令和元年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第３号）
令和元年１２月６日（金）
日程第 １ 一般質問
北 口 功
井 上 辰 男
勝 又 安 正
出 席 議 員（１９名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
４番 勝 又 安 正 君 ５番 北 口 功 君
６番 工 藤 隆 一 君 ７番 田 村 善 男 君
８番 井 上 辰 男 君 ９番 立 花 安 文 君
１０番 渡 辺 義 光 君 １１番 工 藤 直 道 君
１２番 古 川 津 好 君 １３番 田 村 孝 君
１４番 髙 橋 悦 郎 君 １５番 熊 澤 博 君
１６番 関 善 次 郎 君 １７番 髙 橋 光 幸 君
１８番 米 田 定 男 君 １９番 小 野 寺 昭 一 君
２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（１名）
３番 工 藤 多 弘 君
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 田 村 泰 彦 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 森 政 彦 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事 務 局 長 高 橋 政 典
議 事 係 長 高 橋 美 穂
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開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位４番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 北口 功君 議席番号５番、北口功でございます。通告内容に沿って、大きく４点質問をさせていただきます。
大きい１点目、子育て応援の取り組みについて。子育て支援の取り組みは、これまでもさまざまに取り組まれておりますが、幼児を連れていき、遊んだり、走り回れる場所が少ないという声が地域の方々から寄せられております。休みの日には、他の市町村に出かけていって、そういった施設のあるところで子供を遊ばせたりしているという方があります。そこで、以下の点について伺います。
①、当市には幼児を遊ばせる施設、キッズルームなど、こういったものが併設している場所はどれくらいあるのか。また、今後このような施設の建設計画があるのかをお伺いいたします。
大きな２点目、サッカーコートをつくることについて。ラグビーワールドカップの開催により、ラグビー人気が一気に盛り上がった本年でありました。しかし、当市における競技人口の割合からすれば、サッカーをされる方が多いように感じます。そこでお伺いいたします。
①、当市のスポ少、それから部活動、一般の方も含めたサッカーとラグビーの競技者数をお伺いします。
②、現在市の管理するラグビーコートとサッカーコートの数をお伺いします。
③、ラグビーコートをサッカーコートに転用する考えがないかをお伺いいたします。
大きな３点目、県道と市道の交差点の改善について。主要地方道大更八幡平線と市道中田野駄森線の交差点は、道路の改修に伴い、現在に至っております。これまでもたびたび事故が発生して、重篤な事故も起きております。市道側には注意喚起のための道路標示もされているが、以下の点についてお伺いいたします。
①、道路標示の実施前後で交通事故の発生数に変化があるか。
②、信号機を取りつける考えがあるかをお伺いいたします。
大きな４点目、森林整備事業について。森林整備をすることは、国土の保全や水源の涵養、そして森林資源の適切な管理を推進することが当市の発展にも寄与すると考えるものであります。以下についてお伺いいたします。
①、市有林整備事業における人工造林面積と今後５年間の単年度ごとの立ち木の売り払い面積と樹種は。また、伐採跡地への再造林と樹種の計画をお伺いいたします。
②、再造林後の下刈りは何年実施するのか。除伐、保育伐は何年目ごとに行うのか。
③、分収林、市所有地、岩手北部森林管理署所有地、また私有林、これは森林所有者であります。整備事業の大部分は、盛岡広域森林組合、浄安森林組合に入会し、また森林事業者に委託して、国、県、市の補助を受けて事業を実施しているところであります。盛岡広域振興局林務部より管内森林組合に対し、令和２年度森林整備事業予算要望額調査がありまして、この段階でありますけれども、県からの補助金が１億5,000万円不足するということの通知があったというふうに聞いております。これに対して当市の確認と、それに対するどのような対策を考えているかをお伺いします。
④、森林環境税の進捗状況と今後の対策をお伺いします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口功議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目、子育て応援の取り組みについてのお尋ねでございます。キッズルームなど、幼児を遊ばせることができる施設は市内にどれくらいあるのかと、また今後の建設計画はあるのかというお尋ねでございますが、幼児を遊ばせることができる施設は、屋内の施設では市内にたからっこ広場とカンガルー広場の２つでございます。これは、子育て中の親とその子供が気軽に集い、相互に交流する場を提供することによりまして、子育てに係る不安感等を緩和するとともに、地域の子育て支援機能の充実等を図るため、八幡平市つどいの広場として設置条例に基づいて設置しておるものでございます。
たからっこ広場は、大更学童保育クラブと同じ建物の中に、またカンガルー広場はあしろこども園と同じ建物の中にございます。対象は、主に未就学児とその母親でございまして、開設している日時であれば予約なしに利用ができますが、たからっこ広場は決して広くありませんし、ホールがございませんので、走り回ることは困難です。なお、カンガルー広場では、隣の学童保育クラブのホールが使用できますので、走り回ることが可能となっております。
なお、屋外の施設といたしましては、八坂児童遊園、舘山児童遊園、共新児童遊園、寺田児童遊園などがございまして、遊具も少し設置をいたしております。
また、今後の建設計画でございますが、現在大更駅前顔づくり施設・複合施設の整備について検討を進めておりますので、この中で子供たちが安全に楽しむことができるような遊具や、走り回ることができるスペースを設けることなどについて検討しながら、より充実した施設にしてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目のサッカーコートをつくることについてのお尋ねでございます。ご質問の１つ目、当市のスポ少、部活動、一般の方も含めたサッカーとラグビーの競技者数についてのお尋ねでございますが、平成31年度当初においては、サッカーにおきましてはスポ少24名、中学部活動39名、社会人19名、計82名となっております。また、ラグビーにおいては、スポ少19名、中学部活動ゼロ、社会人25名、計44名となっております。
なお、市で確認できる社会人の競技者数は、市体育協会に登録している人数に限られます。サッカーにつきましては、個々のクラブチームで活動している方もございまして、さらに人数が多くなるものと認識をいたしております。
２つ目の現在市の管理するラグビーコートとサッカーコートの数についてのお尋ねでございます。ラグビーグラウンドにつきましては計９面、内訳といたしましては、専用では市ラグビー場４面、兼用では鬼清水球技場４面、中山ラグビー場１面がございまして、サッカーグラウンドにつきましては計３面、内訳としましては兼用で鬼清水球技場２面、中山ラグビー場１面となっております。
３つ目にありますラグビーコートをサッカーコートに転用する考えはないのかというお尋ねでございます。市ラグビー場につきましては、ラグビー専用グラウンドとしてパナソニックワイルドナイツなどの合宿受け入れ、東北、県高等学校ラグビー大会の開催に利用されておりますが、ラグビー専用グラウンドとして芝の養生管理をしていることで、利用者から高い評価をいただいておるグラウンドでもございます。
なお、来年度から、現在工事中の１面を使用できる予定となっておりますが、そちらもラグビーの練習用グラウンドとしての利用を想定いたしております。
このことから、現時点ではラグビーグラウンドをサッカーグラウンドに転用する予定はございませんが、今後利用に関する要望や施設管理などを勘案しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の１つ目にあります道路標示の実施前後の交通事故発生件数についてのお尋ねでございます。市道中田野駄森線は、平成25年度に供用開始をいたしております。その後の道路管理者として把握している物損事故の件数は、平成26年度に１件、平成27年度に１件、平成28年度に１件、令和元年度に１件発生している状況であります。安全対策としては、平成28年度に交差点注意の路面標示により注意喚起を行っております。
また、岩手警察署に確認したところ、特定の場所についての事故発生件数は公表をしていないとのことでございますが、事故の発生については減少傾向にあるものと伺っております。
次に、２つ目の信号機を取りつける考えはあるのかというお尋ねでございますが、信号機の設置につきましては、岩手県公安委員会が行うものでございます。平成28年度から毎年公安委員会に対して要望しているところでございますが、今後においても早期に設置をしていただくよう、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目の１つ目でございますが、市有林整備事業についてのお尋ねでございます。市有林全体の面積2,283ヘクタールに対し、これまで人工造林を行った面積は970ヘクタールとなっております。今後５年間の単年度ごとの立木の売り払い面積と樹種につきましては、森林の育成状況などを勘案いたしまして場所の選定などをしていくこととなりますが、毎年度10ヘクタール前後の伐採、売り払いを実施してまいりたいと考えております。樹種は、主にカラマツやアカマツとなる見込みでございます。伐採跡地への再造林につきましては、売り払いが完了した場所から順次実施をしていくことといたしておりまして、樹種はカラマツを予定しているところでございます。
次に、２つ目の再造林後の下刈り、除伐、保育間伐についてのお尋ねでございます。カラマツについてお答えしたいと思います。まず、下刈りにつきましては、造林後３年間実施する予定でございます。森林整備事業の補助要件に関しましても、造林後３年までとなっておりまして、地域の実情に応じて５年までが対象となりますが、基本は３年間の実施となります。また、除伐と保育間伐の時期でございますが、除伐は８年目と15年目、間伐は16年目、21年目、29年目、48年目を目安といたしております。実際の育成状況によって、その時期は変わることも考えられます。
次に、３つ目の質問でございます森林整備事業についてのお尋ねでございますが、県から森林組合に対する通知につきましては、林務担当者会議の中で情報が出されましたが、あくまでも会議での情報でございまして、正式な通知ではないと、そのように承知をいたしております。
なお、国、県において令和２年度の予算額もまだ確定をしていない状況でございますが、造林や下刈り、間伐などの森林整備を行っていくに当たりまして、補助金の活用は必要不可欠なものであるものと認識をいたしております。市といたしましても、補助金を活用して森林整備を実施いたしておりますことから、県の予算状況を注視していきたいと、そのように考えております。
次に、４つ目の森林環境税についてのお尋ねでございます。森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が本年４月から施行されております。森林環境税は、令和６年度から国税として１人年額1,000円を徴収するものでございます。これを受けて、森林環境譲与税が各都道府県、市町村に譲与されるもので、９月と３月の２回に分けて譲与されることとなっております。当市の配分額の見込みは年額2,030万円で、既に1,023万円が譲与されておるところでございます。
また、本年４月から施行されました森林経営管理制度を実施していくに当たり、森林所有者の森林経営の意向確認や民有林の現況確認が必要となります。まずは、その資料作成を行うために森林環境譲与税を活用していきたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、順次再質問をさせていただきます。
