令和元年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第２号）
令和元年１２月５日（木）
日程第 １ 一般質問
渡 辺 義 光
関 治 人
立 花 安 文
出 席 議 員（１９名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
４番 勝 又 安 正 君 ５番 北 口 功 君
６番 工 藤 隆 一 君 ７番 田 村 善 男 君
８番 井 上 辰 男 君 ９番 立 花 安 文 君
１０番 渡 辺 義 光 君 １１番 工 藤 直 道 君
１２番 古 川 津 好 君 １３番 田 村 孝 君
１４番 髙 橋 悦 郎 君 １５番 熊 澤 博 君
１６番 関 善 次 郎 君 １７番 髙 橋 光 幸 君
１８番 米 田 定 男 君 １９番 小 野 寺 昭 一 君
２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（１名）
３番 工 藤 多 弘 君
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 田 村 泰 彦 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 森 政 彦 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
監 査 委 員 事 務 局長 高 橋 順 子 君
選 挙 管理委員会委員長 髙 橋 昌 利 君
選 挙 管 理 委 員 会 津 志 田 勇 孝 君
事 務 局 長
事務局出席者
事 務 局 長 高 橋 政 典
議 事 係 長 高 橋 美 穂
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条を適用いたします。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方式で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、答弁及び再質問についても一般質問席で行うこととします。ただし、質問の制限時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用し、また発言順序や通告以外の質問は行わないことなどは申し合わせ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
通告順位１番、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 渡辺義光君 おはようございます。議席番号10番、市民クラブの渡辺義光でございます。令和１年11月11日11時11分、１番をもって議長に一般質問通告いたしました。令和１年にちなんで全てを１にリセットして、新たな気持ちで議員活動10年、３期目の中盤戦をスタートし、さらなる市勢発展を目指したい、このように決意しております。以下通告しております３項目12点について質問を行いますので、ご答弁をよろしくお願いします。
１点目、新市立病院のハード、ソフト事業整備について。令和２年３月19日の竣工に向けて、新市立病院の建設工事や舗装工事などが急ピッチで進められております。病院周辺の夏間木踏切舗装は完成しました。道路改良や下水道工事も同時進行中で、早期完成が待たれております。新たに設置した耳鼻科の器械備品購入や人工透析医療体制の取り組みも積極的に行われ、地域医療の拠点として新市立病院に寄せる市民の期待は大きいものがあります。市民に信頼され、安心して治療が受けられる新市立病院開院に向けて、ハード、ソフト両面できめ細かな点検と改善が欠かせないと考えております。
ことわざに「新しい酒は新しい革袋に盛れ」があります。古いことを改めて新しいことを始めるには、従前と同じ考えや行動では大きな効果は期待できません。西根病院の経営理念であります心の通う医療サービスの提供に向けて、職員が一丸となって邁進されるよう望むとともに、新市立病院に新しい医療の風を吹き込んでほしいと思っております。そういう願いを込めて、今後のハード、ソフト両面の整備計画について伺います。
１つ、病院事業管理者の権限と開設者市長の指揮命令関係はどうなっていますか。
２、新病院改革プランとすぐれた医療人育成方針のあり方の考えはどのように進められ、実践しておりますか。
３、超急性期医療を支えるドクターヘリと新病院の連携強化を緊密にすべきと考えます。
４、地域、市民グループと緊急時等の連携体制を確立することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
５、地域包括ケア病床の増床による利用状況と今後の展望をどう構想しておりますか。
６、建造物、備品購入等の進捗状況と内覧会、開院日の予定についてお伺いします。
２点目です。投票率向上と学習活動について。近年国、県の選挙での八幡平市の投票率は、県内の下位グループで低迷しています。９月８日に行われた県知事選挙も47.33％と低調でした。投票率は、自治体の民度や民意を反映するバロメーターとも言われております。決算特別委員会では、投票率向上のために移動投票所の設置を検討中と答えております。
投票率、政治参加、民度の向上は、私がいつも申し上げております川上行政の視点に立った市民の皆様のモチベーション、動機づけを高める学習が肝要と考えております。投票率の向上と市民ぐるみの啓発、学習活動についてお伺いします。
１、県内で明るい選挙推進協議会の未設置は、当市と洋野町だけです。会の休止、休み中もありますが、同協議会を設置してはどうでしょうか。
２、若年層の低投票率、高齢者の投票動向の分析と検証状況をお示しください。
３、県内で広がっているセンキョ割＠岩手の活動と評価をどのようにしていますか。
４、小中高生の模擬投票や議会傍聴の取り組みを進めてはどうでしょうか。
５、コミセンや団体活動に選挙や政治の学習をもっと取り入れるように計画してはどうですか。
３点目です。東京五輪にリンドウを飾る運動について。平成28年６月定例会一般質問で、東京五輪・パラリンピックに市産のリンドウを飾る運動推進を提言しました。花普及センターや広域自治体で連携し、進めるとの答弁でしたが、実現可能性はどうでしょうか。
この質問に前後して、11月13日は東京五輪・パラリンピックのメダリストに贈るブーケに岩手県産リンドウが使われることが岩手日報で発表されました。私の提言が幾らかでも結実したものと喜ばしく思っております。また、11月20日には田山診療所に新医師が着任したと報じられました。今回の質問、新市立病院とあわせて地域医療を支える大きな力として期待されます。これらの朗報も含めまして、３項目についてご答弁をよろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の新市立病院のハード、ソフト事業整備についての１つ目にあります病院事業管理者の権限と開設者市長の指揮命令関係についてのお尋ねでございます。病院事業につきましては、組織体制の強化と財務改善の向上をより一層推進するため、平成30年度から病院事業について地方公営企業法の全部適用を行い、病院事業に係る執行責任者として、開設者である市長の任命によりまして病院事業管理者を設け、新病院移転後における病院事業の経営を見据えながら、病院経営の改善を進めているところでございます。
病院事業管理者の権限につきましては、病院事業に係る人事権や経営権など、開設者である市長から病院事業管理者に対し、市長と同等の権限が委ねられておりまして、病院事業管理者は病院事業の運営全般に係る責任を担うこととなります。したがいまして、病院事業に係る指揮命令権は、病院事業管理者が有することとなりますが、その一方で開設者である市長は、病院事業管理者を任命しているという観点から、病院事業管理者と同様に病院事業に係る経営責任を担うこととされております。
２つ目の新病院改革プランとすぐれた医療人育成方針のあり方についてのお尋ねでございます。新病院改革プランにつきましては、平成28年に岩手県が策定をいたしました岩手県地域医療構想を踏まえ、有識者などで構成された西根病院改革プラン策定委員会での検討を経まして、平成29年２月に策定がされております。この改革プランは、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画実施期間として、心の通う医療サービスの提供と各部門の連携によるチーム医療の実践を経営理念に掲げ、策定されております。
策定後の具体的な取り組みといたしましては、平成29年度以降、毎年八幡平市病院事業評価委員会におきまして数値目標に対する点検及び評価を行い、ＰＤＣＡサイクルにより、以後の病院経営に反映させる取り組みを行っております。また、すぐれた医療人育成に関しましては、医療の進歩やニーズの変化が著しい現代において、人材の育成は非常に重要であると認識しているところでございまして、新病院改革プランにおきましても職員の資質向上への取り組みとして盛り込まれているところでもございます。
具体的な医療人育成の方針といたしましては、新病院改革プランの計画内容に基づきまして、院内外の多職種連携の推進や勉強会、各種研究会等への積極的な参加を職員に促し、職員個々のスキルとノウハウの向上を図り、ニーズに合った医療サービスの提供を促進していきたいと考えております。
