受託者による不正競争防止法違反事件について説明をさせていただいております。その後10月から返礼品を伴うふるさと応援寄附金の受付を再開いたしまして、市直営で業務を行っております。
再発防止策の確認状況につきましては、市では昨年10月から市直営で業務を行っておりますが、返礼品を伴う寄附の受付を再開するに当たり、返礼品を提供してくださる事業者の皆様に改めて八幡平市ふるさと応援寄附金返礼品募集要項をお示しをし、返礼品事業者登録申込書、返礼品登録申込書、原産地保証書をご提出いただいた上で、市が事業者及び返礼品として採用を決定した事業者と覚書を締結いたしまして業務を進めております。
また、マツタケの梱包の際には正職員が立ち会ったほか、随時梱包作業場を確認するなど、具体的な対策を実施しながら、より効果的な方法を検討しているところでございます。
なお、ふるさと応援寄附金事務代行業務につきましては、来年度中に業務委託を行う方向で検討を重ねてまいりましたが、来年度は現在の体制と同様に市の直営で業務を進め、年度中に再発防止に向けた対策を練った上で、令和３年度から民間事業者に委託するための準備を進めてまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 それでは、再質問させていただきますが、最初に確実に行っていたというふるさと納税の件について伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、現在は市が直営で行っているということでいろんな心配事はなかろうかと思いますし、今後ですけれども、民間事業者に委託するという市長の答弁がございました。いずれにいたしましても、前回起きた事件を参考にしながら、どこがチェック体制が悪かったか、なぜこのように起こったか、欠点をいずれも把握して、そして委託しても、やっぱりチェック体制、あるいは様々な伝票のやり取り、それらを完全に行って、そして市民に、あるいは納税者に対しても不安とか嫌な思いをさせないように心がけて、市が行うことは心配ないですけれども、業者に委託する場合は行っていただきたいと思いますけれども、今後新たな委託方法の確認というか、チェック体制はどのようにして行う考えなのか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
ふるさと納税の返礼品に係るチェック体制、今後どのように行っていくかというようなお尋ねでございますが、市長からの答弁で申し上げましたが、現在市の直営で行っておる対策としては、返礼品募集要項を改めてお示しし、返礼品事業者の登録申込書を再度頂いて登録をし、さらに返礼品の登録申込書、それに加えて原産地保証書というものを新たに昨年10月から提出していただいた上で、事業者の方から返礼品として採用して、決定した覚書を締結しながら業務を進めておるところでございます。
さらに、議会の総務常任委員会の皆様からもいろいろご意見を頂いておりましたし、あと起訴されましたドリームプロジェクト、そして代表理事の第１回目の公判が３月の16日に行われるというような情報が入りました。当初はもう少し早く始まるかというふうに思っておりましたが、３月から始まりますと早くても３か月以上はかかるということでしたので、判決が出るのは６月以降というような状況になってくるかと思います。その公判を伺う中で新たな事実といいますか、起訴された内容等も再度確認した上で、それも伺った上での再発防止策というものを、来年度１年間直営で行いながら、さらに考えていきたいというふうに思っておりましたので、来年度の10月、11月ぐらいには新たに仕様書を作成しながら、令和３年度の委託に向けて準備を進めていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 分かりましたけれども、ただ私が言うのは、納品者と、それから受ける側と、我々木材を売るといっても、納品するといっても、これはどこの現場から来たのだよと、そしてそれがどの程度あれだというチェックが、伝票のやり取りが、それさえあればどこの番地のどこの畑から取れたよといった感じの、そういうような伝票のやり取りが普通に行われるようになれば、去年のような事故がどういうわけで起こったか、私は調べていないから分からないのだけれども、そういった必然的に行わなければならないチェック体制、それを行えば、誰も嫌な思いで納品しなくてもいいし、伝票と産地を照合して、あと受け取りのやり取りすれば、もう何も偽装もないし、物も足りなくなることもないし、余ることもない、ちょうどよく仕入れることもできるし、発送もできると思いますので、この件はいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
ただいま関議員からお話しいただいたその内容も考慮しながら、納品あるいはチェックに当たってどのような形で進めていくか、これをしっかりと仕様書の中にまとめていきたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 すみませんけれども、また後ろのほうから伺いたいと思います。