これは、一昨日の市議会全員協議会資料にもあります八幡平市子育て支援センターの設置についてという資料が配付されまして、私の１点目の子育て支援施設の問題に関して非常にタイムリーな内容になっているかなというふうに感じました。この子育て世代包括支援センターの設置という中には、私の質問に出ましたようなキッズルームの設置というふうなことも含まれているのかというところをまず最初にお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 村上直樹君 先日の議員全員協議会の中で、子育て世代包括支援センターのお話を申し上げました。そこで、このセンターの設置に当たりましては、相談室を設けるということにしております。相談室は、現在１階のところに授乳室がございまして、授乳室を活用して相談室を設けるということでございます。相談室の中には、乳児用のベッドなり、相談用の応接セットみたいな簡易的な机、椅子を配置して相談を行います。そこで、現在の広さの中では、遊具なりで遊ばせるぐらいのスペースはないので、授乳用のスペース、それと相談用のスペースということに限られると考えております。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 済みません。光の関係で、ちょっと見えづらくて申しわけないのですけれども、これは矢巾町にあります子育て世代包括支援センターの中にあるやはぱーくというところに、私この質問をするに当たりまして、ちょっと行って見学をしてきたのですけれども、ここにちびっこ保育ルームというふうな形であります。中に入っていくと、ちょっとあれなので、不審者に見られてもいけないので、外からの景色になるのですけれども、ちょっと見えづらいのですけれども、中には滑り台のようなものとか、あとさまざま子供たちが走り回って遊べるような、こういった施設がつくられてありました。
そして、これはちょっとあれなのですけれども、これは１階エントランスホールになるのですけれども、受け付けの方がおられて、この陰のほうには軽食が食べられるような喫茶コーナーもあり、そしてまた子供たちのための図書室も、さっきのキッズルームのところにもありました。そして、有料ではあるのですけれども、済みません、マイクが届かなくて申しわけないです。子供さんの一時預かりの施設もありました。
ここまで充実した施設というわけではないのですけれども、滝沢のビッグルーフさんのほうにも、小規模ではありますけれども、子供を遊ばせるスペースもつくってありました。
そのような形で、当市でも今ある施設の一角にそういったものをつくるということも一つありなのではないかというふうに考えております。例えば余り頻繁に使われていない箇所ですとか、そういったところにこういったキッズルーム的なものをつくるということもいいのかなというふうに考えるのですけれども、その点いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
子育て世代包括支援センターは、新しい建物をつくるのではございませんので、施設ではなくて組織をつくるということでございます。そして、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、北口議員さんおっしゃるような施設、こちらは現在計画を進めてございます大更駅前顔づくり施設・複合施設の中で、そのような施設をつくるように検討しておりますので、そちらのほうで新しくつくるということになります。
庁舎の空きスペースを利用して、狭くてもいいのでということですので、その辺はそういう有効な使えるスペースがあるかどうか検討して、もしつくれるのであればつくってまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 例えばですけれども、松尾コミセンの隣に資料館というか、ありますよね。ああいうところは、日常は非常に利用者数の余り多くない施設かなというふうに思われます。玄関入って結構広いスペースがありますので、そういったところの一角に、例えばウレタン製のマットみたいなのを敷いたりとか、あとはぶつかっても痛くないような、そういうふうな形を設けることによって、余りお金を使わないで既存施設を活用するようなことができるのではないかなというふうに思います。
なぜこれを言っているかといいますと、先ほどの答弁にありましたとおり、公園とか、またそういったものはあるのですけれども、ごらんのとおり八幡平市は冬にこうやって雪が降って、そういった公園で外遊びという部分では結構厳しい環境にあるわけであります。ですから、こういった屋内の施設がやっぱり大事かなというふうに考えるわけであります。そういったことで、そういうスペースを有効に使うことによって、子育て世代のお母さん方に非常に喜ばれるのではないかと。遠くのこういった立派な施設もあるわけなのですけれども、わざわざそういったところまで出かけなくてもいいというところでは、一つこういった考えもいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 あいている建物ですとか、スペースですとか、利用できれば、それは大変結構なことなわけですけれども、何かありますといろいろ問題がありますので、人的配置というのがやっぱり必要になってくると思われますので、その辺のところも勘案しながら検討してまいりたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それでは、次に行きます。サッカーコートの件でございますけれども、私の息子も高校時代とかにサッカーをやっておりまして、そのときにお世話になりましたコーチの方から、会うたんびに、ぜひ八幡平市にもサッカー用のコート、今は先ほどの答弁にありましたとおり、ラグビーコートとの兼用という形がほとんどでございます。その中のどれか１つでもサッカーコートとして、ラグビーのゴールポストのないやつ、これがあってもいいのではないかということをよく言われております。特に競技者数からいきますと、先ほどの答弁にありますとおり、小中高生を含めますと圧倒的にサッカー人口のほうが多いように感じられます。ですから、こういった形で、１つはラグビーのゴールポスト……私もよくはわからないのですけれども、このラグビーのゴールポストが簡単に取り外しができるとか、そういったものがあるのであればそういうふうにして、サッカーのときはそれを外して使えるというふうなこともできるかなと思うのですけれども、ちょっとそこら辺は私わからないのですけれども、ぜひそういった形でやれないものかなというふうに思っております。
あともう一つ言われているのは、やっぱり人工芝のコートもあれば本当はいいということも言われております。お金のかかることではあるのですけれども、例えばスポーツ振興くじとか、そういった財源を活用して設置をするとか、そういうふうなことができないものかなというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、兼用で使っておりますけれども、安代の細野地区に民間のサッカー場がございます。市がそれら整備しますと、民間を圧迫することになります。ただ、細野のサッカー場を経営されている方からは、ちょっとコートが狭いときは、鬼清水なり、市のサッカー場、今どちらでもできるようになっておりますので、そういうときには市のサッカー場を使っていただくと。あくまでも民間が、スポーツ少年団、ライオンズがスポンサーになりまして、毎年スポ少でやっておりますそういうふうな大会とか、私も行って子供たちに激励をしているのですけれども、やはり民間で行っているものについては民間主導でやっていただくというのを基本に考えたいと思います。
それから、２点目の人工芝と天然芝でございますが、実は議会のほうでも、全員協議会だったと記憶してございますが、人工芝と天然芝、工事費が１億円違います。天然芝を人工芝に変更して、新しいラグビー場を天然芝で整備したのですけれども、人工芝はそれで終わりではなくて、５年過ぎますとまた人工芝を張りかえなければならないと。天然芝については、随時芝の状況を見ながら補填して整備していくということで、ある意味では切れ目のない維持管理をしていくことができるなと。５年に１回人工芝を全部張りかえるというのは、これはやはり我が市にとりましてはかなりの財政負担になりますことから、人工芝を使いたい場合は、例えば盛岡にございます球技場とか、そういうふうなところで大きな大会をやっておりますので、ぜひその中での活用を考えていただければいいのかなというふうなことで、天然芝で整備したところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきます。この映像がけさの先ほどの交差点の映像でございます。ごらんのとおり、道路の注意喚起の標示は、圧雪により全く見えない状況になっております。これは市役所のほう、松尾側のほうからの映像でありますけれども、実際のところはこういった状況であります。ここに交差点ありという看板が２カ所ほど、これが設置してあります。それで、とまれの標識も一応ついておりますけれども、本来であれば道路に見えている白線で書かれている道路標示があるわけですけれども、こういった状況になっております。
先ほどの答弁では、物損事故の件数が載っておりましたけれども、実際のところはここで死亡事故も起きているということも伺っております。市が直接信号機に対する設置ということはないわけであります。先ほどの答弁にありましたとおり、要望を進めておるわけでありますけれども、なかなか実際のところそれが進んでいないというところであります。フルな信号でなくてもよろしいかと思います、交通量からいって。感応式、車が通ったときに青信号に変わるというタイプでもよろしいかと思いますので、これはぜひ設置をしていただきたいと思います。
実は、この質問通告書の締め切り日当日が議員と語る会を各地で開催する11月25日でありまして、私も担当して行きましたけれども、その中でも松尾コミセンの参加された方から、ここにぜひ信号をつけてほしいという、議員と語る会の中でもありました。この点も本当に切実なことであろうかと思いますので、ぜひ今後とも強く要望を続けて、こういった危険箇所に対する対策を進めていただきたいというふうに考えております。ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に入っていきたいというふうに考えます。森林整備の点でございますけれども、まず下刈りの３年ということでございますけれども、状況によっては５年というふうなところも答弁ではありますけれども、やはり３年では短いのではないかという声が聞かれております。ですので、やはりこれを延ばして、せっかく造林した木の成長を促進させるという点からも、この点をもう少し柔軟に範囲を広げて取り組む考えがあるかどうかというところを一つ確認をしたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
人工の植林を含めて、管理、伐採については、全て補助事業を今活用している状況です。市の森林整備計画の中では、答弁でもお話ししたとおり、５年までは下刈りが必要かなという場所もあります。ただ、県の補助金が３年で、４年目、５年目はもう出ないということで、どうしても有利な補助金を使うためには、やっぱり３年ということで今回ご答弁したところです。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 予算の不足がこの調査で出てきたということであります。まだ確定しているわけではないというふうに、私も浄安森林組合さんのほうからは確認をしております。ただし、やっぱりこの予算が不足してまいりますと、育成に欠かせない更新伐にまで回らないと言われておるのでありますけれども、これに対する対策というふうなことをお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
実は、この１億5,000万円不足というのは、要望に対してある程度これまでの経緯を踏まえて、会議の中でぱやっと出たような話のようなのです。それが尾ひれはひれがつきまして、１億5,000万円足りないということになったのですが、先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、まだ令和２年度の予算が固まってございません。ただ、そうはいいましても、事前の予防策はやはり講じていかなければ、何らかのアクションをしていかなければならないものというふうに認識してございますので、いずれ今後におきましても、過去にあったのですが、補助整備に予算がつかなかったので、非常に苦しいということを途中からお願いしまして、国の補正予算でつけていただいた経緯もございます。それら当初から、やはり市長会を通じてお願いしていくこと、または十分な、潤沢な補助が出るためには、なおさら県と市町村との懇談会がございますので、そういう意味におきまして、市では幾ら不足しているので、国に働きかけてほしいと、そのようなアクションはやはり年度の初め、それから年度途中のアクションをしていく必要があるものと、そのように認識しておるところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 我が八幡平市の大部分を占める山林の活用が、特に産業の面、それから環境保全の点からも非常に重要な役割を果たしていることは、本当に周知のことでございます。また、荒廃した森林や長年放置された森林は、特に環境面からも非常に問題であろうかと思います。大雨降ったときに、水だけ流れないで流木が一緒に流れてくることによって、被害が大きくなると。また、放置した山林は、当然ですけれども、木が倒れて腐ってきます。そうすれば、本来二酸化炭素を吸収するはずの森林が二酸化炭素を放出する場所にかわってまいります。また、木も人間と一緒で、成長期と中年と、それから老年というふうな形で、木の光合成による二酸化炭素の吸収というやつが約50年から60年ぐらいがピークだそうです。それ以降は、余り吸収しなくなるというふうな研究成果もあります。