３つ目の超急性期医療を支えるドクターヘリと新病院の連携強化についてのお尋ねでございます。ご案内のとおり、新病院東側の職員駐車場敷地内にドクターヘリが発着可能となるヘリポートを整備しております。平成28年公表の平成26年度岩手県ドクターヘリ運航実績報告書によりますと、ドクターヘリの現場出動の内訳は、交通事故が圧倒的に多く、続いて外因性その他、脳神経の疾患、転落・滑落の順となっております。また、同報告書における消防本部管内別出動件数は、地域別件数で八幡平市が63件と県内で一番多い結果となっております。
このような状況の中、広大な面積を有し、山間部の多い当市の地理的条件から、当市内へのドクターヘリの出動は今後も一定程度見込まれるものと想定をされ、重症患者をより高度な医療を提供できる県央の大病院へ短時間での搬送を可能とするドクターヘリの役割は、今後も重要度が増していくものと考えております。
新病院との連携強化はとのお尋ねでございましたが、患者の急変等による病院間搬送につきましては、これまでは救急車によりまして県立中央病院や岩手医大に搬送しておりましたが、ドクターヘリでの搬送も可能になるものと考えられ、一層の連携が図られるものと考えております。あわせて近隣における重症者の救急要請につきまして、救急車からドクターヘリへの中継地としても活用されるものと考えており、救急要請の内容によりましては新病院で一時処置を施して、ドクターヘリで搬送するなどの連携も想定されるものと考えております。
４つ目の地域、市民グループと緊急時などの連携体制を確立してはとのお尋ねでございます。移転後の新病院と地域や市民グループとの連携に関しまして、具体的な構想等は今時点持ち合わせてはございませんが、このことにつきましては新病院が開院し、実際に病院機能が本格稼動した状況等を踏まえながら、具体的な検討を行うことが必要と考えているとともに、新病院につきましては地域における一公共施設として、また市内における中心的な病院として、さまざまな角度から地域とのかかわり方や連携が考えられるものと捉えております。特にも大規模な災害等が発生した場合、地域の中心的医療機関として新病院は重要な役割が求められていることから、病院機能を最大限に発揮させるための一つの要素として、議員ご指摘のとおり緊急時に備えて地域や市民グループと新病院との間において連携体制を確立することも方法の一つと考えております。
現在市内の各地域では、地域防災組織の結成の動きもございまして、地域の自主性が高まりつつあることから、新病院におきましては病院機能をより発揮するため、地域の関係団体や市民グループ等のご意向を伺いながら、連携体制を確立することについて検討してまいりたいと考えております。
５つ目の地域包括ケア病床の増床による利用状況と今後の展望についてのお尋ねでございます。地域包括ケア病床につきましては、平成30年２月に一般病床60床のうち16床を転換し、運用を開始いたしております。その後同年９月に20床増床し、現在36床、いわゆる36ベッドで運用をいたしております。その間の地域包括ケア病床の病床稼働率は、16床の期間中である平成30年２月から平成30年８月は61.4％、20床増床後の平成30年９月から平成31年３月までは53.5％、今年度４月から10月までは64.0％となっております。直近の10月単月だけで見ますと71.8％となっておりまして、今年度４月に内科の常勤医が着任いたしたこともございまして、着実に増加をいたしております。今後新病院移転までの間は、若干の増減はあるものの、現在の割合で推移するものと予想をいたしております。
また、移転後は新病院となるものの、医師不足は恒常的であり、スタッフの人数も現在の状況と大きく変化するものではないため、大幅な増加は見込んではおりません。病院事業管理者のもと、常勤医の確保、看護師を初めとする専門職員の募集、確保に努め、ハード、ソフト面を整備した上で地域包括ケア病床の病床稼働率の上昇を図り、さらなる上昇等が可能かどうかの実績づくりを行っていきたいと考えております。
６つ目の建造物、備品購入などの進捗状況、内覧会、開院日の予定についてのお尋ねでございます。新病院の建設につきましては、建築・機械設備、電気設備、地中熱設備の３つの工事に分けて発注をいたしているところでございます。建築工事につきましては、病院棟、車庫・倉庫棟、地中熱機械室、医師住宅とともに、建物の屋根、外壁などの外装工事は完了し、現在床、壁、天井材や家具などを取りつける内装工事を行っておりまして、外構につきましては年内での完了に向けて、アスファルト舗装などの段取りを行っているところでございます。
電気・機械設備工事につきましては、配線、配管工事などはおおむね完了いたしておりまして、現在照明器具や空調機器の取りつけを行っておりまして、年内であらかたの作業は完了する予定となっております。
地中熱設備につきましては、地中から熱を採取するための配管工事は完了いたしておりまして、現在地中熱機械室内部等で地中熱を給湯や冷暖房のエネルギーに変換する機器の設置工事を行っております。
なお、建築・機械設備工事で申し上げますと、進捗率は11月末現在で82.2％となっております。来年１月中旬からは、順次各設備等の試運転や調整を行いまして、関係機関の検査を受検する予定となっており、３月19日の工事完成に向けて、現段階では工程表どおり順調に進捗をいたしているところでございます。
備品購入等の進捗状況でございますが、大型の医療機器等に関しましては、行政報告で随時ご報告を申し上げておりますとおり、プロポーザルを開催し、選定委員会で審査の上、業者を選定し、令和２年６月30日までを納入期限とした物品納入契約を締結いたしており、なお什器等につきましてもプロポーザルにより業者を決定いたしており、現在業者からの提案をもとに細部について詰めている状況でございます。
開院日のお尋ねにつきましては、建設工事や備品購入手続等が計画どおり順調に進捗をいたしておりますことから、８月１日を予定いたしており、現在事務等を取り進めているところでございます。正式な開院日につきましては、今後の工事等の進捗状況を見きわめながら、来年春には決定をし、市民の皆様にお知らせできるよう考えておるものでございます。関連して、落成式や内覧会を実施する予定といたしております。こちらにつきましても、決定次第お知らせをしたいと考えております。
次に、大きな２点目の５つ目にありますコミセンや団体活動などに、選挙や政治の学習を取り入れてはについてのお尋ねでございます。このことに関しましては、今後選挙管理委員会と連携をとりながら、市生涯学習まちづくり出前講座のメニューに投票率の向上を目的とした内容の講座を加えることを検討し、コミュニティセンターや諸団体から学習講座の要望がありましたら実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の東京オリンピック・パラリンピックに市産のリンドウを飾る運動についてのお尋ねでございます。ご質問いただいた件につきましては、東京都花き振興協議会がオリンピック・パラリンピックに向けて花でのおもてなしの準備をしているとのことでございました。この協議会で実施されたビクトリーブーケの花もち試験やフラワーアレンジメントコンテストに岩手県内のフラワーデザイナーの方々にお願いをいたしまして、リンドウのブーケをつくっていただき、平成28年８月に開催されましたブーケコンテストに出品をいたしました。その結果、花もちなどについて高い評価をいただき、リンドウが会場装飾にも適していることをアピールすることができました。
また、ビクトリーブーケや装飾に安代りんどうを使用していただけるよう、さまざまな団体からも働きかけをしていただいております。平成29年８月には農協五連と岩手県が担当大臣を訪問いたしまして、岩手県産リンドウのブーケ等への採用を要請いたしております。さらに、ＪＡ新いわて八幡平花卉生産部会は、東京都花き振興協議会のビクトリーブーケプロジェクトに協賛をいたして、水泳の国際大会表彰式で用いられるブーケの花材として平成28年からりんどうの切り花を提供いたして、オリンピックへのりんどうの採用をアピールしてまいりました。
しかしながら、さまざまな業界の方からの働きかけもあり、表彰式の副賞を花ではなく、自国へ持ち帰ることができるものに変更する案が出てきたことから、危機感を持った花業界では花の卸売市場や生産者団体、流通団体など９団体で構成される日本花き振興協議会が平成30年９月にオリンピック・パラリンピックへのブーケの提案と提供を東京都組織委員会に申し出ておりました。これらのさまざまな取り組みが実を結び、ＪＯＣ組織委員会では平成30年12月に表彰式にビクトリーブーケを採用することを決定し、令和元年11月にそのブーケの花材として、被災地の花を中心にビクトリーブーケを約5,000個つくり、表彰式に用いることを決定いたしました。
リンドウについても、岩手県産リンドウを採用するご決定をいただいているところでございます。会場装飾につきましても、これまでの取り組みによりまして安代りんどうが多数採用されることを期待いたしております。今後もこの東京オリンピック・パラリンピックにおいて、安代りんどうをさまざまな装飾に使っていただけるよう、今後とも関係機関に働きかけを続けてまいりたいと考えております。
なお、他のご質問につきましては、教育長並びに選挙管理委員会委員長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の投票率向上と学習活動についての４つ目のご質問、小中高生の模擬投票や議会傍聴の取り組みを進めてはについてお答えいたします。