安代テレトラックのバス待合所ですけれども、職員の方々で、担当課のほうでは現場を見たことがあるのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 現場のほうは、担当者共々向こうのほうに行ったときには定期的にチェックするようにしております。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 近日中と言ったらいいか、近いうちに見た状況はどのように感じたか、それを伺います。見た人から伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 一部中のほうにカビといいますか、ちょっと汚れているところが見受けられましたので、そういうところについては拭き取りしたり、きれいにして使っていかなければならないなというのは担当のほうから伺っております。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 そのとおりです。あれは急遽造っていただいた待合室、それは本当にありがたく感じておりますが、ただ急遽造ったからといって、雨が降れば雨水が入る、雪が解けると雪水が入って、そして今現在も暖冬なものだから、中に青カビが生えていますね。それで、これはテレトラックもあるし、八幡平市だけが使っているものでもないから、雨水が入らないように、そしてカビが生えないように、八幡平市が管理しておりますと立派に中に書いているから、あれは急遽まず雨水が入らないような対策、こうやったほうがいいのではないか、ああやったほうがいいのではないかと私が言うよりも、自分たちが判断して、あれに雨水が入らないように、そして快適な待合室にしてもらえばいいのではないかと思います。
それから、ついでにお願いしたのだけれども、あれもやはり夏は恐らく暑いと思うので、網戸のようなものも設置していただければ、あそこを利用する方々が大変快適に過ごせると思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 今ご指摘のありました網戸の件も含めまして、対応してまいりたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 それでは、前のほうに戻りたいと思いますが、担当課のほうに伺います。これは、あるところから仕入れたものですけれども、森林経営管理制度をスタートしましたという資料、こういうのが恐らく担当課のほうに入っているのではないかな、参考的に。まだ気がついていないよ、というのならば、それでもいいのですけれども。
それから、去年度の森林環境譲与税取得の事業実例といった、そういうのも見たか、誰か受け取っているかと思うけれども、そういう参考例あるでしょう。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
すみません、担当のほうには来ているかと思います。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 次に、これはまず令和６年から国民１人当たり1,000円納付すると、市長からも先ほど説明ありましたけれども、いつまで納めなければならないという期限がまだないということですけれども、これは国民１人当たり、ゼロ歳から全部なのか、それとも何歳からなのか、これまず先に伺います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
環境税については、当初令和６年から始まる予定だったのですが、国ほうでは前倒しして今年度から始めております。もともと考えていた財源が、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、市県民税の均等割に含めて納税していただくということで、実は東日本大震災の後、平成26年から令和５年度まで震災復興目的で実際はもう1,000円上乗せになって、今たしか5,000円だと思いましたけれども、納税していただいております。令和５年に復興目的の均等割の上乗せ分が切れると同時に森林環境税に移行するというふうな形になりますので、実際に納税される方というのは18歳以上の所得がある方が対象となると思われます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 課税対象は18歳以上で、市民税、県民税、要するに住民税を払っている人が納めている金額が幾らであろうが1,000円と。要するに家族が皆社会人というと、働きあれば、３人いれば３人分、５人いれば５人といった感じになるのですか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 議員おっしゃるとおりでございます。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 それから、先ほど市長のほうから事業の種類も、ちょっと私からすればお粗末に説明していただきましたけれども、先ほどもありましたように、この中にいろいろ実例というか、もちろんこの資料、後で課長のほうから見ていただければいいのですけれども、いろいろあるのですけれども、何にでも使えると言えばあれだけれども、85％以上の森林がありますので、やはりこれを大いに調べてもらって、そして山林所有者に様々こういう補助事業がございますよと、それで皆さんからも1,000円頂いておりますよと、それらを大いに活用して自分の山とかそういうのを手入れをして、そして価値のある木材に育てるように努力しましょうといった感じの説明会とか何かそういうのを設けて市民に把握していただいて、自分の山あるいは友達の山を手入れさせるような今後の考えはないでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