そういったところを考えると、定期的に伐採をして管理をしていくということは、環境保全の面からも非常に大事な取り組みであろうかと思います。ぜひ補助金をしっかりとってもらうということが今後の森林の管理と、またそれに携わる方々のなりわいの創出という点からも、非常に大事であろうかと思います。お聞きしたところ、来年の５月ごろにこれが確定するやに聞いております。ぜひそれに向けてしっかりと取り組んで、県のほうにアピールをしまして、予算に取り組んでほしいものだと思います。やはり森林組合さんと連携をとりながら、しっかり取り組んでほしいと思います。
また、材木の単価もそれなりに値段の変動はあるわけですけれども、この間岩手日報にアカマツを集成材として活用する業者さんの記事が載っておりました。これまで集成材ということはカラマツがメーンでございまして、ですからカラマツの値段はそれなりの安定した価格維持がされておるわけでございますけれども、そういった技術が普及してきますれば、アカマツも市場価値がさらに生まれてくるという点もあろうかと思います。ぜひそういった観点から、しっかり森林整備に取り組んでほしいものだというふうに考えております。ぜひ前向きに進んでいただいて、しっかり予算をとってくるという形でお願いをして、私からの質問を終わります。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 森林整備についてのご懸念等あったわけですけれども、最近の山の事情ですけれども、テレビつけても、新聞見ても、今環境、温暖化ということが大きく取り上げられております。温暖化を防ぐ一つの大きな施策として、森林をきちっと守っていくというのが、これは世界どこの国でも大きな課題だというふうに思っているわけで、今質問の趣旨は市有林、いわゆる市が持っている山をどうするのかというご質問いただいているわけですけれども、市の持っている山は2,000町歩です。2,000町歩については、計画を立ててしっかり造林しながら、間伐しながら、これを育成していくという基本的な方針でやっています。
ただ、一番問題なのは、民有林、民間の人が持っている山、皆さんも常日ごろ歩いていて感じておられると思いますけれども、今まさに伐採がどんどん進んでいます。何のための伐採かというと、ほとんどがバイオマス発電に導入されていると。その結果として、ただ切っただけで、そのまま造林もしないで山が荒れているというのが今実態です。これを何とかしない限り、地球環境も守れないし、自然環境も守れないと、今そういう危機的な状況にありますし、そういった今の状況を受けて、地場の製材所さんは今本当に苦しんでいます。製材製品が出ていかない、皆バイオマスに行くと。したがって、地場の製材業者は本当に困っているというのが実態ですので、やはり国においてもそういったところをきちっと把握して、ただただ切って燃して、バイオマス発電がいい、いいというのではなくて、大きな弊害が今出ていますので、そういったところも我々はきちっと把握して、国に対して要望していかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたい。
（議員 北口 功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで北口功議員の質問を終わります。
ここで11時まで休憩いたします。
（１０時４７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、井上辰男議員。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 井上辰男君 議席番号８番、八起会、井上辰男です。まず初めに、本年10月、日本を縦断した台風19号により、岩手県各地でも被害を受けました。特に当市から給水車を派遣、支援した友好都市、宮古市を初め沿岸部では甚大な被害となりました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは、２項目について質問します。１つ目は、防災、減災についてであります。近年日本近海の海水温上昇が一つの要因として、台風が強い勢力を保ったまま日本に上陸することが多くなりました。昨年の西日本豪雨と同じく、本年10月に列島各地に深い爪跡を残した台風19号は、本県でも特に沿岸部を中心に記録的な豪雨となり、土砂災害や河川が氾濫し、洪水被害をもたらしました。災害はいつ来るかわからない、みずからの命はみずからで守るという意識が大事ですが、行政としても市民の生命、財産を守るため、全力で支援し、災害に対処する必要があります。以下について伺います。
①、平成29年９月に防災無線基地局の移設工事中、安代地域６地区８カ所でＪアラートが作動しなかったという事象がありました。以後、防災行政無線機器のトラブル並びに音達に関する問い合わせの有無と対応状況について伺います。
②、県が管理している30河川には、大雨時水位を確認できる監視カメラ（河川情報システム）を設置しておりますが、本年の台風19号における安比川と松川の最大水位を伺います。
③、本年台風19号により、10月12日浅沢地区に避難準備・高齢者等避難開始が発令されましたが、市内の各避難所と避難者数の状況について伺います。
（２）、災害対策基本法に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から保護する目的で作成されました八幡平市地域防災計画（平成30年３月）について伺います。
①、通信情報計画の中で、有線通信途絶の場合の措置として、災害現場等に出動している各部職員との連絡は車載防災行政無線により行うとありますが、現在何台保有しているのか伺います。
②、岩手県土砂災害危険箇所（平成31年２月現在）によれば、当市の土石流危険渓流が99地域、急傾斜地崩壊危険箇所が64カ所、地すべり危険箇所が６カ所となっておりますが、本年10月の台風19号による当市の被害状況について伺います。
（３）、2011年３月11日に発生しました東日本大震災時に宿泊や炊き出し、飲食提供など、本来の機能に加え、防災拠点としての支援活動を展開した道の駅が多くあったことから、国土交通省は本年10月11日に役割強化策をまとめ、2020年から防災道の駅として順次認定し、災害時の拠点機能を充実させるとともに、在日外国人向けに多言語で対応できる体制を整えることにしました。以下について伺います。
①、八幡平市地域防災計画では、10カ所の防災拠点を指定しておりますが、将来道の駅にしねを災害時における防災拠点として活用できないか見解を伺います。
（４）、11月９日土曜日に令和元年度平舘小学校学習発表会が行われ、５年生の「百年後のふるさとを守る」と６年生の「報道ステーション」と題しての劇は、防災教育に関するもので、児童が学習したものをよく理解し、わかりやすく演じておりました。市内の小学校での防災教育の現状について伺います。
２つ目として、教員の働き方改革とメンタルヘルスについて。（１）、小中学校の教員の長時間労働が問題となる中、文部科学省は変形労働時間制の導入案など、働き方改革を中央教育審議会に示しました。以下について伺います。
①、文部科学省の調査によれば、公立小学校の約33％、公立中学校の約57％の教諭がおおむね月80時間超の時間外労働を上回っているとの結果が出ております。当市14小中学校教員の勤務状況について伺います。
②、県教委が教職員の働き方改革プラン（2018年度から2020年度）を策定し、長時間労働の是正に向け、取り組んでおりますが、八幡平市の学校現場での業務改善や多忙化解消など、取り組み状況について伺う。
③、授業準備や学校行事の準備、運営などは、事務職員や外部人材の参画でもよいのではという意見もあるが、見解を伺います。
（２）、学校現場で教員同士のいじめが社会問題となっており、信じられないような光景がメディアで放映されました。多忙の中、いじめを受けた教員のストレスははかり知れないものと推察されます。現在当市において、精神疾患による休職中の教職員は何名いるのか、過去３年間の状況を伺います。
以上、答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 井上辰男議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず最初に、大きな１点目の防災、減災についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、近年は豪雨災害が激甚化、頻発化いたしており、昨年は岡山県などを中心に大きな被害をもたらした西日本豪雨、ことしは日本全国に甚大な被害をもたらした台風19号など、これまでの経験を超える災害が各地で発生をいたしております。
西日本豪雨では、行政機関からさまざまな防災情報を発信しましたが、その情報を自身のことと捉えられず、多くの方が被害に遭われております。そのため、国の中央防災会議では、住民にみずからの命はみずからが守るとの意識の醸成や、地域の災害リスクととるべき避難行動の周知を図ることとし、学校では防災教育、地域では防災リーダーの育成や自助、共助の取り組みをするべく事業を推進していくことといたしております。また、市などの行政機関におきましては、住民の方に防災情報をよりご理解いただけるように、警戒レベルをつけて発信をいたしているところでございます。
さて、１つ目、防災行政無線機器のトラブル並びに音達についてのお尋ねでございます。防災行政無線機器のトラブルといたしましては、受信機のふぐあいが１件、音達では昨年度から聞き取りづらい、聞こえないという連絡が８件、音量が大きいという連絡を４件いただいておりまして、スピーカーの向きや音量の調整により対応いたしているところでございます。
次に、台風19号における河川の最大水位と避難所の開設状況についてのお尋ねでございます。台風19号は、10月12日から13日にかけ通過し、岩手県には13日未明に最も接近をいたしております。市の警戒態勢は、12日正午に災害警戒本部を設置し、15時に13カ所の避難所を開設、16時30分に浅沢地区に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、警戒に努めてまいりました。
河川の最大水位につきましては、安比川が五日市橋で10月13日の４時40分に1.79メートル、松川が田頭下の橋で13日零時10分に1.11メートルとなり、避難判断水位まで安比川が１センチ、松川が59センチの状況にございました。
また、各避難所と避難者数については、大更のコミュニティセンターが20名、田頭コミセンが５名、平舘コミセンが２名、松尾コミセン２名、荒屋コミセン２名、浅沢コミセン４名、田山コミセン３名、８施設に合計38名の方が避難されました。
次に、八幡平市地域防災計画についての１つ目、車載防災行政無線についてのお尋ねでございます。防災行政無線の車載型及び携帯型の機器については、合併前の旧町村において導入をいたしておりまして、旧西根町では平成３年に26台、旧松尾村では昭和61年に26台、旧安代町では平成６年に15台を整備いたしておりましたが、これらの無線機はアナログ式であるとともに、導入してから相当期間経過いたしていたことから、平成30年度に廃止をいたしております。この防災行政無線の車載及び携帯型にかわるものとして、平成27年の消防無線デジタル化工事の際に、消防無線の携帯型と可搬型の無線機の導入を図っており、市役所に携帯型６台、可搬型１台、安代総合支所に携帯型３台、可搬型１台を設置いたしております。
次に、２つ目、岩手県土砂災害危険箇所についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、土石流などの危険地域が県から示されており、この箇所数は県の土砂災害防止法に基づく基礎調査の箇所数でございます。法律では、土砂災害警戒区域の指定は、県が市の意見を聞いて指定するとされております。本年９月までの指定箇所は、土石流危険渓流が52地域、急傾斜地崩壊危険箇所42カ所、地すべり危険箇所ゼロカ所となっております。本年度は、舘市地区にある土石流危険渓流12地域、急傾斜地崩壊危険箇所９カ所が指定される予定となっておりますので、今後におきましても残る地域の早期指定に向け、県へ協力してまいりますとともに、危険地域の指定となる地域にお住まいの方々には、土砂災害の危険性や早期避難の重要性について、引き続き周知してまいりたいと考えております。