政治や議会の取り組みについての関心を発達段階に応じて高めていくことは、八幡平市の将来を担う子供たちにとり、大変有意義な取り組みであると思われます。
新しい学習指導要領、中学校社会編におきましては、社会科の指導内容として「民主政治の推進と、公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加との関連について多面的・多角的に考察、構想し、表現すること」と示されており、選挙につきましては「選挙に関する具体的な事例を取り上げて関心を高め、選挙が、主権をもつ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会民主主義を支えるものであることの理解をもとに、正しい選挙が行われることや、選挙に参加することの重要性について理解を深めることができるようにすることが大切である」と明記されております。
現在市内の小学校では、社会科や総合的な学習の時間の学習において、さまざまな仕事や地域の施設を学ぶ中で市役所に来庁し、実際にこの議場を見学している学校があります。また、児童会役員選挙を実施している小学校では、校内で立会演説会や実際に候補者に投票する体験をしております。また、中学校では社会科の公民的分野で、政治の仕組みや議会の役割について学ぶことに加え、小学校同様、生徒会役員選挙を実施し、こちらも演説会や候補者への投票を経験しております。
なお、平舘高校におきましても生徒会の役員選挙が実施されており、立会演説会や候補者への投票を実施しております。
実際に議会を傍聴する取り組みにつきましては、市内の小中学校において現在実施されておりませんが、各学校の教育課程や児童生徒の実態、議会の開催時期や内容、傍聴する際のさまざまな条件などを踏まえて、総合的に検討してみる必要があるものと考えております。
また、子供たちの選挙に対する意識を高める方法としては、親と一緒に投票所に足を運び、親の投票する様子を見せるということが最も効果的であろうと考えております。投票所の様子、投票の仕方などを生きた教材として学ぶことができると思われますので、今後の投票の折には学校を通して家庭にも働きかけていきたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 選挙管理委員会委員長。
（選挙管理委員会委員長 髙橋昌利君登壇）
〇選挙管理委員会委員長 髙橋昌利君 渡辺義光議員の一般質問の２点目、投票率向上と学習活動についての１つ目から３つ目までのご質問には、選挙管理委員会委員長である私がお答えいたします。
まず、１つ目の明るい選挙推進協議会設置についてのお尋ねでございますが、合併前の旧３町村ではそれぞれ協議会が設置されていたものの、合併後は設置されず、現在に至っています。
合併前の各協議会で実施しておりました事業につきましては、合併後も引き続き当選挙管理委員会で実施しています。事業内容は、市内小中学校及び平舘高校に対し、明るい選挙啓発ポスター作品の募集を毎年行い、当委員会で選定した上位作品については岩手県明るい選挙啓発ポスター作品コンクールへ出品しています。
八幡平市は、県内市町村において常に上位の出品数を誇っているほか、平成27年度以降は学校の冬休み時期に合わせ、市役所の結のひろばで作品展を行っています。また、選挙年齢が18歳以上に改正された平成28年は、新有権者になる方々に学年単位で暑中見舞い形式による啓発を実施しており、それ以降は新たに18歳になられる学年に対し、年賀状による選挙啓発をしており、この取り組みは本年度も行う予定となっています。はがきには投票を呼びかけるスローガンや実施が予定されている選挙日程に加えて、先ほど説明した明るい選挙啓発ポスター作品コンクールの作品や若い人向けの選挙トリビア、いわゆる雑学的な豆知識のほか、漫画の小冊子、ユーチューブの選挙啓発の動画などを閲覧できるＱＲコードをプリントし、選挙啓発に努めています。
市政選挙におきましては、ポスターコンクール優秀作品をプリントしたポケットティッシュを独自に作成し、12カ所の各コミュニティセンターをはじめ、市内主要施設に配布して啓発を行っています。そのほか「広報はちまんたい」への掲載、防災無線による選挙期間の定時放送、市内３カ所への懸垂幕、横断幕掲示、選挙啓発車による市内巡回、選挙チラシの全戸配布をしています。
現在明るい選挙推進協議会を設置していないのは、議員ご案内のとおり本市と洋野町だけでございますが、近年は岩手町、葛巻町など県内８町村が活動を休止するなど、県全体を見ましても明るい選挙推進協議会を主体とした啓発活動はその役割を終え、新たな形での啓発活動に移行してきているものと認識しています。
当委員会といたしましても、明るい選挙推進協議会は設置していないものの、さまざまな活動を実施しており、特にも平成24年度明るい選挙ポスターコンクールでは、平舘高校３年生の作品が財団法人明るい選挙推進協会会長、都道府県選挙管理委員会連合会会長賞を受賞するなど着実に成果を上げているところでございます。今後におきましても、投票率の低い層を中心とした有権者への啓発活動のあり方を見据えながら、さらなる活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、２つ目の若年層の低投票率、高齢者の投票動向の分析と検証状況についてのお尋ねでございます。これについては、本市も多分に漏れず高齢者の投票率と比較し、若者の投票率が低い傾向を示しています。このことにつきましては、選挙年齢の改正に伴い、学校での主権者教育の時間が確保され、取り組みが始まっていますが、それとあわせて家族ぐるみで選挙に関心を高めるためにも親子、家族で投票に行く環境も必要と考えています。
従来投票所への同伴入場は幼児までとなっておりましたが、平成28年の選挙年齢の改正と同時に18歳未満の子供も一緒に入れるように法改正がなされました。これは、小さい時期から選挙に触れることが将来の投票行動につながることが期待されるためであり、当委員会といたしましてもこの法改正を受け、子供の同伴が可能であることを広報などを通じて周知しています。本年７月と９月に行われた２つの選挙でも、小学生連れの有権者が投票所を訪れる姿を数多く見かけることができました。このような活動の積み重ねが将来の投票行動につながることを大いに期待しているところです。
次に、３つ目の県内で広がっているセンキョ割＠岩手の活動と評価についてのお尋ねでございます。センキョ割は、選挙に投票した人が投票所で交付を受けた投票証明書や投票所前で撮った写真を飲食店などで提示することにより、この事業に賛同する飲食店や商店で割引サービスを受けることができる民間の取り組みで、平成19年に東京の早稲田商店街の有志店舗が実施した活動が始まりと言われています。現在では、全国はもとより盛岡市を初めとする県内の事業所にも徐々に広がりを見せており、実施に当たっては候補者の後援会役員や３親等以内の親族が関係する店舗は参加しない、特定候補者や政治的主張を含むポスター類を掲示しないなど、公職選挙法に触れないよう、注意を払いながら実施していると伺っています。
当委員会では、平成26年４月の市議会議員選挙から投票者本人の申し出により投票証明書を各投票所で発行していますので、このような活動の広がりで有権者の足も投票所へ向かうことを期待しております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（選挙管理委員会委員長 髙橋昌利君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 １を並べたせいか、大変細かい丁寧な説明で、いつもの再質問の時間が半分になりました。要点だけ申し上げて質問したいと思います。
新病院にけさも行ってみましたが、工事車両、乗用車等60台等来て、かなり急ピッチで進められております。市長と管理者との関係もいろいろ詳しくお聞きしましたので、なお一層の連携なり、あるいは市長のリーダーシップをとりながら、あるいは事業管理者の専門的な見地から一体的に進めていただきたいと思います。
８月１日に向けてということでございますが、順調に進んでいるということで、地域の皆さんも安心して工事を見守って、開院を待っておられると思います。地域の皆さんは、新しい病院ができることによって、私たちも何か一緒に防災計画なり、あるいは地域の環境づくりなり、そういうのに手伝いしたいなというふうに行政区で考えております。現在両沼地区は、行政区で最多の人数、世帯で、410世帯で1,012人がおります。ぜひ今後移ってからということですけれども、同時進行で地域との連携なり、あるいは防災計画なり避難計画なりを移る前から構想しながら、両沼の自治会等にも呼びかけていただければ、さらにスタート時点でスムーズにいくと思いますので、その辺のお考えをお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 西根病院事務局長。
〇西根病院事務局長 高橋康幸君 お答えいたします。
地域の方々との連携になりますけれども、緊急時などの防災計画につきましては答弁で申し上げたとおり、実際に病院のほうが本格的に稼動した時点で本格的な検討のものができると思っています。
今一番防災で心配しているのは、万が一の病院が火災になった場合とか、これまでなかったわけなのですが、日中帯につきましては職員等が常時勤務しておりますが、夜間帯につきましては宿直等の看護師等の数名の体制になっております。そういう部分については、やはりちょっとまだ本格的な、具体的な委員会等の案はございませんが、老人福祉施設等で運営委員会みたいなのをつくっていまして、地域の方も参画して、その中でいろいろお話を進めて取り組んでいるところもあります。そういう部分を参考にして、あとは県内の国保病院等の事例を参考にしながら、地域の方々と連携した病院経営を図っていきたいと思います。