この制度については、かなり面倒くさいといいますか、説明しづらいところもちょっとあるのですけれども、結果的には個人が所有する山林の整備をすることがまず最終的には目的となっているほか、あとは当然山から生まれる木材利用の促進とか、要は山の木を切って有効に活用してもらい、適正に山を管理していくというふうな事業に活用することになります。答弁でも触れましたけれども、今年については、要は個人の民有地を手入れできない方については市が代行して管理を行っていく、そういうふうな形でアンケートも取らなければならないというふうになります。その第一歩の事務として、今年は林地台帳の更新、登記簿上の所有者のデータの取り込みとか、あとは八幡平市でＧＩＳ、地図情報の整備も行われておりますので、それに森林の情報も重ねるような形で反映させたいということがまず１点。
あとは、重点的にどういう整備を行っていかなければならないかという山林の状況のゾーニングと言われているのですが、そういうのも今年度行うというふうな予定です。令和２年度については、そのゾーニングを基にレーザー測量を行って、材積の調査を行う予定です。これは、市内一円を一回にはできないので、数回、10回程度に分けて行っていきたいというふうな、今そういう考えでございます。これは、田山地区を皮切りに安代地区、松尾地区、西根地区になるか、いずれちょっと順番はまだ確定はされていないのですが、田山地区を皮切りに始めたいというふうに思っております。これに環境譲与税を……
（「詳しくはまた後で」の声あり）
〇農林課長 田村泰彦君 いいですか。というふうな形で進めたいと思います。
あと、そのほか市のほうでまきストーブの補助を行っていますが、それにも譲与税を充てるというふうに考えておりますし、そのほか担い手の育成のために新規就労者の費用に対してもこの譲与税を充てるというふうな考えでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 突然ほかからもらってきた資料で言っても課長さんも困ると思いますので。というのは、私がお聞きしたいのはやはりこのような事業があると、まだまだ私も勉強しなければならないし、これを勉強して活用できればと思います。いずれにしても、体験学習やら、学校やら、それぞれの間伐やら様々行うことができる制度ですので、やはりこれをじっくりと職員たちがお互いに認識して、そして市民に大いに活用させるべきだと思います。我が八幡平市は現在２万五千何ぼの人口で、私は１人1,000円で掛けたけれども、18歳以上に課税かかるということで、人口幾らだかで算出できます。
いずれにしても、せっかく納めた森林税をやはりそれ以上に、本当は足りなく使わせるような森林整備が行えれば。そこを今後さらに検討しながら、そして市民に認識させて、大いに有効活用していただければと思いますし、それからこの場で、市長さんはこの間森林組合の総会に行って、これについてちょこっとお話ししたけれども、ここで話できたらしていただきたいけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この森林譲与税の使い道というのですか、具体的な例を挙げた使い道等については、北部森林管理署の署長さんが大変ご熱心でございまして、情報があるたびに八幡平市に来ていただいて、資料を出して、今お持ちの資料なんかも大分前に我々も入手して、全て森林管理署が来て説明いただいて、それをどう地域の森林活性化に生かしていくかというのはこれからの我々の正念場だと思いますので、様々な今日の議会の意見等も踏まえながら、どうすればいいか、有効に使い道を決めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 次に、田山スキー場について伺いたいと思います。
前にも車道について質問したことがございましたが、交通量を見て、それを勘案しながら道路の整備を考えるという、前回も同じ答弁でしたし、今も全く同じ答弁でございました。
そこで伺いますけれども、現在の田山スキー場の場所に新しい、やはり夏、冬使える道路が必要と考えるか、今の道路でもいいのかという考えを伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 阿部正昭君 お答えいたします。
先ほど市長からも答弁がありましたように、現在の大会規模での大会役員、関係者等からの不便というようなお話はお聞きしてございません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、競技種目または大会の規模が大きくなりますといろいろな課題が出てまいりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 前回と全く同じ答弁ですけれども、やはりあのような大きな事業を行うには、普通の業者であれば、自分の何か設備投資するのであれば、今の道路はもう到底使うには不便だよということを感じて新たな道路の作設も考えて、そうやって先を見込んだ整備をするのが本当なのだけれども、何か先を読まない、ただただ流れに沿った答弁ばかりだけれども。