なお、本市においては、台風19号における土砂災害被害は発生いたしておりません。
次に、道の駅の防災拠点化についてのお尋ねでございます。国においては、道の駅の防災拠点化を目指すことといたしており、その求める機能は災害情報の提供、非常用水、非常電源や災害資材の備蓄、防災ヘリポート、物資輸送拠点、防災活動拠点などが挙げられております。
道の駅にしねは、八幡平市の出入り口にございまして、多くの観光客へ各種情報の発信や市の物産提供をいたしておりますが、周辺の状況から敷地の拡張には限りがございます。求められる防災機能の整備が難しいと捉えており、防災拠点の指定は考えていないところでございます。しかしながら、当市へお越しいただいている方々が一時避難できる重要な施設と捉えておりますので、災害時の対応について施設管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので。以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の防災、減災についての４つ目のご質問と大きな２点目の教員の働き方改革とメンタルヘルスについてにお答えいたします。
まず、大きな１点目の防災、減災についての４つ目のご質問、市内の小学校での防災教育の現状についてでございます。防災教育は、いわての復興教育の一環として県内各小中学校で推進することとされており、地域の実情に合わせて充実させることが大切であると認識しております。日本は災害大国であると言われますが、八幡平市にあっても岩手山噴火や地震による災害がいつ起こるかわかりませんし、台風や大雨による洪水被害、また冬期間は雪害や寒波による災害も予見されます。そのような中にあって、防災教育は子供たちが自分の命と安全を自分で守り、生き抜くための知恵と行動力を身につけるための教育として、今後より一層重視していかなければならないと考えております。
各学校においては、安全計画や防災マニュアル等を整備し、懸念される自然災害に対し、備える取り組みをより具体的に盛り込みながら、災害に備えどうあればよいか、あるいは災害時に自分はどうするべきかなどを防災教育の中で指導しております。また、家庭や地域、関係機関と連携することで、自分の命を守り抜く力とお互いに助け合う共助の精神を育成することも大切であると考えております。
八幡平市では、この防災教育を学校教育指導の重点に位置づけ、防災教育を推進しております。小学校における具体的な取り組みとしては、さまざまな状況を想定した中で避難訓練を実施しておりますし、地域を実際に歩いて防災マップをつくったり、防災かるたを自分たちで作成し、かるた大会を通して火山防災について学んだりするなど、発達段階に応じて工夫した取り組みを行っております。
また、岩手県から指定を受け、平舘小学校と寺田小学校では学校安全総合支援事業に取り組んでおり、具体的には八幡平市において想定される火山噴火、地震、洪水など自然災害への対応を踏まえ、防災教育の充実を図る取り組みを推進しております。
議員ご指摘の学習発表会における劇の取り組みも防災教育の一環として行われたものであり、大変中身の濃いものであると評価しております。防災教育の目的は、災害への備えや災害時の対応について正しく知ることと、災害時に正しく判断し、主体的に行動することのできる力を身につけることであります。
教育委員会としましては、今後も家庭及び地域と連携しながら計画的に防災教育を推進し、児童生徒の防災意識、安全意識の向上を図っていきたいと考えております。
次に、大きな２点目の教員の働き方改革とメンタルヘルスについてのご質問に順次お答えいたします。まず、１つ目の当市14小中学校教員の勤務状況についてのお尋ねでございます。本市教育委員会では、教職員の勤務時間の把握と長時間労働による健康障害防止を目的として、各小中学校から四半期ごとに時間外勤務状況を報告してもらい、勤務状況を把握しているところであります。本年度における第２・四半期までの時間外勤務の状況でございますが、小学校教職員の１人当たりの１カ月の時間外勤務時間は約25時間となっております。また、中学校教職員の１人当たり１カ月の時間外勤務時間は約42時間となっております。小中学校ともに運動会が開催される５月、あるいは学習発表会が開催される11月などは、総じて時間外勤務がふえている傾向にありますが、中学校教職員は授業準備や教材研究に加え、部活動指導の時間や進路指導事務などに取り組む時間が多いことから、小学校教職員と比較し、１人当たりの時間外勤務時間が総じて多くなっております。時間外勤務時間が１カ月80時間を超える教職員も数名おるものと把握しております。
教育委員会といたしましては、各学校の教職員の時間外勤務の業務内容を踏まえまして、学校全体で事務の平準化を図り、教職員１人に業務が偏らないよう業務の見直し、適正な時間外勤務命令、定時退庁など、働き方改革の実現に向けた取り組みが推進されるよう、各学校長に対して呼びかけを行っているところであります。
次に、２つ目の八幡平市の学校現場での業務改善や多忙化解消などの取り組み状況についてのお尋ねでございます。教員の多忙化解消につきましては、岩手県が平成30年６月に岩手県教職員働き方改革プランを策定し、教職員の勤務負担軽減と健康確保に向けた取り組み内容を示しております。本市におきましても、各学校の実情に応じて教職員の負担軽減と教職員の健康確保等のための具体的取り組み目標とアクションプランを学校長が策定し、教職員一丸となって取り組みを推進するよう指示しております。
具体的な取り組みとしましては、全ての学校が共通で取り組む事項としましては、部活動休養日の設定、学校休業日の設定などを行っております。また、学校ごとに取り組む事項としては、会議の効率化、部活動時間や大会参加等の適正化、教材、各種資料のデータ共有化の促進、地域人材の活用などの取り組みを各校で工夫して進めております。
いずれにしましても、市内小中学校でこれまでの働き方が見直され、教職員が授業やその準備に集中できる時間や、教職員みずからの専門性を高めるための研修の時間を確保するとともに、児童生徒と向き合うための時間を十分にとり、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、学校設置者として環境整備に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、３つ目の事務職員や外部人材の参画による授業準備や学校行事の準備、運営についてのお尋ねでございます。文部科学省では、平成31年３月に学校における働き方改革に関する取り組みの徹底についてを通知しており、この通知内容の中に議員お尋ねの授業準備や学校行事の準備、運営などが含まれております。授業準備に関しましては、岩手県が実施する学校事務補助非常勤職員、スクールサポートスタッフ配置事業において、本年度は平舘小学校へ１名が配属されました。このスクールサポートスタッフは、学習プリントの印刷、資料の作成補助、データ整理などの業務を教職員にかわって行うものであり、今後は県内学校における配置数が拡充されるよう期待をしておるところです。
また、学校行事の準備、運営につきましては、現在も児童生徒の保護者の方々からご協力いただき、運動会や学習発表会、収穫祭などを行っておりますが、地域や保護者の理解を得ながら、より一層の協力体制を構築していきたいと考えております。また、今後は学校行事の見直しや精選も進めていく必要があると考えております。
次に、過去３年間における精神疾患による休職中の教職員の状況についてのお尋ねでございます。文部科学省の調査によりますと、公立学校の病気休職者のうち６割強を精神疾患が占めていると把握しております。本市における過去３年間の精神疾患により休職した教職員についてでございますが、平成29年度は延べ５名、平成30年度は延べ２名、令和元年度は１名となっております。その診断名でございますが、鬱病が４名、心身症が１名、双極性障害が１名、自律神経失調症が１名、適応障害が１名となっております。精神疾患に至った原因や背景を分析し、教職員が健康を維持できるよう勤務環境を整えるなどし、支えていく必要があると考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 時間の関係上、先に働き方改革のほうから再質問させていただきます。
学校の先生は、児童生徒のためならばと、時間や労力を惜しまず、１人で複数の職務をこなしているのが実態ではないのかなと思います。調査によれば、約９割の教員が仕事を家に持ち帰っており、中には土、日曜日にも授業準備、採点、ノートの点検などを行っていると聞いております。きのうの関治人議員の一般質問にありましたが、多少職務も改善されて少なくなっているものの、まだまだ大変だという話を聞いております。さらには、保護者や地域からの要請や要望にも応えなければならないと、そういったことも負担になっているのが現状ではないのかなと思っております。
ここに示しているのは、もりおか歴史文化館の庭にあります「教育の像」でございます。銅像の下に、ちょっと黒くて見えなかったので、右に書いてあるようなことが書いてありました。学制100周年を記念して、小中学校長が昭和49年、岩手県に寄附したものというふうに記されておりました。その３年前に、昭和46年に給特法、いわゆる公立学校の先生は、残業手当とか土日休日出勤の手当を支払わないかわりに、４％上乗せして給料が支払われているという、こういった給特法なのですけれども、これが制定されたということです。このころの教員の勤務時間というのは、大体その４％に値するぐらいの残業だったという話を聞いております。ところが、これに比べて平成30年度の時間外労働ですけれども、先ほどありましたけれども、月80時間以上が9.6％、前年に比べまして0.8ポイントふえています。それで、月100時間以上が4.8％ということで、前年比0.1ポイント増ということで、毎年毎年勤務時間がふえているのが実態ではなかろうかなと思っております。
八幡平市の時間外労働について先ほど答弁ありましたけれども、これに比べればかなり少ないと思いますけれども、こういった長時間労働、時間外労働について、八幡平市の実態としてはどういったことになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
八幡平市において比較的時間外勤務時間の多い学校に確認したところ、勤務時間を超えて会議が行われていたり、あるいは打ち合わせ等が長引いて、多くの時間学校で仕事をしているという学校は余りございませんでした。退庁時刻に関しては、先ほど教育長答弁にもあったとおり、平日で１人当たり小学校１時間程度、それから中学校では２時間弱程度となっております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 それは、先ほど教育長が答弁された小学校では１カ月25時間ですか、中学校で42時間と。その中では、80時間を超える教職員が何名かおるという話もされていたわけですけれども、そういう先生は文化部なのか、それとも運動部なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 実際に、そういうかなり多い勤務時間外労働をしている中学校の教員の部活にかかわってですけれども、議員ご指摘のとおり運動部か文化部かという部分があるわけですが、運動部は運動部でシーズン、大会前になると、どうしても勤務時間外労働がふえる傾向にございます。さらに、文化部の顧問も文化祭とか、あるいは各種コンクール等大会がございますので、余り運動部、文化部の差というのはございません。ただ、先ほどご質問ありました勤務時間80時間を超える教職員の中には、文化部の顧問であったり、あるいは運動部の顧問であったり、どちらの顧問も含まれているというふうに認識しております。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 私が小中学校のころは、運動部の先生はかなり残業をやっているなというイメージでした。文化部が少ないというわけではないのですけれども、私のところはそういうイメージがあったのですけれども、最近は文化部もいろいろ活動しているようですので、それはないのかなという今教育指導課長のお話でしたので、それは了解しました。
それと、先生の昼休憩についてでございますけれども、私のイメージなのですけれども、先生は昼でもいろんな仕事をしているというふうに考えておりました。例えば給食時の配膳の仕方とか、児童生徒に食べ方の指導とか、こういったこともありまして、昼休憩というのが結構曖昧な部分があるのではないかなというふうに思っています。つまり休む時間も休まないでいるので、そういった昼休憩もほとんど休んでいないというイメージだと私は思っております。
例えば授業においても、Ｔ１、Ｔ２の先生の役割、それとか担任と副担任の業務の分担とか、そういったことはどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