また、災害等にかかわらず、例えば可能性としては、病院は病気の方がいらっしゃる施設ですので、ちょっと難しい部分はあるかもしれませんが、病院施設へのボランティアという形でも、例えば緑地の整備とか、花壇の整備とか、そういう部分がございましたらば、そういう部分につきましても地域の方と連携しながら、お手伝いいただきながら、地域に根差した病院経営をしたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 地域防災への進め方については、私のほうからお答えをさせていただきます。
本日欠席でございますが、工藤多弘議員から９月に自主防災組織の関係のご質問をいただいておりまして、昨年度地域振興協議会を中心に自主防災組織の立ち上げの説明会を開催し、今年度は五百森の地域に、一つの例としてというふうにして自主防災組織の立ち上げをお願いして、今作業をしていただいているところでございますが、西根病院の地区におきましては、市長答弁と先ほど病院の事務局長からの答弁でもございますとおり医療にかかわること、そして大規模災害のときにはここが医療の重要拠点となるようなことでございますので、非常にかかわりが難しいというふうに考えてございますが、今後地域の団体や市民グループの意向を聞きながら、連携を確立していくことを検討していきたいというふうなことでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ移ってからではなくて、構想しながら働きかけて、防災安全課、そして私どもの公民館等に連絡して、地域の皆さんは支えたい、そして支えられたい、そういうような気持ちがいっぱいですので、そして完成が待たれております。地域としても役割を果たしたい思いですので、構想しながら働きかけていただきたいと思います。
それから、前にも申し上げましたが、工事等によって下流の流域の河川の増水等が見られますので、建設課のほうにもお願いしていましたが、ぜひ調査して工事なり計画をしていただきたいと思います。建設課長のほうから、工事によって平面が多くなって増水が出ている状況をどのように考え、どのように改善していくかお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
この件に関しては、議員のほうから何回かご質問を受けて答弁してございますけれども、水路自体の断面的には何年確率ということで計算の上整備しているものでございますが、ただ現実は病院等、道路等、かなりの面積が農地から舗装になっているという状況もございますので、また近年の豪雨災害、集中した短時間で降るという状況でございますので、その辺については私も危惧しているところでございますので、できるだけ早急に東側の水路については初めに調査をしていきたいなと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ３月29日完成、そして８月１日のオープンに向けて準備しているということで、総力を挙げてこの日に向けて職員一丸となって、あるいは市の部局のほうもリーダー性を発揮しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、完成後の大更東線とか、あるいは松子踏切とかいろんな工事がありますが、それらも積極的に計画に入れながら進めていただくようにお願いしたいと思いますが、副市長からお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まず、先ほどお答えしました地域との連携でございますけれども、今取りこぼしがないか、そして８月１日の開業に向けて、本当に今一つ一つ潰しながら進めているところでございます。地域との連携、これは大切なことであるとは思うのですけれども、職員はその開業に向けて今準備を進めておりますことから、同時進行につきましては、まず最初にきちっとした病院ができ上がって、そして何事もなく開業を迎えられたと、これをまず第一義に考えていかなければならないものというふうに考えてございます。
それで、現在議員最初にご発言しましたとおり西根病院、そして大更中央線、そして松子線……済みません、大更駅東線、順次今整備を進めているところでございます。踏切、さまざまな事業をさらにということでございますが、限られた財源の中で、いずれにしましても不便を来さないような施策を講じていかなければならない。それにつきましては順次検討していき、できるものから実現していけるのかなというふうに、ちょっと弱い答弁ですけれども、限られた財源の中で有効に知恵を出しながら進めていかなければならないものと、そのように認識しておりますことからご理解を賜りたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ぜひそういうように、私の言っているのも、これからの執行は選択と集中だと思います。重要度あるいは安心度、それらを総合的に勘案しながら、病院完成に向けて一丸となって努力するよう要望します。
それから、リンドウのいいニュースがありまして、私も発言した、提案したのがきっかけの一端になったかなと思っていました。これは、大更、田頭コミセンで10月に花きセンターを見学しました。その玄関にこういう大きなモニュメントがあるのです。こういうモニュメントを安代地区なりどこかに立てて、ここに入ったらリンドウの市だよというような宣伝をしていただきたい。
それから、ブーケ等には採用されましたが、今後さらにオリンピックに向けて花の提供、飾る運動を進めていただきたいと思いますが、花きセンターの所長からご答弁をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 花き研究開発センター所長。
〇花き研究開発センター所長 日影孝志君 お答えいたします。
渡辺議員のご質問にありましたように、質問ありました直後に私ども動いてブーケのコンテストに参加したり、それから生産者の方々もいろんな大会等にブーケの花材を提供したりということで、また関係機関への働きかけも盛んにしていただきまして、このようなすばらしい結果になりました。
花の需要は、ブーケだけではなくて、そこの会場に飾る花のほうがもっともっと多いとお聞きしております。それに向けて、今いろんな団体と一緒になって働きかけをしております。ただ、安代のりんどうという名前がそこに出るわけではないのですが、会場に飾る花にリンドウが飾られて使われるということで、またリンドウの需要も伸びていくということを期待して、頑張ってやっていきたいと思っております。
それから、モニュメントの件についてですが、申しわけございません、私ちょっと勉強不足でよく存じておりませんでした。ちゃんと勉強して検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 海外に進出する、そして天皇賞ももらっている、去年かおととしは皇室のほうにも届けられたという情報をお聞きして、大変私の提案した分も行き届いて完成しているなと思いました。その一端になればというのが議員の活動だと思って活動しております。ぜひこのモニュメントも見ていただいて、花きセンターで、その由来まで聞きませんが、県を挙げてリンドウも応援しているという姿勢だと思います。そのように今度見ていただいて、構想していただければありがたいと思います。
それから、選挙啓発に入りたいと思います。いろいろ活動しておりますが、西根一中のところにまだこういうのがあるのです。私は、明るい選挙推進協議会そのものではなくても各種団体の人たちが選挙なり、あるいは政治なり市政なりを学習する運動をコミセン等に特に取り入れていただきたいというのが趣旨です。そして、やっぱり地域を知らないと選挙に結びつかない。西根町のころは、町政見学会、施設とかごみ処理場とか焼却場とかいろんなのを見たりして、かなりそれで町政に対する関心が深まったわけですが、コミセン等にそういう３町村合併した後のリンドウ、あるいはバジルとか、あるいは地熱発電とかそういうふうな見学なり研修をしながら、市政学習をして選挙に結びつけていただきたいというのが願いです。これは、関心がないとなかなか国も県も選挙も進みません。これは地域振興課長から。
それから、選挙公報についても私が提言して実施しましたが、無投票の場合、公報を発行することはできませんが、ユーチューブとか何かで流す必要があると思います。やっている町村は幾らかあります。例えば今回の県会議員でも無投票になると全くわからない。市長選であれば、無投票になっても市長は公報に書くわけですが、議会議員ですと無投票になると全く議員の公報なりマニフェストがない。選挙公報は選挙法で発行できないことになっておりますけれども、私はユーチューブなり何か改正に向けて協議なり審議をする必要があると思いますが、その２点を地域振興課長と選挙管理委員会事務局長からお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 お答えいたします。