そこで伺いますけれども、田山スキー場整備事業はどのような事業で、どこが設計計画を練っているのか、ここを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 阿部正昭君 お答えいたします。
田山スキー場の整備に関しましては、田山スキー場担当の安代総合支所が計画をしております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 あとは、あの事業を行うための交付金というか、補助金というか、あれはどの事業を使って行っていますか。
〇議長（工藤 剛君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 阿部正昭君 お答えいたします。
各補助事業等をいろいろ導入したいところではございますが、現在のところでは合致するような補助事業等が見当たらず、現在のローラースキーコースの整備につきましては、スポーツくじ、サッカーくじ、通称ｔｏｔｏの助成金を充てての整備を計画しております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 金額的にそれらを利用して、その金額だけでスキー場整備は完成するのかどうか。
〇議長（工藤 剛君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 阿部正昭君 お答えします。
ただいまお答えいたしましたローラースキーに関しましては、サッカーくじｔｏｔｏの助成金を使うことを計画しておりますが、様々な整備につきましてはその都度の事業といいますか、補助金、交付金等の活用を模索していきたいと思います。総合的な体育施設の整備とかというふうなのも、いろいろ調べながら整備を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
支所長への補完になろうかと思うのですけれども、実は現在夏場にジャンプ台を見ますと、木造でかなり傷んできております。それで、今の状況で冬季国体、ジャンプ競技をやる際、自衛隊からの協力なしにはできません。自衛隊からある程度アプローチを整備していただいて進めておるのですが、今年は雫石の雪まつりは自衛隊の協力がありましたが、昨シーズンは自衛隊の協力がございませんでした。駐屯地の部隊の隊員も南西のほうに行きまして、減少しておる状況でございます。それらを鑑みまして、やはりジャンプ台の整備を手間のかからないような形で進めていかないと、岩手県では冬季国体が今度はできなくなります。
それで、現在県のほうに、県として岩手県で冬季国体をやるとすれば、ジャンプ台についてどのように考えているのかということを、もし県がこのまま冬季国体を進めていくのであれば、やはりこれは冬季国体ですので、県がある程度中心になって進めていかないと、市だけでは、特にも先ほど支所長が言いましたけれども、助成制度、これを考えていきませんことには市単独事業としての整備は、これはできないものと思います。そういうわけで、道路も大変でございますけれども、まずその前にジャンプ台、それからクロカン、それから様々な複合の競技があっての道路というふうに考えておりますことから、一つ一つの在り方を協議しまして、そしてその後に道路はどうあるべきかというふうな結論を導いて、整備年度をある程度予測、方針を持っていかなければならないものというふうに考えてございます。
まだ県のほうからは、ジャンプ台のリニューアルといいますか、更新といいますか、それについての回答は来てございません。ただ、大会は、前回の冬季国体は９年ぐらいで、また持ち回りで来るのではないかということなのですが、１つ懸念されるのは、今年度暖冬で雪不足になっていまして、当八幡平市は大会が予定どおり進んでございます。そういうふうな状況になりますと、大会の在り方自体もこれは変わってくるのかなと。ですから、県のほうにある程度これは、引き続きどうしていくのかというのは、督促でもないのですけれども、いずれしつこく聞いていかなければならないものと、そのように考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 今副市長が言ったとおり、やはりいろいろな事業を利用して整備すると。先ほど副市長さんが言ったとおり、自衛隊の都合あって来られなかったと。そうすると、ますます我々田山スキー場で大会開くには市へ負担がかかると思います。
そこで、いろいろ整備するのは補助事業を使っているということですが、今一つの例ですけれども、夏、冬使える車道は、スキー場へ向かって左側は山林ですね。ですから、今市長からも説明ございましたが、森林環境税、皆さんから1,000円納める、あれを利用して、林道のような、作業道のようなのをまず取りあえず造ったらいいのではないですか。そうすると、並行に造ることによって、山林の木を出すために造るよと、山を手入れするためにできるよという方法も一つあるのです。ですから、やはり我が八幡平市は、あのスキー場を造るのに市民の税金で整備するということは到底無理なことでございます。やはりいろいろな補助事業を模索してやるべきですし、せっかく今市長が言いました2,000万から4,000万、6,000万といろいろ森林環境譲与税の交付額が増えていきますから、それらを利用して、取りあえず山を手入れするということで、車道、林道のような、作業道のような、あれを設置することも検討してみる必要があるのではないですか、いかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 林道につきましては、県協議も必要でございます。