教員には、非常に早食いが多いと言われております。給食や弁当を早く食べて、その分生徒が食べている間仕事をすると、そういった方が多くなるという傾向にあると言われております。
学級担任ですけれども、給食の時間は給食指導、また清掃時間等もあるわけですが、清掃指導をしておりますので、議員ご指摘のとおり昼でもさまざまな業務があることは事実であります。学級担任の場合は、一般的に午後１時前後より30分程度の休憩時間が各学校において定められておるのですけれども、児童生徒が実際に校内で活動している時間でありますことから、十分に休憩ができないと、そういうこともございます。大規模校であれば、担任外の教員が配置されており、担任のかわりにそういった対応することもできるのですけれども、本市の場合は規模が小さい学校が多くて、担任外の教員が管理職や、いわゆる用務員さんとか、事務さんとか、あるいは支援員等であって、少ないわけです。よって、担任のかわりに児童生徒の対応をするということもなかなか難しい状況が見られます。
休憩時間の確保に向けた勤務の工夫ということについては、今後各学校で工夫して取り組まなくてはいけないと、そういった項目でございますので、きちっと教職員の休憩時間が確保されるよう、今後働きかけていかなくてはいけないなと、そのように考えております。
なお、Ｔ１、Ｔ２についてでございますが、１つの授業を２人で担当する場合に、主に授業を進める役割を担う者をＴ１、個別指導等補助的な役割を担う教員をＴ２と、そのように呼びます。また、担任と副担任につきましては、中学校における教員の配置になります。学校規模にもよりますが、本市の場合は担任がいて、学年付の教員が学年長、そういうケースがあるようです。業務の中身については、学級担任が学級事務全般を担い、学年長は総括的な立場で学年全体に関する業務を推進すると、そういう状況にあると捉えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 Ｔ１、Ｔ２、それと担任と副担任の業務の役割、詳しく説明していただき、ありがとうございました。よくわかりました。
それで一つ、昼休憩なんか、授業終わった後でもいいのですけれども、掃除の指導なんかは、先生ではなくても、事務職員とか、そういった方でもいいのかなと感じますけれども、その辺はどうなのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 今お話があったような対応も考えられるかとは思います。ただ、掃除も小人数で大変たくさんの掃除場所がございます。実際担任が各場所を回りながら具体的に指導していると、そういうのが現状であることを考えると、なかなか担任以外がそういった指導をするというのは難しい状況もございます。また、児童生徒の対応ですけれども、十分な児童生徒理解が根本にあっての対応であることが原則と考えますので、やはり担任が担うことが望ましいのではないかなと、そのように考えます。
ただ、先ほどからお話ししているとおり、休憩時間確保のための工夫した取り組みの一つとして、そういった担任以外の職員による指導というのも十分検討の余地があるというふうに捉えておりますので、学校のほうにも働きかけていきたいと、検討をお願いしたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 わかりました。
平成30年２月に文部科学省から、休み時間での児童生徒に対する対応は必ずしも教師が担う必要はないと、こういった文書が出されていますけれども、今教育指導課長言われたとおり、少し工夫はされているというふうに私は認識しましたので、そういったことも含めて、なるべく教師によって偏った勤務時間にならないようにしていただきたいなと思っております。
次に、各学校で定期的に校長面談が実施されていると思いますが、その中で働き方に関すること、あるいは学校内での業務改善に関することなども話されているとは思いますけれども、そういった内容と対応策をどのように教職員に周知、反映させているのか、校長先生を経験されたのは教育長しかおりませんので、ちょっと教育長にお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えをいたします。
働き方改革につきましては、校長会等でも取り上げ、各学校もことしの学校業務改善の大きな柱となっております。職員会議、その他の会議等の場面を使いまして、校長からの提案、あるいは教職員からのさまざまな改善のアイデアを吸い上げるなどして、どの学校も大変精力的に取り組んでくれております。これをやったから急な改善ができるというものではありませんで、働き方改革につきましては日々の一つ一つ、例えば退庁時間をきょうはみんなで守ってみようという呼びかけでありますとか、このテスト、プリントを使ったが、ほかの学年でもこれと同じようなものを使ってみてはどうかというようなデータの共有化であるとか、そういう一つ一つの小さな積み重ねが改革に結びついていくものだというふうに思っておりますので、そのように校長が働きかけを進めております。今後の改善にも期待をしているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 わかりました。
児童生徒のいじめに関するアンケートは当市でもとっているとは思いますけれども、最近は先生同士のトラブルとか悩みもありますけれども、内容はよろしいのですけれども、こういったことも校長面談で出されるのかどうか、それだけちょっと一言お願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
教師同士のいじめに関しての質問でございますが、そのようなことが神戸市内の学校で発生したと報じられました。若い教員を取り囲んで激辛カレーを無理やり食べさせるという画像を私も見ましたけれども、余りにも幼稚な嘆かわしい事案でありまして、教育者としてのかけらも感じられない大変残念な事案だと思っております。少なくともこの岩手県八幡平市では、あのような事案は起こり得ないということははっきり申し上げたいと思っております。
若い教員が今回ターゲットにされたわけですけれども、若い教員こそ先輩教員みんなで守り、育てていかなければならないというふうに考えております。学校、10人いれば10人の教職員、個性があり、得意、不得意の分野もあり、そして力量も違いますけれども、例えば若い教職員であっても、確かに指導力は先輩に劣るわけですが、子供を引きつける魅力と一緒に行動するという意味では、大変子供を引きつけております。学校というのは、そのようにさまざまな力を持った者同士がお互いに補い合い、支え合って、子供の成長のために協力し合うという１つのチームであろうと思っております。幸い八幡平市内の学校は、校長の指導のもと、どの学校もワンチームとして子供のために精いっぱい取り組んでおります。そういう意味では、八幡平市内の子供たちは大変幸せであると思っております。そのことをお伝えをしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 八幡平市ではワンチームとして取り組んでいるということで、安心しております。
次は、校内会議についてちょっとお聞きいたします。県内の学校の中には、午後８時、９時まで、場合によっては深夜に及ぶ学校もあるというふうに聞いております。特にセンター校、盛岡市で言えば下小路、現在は下橋ですか、事務局になっておりますので、他の学校よりも平日で４時間から５時間勤務時間が多いというふうに話を聞いております。そういった激務の学校もありますけれども、八幡平市ではこういったことがあるのかどうか。先ほどの答弁では、偏った勤務はないという答弁でしたけれども、八幡平市の現状について一言お伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
先ほども少しご紹介させていただきました比較的教職員の時間外勤務が多いなと、そう思われる学校に直接確認させていただきました。全体の会議で、勤務時間を超えて継続されることはほとんどないという状況だそうです。やっぱりその会議の終了時刻を意識して会議を進めていると。そのために事前の資料配付、あるいはペーパーレス化、あるいは要点を絞った提案等が一人一人に意識されつつあるという、そういったお話がありました。中には、会議によっては、５分から、長くても30分、そのくらい退庁時刻を超えてしまうこともたまにはあると、そういうお話でしたが、その場合は参加者の了解をとって続行するようにしていると、そういうことでございました。
いずれにせよ八幡平市の場合は、時間外勤務の内容については多くが成績処理や、あるいは個人の教材研究、あるいはちょっとした打ち合わせと、そういったものであると、そのように捉えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 ありがとうございました。
八幡平市、どこの市でもそうでしょうけれども、小学校保健衛生事業として、毎年市立小学校教職員のストレスチェックを実施しておりますけれども、全国的には教員の80.7％が業務に関するストレスや悩みを抱えているという報告があります。その対策として、先ほどちょっと答弁の中にありましたけれども、学校行事の見直しが54.4％、それから校内会議の短縮が38.8％、一番多いのがやはりもっと教員をふやしてほしいというのが78.5％あったそうです。当市のストレスチェックの傾向と、今後の対策を伺えればと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
当市でも小学校の保健衛生事業として、児童生徒とともに教職員の健康診断、そしてあわせてストレスチェックを行っているところでございます。具体的にストレスチェックにおいては、この結果は教職員個人のストレスチェックの結果報告書について、各学校には報告書を送付しているところでありますし、特にセルフケア、高ストレスと捉えられた方々につきましては、全国の教員のデータ、先ほど80.7％というお話でありますが、具体的に何％が高ストレスという部分はありませんが、十数名実際本年度はあります。
そういった個人的なセルフケアはそのとおりでございますが、本市では特に職業上のストレスの最要因として、仕事の負担が高くなること、あるいは仕事の裁量性が低くなること、そして上司、同僚の支援が低い、これが実は職場における３大ストレスの要因と言われております。ですので、各学校を捉えまして、それぞれのストレス要因が高いという指数でもって、それぞれの学校の指数を一覧表で捉えまして、どういった部分がそれぞれの学校は教員が抱えるストレスが高いのですよと、そういったところを各学校にフィードバックしております。それをもとに、各学校は業務のストレスが多い、これは何だろう、コントロールが低いと、そういったところを捉えていただいて、それを反映して何とか業務の改善に結びつけていただきたいと思っているところでございます。
現に昨年度高ストレスと捉えられました職場、２校につきましては、その効果があらわれまして、本年度はよく危険域と言われる指数があるのですが、その域を下回ったという改善の結果が見られておりますので、何とかこういった形で集団として、教育長からもありましたが、チームとしてそういったストレスを抱えない職場の風土に反映していただきたいと思って行っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 次に、防災、減災についての質問、時間が余りありませんので、市内の主な河川には監視カメラ、ここに写真撮ってきましたけれども、赤川の赤川橋、あと矢神、丑山橋、五日市ですが、ここは情報システムなのですけれども、あと米代の田山橋とか、いろいろ監視カメラがついているわけですが、水位計の情報の活用の仕方についてお聞きしますけれども、ちょっと見づらいのですけれども、我々はインターネットでも水位なんかを確認できます。いろいろと見ることできるのですけれども、高齢者の多くはパソコンとか何かは持っていませんので、そういう方が多いので、なかなかインターネットで確認する云々というのはできないわけです。それで、アナログ的なことをやるわけです。目視で水位の確認に行く可能性もありますし、そのときに急激に水位の上昇で被災することも考えられますので、そういったことから水位の状況を防災行政無線で放送して、流域住民に周知できないのかどうか。そうすれば確認に行かなくてもよくなりますし、被災することもなくなるということで、余りあれもこれも防災行政無線で流すと錯綜しますので、それも問題があると思いますけれども、生命にかかわることですので、こういった可能性についてちょっとお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 お答えいたします。