最初のご質問ですが、コミセン等で選挙等地域を知る活動を取り入れて、市全体に対する関心を高めたら選挙の投票率の向上につながるのではないかというようなご指摘でございました。先ほどの市長答弁のほうにも重複するかもしれませんけれども、今市のまちづくり、生涯学習のまちづくりの出前講座のメニューには、人口減少問題とこれからの地域づくりなど26の講座を用意しております。その中に、今現在は選挙の投票率の向上に関する講座はありません。これにつきましては、選挙管理委員会のほうとも相談しながら、そういう投票率の向上に向けたような講座を設けるようにちょっと検討しまして、それを通じましてコミセンのほうに連絡しまして、周知をしながらこういう講座も行ってほしいということで話をしてまいりたいというふうに思っておりますし、あとそのほかにも例えば各集落、小さい公民館、集落単位のそういうところでも各課に独自にお願いして、講演とか講座ですか、そういうのを要請している集落もありますので、そういうところも含めまして啓発のようなことをやっていければいいのかなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 選挙管理委員会事務局長。
〇選挙管理委員会事務局長 津志田勇孝君 お答えいたします。
選挙公報についてのお尋ねでございます。選挙終了後につきましても行われた場合については、立候補した方がどのようなお考えを持って立候補したのか、そういったことを市民の皆様にお伝えするということもやはり大切なことだなというふうに考えておりますので、選挙終了後につきましてもそのまま残すような形にはしております。
無投票については、どのような形でそういった、結果としては無投票に終わったということにはなるわけなのですが、どのようなお考えを持った方々が立候補した、またそのような形で今後市政にかかわっていくかというふうなことを市民の方々にやっぱりお知らせするということも大事なことというふうに考えておりますので、その点につきましては法的なところもありますけれども、可能な限りできるような考えを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 最後に、移動投票とか共通投票所ですけれども、私はモチベーション、動機づけを高める提言を職員、あるいは選挙民に。よく言われるのは、馬を水辺に連れていけても水を飲ませることができないと言います。どうして馬が飲みたくなるか。飲みたくなければ、それは動機づけなり本人の学習意欲を高めるのが学校教育なり職員の……
〇議長（工藤 剛君） 渡辺議員、時間となりましたので。
〇議員 渡辺義光君 以上で丁寧な説明も受けまして、再質問半端になりましたが、ありがとうございました。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで渡辺義光議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１１時０２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、関治人議員。
（議員 関 治人君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 関 治人君 議席番号１番、八起会、関治人です。通告どおり一般質問を行います。よろしくお願いします。
１、学校教育とサポート事業について。（１）、八幡平市は、外国人旅行客の数が約８万人で、県内１位であります。今後の安比への設備投資や外国人観光客の営業強化及びＤＭＯの働きにより、八幡平市を訪れるインバウンドの数は確実にふえていくと見込まれます。また、ハロウインターナショナルスクールの開校により、入学してくる生徒や家族、先生などの外国人と交流する機会がふえていく中、よりグローバル教育が求められてきています。また、近年は大規模で予測不能の自然災害がふえており、被災地におけるボランティア活動は大きな手助けになっています。地域だけではなく幅広い助け合いの精神を育んでいくことは、これから子供たちが生きていくためには必要不可欠であると思います。
そこで、今年度市内小中学校において青少年赤十字、いわゆるジュニアレッドクロス登録を行ったようですが、取り入れるに当たっての目的と効果について伺います。
（２）、教職員の働き方改革について、国において緊急対策の概要が平成29年度に示され、県においても働き方改革プランが緊急的かつ重点的に対策を講じるものとして示されました。そんな中、当市においても教職員の負担軽減につながる取り組みとして加配事業が行われていますが、以下について伺います。
①、今年度の予算において加配事業による支援員は34名でありますが、その中でひかりサポート、みのりサポート、にこにこサポートそれぞれの支援員配置状況を伺います。
②、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。教育現場においてどのような影響があるのかを伺います。
③、中学校での保健室の利用状況とその理由及び養護教諭の配置状況を伺います。
２、地熱発電の啓蒙と教育について。（１）、八幡平市旧松尾村では、1966年（昭和41年）10月に出力9,500キロワットの日本最初の商業用地熱発電所が建設され、全国で最初の地熱発電が開始されたところであります。その松川地熱発電所は、運転開始から50年を超え、本年８月には2026年を運転開始とする設備更新計画の計画段階環境配慮書が公告されました。また、新しく安比地熱株式会社が設立され、2024年４月の運転開始を目指し、本年８月に発電所の建設工事が着工されました。当市においては、松川、松尾八幡平に続き３カ所目の発電所となります。
地熱発電は、再生可能エネルギーとしてＣＯ２の排出を抑えたクリーンエネルギーであり、八幡平市の貴重な資源である３つの地熱発電所をより広く周知して観光や教育に取り入れることは、あらゆる産業の活性化や人口減少対策の後押しとなると思います。そこで、地熱発電の啓蒙や教育に関して、以下の点について伺います。
①、本年８月８日に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣより地熱開発モデル地区に認定されましたが、具体的にどのような支援が受けられるのか、そして今後どのようにタイアップをしていくのかを伺います。
②、市民に対して9月24日、沸騰地熱塾を行っていますが、この講座の参加人数とテーマであるＳＤＧｓについて市としてどのように取り組んでいくか、また今後の農業への取り組みや観光にどう生かしていくのかを伺います。
③、県は環境と観光を組み合わせた環境学習ツアーの事業化に向けた取り組みを進めています。国立公園を初め豊かな自然環境に恵まれ、地熱を生かした農業などを実践する八幡平市周辺を対象に、ＳＤＧｓの推進と観光を結びつける方針であります。10月１日に市内で行われたセミナーにおいては、地熱を使った循環型の産業を実践する八幡平市は国内の先進地となる可能性を秘めていると説明していますが、今後の市の対応を伺います。
④、これまで市が行ってきた地熱に関する教育への取り組みの実績と今後に向けた考えを伺います。
⑤、岩手地熱株式会社は、電力の地産地消化や蒸気冷却水のオーバーフロー分を市に提供するなど地域貢献策を提案しております。このように直接的に市民にかかわることができると地熱発電の啓蒙につながると思いますが、安比地熱株式会社から地域貢献策が提案されているかを伺います。
３、スマートインターチェンジ及び田山パーキング緊急流入路について。昨年12月定例会において質問をしました安比エリアスマートインターチェンジ及び田山パーキング緊急流入路設置についての進捗状況を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 関治人議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
２点目の質問にございました地熱発電の啓蒙と教育についての１つ目にありますＪＯＧＭＥＣの地熱開発モデル地区認定による具体的な支援及び今後どのようにタイアップしていくのかというお尋ねでございます。ＪＯＧＭＥＣでは、自治体からの申請に基づき、本年８月８日に北海道森町、秋田県湯沢市と本市の３自治体を地熱資源の活用による地域の産業振興に関するモデル地区に認定をし、モデル地区の模範的な取り組みを全国的に発信するとともに、当該地域への集客や地熱を活用した産品等の販路拡大等を支援するとしております。
支援の内容といたしましては、地熱の活用等に関する広報媒体の制作及び提供とその後の全国展開支援等、地熱を活用した産品等の販路拡大支援等、学校教育等で使用する地熱理解促進教材の提供の３つのメニューが示されております。本市は、地熱の活用等に関する広告媒体の制作と地熱理解促進教材の提供をお願いいたしているところでございます。具体的には本年10月８日の地熱発電の日に合わせ、ＪＯＧＭＥＣから作成していただいた地熱発電及びその活用に関するパネルを市役所本庁と各総合支所のほか、市観光協会や市ホテル協議会加盟ホテル６社で展示をいたしました。また、現在は学校教育等で使用する地熱理解促進教材として、地熱を活かしたまちづくり副読本の製作と松川地熱発電所のＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）等デジタル教材の製作、環境学習ツアーなどへの学習フィールドの提供に向け、準備を進めていただいているところでございます。
なお、モデル地区に関する予算は、経済産業省の補助金を活用して行われ、令和２年度は継続して支援していただけると伺っております。また、令和３年度以降につきましても経済産業省の補助金の状況次第というところはございますが、ご支援をいただけるとのことでございますので、ＪＯＧＭＥＣと連携しながら有効に活用をしてまいりたいと考えております。