それを踏まえながら、１つは森林環境税については、やはり市民の方にこれをご理解いただかなければなりません。木の切り出し道路ということなのですが、何ということで、純粋にそう考えていただければよろしいのですけれども、それを田山スキー場の運営のためにというふうな、勘ぐられないような皆さんの同意を頂かなければなりませんので、それらも含めながら今後の在り方については検討をさせていただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 最初から、もうスキー場のためにここへ林道造ると、そういう話ししたのでは物事は進まないと思うのだよ。いずれにしても、この山を手入れするためにここへ設置しましょうと、それもだし、ここへ林道とか作業道造るなんて言えば、所有者がいいとも嫌とも言わないというよりも、この新しい制度を説明して、理解してもらってこの事業を進めなければ一歩も前へ進まないと思うよ。ですから、そこはやっぱりそれなりの、この場でしゃべって、こっちは隠してこっちはという人をだますような行動ができる問題でもないし、だからそこをやりながら作業道として造って、そうしていけば山の手入れもできるということです。ですから、やはりそこを、戻るような質問になるのだけれども、森林整備の制度をうまく利用して山も手入れをする、そして誰でも使えるような車道の整備もするという方法を、ここで私がどうのこうのと言える立場でもないですけれども、そこはやっぱり行政の考えで進めるべきだと思うけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 何もなければいいのですけれども、公的なこの議会で今議員が発言されましたので、これはきちっと議事録に残りますので、それを受けた形ではできないというのはぜひ理解してください。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 市長の後の発言をお許しいただきたいと思います。
１つは、先ほど農林課長がご答弁申し上げましたけれども、現在アンケートを取って林地台帳の整備、ＧＩＳの作成、そして造林のゾーニングを実施して、来年度は材積について把握していくということをご答弁申し上げましたので、その後やはり林道の整備が必要だと、材積があって、どういうふうな計画で進めていくのか、その中で考えていくべきものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 それでは、次に移りたいと思います。コロナのことについてですけれども、先ほど私の勘違いで、対策本部でなくて組織がということで、申し訳ありませんでした。そこは訂正させていただきたいと思います。
それから、水際防止策ということで、いろいろ消毒液とか何か設置したということもお聞きしたけれども、それこそ子供たちが７日以降かな、休校とかと何かうわさで聞きました。それはいいとしても、いろいろ総理大臣からも案がございましたけれども、休校は休校としても子供たちのウイルスの防止策とかそういうのは、休校になった後の指導はどのような感じで行っているのか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
先ほどお話しさせていただきました臨時校長会議で各校に指示を出してはおるのですけれども、今はまだ学校に登校しておりますし、これから休みに入るわけですけれども、生活指導の中で、生活リズムを崩さないよう規則正しい生活をする、あるいはうがい、手洗いを徹底する、できるだけ人混みへの外出を控える等、具体的に子供たちに指導をして、ふだんの生活を過ごすよう、あるいは休み中の生活を過ごすよう、そのように指導を依頼しておりました。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 それから、私が聞くところによると、学校を今月の７日以降は休校にするよと、ですけれども学童保育は開校して子供たちを預かるよというような、学校は閉鎖して学童保育は行うという根拠というか、いろいろなことは報道でも言っているけれども、我が市としてはどういう観点から学童保育は開校することになったのか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
学童保育クラブにつきましては、春休みの期間と同様に朝から児童を預かるようにという国の要請が来ております。こちらを踏まえて開くことといたしております。学校内よりもさらに濃密な接触ということが確実に見込まれるわけですので、私としてもやや危惧しておるところでございますが、指定管理並びに業務委託先でありますＮＰＯ法人に打診いたしましたところ、シフトを組み直す、勤務時間を長くする、勤務日を多くする等の対応によりまして対応可能ということでございますので、来る３月６日から、朝からお預かりするということでお願いをいたしております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 本当に今課長が言うとおり。これは私の考えですけれども、学校閉鎖しないで開校して、かえって学童保育は様々な人が集まる。