河川の水位の情報を防災無線でというふうなことでございますが、議員今おっしゃられたとおり、防災無線において今水位何センチになりましたというふうなことを頻繁に放送するというふうになると、放送件数が多くなって、逆に混乱すると考えてございます。避難情報を中心に放送したいと考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 先ほど言ったとおり、あれもこれもとなると錯綜するのは当然でございますけれども、例えば危険水位に達した場合に、赤川ちょっと危険水位に達したよというような旨を周辺に流していただければなというふうに考えております。
赤川も、３町村合併してから、赤川橋が３カ所ありまして、大体平舘の方は山崎に抜ける赤川橋を考えるわけですけれども、松尾の方は落合のほうに行く橋、あそこも赤川橋です。それ以外にもう一カ所ありますので、一概に赤川橋といっても３カ所ありまして、ちょっと間違う方も出ると思いますけれども、現在赤川橋についている水位計は、松尾のほうの赤川橋についているわけで、この水位計と平舘のほうの赤川では、ちょっとまた流域の水量も違ってくるかと思いますけれども、そういったことで防災無線で流していただければなということで質問しました。
実際赤川でも、河川流域住民からどんどん水かさが上昇すると怖いと、どのタイミングで避難すればいいかわからないと、こういった話も聞きます。最近の集中豪雨は、小さな河川でもすぐ氾濫する可能性があります。実例といたしましては、平成20年７月に神戸市の灘区を流れます都賀川水難事故がありまして、このときは５名の方が犠牲になりました。これは、局地的な集中豪雨ということで、支流からの水も都賀川に流れ込んで急激に水位が上昇したということで、1.34メートル急に上昇したそうです。このとき河川敷で水遊びしていて濁流に流されたのが16名で、そのうちの５名が犠牲になったという事故なのですけれども、こういったことがないようにあらかじめ早く避難できるように、防災無線でも危険水位を放送したほうがいいのかなということで質問しております。
岩手県でも、平成28年に北上川と雫石川の合流地点で、実際よりさらに４メートル上昇したという事案もありますので、当市でも馬淵川、安比川、松川等、他の河川との合流地点がありますので、同じことが言えるのかなと思います。それをなくすためには、当然河川の合流地点では土砂堆積、これによって河床が高くなって氾濫しやすくなるわけですけれども、過去に安比川でも平成19年９月に豪雨で岩木地区が冠水したとか、一昨年、平成30年５月にも増水して避難しているわけですけれども、こういった河川の掘削などによって少し改修できないものかどうか、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさに議員今ご発言のとおりだと思います。いずれ護岸をかさ上げしますと、かなりの経費が伴います。それで、県と毎年意見交換会があるわけなのですけれども、我が市を流れる河川につきましては県管理の河川になってございます。堰堤を上げるよりも、河床を下げてもらいたいと。そして、河床を下げることによって、越流を防ぐというふうなことで、国においてその対策が今年度とられまして、県も国のそういう対策でもってある程度予算化してございます。具体的には、これからどこを掘削するのかというふうなことが示されるのかなというふうに現在考えてございます。
また、先般県を通じまして、市の管理河川についても河床を下げる場所がないかどうかということで調査がございました。うちのほうとしても、満額の交付金ではないのですけれども、いずれ危険と思われる箇所については、順次河床を下げてまいらなければ、後で大変なことになりますので、これについても取り組みたいということで県のほうに回答をしたところでございます。具体的にその箇所と、それから予算については、内示があった際、また補正予算の中でご説明をしてまいりたいなというふうに考えてございます。
いずれにしても国土強靱化、災害が起きまして、国土強靱化計画、国がかなり市町村に対してその計画を定めるようにと、そしてその計画がついた段階で国の支援も、また国土強靱化に合わせた国の支援が増額されるというふうなことで進んでおりますことから、やはりその計画をつくり、国の支援をもらいながら民生安定に資するような施策を講じてまいりたいと、そのように考えてございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 時間ありませんけれども、今の副市長の答弁、ありがとうございました。かさ上げは、どうしてもやっぱり決壊の危険性がありますので、河道掘削による河川改修に取り組んでいただきたいなと思います。時間でありますので、以上で終わります。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで井上辰男議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
（１２時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、勝又安正議員。
（議員 勝又安正君一般質問席登壇）
〇議員 勝又安正君 ４番、八起会、勝又安正、４項目について質問しますが、その前に数字の訂正がありますので、よろしくお願いいたします。大きな１の２ページ目になりますが、④のりんどうの生産規模拡大から始まっているところでございますが、支柱パイプが１本税込み432円とありますが、ここはＪＡ予約単価で322円と訂正をお願いいたします。
それでは、質問を行います。１項目め、八幡平市のりんどう振興と強化継続について。（１）、ことしのりんどう販売概況は、平成から令和へと元号がかわり、10月には消費税増税に伴った影響もあり、変革の年となった。また、ここ数年続く異常気象の中で、今年度も８月の九州北部豪雨から始まり、千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号、東日本を直撃した台風19号など、全国的に自然災害が多発しています。
このような中、八幡平市では小雨による乾燥、夏の低温からの猛暑、台風による強風など、気象変動の多い年であったが、りんどうの販売実績は11億3,000万円と、13年間10億円以上の生産額を維持継続しています。
輸出事業では、昨年から安代リンドウ開発を窓口として、航空パレットで満量出荷することで、前年比から50％以上の大幅なコスト削減を図り、鉢物は各種フェアに出展するなど、需要期の予約注文に努め、生産者、各関係機関が努力しています。以下について質問します。
①、今年度11月からルワンダ産安代りんどうが出荷開始となっており、９月から10月に行っている日本からのりんどう輸出に引き続き、オランダ市場での取り扱いが主だと考えるが、安代りんどうのブランド化、優位販売が見込まれるのか伺います。
②、ことしはラグビーワールドカップが日本で初めて開催され、９月に試合会場となった釜石の鵜住居地区では、幼稚園の子供たちと花育を兼ねて鉢花を使ったプランターづくりを行い、そのプランターを会場近くに設置、選手や関係者を歓迎したと聞いているが、そのほかに何かＰＲ活動が行われたのか。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのメダリストに贈るビクトリーブーケに八幡平市産のりんどうを採用すると岩手日報の第１面で報道されたが、今後東京オリンピックに向けたＰＲ活動などの取り組みを行う考えはあるのか伺います。
③、安代地区の女性りんどう農家でつくるグループ、安代りんどう工房「潤」は、りんどうを使った草木染めを事業とし、花の生育や出荷が一段落した冬場を中心に作業を行っている。規格外のりんどうを活用して、りんどう独特の鮮やかな紫色を生かした染物に仕上げ、りんどうの魅力を市内外に広くＰＲしているが、市としての支援状況や今後の取り組みについて伺います。
④、りんどうの生産規模拡大に支障を来しているのがここ数年来の資材の高騰であり、特にも圃場に使用するりんどうの支柱パイプが１本ＪＡ予約単価322円と高額で、規模拡大と経営を圧迫しています。農の大地担い手育成支援事業を利用した農業用機械などの支援に含めることはできるのか、またほかの支援策があるかどうか伺います。
⑤、長期販売への品種選定については、今年度もＪＡ新いわて八幡平花卉生産部会振興大会が開催され、販売金額15億円達成に向けた大会スローガンが掲げられた。目標達成に当たって、輸出が盛んな時期である10月以降に収穫となる品種の数が必要だと考えます。また、西根地区であれば11月いっぱいまで収穫できる可能性もあり、現在の品種の状況と今後四、五年ほどでどこまで品種改良が進むか伺います。
２項目め、農業従事者の確保について。（１）、人手不足を背景に、民間企業や政府、自治体で定期退職後の従業員の再雇用や定年年齢の引き上げが進んでいる。従業員側も、老後の生活の不安から就業を希望する場合が多い。一方、農業の主力は、他産業では定年退職を迎えている60代が多く、企業などの雇用年齢が延びれば、農業従事者の確保は一層厳しい状況になると予想されるが、以下について伺います。
①、市、国の事業でＩターンやＵターンの新規就農者への支援は行っているが、60代はまだまだ活躍できる世代であると思うが、定年退職後に市内で就農する人を雇用した場合、法人、個人に対する助成などを行う考えはないか伺います。
②、シルバー人材センターで農業就農体験コーナー（仮称）を設けるなどし、農業体験を通して農の豊かさと生きがいを感じ、自立を促していくことを目的にした取り組みをしていく考えはないか伺います。
３項目め、不動の滝、桜松神社のネットワーク環境について。（１）、ネットワーク環境が必須となってきた現在であるが、市の観光資源である不動の滝、桜松神社では、携帯電話の電波が圏外となっており、通信手段としてはレストハウスにある固定電話のみとなっています。ネット社会である現代において、情報発信するための環境がそもそも整っていない状況となっている。また、緊急時に連絡をとらなくてはならない場合、非常に不便であり、観光等に訪れた際に人命にかかわる事故が発生した場合、早急な対応ができない事態となってからでは遅いと考えるが、以下について伺います。
①、不動の滝、桜松神社に訪れた際、不慮の事故などが起こった場合、緊急に連絡をとらなくてはならない。そのためにも、早急にネットワーク環境を整備する必要があると思うが、考えを伺います。
②、現在さまざまな情報がインターネット上で発信、公開されており、老若男女問わずリアルタイムで情報をやりとりするＳＮＳなど、自分のいる場所の情報、状況、写真などを次々と発信しています。不動の滝、桜松神社に訪れた人たちが発信、公開することによってＰＲにもつながり、八幡平市の魅力をより広く伝えていける機会になると思うが、そもそも通信圏外であることから、タイムリーな情報を発信できない状況となっています。早急に圏外解消に向けた対策をとる必要があると思うが、考えを伺います。
４項目め、市内の地域内自給率について。（１）、産業建設常任委員会で滋賀県東近江市に農業研修に行った際、地域内で多くの農産物を確保し、災害などにより物流が途絶えない強い地域をつくりますと基本理念に記してあった。八幡平市は、農の大地を強化しているところだが、実際に農産物の地域内自給率についてどのような考えを持っているか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 勝又安正議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず、大きな１点目、八幡平市のりんどう振興と強化継続についてのお尋ねの１つ目にありますルワンダ産安代りんどう出荷に伴う安代りんどうのブランド化及び優位販売の可能性に係るお尋ねでございます。オランダ輸出事業につきましては、昨年度から一般社団法人安代リンドウ開発を窓口として取り組んでおります。今年度は、９月下旬から10月中旬まで３回、本数で16万9,600本を輸出し、平均単価で0.57ユーロ、日本円にいたしますと67円から68円となりました。
単価面では、９月下旬にオランダ生産者のリンドウが多数出荷されていたため、競合いたしまして25％減となってしまいましたが、航空運賃の大幅な削減のため、パレットでの出荷に切りかえ、産地でリパックするなどの工夫によりまして、航空運賃も昨年比54％削減できたため、最終的に生産者手取りは１本当たり約27円で、前年比40％アップとなりました。このように、一般社団法人安代リンドウ開発を窓口として輸出することで、さまざまな改善がなされております。
ルワンダのリンドウにつきましては、ことし１月から６月まで約11万本のリンドウがオランダ市場に出荷されました。また、ことし11月から出荷が再開され、来年５月まで継続的に約40万本出荷される予定となっております。これまで八幡平市からの安代りんどうの輸出は、９月下旬から10月下旬までの１カ月程度と短く、花材として使用するにはもっと長い期間出荷してほしいという要望もございまして、今後はルワンダからの輸出と合わせると、９カ月連続で安代りんどうを使用することが可能となります。
ルワンダ産のリンドウについては、品質面で劣り、安代りんどうの評価を下げるかもしれないと心配をいたしておりましたが、栽培及び出荷規格の指導によりまして、品質のよいリンドウが生産され、高単価で取引されております。