２つ目の沸騰地熱塾の参加人数と、テーマであるＳＤＧｓにどのように取り組んでいくかについてのお尋ねでございます。一昨年から経済産業省資源エネルギー庁の地熱理解促進事業費補助金を活用して実施いたしております沸騰地熱塾でございますが、今年度は地熱エネルギーの持続可能性に焦点を当て、本市における持続可能性について学び考える機会として４回の開催を予定しております。これまでに３回開催し、９月24日の第１回には21名、10月23日の第２回には16名、11月27日の第３回には31名が参加いたしております。４回目は、２月２日に開催を予定いたしております。
ＳＤＧｓは、経済、社会、環境の３つの側面における統合的取り組みを推進するものでございまして、国も達成に向けた取り組みを促進するとして、地方版総合戦略においてＳＤＧｓを原動力とした地方創生を方向として示しております。本年度本市の地域資源である地熱エネルギーのかかわりとしてＳＤＧｓに触れたことをきっかけに、今後もＳＤＧｓの考え方を学ぶ機会を設けまして、農業や観光などさまざまな取り組みに生かしていきたいと考えております。
３つ目の環境と観光を組み合わせた環境学習ツアーの事業化に向けた取り組みへの市の対応についてのお尋ねでございます。県においては、いわての環境の魅力発信・利活用促進事業におきまして本市をモデル地区として、昨年度に体験学習に適した資源調査及びブラッシュアップを行い、本年度には環境学習コンテンツの利活用促進として環境学習コンテンツ及びモデルコースを活用し、教育関係者や企業をモニターとしたツアーを実施したと伺っております。
環境学習ツアーの事業化につきましては、市としても平成28年度に策定いたしました地熱を活用したまちづくりビジョンにおいて、地熱関連観光の展開を取り組みの一つといたしているところでありますので、県から今年度の事業の実施結果を提供いただき、県、市観光協会、市商工会、八幡平ＤＭＯ並びに旅行会社等と連携してさらにブラッシュアップし、旅行商品の造成に向け取り組むとともに、環境学習の場としてもＰＲしてまいりたいと考えております。
４つ目のこれまで市が行ってきた地熱に関する教育への取り組みの実績と今後に向けた考えについてのお尋ねでございます。市では、これまで市民の皆様を対象とした地熱開発理解促進事業として、国の支援をいただき小学生、高校生を対象とした地熱探検隊を初め、本年は初めて大人の地熱探検隊を実施してまいりました。また、昨年度はＪＯＧＭＥＣの協力を得て、西根中学校と西根第一中学校にて特別授業を実施してまいりました。来年度中にＪＯＧＭＥＣの地熱開発モデル地区支援事業として、学校教育等で使用する地熱理解促進教材、地熱を活かしたまちづくり副読本が完成する見込みとなっておりますので、今後はそちらを活用して地熱に関する学習を進められるよう教育委員会等と調整を図ってまいりたいと考えております。
５つ目の安比地熱株式会社からの地域貢献策に関する提案があるのかというお尋ねでございます。安比地熱株式会社からお伺いしている限りでは、昨今の発電事業での地域貢献策の一つとして、地域新電力による電力の地産地消が世の中の流れであるとの認識はあるものの、社として現時点では検討してはいないということでございます。その他の地域貢献策についても検討中であるとのことでございます。市といたしましては、何らかの形で地域の活性化にかかわっていただけるよう、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目、スマートインターチェンジ及び田山パーキング緊急流入路についてのお尋ねでございます。スマートインターチェンジにつきましては、その必要性が最も重要であるとのことから、昨年度から継続し、検討を重ねてきております。現在は、観光客誘客による観光振興と農業振興、観光客の安全な避難ルートの確保、災害時の迅速な物資輸送路の確保、救急医療のアクセスの向上、地域住民の利便性の向上などを視点に置きまして、必要性について取りまとめているところでございます。
また、国土交通省岩手河川国道事務所、ネクスコ東北支社、岩手県、岩手県警察本部から出席をいただきまして開催いたしております検討会につきましては、昨年度２回、本年度８月に第３回目を開催いたしておりまして、今後も必要性や設置場所などを整理しながら国による準備段階調査への採択となるよう、引き続き必要に応じ検討会を開催してまいります。
次に、田山パーキング緊急流入路の設置につきましては、当初流入路設置要望として取り組んでおりましたが、退出路としても利用できるようになれば緊急車両のさらなる時間短縮が図られることから、緊急流入退出路として要望することとし、関係機関であるネクスコや八幡平消防署と協議を行いまして、11月１日にネクスコ東北支社十和田管理事務所長に要望書を提出いたしている状況でございます。今後は、緊急流入退出路の設置場所などについてネクスコと協議を進めるとともに、さまざまな機会を捉え、関係機関に要望してまいりたいと考えております。
なお、他のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の学校教育とサポート事業についてのご質問にお答えいたします。
議員お尋ねの１つ目、青少年赤十字、いわゆるＪＲＣ、ジュニアレッドクロス登録を取り入れるに当たっての目的と効果についてでございます。青少年赤十字は、児童生徒が赤十字の精神に基づき、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、日常生活の中での実践活動を通じて命と健康を大切にし、地域社会や世界のために奉仕し、世界の人々との友好、親善の精神を育成することを目的にしています。
県内のＪＲＣ加盟校でありますが、小学校92校、中学校38校、高等学校22校の合計152校でありますが、八幡平市におきましても児童生徒の主体性を育み、自立的な生活態度を育成することを目的に、今年度より市内全14校の小中学校がＪＲＣ登録を行い、ボランティア活動等、これまで行ってきた活動を生かしながら工夫した取り組みを行っております。
具体的な活動内容といたしましては、地域の老人ホームとの交流活動を行ったり、台風や大雨で被災された方々への募金活動に取り組んだりしております。また、中学校では地域の行事に積極的に参加し、それぞれが役割を担い、意欲的に活動する様子が報告されております。ＪＲＣ活動を日常の教育活動に取り入れることで、身の回りの課題に気づき、主体的に活動する姿が多く見られるようになってきたことや、これまで以上に積極的にボランティア活動に取り組むようになったこと、地域の方々との交流を通して他者に対する理解を深め、地域の一員としての自覚を持つことができるようになったことなど、さまざまな効果として報告をされております。
教育委員会といたしましては、市の学校教育指導重点の一つとして心の教育とし、その具体的な項目として、ＪＲＣ、青少年赤十字活動を推進すると掲げております。青少年赤十字が示しております気づき、考え、実行するという３つの態度目標の実現が自立した豊かな心を育てる教育の実現につながると捉えております。今後も地域や家庭と協力しながら、命を大切にする、人のために尽くす、世界の人々と仲よく助け合うことのできる児童生徒の健全育成を目指すとともに、豊かな心を育てる教育のさらなる充実を図るため、ＪＲＣ活動を一層推進していきたいと考えております。
続きまして、議員お尋ねの２点目、教職員の働き方改革についての１つ目、支援員の配置状況についてでございます。八幡平市の加配事業は、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒や特別支援学級に在籍する児童生徒をサポートするために加配の支援員を配置し、個別に丁寧な指導をすることを通して、集団生活における社会性の伸長や学力の向上を図ろうとするものであります。
今年度の配置状況は、小学校に配置するひかりサポートが８校に16名、中学校に配置するみのりサポートが４校に８名、複式学級のある学校に配置するにこにこサポートが２校に２名、そのほか中学校に相談員が１名、合計で27名の配置状況になっております。この事業は、平成18年度に始まって以来、各学校の要望に応えるため徐々に拡大してきており、教職員の業務負担軽減にもつながっております。
なお、学校に配置される支援員のほかに適応指導教室の指導員を２名、学校図書館の司書を４名、幼児の言語指導を行う指導員を１名配置しており、それぞれが十分にその役割を果たし、子供たちの成長を支えております。
次に、２つ目、会計年度任用職員が導入されることによる教育現場への影響についてでございます。本市教育委員会が任用している支援員は、学校教育の運営において欠かすことのできない存在であり、現在雇用している支援員の多くが会計年度任用職員へと移行するものと考えております。今年度の市立小中学校に勤務している支援員の勤務時間は、学校経営計画などに基づき、学校長から指示された時間とされておりますが、年間の勤務時間は1,015時間を基本とし、１週間当たりの勤務時間は28時間45分、１週間当たりの勤務日数は５日以内としております。各学校長は、支援員と話し合いを持ち、１日の勤務時間を５時間から６時間として学校経営計画に照らし合わせ、週４日あるいは５日、教職員とともに児童生徒の支援に当たっていただいております。