学校であればクラスだけをそれなりに注意と言ったらいいか、様々な制限ができるのだけれども、これは何か突発的なことが政府のほうで出ていると感じたし、これを右倣えのような感じで都会と山林が八十何％以上ある山の中と同じく考えなくても、もう少し何か子供たちのためにも考えたほうがいいかなと考えております。これはもう決まったことで、それはいいとしても、いずれにしてもふだん学童保育へ行かないで家にいる人もいるだろうし、またどこかへ休みを利用して親子レクで行く人もいるだろうし、これはかえって危ないというか、危険性があるなということも考えるし、そういうことを防止するため、今休校になる前に子供たちへの指導とか、こういうことをちゃんとやってくださいよとか、学校はもう関係なくなったからということでなくて、そこの対応をどのように検討しているか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 今ご指摘いただいた部分は、まさに市民の皆心配するところであります。休みに入ったからといって家族で出かけるようなことがあっては、全く休業の意味をなさないわけであります。ですから、そういった暮らし方について指導の徹底を図るという意味で、八幡平市は５日までの期間登校日として、その間しっかりと指導するようにということでこの休業スタート日を設定をしております。
また、学童保育のことがありましたが、子供たちを学童保育にやったときにどのような生活がなされているかということにも学校はしっかりと目を向けて、できる限りのことは支援をする必要があると考えております。そこで、明日臨時校長会議を持つわけですが、その中で学校から、これは学童とのこれからの協議になるわけですけれども、学校の職員が学童に何人かずつ毎日足を向けて、そこの中で午前中はしっかりと学習指導をするように声がけをするというようなことをしながら、ただ単に時間を過ごすというようなことのない、きちっとした生活リズムにのっとった生活が展開されるように、学校も学童と一緒に取り組んでいく必要があると思っておりまして、そのことについては明日の臨時校長会議で確認をしてまいりたいというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 それでは、副市長になるかな、我が八幡平の本所、北森駅と玄関が一緒でしょう。そして、いろいろウイルスで騒いでいるのだけれども、玄関へ入っても消毒液がない。役場の中へ入ればある。あれはなぜ、複雑と言ったらいいか、様々な人が出入りする北森駅の玄関の入口に消毒液、私には見えなかったけれども、あそこに置くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 現在本庁舎でありますと、庁舎の中と、あと結のひろばに設置しておりまして、ちょうど駅の入り口のところに設置しておるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 朝間の通勤時間であれば、物すごく私もびっくりするぐらい学生たちを乗せて入ってくる。ですから、やはり玄関、入り口のところへも、役場の入り口と、何か私は見えないなと思っていたけれども。
それと１個だけでなくて、置くのであれば。通学時間には人がもういっぱい来ると。昨日いろいろ商工会と議員との懇談会やったのだけれども、ハイツに行ったら消毒液がずらっと並んでいると。やはりたくさんの人が通るところには、各駅にも大更でもどこでも、そういう水際防止策、これが一番大事なことだと思います。入ってからそれやったってもう遅いから。そういうことも検討しながら、総合支所であろうが、支所であろうが、学校であろうが、今後やはり何個か置くべきだと思いますし、学校だってスクールバスで行ってどやどやと子供たちが行くの、それ何個置いているか分からないけれども、１つか２つ置いたのでは到底消毒ができないと思いますので、そこはまずいずれにしても各支所、あるいはこういった本所と駅を兼用する場所には何個か設置して、やっぱり水際対策、これが一番大事だと思いますので、そのような設置するべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 議員のおっしゃるとおりでございまして、現状でも本庁、各総合支所、あと田山支所、それと西根地区市民センターについては、健康福祉課の在庫のうちで設置をしております。また、それ以外の公共施設につきましてもそれぞれ担当課のほうでほとんど、先日いろいろ調査をいたしましたけれども、各公共施設、観光施設などについても手指消毒液などを設置をしております。
〇議長（工藤 剛君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 これで終わります。いろいろお願いというか、指摘した件については対応して、いずれにしても一番お願いしたいことは我が市では絶対にウイルスが発生しないように、それなりの対策を考えて今後進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
（議員 関 善次郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで自由クラブの会派代表質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時２２分）