以上のことから、八幡平市とルワンダ双方からの輸出によりまして、高品質のリンドウを長期継続出荷することが可能になりました。今後は現地の販売代理店との連携をさらに密にし、優位販売に取り組むことで安代りんどうのブランド化を推進していくことができるものと考えております。
２つ目のラグビーワールドカップでの取り組み及び2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けたＰＲ活動の取り組みについてのお尋ねでございます。ラグビーワールドカップで直接かかわった活動は、先ほど勝又議員からご紹介いただいたプランターの設置に係る事業でございましたが、同時期に長野で行われましたフラワートライアルジャパンや日比谷公園ガーデニングショーへＪＡ新いわて八幡平花卉生産部会が参加したと聞いております。日比谷公園ガーデニングショーで行われましたコンテストでは、鉢物リンドウ恋紅が銀賞を受賞いたしております。また、９月上旬に実施されたいわて花と緑の普及協議会主催のいわてフラワーウィーク2019でリンドウ切り花の販売をしたり、りんどう染めをＰＲしたと聞いております。
東京オリンピックに向けた安代りんどうのＰＲ活動の取り組みにつきましては、当市ではルワンダの事前合宿選手団と生産者の交流も実施いたしまして、りんどうの花の収穫体験も行っております。また、ルワンダでリンドウを生産している会社の社員を招請し、栽培指導を実施いたしました。これらの活動によりまして、新聞報道等で安代りんどうをＰＲできたのではないかと思っております。
今後の取り組みにつきましては、オリンピックの総合開会式において、安代りんどうを用いた花束を携えてルワンダ選手団に入場行進していただき、安代りんどうとその話題を日本と世界に発信することを検討いたしております。詳細につきましては今後進めてまいりますが、実現にはルワンダの組織委員会から東京の組織委員会へ申し出により許可をとる必要があるようでございます。セキュリティー上の問題がクリアされないと許可にならないとのことでございまして、どのような形であれば選手団が花束を携えて入場行進できるのか、ルワンダの組織委員会と検討していく予定といたしております。それ以外にも、可能な場面では積極的に安代りんどうをＰＲしてまいる所存でございます。
３つ目の安代地区の女性りんどう農家でつくる安代りんどう工房「潤」は、規格外のりんどうを活用した草木染めを農作業が一段落した冬場に作業をして、りんどうの魅力を市内外に広くＰＲしているが、市としての支援状況や今後の取り組みについてのお尋ねでございます。安代りんどう工房「潤」では、これまで３年にわたり、県の単独事業を導入しております。平成28年度は、担い手経営改善促進支援事業、29年度は岩手でかなえよう夢実現事業、令和元年度は幸せ創る女性農林漁業者育成事業及び担い手育成基金助成事業の研究グループ活動事業助成金にそれぞれ採択されまして、りんどう染めの試作品、新商品開発、マーケティング調査、販売方法、ＰＲ方法の検討などを行っております。
市では、個別の任意団体に対しての運営費補助、助成の予定はございませんが、推進ソフト事業は、先ほど答弁をいたしました県単独事業、機械導入等のハード事業は市単独事業の八幡平市第６次産業化促進支援事業補助金がございます。それぞれの目的に応じて、これらの事業を積極的に活用していただきたいと存じております。
４つ目のりんどうの生産規模拡大に支障を来しているのが資材の高騰であり、特にも支柱パイプが１本322円と高額で、規模拡大と経営を圧迫している中で、農の大地担い手育成支援事業を利用した支援に含めることはできるか、または他の支援策があるかと、そういうお尋ねでございます。現在支柱パイプなどの農業資材価格が高騰していることは承知をいたしております。市単独事業の農の大地担い手育成支援事業では、農畜産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の開始もしくは改善に必要な農業用機械、または施設が対象となっておりまして、減価償却することのできない消耗品等に対しては補助対象外となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
一方で、市単独事業の農業振興対策事業におきましては、特にも経営基盤の弱い一、二年目のリンドウ栽培者に対し、苗、肥料、農薬、支柱等の購入に係る経費の４分の１以内で、10アール当たり20万5,000円を上限とした助成を行っているところでございます。
資材の高騰は、農業所得に直接影響を及ぼすものでございますが、機械等の導入に係る市単独事業の継続や、ＪＡや関係機関と連携していきながら、優位販売や契約販売などにつながる販路の拡大等をより一層推進していきながら、農家の所得向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、５つ目の市内産リンドウの現在の品種の状況と今後の品種改良についてのお尋ねでございます。10月以降に開花する品種としては、安代のさわかぜ、安代の夕映、安代の涼風、ディープピンクアシロ、パープルピンクアシロ、オータムブライダルアシロの６品種がございます。しかし、11月に開花する品種がないこと、また安代のさわかぜなど、品種によっては株もちが悪いことが課題となっており、新品種の開発や現行品種の改良が必要と認識をいたしておるものでございます。
11月に開花する品種につきましては、試験圃場において１つの品種候補を選抜いたしておりまして、令和３年度から農家での試作を開始する予定でございます。
一方、安代のさわかぜの改良品種や同時期に開花する新品種につきましては、６つの品種候補がございまして、その一部については来年度から農家試作を開始し、実用化の可否を調査していく予定となっております。
また、赤色の切り花品種につきましては、10月中旬開花及び下旬開花の２つの品種候補を農家で試作いたしておりまして、このうち１つは今年度に品種登録の出願手続を行います。
以上の取り組みを通じて、10月以降に開花する品種の拡充を図ってまいりますことから、輸出に向けた生花品種は10月中旬から11月上中旬まで、赤花等の色物品種は10月中旬から11月上旬まで育成できるものと考えております。
次に、大きな２点目の農業従事者の確保についての１つ目にございます60代はまだまだ活躍できる世代、定年退職後に市内で就農する人を雇用した場合、法人、個人に対する助成などを行う考えはないかというお尋ねでございます。定年退職後の方は対象とはなりませんが、国の事業で農の雇用事業がございます。その中で、雇用就農者育成・独立支援タイプは、農業者が雇用した新規就農に対して実施する農業技術や経営ノウハウを習得させるために必要な研修経費を助成する内容となっております。受け手の農業法人等の要件は、５年以上農業経験のある従業員を研修指導者として置くことや、期間の定めのない雇用契約を結び、労災雇用保険に加入する必要もございます。
また、研修生の要件は、研修終了後も継続して就農する意思があり、正社員としての採用時点で50歳未満の者、過去の農業経験が５年以内で、農業次世代人材投資資金の交付を受けていないことなどとなっており、採択された場合、研修生１人当たり年間最大120万円の助成が受けられます。
市といたしましては、お尋ねの定年退職者や年齢に関係なく、市内で就農する人を雇用した場合の法人、個人に対する助成などの予定は現在のところございませんが、市長会等を通じまして国へ要望していくとともに、受け手となります農業法人等へは引き続き国、県、市の事業などを活用していただき、経営基盤の安定、規模拡大等によるさらなる所得向上につながるよう支援をしてまいりたいと考えております。
２つ目のシルバー人材センターで農業就農体験コーナーを設けるなどし、農業体験を通じて農の豊かさと生きがいを感じ、自立を促していくことを目的にした取り組みをしていく考えはないかというお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、シルバー人材センターは、地域の高齢者が長年培ってきた知識と経験を生かして、自主的にその生活している地域を単位に連携してともに働き、ともに助け合っていくことを目指す「自主・自立、共働・共助」の理念のもと、高齢者の就業を促進することにより、高齢者自身の活動的な生活能力を生み出すとともに、その家族や地域社会に活力を生み出し、ひいては地域社会の活性化につなげていく活動を行っております。
シルバー人材センターで請け負っている仕事は多岐にわたり、会員の皆様がご自分の希望や能力に応じて就業するという考え方となっていることから、自立した働き方ができる仕組みにもなっているものと理解をしているところでございます。また、シルバー人材センター自体も法律上認められた独立法人であることから、その活動は自主性を持つものと解されております。
市内でもさまざまな分野でシルバー人材センターの会員の皆様が活躍をされておりまして、農業分野においても種まきや苗の運搬、花卉集荷場での作業を請け負っていると聞いておりますので、今後もこのような活動を見守って、支援してまいりたいと考えておるものでございます。
３点目の不動の滝、桜松神社のネットワーク環境についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、不動の滝を含め、桜松公園内は携帯電話がつながらない状況にありまして、現在はレストハウス内に公衆電話を設置するとともに、例年行っております不動の滝まつりなど、多くの人出が予想される際には、地元消防団に消防車両の待機要請を行うなど、不測の事態に対応する体制を構築している状況でございます。
ネットワーク環境の整備とタイムリーな情報発信への対応につきましては、１つは携帯電話基地局、いわゆるアンテナを設置するということが考えられますが、基地局を設置することにより、カバーできるエリアや利用者数などの調査、アンテナの建設コストなどの課題もございまして、通信事業者に確認いたしましても、早急な対応は難しいものがあるというのが実態でございます。
また、公衆電話の回線を光回線などの高速回線対応にして、レストハウス周辺をワイファイ化することにつきましても通信事業者に確認をしておりますが、近隣電話局からの距離の問題もございまして、高速回線化することも現時点では難しい現状でございます。
不動の滝、桜松公園を訪れる方々は、ＪＲ東日本のＣＭの影響もございまして、現在増加してきていることは承知をいたしておりますので、携帯電話の利用あるいはワイファイ導入などの可能性につきましては、引き続き通信事業者との連絡を密にしながら、要請、検討を続けてまいります。
あわせて、不動の滝、桜松公園を訪れる方々には、公衆電話があり、緊急時に対応、活用いただけることをお伝えし、安全、安心に訪れていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目、市の地域内自給率についてのお尋ねでございます。食料自給率は、１年間に消費される食料のうち、どのくらいの割合が国内産であるかを示す指標でございます。平成30年度における日本の食料自給率は、供給熱量ベースで算出いたしますと37％と言われており、主要国の中でも非常に低い水準にあることは、議員ご案内のとおりでございます。
その中にあって、岩手県の食料自給率は、平成29年度の概算値ではございますが、農林水産省が発表した都道府県別食料自給率において101％、全国で６番目となっております。また、当市における食料自給率につきましては、農林水産省で作成した地域食料自給率計算シートに基づき、人口や農産物の生産量の必要事項を入力した結果122％となり、このことから地域内食料自給率は充足されているものと考えられます。ただし、昨今の農業従事者の高齢化や離農、担い手不足という環境下の中、地域内自給率は低下していくものと憂慮されているところでもございます。
市といたしましては、国の方針等を注視しながら、関係機関と協力し、生産規模の維持を図りながら、農家の所得向上と経営安定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、リンドウ関連から順次再質問させていただきたいと思います。
最初に、リンドウの海外輸出はオランダが主力のようですが、全国輸出協議会への加入でどのような販売状況になっているかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 花き研究開発センター所長。
〇花き研究開発センター所長 日影孝志君 花卉生産部会のほうで全国の輸出協議会のほうに今年度から入りまして、そのことによりまして八幡平市の安代りんどうが単独で自分の段ボール箱に入れて飛行機に乗せて輸出するという形態に加えて、輸出をしている各市場に送りまして、その市場で単価を決めて、そして輸出をするということが大変進められるようになりました。ことしもそのことによって、シンガポール、それから台湾、香港、それからアメリカに輸出されて、決められた単価ですので、生産者にとってリスクが非常に少ないすばらしい方法になってきているなと思います。これも国のほうで進めています輸出促進ということで、各生産者の規模が小さくても、集めて輸出することで質の高い、高品質なものは輸出できるのではないかということで、安代りんどうにとっては追い風になっていると考えております。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、海外輸出のほうは追い風ということで、安心いたしました。