さて、議員お尋ねの会計年度任用職員の導入における教育現場においての影響でございますが、支援員の年間の勤務時間は1,050時間となり、年間35時間増加することになります。同時に１週間当たりの勤務時間も増加し、31時間が基本となります。１週間当たりの勤務日数は、今年度同様となりますので、勤務時間が若干ふえることにより、よりきめ細かな支援につながるものと認識をしております。
最後に、３つ目、中学校での保健室の利用状況とその理由及び養護教諭の配置状況についてでございます。昨年度、平成30年度の市内各中学校の保健室利用人数は、延べ人数で西根中学校が216人、西根第一中学校が270人、松尾中学校が443人、安代中学校が109人となっております。利用する原因としては、最も多いものが頭痛で、そのほかに腹痛や吐き気も多くなっております。部活動の大会前に体力を消耗し、疲れから体調不良を訴えたり、休日明けに生活リズムが崩れて体調不良になったりするケースが多いようであります。さらに、近年は夏に気温の高い日がふえたため、熱中症の症状で保健室を利用する生徒がふえてきているという報告もあります。
また、養護教諭の配置状況ですが、各校に１名、養護教諭または養護助教諭が配置されております。養護教諭は、子供たちのけがや疾病への対応に加え、さまざまな心の悩みや友人、家族とのトラブルを抱えて来室する生徒の相談に親身になって対応しており、生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、常に子供の立場に立って仕事を進めております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、再質問をさせていただきます。
最初に、加配の教育のサポート事業を中心に質問させていただきます。現在にこにこサポートが２校で２名という答弁でしたが、田山小学校は完全複式学級となっており、通常６学年に６名の担任が配置されていますが、複式学級の場合、担任の教員が２学年に１名の配置となっており、３名少ない状況であります。そのため、サポートとして、市ではにこにこサポートより１名の支援員が配置されているということのようですが、実際の仕事量は学級分の教材の準備や調査書類、それから提出物など、１人の先生が２学年分、つまり通常より２倍の量をこなさなければならないという状況であります。
そのほか田山小学校においては、教職員の数が少なくても、通常の学校と同じ量の書類や報告書を提出しなければならないというのがあります。つまり小規模校においては、教員１人の労働量は明らかに多いのが現状であります。現在田山小学校では、校長先生や副校長先生も教壇に立ちながら何とかやりくりしているのが現状で、病気や出張などで教員が抜けられますと授業に支障が出てくることもあり得るような状況であります。このような現場状況から、田山小学校では支援員１名の増員を再三要望しております。例えば県のすこやかサポート推進事業においては、14名以上に１名配置できることになっていますが、現在田山小学校５、６年においては13名と１名足りないため、この支援が受けられません。
このような現状を踏まえ、今後県への働きかけや、それから市としての手当てを充実していただきたいと思いますが、これについての見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
田山小学校に対するサポートについてです。今年度の田山小学校の支援員の配置ですけれども、議員ご指摘のとおり市のにこにこサポート、これは複式指導を専門にサポートする支援員ですが、１名配置している状況でございます。市の支援員の配置につきましては、各校から出される要望書をもとに、市内全小中学校の状況を踏まえて配置を決定しております。どうしても大規模校や支援を必要としている児童生徒が複数在籍している学校への配置が優先される傾向にございますが、小規模校や複式学級での指導が必要になる学校に対しても人的な支援は必要である、そのような認識でございます。
今後市内におきましては、児童数の減少から複式指導を行う学級が増加することが十分に考えられますので、多人数複式学級に県のすこやかサポートが確実に配置されるよう働きかけることや、市のにこにこサポートの確保及び配置、またはこの事業の充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 何とかよろしくお願いしたいと思います。
次に、これも関連するのですが、安代中学校の現状について取り上げます。安代中学校の学校運営は、校長などの運営委員会を筆頭に、職員会議が柱となって運営されています。職員会議から枝分かれして、総務部が12分野、生徒指導部が８分野、管理財務部が７分野、その他４つの分野、さらに特別委員会が10委員会、それに各種事務局が14分野、外部機関担当が５分野、合わせて60ぐらいのカテゴリーで運営されているということのようです。それぞれに担当の教職員が配置されています。安代中学校においては、校長を合わせて13名の教職員がこれを役割分担しているような状況であります。１人の先生が４個以上の委員会をかけ持ち、報告書や書類作成をしなければなりません。つまり安代中学校のように生徒数の少ない学校は、教職員の数も少ない分、先ほどの田山小学校と同様に１人の仕事量がふえている現状があります。
このような現状を踏まえ、県では働き方改革プランにおいて教職員の負担軽減の取り組みとして、スクールのサポートスタッフの配置を推進しております。現在配置している花巻市の石鳥谷小学校では、スタッフの配置により多岐にわたり職員の業務内容が軽減されたと報告されています。八幡平市の特に小規模校での教職員の事務的労働力を軽減する意味でのサポートスタッフの配置は必要であると思いますが、これに対しても見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
まさにスクールサポートスタッフは、岩手県の教職員の働き方改革の中でチームとしての学校の推進を掲げる中で、このスタッフの配置ということを掲げております。まさに教職員自身が学習プリントの印刷等を行って、児童生徒への指導あるいは教材研究に注力できる環境づくりを図るため、教師だけでなくチームとしての学校として、事務職員等の専門スタッフと役割分担を明確にすべきである、そういった中教審の答申を受けて働き方プランの中に掲げたものでございます。
いずれこのスタッフにつきましては、教職員の負担軽減が期待できる。最初は、例えば地区の中文連、あるいは地区の中体連、そういった事務局を担う大規模校、ここはどうしても事務負担がかさんできます。そういった学校を前提として30年、昨年度から県で配置したところでございまして、平成30年度では県内で13名を配置しております。小学校６校、中学校１校、そして義務教育校１校ということで、13校に配置しております。今後、本年度からもまた20人以上に拡充していくという、そういう計画でございますが、実は本年度管内でも４名の配置がありました。そういった中で、実は当市でも小学校へ１名の配置について要請いたしまして配置させていただいたところでございます。
いずれこのスタッフの配置につきましては、配置したことによる教員１人当たりの時間外勤務の削減、そういった効果を求められるわけでございます。実際例えば30年度で、全県下で配置した結果を見ますと、対前年度比で実際1.7時間ぐらいと余り大きな効果には実際は至っていなかった。といいますのは、それはどうしても配置された学校におきましては病休者や、あるいは途中退職者、そういった業務のフォロー、そういったために宛てがわれているということで、実際の教員のそういった時間外の削減には余り微減な状況であったということも捉えられております。
ですので、実際ご質問ありましたとおり大規模校で想定されているこういうスタッフでありますが、ただ一方では小規模校による、そういった１人当たりの負担というのも大きい、そういう実情、あるいは教職員の病休とか、そういう状況も踏まえまして、実際要請いたしまして、その枠がありましたら現実的な定数の配置状況を踏まえて配置していければと思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 その辺の余り効果がなかったというような雰囲気なのですけれども、効率よく小規模校には配置していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それに関連するような形ですが、次に働き方改革を推進している中、今現在、現場で起きてることについて伺います。さきに述べましたように、実際に一昔に比べると県や市、教育事務所からの調査文書や各種外部文書がふえてきて、その対応に追われて多種多様な業務がふえたために、やむを得ずに家庭訪問を取りやめたり、それから通知書の簡素化により個人のコメントを記載しないなどといったことが現場で起きているようであります。
私、ちょっといろいろこの辺聞いてみましたが、ある先生は家庭訪問の重要性を、昔は生徒の部屋をちゃんと見てこい、ただ一律に家庭学習が大事だといっても、自宅に机がなかったり、勉強する環境が整っていないうちもあると、一人一人の家庭環境を把握することが教育の第一歩だと教えられたようです。また、通知書のコメントについては、一人一人の性格や特徴を把握しなければ書くことのできない事項で、コメントを考えることはその生徒のことを真剣に考える、とても大事な機会であったとおっしゃっていました。私はこの言葉を聞いて、少し何か大事なものが失われていくような気がしました。教育現場は、今まさに改革の真っただ中にありますが、子供たちとしっかり向き合える時間をつくるためにも、配付される外部文書や調査書類が本当に必要不可欠なものかを精査して改善していく努力をしていかなければならないと思っております。