次に、安代りんどう工房「潤」への支援などについてですが、田山にある石名坂の空き家を作業場として利用しています。しかしながら、スタッフが利活用するには、設備面などの不備もありまして、十分でないようです。小中学生の体験活動も行っているようで、一般の方々にもものづくりの体験をさせて、販売施設として、将来特にも女性の活躍場所、雇用ができる場所としてリノベーションを行い、創業支援をしていく考えはないかどうか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
工房「潤」の補助につきましては、市長答弁で申し上げたとおりです。内容については、６次産業化ということで位置づけられるというふうに考えられますので、市単独の６次産業化促進支援対策事業では、施設の整備も可能な内容となっております。補助率が２分の１で、対象経費の上限が50万円ということなので、100万円までの整備、もしくは改修については補助対象になるものというふうに考えますので、こちらの事業を活用していただきたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 いろいろと支援していただいているようですが、やっぱり女性を雇用していくという形で、また創業という形で進んでいただけるように、ぜひ温かく見守っていただければなと思います。
それでは次ですが、農業資材の高騰に当たりということで、輸出のほうが単価27円でいっているようです。27円でありますと、市況値段だと、損益分岐点の話ししますと、私の経営だと22円、自分の経営だと22円を下回らないと、まずもうけは出てくると、市況値段で。そういうことを考えれば、輸出は27円と、うまくいっているのではないかなというふうな感じがいたします。
されど、農業資材の高騰はやっぱり見逃せません。規模拡大に対する経費も上昇しています。10アール当たり必要とされる支柱のパイプが約1,000本を使います。税込みＪＡ予約単価で１本322円と。予約なしで買いますと、先ほどの訂正の数字ですが、423円でしたか、そのぐらい予約しないと支柱代がかかります。そうなりますと、１反歩32万2,000円となります。これが経営を圧迫しているというか、その次に大きな経費となるのが苗代なのですが、品種にもよりますが、10アール当たり30万円程度の支出が見込まれます。苗の価格ですが、これも他県と比べますと、長野県だと60万円もします。でも、長野県は普通なほうでございまして、もう少し違うところに行くと80万円だったり、そんな高い苗代となります。それでも、花き研究開発センターを通して市からの支援、りんどう育苗部会の努力もあり、八幡平市の苗代については、生産者も理解と感謝をしているところであります。
しかしながら、支柱パイプの値下がりの見込みはなく、このままだと10アール当たりの全ての経費が100万円近くにも及び、これから規模拡大を目指している新規就農者の生産者、まだ生産年数が経過していない方々には非常に大きな負担となります。生産年数が経過していないという意味は、生産年数が大体５年以上になりますと、りんどうの補助は５年で更新していくのです。パイプがこれだとすると、反対にして、土に刺さったほうを反対にして使い分けていくのですが、そうすれば２回から３回使えるということになりますので、生産年数が若い人たちはもう大変な思いをしているかと思います。こういうことを鑑みると、ぜひ早い段階での支援等をしていく考えはないかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
先ほどの市長答弁の中で、りんどうの新規栽培者の拡大事業については、昨年までは１年目のみでしたけれども、今年度から２年目まで拡大して支援を行っているところです。この事業につきましては、標準経費を82万円というふうに設定いたしまして、その２分の１を助成するものです。農協が４分の１、市が４分の１ということで、２分の１の補助です。対象経費については、苗、肥料、農薬、資材というふうな形のものを合わせて標準経費82万円以内というふうな形です。
そのほかに、答弁では申し上げませんでしたけれども、県単事業のお盆、お彼岸用向けの品種の作付拡大に、こちらはちょっと単価が下がるのですけれども、10アール当たり６万6,000円のうち、３分の２を県と市で折半して補助しようとする事業があります。この事業は、平成26年から28年までの３年間、あと29年から令和元年までの３年間の６年間継続して行っており、令和２年についても、県に問い合わせたところ継続する考えがあるということで、確定ではありませんが、令和２年から４年までの３年間については同様の事業が継続されるのかなというふうに考えられますので、こういう事業についても導入を検討してもらえればというふうに思います。
そのほかに、県の単独事業でいわて地域農業マスタープラン実践事業というのがございます。先ほどお話しした盆、彼岸向けの事業については、改植も当然対象になるというふうな話になりますが、マスタープランの実践事業については、要は今ある面積をふやして拡大する場合には、支柱も対象になります。その場合の要件ですけれども、面積の増大分が３戸以上の農家で50アール以上、かつ50万円以上の事業費であれば県の単独の対象になります。ただ、目標設定も行わなければならないので、面積増については先ほどお話しした３戸で50アール以上、そのほかに販売量の増加というのも計画に入れて、追跡でその実績を報告していくというふうな形になりますので、こちらのほうもご利用いただければというふうに思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 先ほど言いましたように、リンドウの更新するには５年かかるということで、何とかあと１年踏ん張って、１、２、３年とできるようにお願いしたいと思います。
続きまして、りんどうの品種改良は、花き研究開発センターが中心となり、職員、臨時技術職員で改良を重ねているところでありますが、今後の技術職員の確保等には支障を来していかないかどうかお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 花き研究開発センター所長。
〇花き研究開発センター所長 日影孝志君 多分私の立場でしゃべることではないですよね。済みません。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 失礼いたしました。副市長から答弁させていただきます。
どうしても職員というのは退職があり、採用がありということで、そういうふうな形の中で公務員は進んでおるわけなのですけれども、そういう意味におきまして岩手大学の農学部の高畑教授、リンドウの専門の教授だったのですけれども、退官されたのですが、その方にお願いいたしまして、リンドウを専門にゼミといいますか、そういう専門的な方おられますでしょうかというふうなことで、何とか市のほうで採用したいというふうに申し上げましたところ、リンドウを専門とした修士課程、勉強している方がいると。たまたま大更在住だったというふうに記憶してございますが、その方を推薦するということで、ただむやみに採用するわけにいきませんので、採用試験をやりまして、見事優秀な成績で市の職員になっていただきました。
現在花き研究開発センターにおきまして、所長の指示、指導のもとに日々励んでいると思いますので、優秀な戦力になっていくものというふうな形で、いずれにしましても研究に支障のないような、そういうふうな体制をつくっていきたいということで頑張っておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次ですが、姉妹都市である宮古市と友好都市である沖縄県名護市がありますが、各都市の大切な記念行事や追悼行事などに切り花のりんどう、あとは鉢物のりんどうのプレゼントをすることでＰＲ活動を行っていけるかなと、なければ行っていく考えはないかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 現在はそういうふうな交流、りんどうを介しての交流はございませんけれども、急にりんどうを持っていっても何ぞやというふうに思われるところもありますので、そういうふうな機会といいますか、ある程度醸成しながらりんどうをＰＲしていければいいのかなと。
そういう意味におきましては、来年度のオリンピックのブーケ等でりんどうがぴっと選手に渡りまして、沖縄を訪問したときに、実はこの花だったのだよというふうなのを介して、一例としましてそういうふうな形でりんどうを徐々にＰＲしていければ、友好都市、それから姉妹都市でも活用していただければ、これはまたしめたものかなというふうに思いますが、いずれそういうふうな機会を捉えてからのことになろうかなというふうに思いますことをご理解賜りたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、関連して聞きますが、八幡平市の安代りんどうのＰＲキャンペーンがここ数年実施されていないような感じがします。かつては、首相官邸や各市場へ赴き、ＰＲキャンペーンを行ってきた経緯もあります。りんどうの売り上げ15億円の目標を掲げていることからも、東京オリンピックに向けて、市としても何かＰＲキャンペーンを行っていく考えはないか、市長の見解をお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 確かに過去には、旧安代町時代には首相官邸にりんどうを持参して、時の総理大臣に贈呈したという記録も、また写真にも残っておりまして、すばらしいことをやっておったのだなというふうに思っています。首相官邸には何回か行くことはあるのですけれども、なかなかりんどうを持っていくというふうな頭がちょっと回らなかったので、今後は首相官邸に行く際にはりんどうを持参して、直接総理に届けたいなというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、以上でりんどう関係の質問は終わらせていただきますが、次に農業従事者の確保についてですが、シルバー人材センターなどで年に何回か農業、農村の多面的機能、あと農村の文化継承、この文化継承のところが一番私強く言いたいところで、その地域の中にある文化とか、平笠の裸参りとか、そういう文化がございます。そういうところを利用して、交流会、講演会などを開いて理解、関心を深めていただき、農業従事者の確保の一つとなればと思いますが、当局の考えを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 答弁でも申し上げましたけれども、シルバー人材センターのもともとの目的というのが会員の方の希望や能力に応じて就業するというふうな就業体系の考えになっていることから、大変申しわけないのですが、議員ご質問の内容のような活動については、今のところは考えていないというふうな状況になります。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次に、農業支援センターで新規就農者向けの「八幡平市で新規就農」との立派なパンフレットがありますが、このパンフレットが就職活動に入る高校や大学校などに配付、設置され、有効に利用されているかどうかお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 平成30年度にたしかパンフレットを作成して、現在は盛岡農業高校と、あとは県立の岩手農業大学校の学生、生徒との意見交換会が開催されております。これは普及センターが主催で行っていますけれども、その際にパンフレットについては参加している生徒、学生さんには手渡して、ＰＲはしています。ただ、学校にという話には現在のところなっていないので、必要に応じて検討しながら活用していきたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 ぜひ学校のほうにも、ご理解いただいて設置していただけるようによろしくお願いいたします。
最後ですが、ぜひ市長からも、生産者とともにりんどうＰＲキャンペーンを実施することをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
（議員 勝又安正君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで勝又安正議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１３時５０分）