教職員のさまざまな業務のスマート化及びサポート体制の強化は、先生が抱えるストレスを軽減し、より子供たちと心から向き合える時間をつくり出せると思っております。それが、ひいては子供たちの学習環境の改善や学力の向上にもつながっていくものだと思っておりますが、この件に関しても見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
社会の変化に伴って教育に対する要望が現在多様化しております。いじめ、不登校への対応、あるいは特別な教育的支援を必要とする児童生徒への対応、または保護者からの要望への対応等、教職員の業務が非常に多岐にわたっているという現状がございます。その結果、時間外勤務や家庭へ持ち帰る仕事の量がふえて、教育活動や教職員自身の健康に影響を与えているという現状があります。また、議員ご指摘のとおり、業務改善の一環として家庭訪問を簡略化あるいは省略、そのようにしたり、通信票の様式が変わったりとまさに働き方改革を推進する中、全国的に学校の改革が進んでいるという事実もございます。
学校における働き方改革、多忙化解消の目的は、教職員が子供たちと向き合う時間をしっかりと確保すること並びに教職員の健康を保持することで教育の質の向上を図る、子供たちの確かな成長を実現することと考えます。学校長を中心に、子供たちの笑顔を実現する上で本当に必要なことかどうかという判断基準に照らしながら取り組みを進めていくことが必要であると、そのように考えております。そして、八幡平市内の全小中学校の教職員が健康で、教える喜びを実感しながら、明るく元気に働くことができる学校づくりを推進していくことが重要であると、そのように教育委員会では考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 現場に関していろいろ質問しました。大変難しい問題だと思いますが、強い意志を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、保健室について再質問します。私は、今年度の中学校の入学式、それから卒業式において、非常に体調を崩したり座り込んだりして保健室に行かれる生徒が多いことに、それが気になりまして先生に聞いたところ、最近保健室を利用する生徒の数がふえているような気がするというふうな回答をいただきまして、この問題を取り上げました。今答弁の中では、西根中学校216、それから西根一中が270、それから松尾中学校が443、それから安代中学校は109、これ合わせますと1,000人ちょっとということになるのですけれども、正直な話、私この数字について驚いております。その原因はさまざまなようではありますけれども、私は保健室の利用が多いからといって、これを問題視しているわけではありません。この数字がしっかりと分析されているかということが重要だと思います。
フリージャーナリストで、子供の貧困や虐待を主に研究されている秋山千佳先生の「ルポ保健室」という本があります。その中で一部を抜粋しますと、「保健室の役割は時代とともに変化し、重みを増している。昔のようにけがや急病だけでなく、貧困や虐待などいろいろな困難を抱えた子供たちが駆け込んでくるようになり、保健室でしか聞こえないＳＯＳを発信している。学校にある保健室は、子供たちを救う最前線ともなり得る場所である」と書かれております。保健室の役割は、時代とともに重みを増している中、当市においては先ほど養護教諭または養護助教諭が各校に１名配置されているという答弁でしたが、今後のスクールカウンセラーの配置も含めて保健室の利用状況をしっかりと把握して、子供たちを救う最前線となるべく充実を図っていただきたいと思いますが、コメントをお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
現在学校における保健室の機能ですけれども、保健指導や体調不良及びけがの処置に加えて、児童生徒の心の健康問題に対する健康相談、こちらが重要な機能となっております。各校に配置されております養護教諭及び養護助教諭ですけれども、保健室に来室する一人一人の児童生徒と向き合って丁寧に対応しております。
また、スクールカウンセラーですけれども、現在大更小学校と全中学校４校に配置されております。原則として、週に１回の勤務となっております。学校では、児童生徒あるいは保護者から希望があった場合にカウンセリングの場を設定しておりますし、必要に応じて学校からカウンセリングを働きかける、そういったケースもございます。また、緊急にカウンセリングが必要となる場合もございますので、その場合は日程を調整し、即時対応することも可能となっております。保護者とか、あるいは教職員に対して話せない内容をカウンセラーに相談するケースもあるのが実際でありますので、スクールカウンセラーの役割は非常に重要であると認識しております。
いずれにせよ、議員ご指摘のとおり保健室の役割は時代とともに非常に重みを増しておりますので、今後も養護教諭の専門性を生かして児童生徒の状況を注視しながら、保健室機能の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 よろしくお願いします。
次に、ジュニアレッドクロスについて教育長よりお伺いします。文科省から出ている教育の現状と課題では、簡単に要約しますと、これからの教育はより一層グローバル化が求められる、また急激な変化に伴い、さまざまな知識や技能を習得し、多様な人間関係や言動、言語に対応できる教育が必要になると書いてあります。答弁で述べられましたジュニアレッドクロスの精神は、まさに今のこの時代に合致しているものだと思っております。田山小学校においても、自発的にこのような話題を取り上げたり、校長先生は確実に意識の変化があらわれたとおっしゃっておりました。また、２年後に開校しますハロウインターナショナルスクールの最高責任者のメル・モロビエツ会長は、安比校の教育方針として、地域での慈善活動はおまけではなく教育の中心に置いたり、慈善活動やリーダーシップの実践の場をつくっていく、また地域交流についても積極的に行いたいとコメントを出しております。まさにこれからこのような学校が地元に開校する中、ＪＲＣ加盟は非常にタイムリーで、意義深いものだと思っております。このＪＲＣ加盟については、教育長の強い意志だったと聞いております。ジュニアレッドクロスの加盟を機に、これから八幡平市の子供たちへの思いをお聞かせ願えればと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答え申し上げます。
今関議員さんからＪＲＣへの市内全校の加盟をタイムリーで意義深いと評価していただきましたこと、大変うれしく思います。市内各学校に働きかけて、呼びかけて実現した全校加盟ではありますが、精力的に働きかけましたのは、ＪＲＣの掲げる行動目標がこれから育てたい八幡平市の子供像とぴったり重なっていたからであります。それは、先ほども答弁の中で申し上げましたが、気づき、考え、実行するというＪＲＣの行動目標にあらわれております。誰かに言われてから、指示されてから行動するというのではなくて、自分で課題に気づき、その解決のためにどうすべきかを自分の頭で考え、失敗を恐れずに実行に移していくと、そういう人間を育てたいと思っておりますし、これからの八幡平市を担っていく人材は、そういう主体性を持った人間であろうというふうに思っております。
ＪＲＣのさまざまな活動を通して、ボランティア精神と行動力を身につけ、自分の力を困っている誰かのために惜しみなくささげることのできる人に成長していってもらえるならば、仮に将来予期せぬ災害等に出会った場合にも、あるいは人生の壁に突き当たったとしても、仲間と手を携えて、自分の力でその困難を乗り越えていってくれるというふうに思っております。そのようにして自力で自分の人生を豊かなものにしていってもらえるというふうに考えておるわけです。
また、議員ご指摘のとおり、今後世界は一層グローバル化が進んでいくものと思っております。ますます世界との結びつきが強くなっていくと考えております。実は、ＪＲＣ、青少年赤十字の実践目標の一つに、広く世界の青少年を知り、仲よく助け合う精神を養うというものも掲げられております。今八幡平市は、タイや台湾、ルワンダとの友好関係を築きつつ、インバウンドとして世界各国からの観光客を迎えております。そして、2022年秋を目標に準備が進められておりますハロウインターナショナルスクールの開校を見据えるときに、子供たちの視野も大きく世界に向かって広がっていくと思っております。そのときに、誇りを持って八幡平市のよさを発信し、自信を持って世界中の仲間と交流することのできる、そういう子供たちであってほしいと願っております。ＪＲＣ活動を通して、そのような子供たちが育っていくことを期待しながら、各学校の今後の取り組みを支援、見守ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ありがとうございます。
地熱に関しての一般質問を持ってきたのですけれども、時間がありませんので、次回に持ち越したいと思っております。
それでは、最後にスマートインターチェンジ及び緊急流入路について質問いたします。さきに述べましたように、安比地熱発電所の建設は、この地域の今後の観光や交流人口の増加につながる可能性が十分にあり、そのアクセス道路は市道安比線になることや、それからハロウインターナショナルスクールの開校時は、生徒数200名から2031年には900名を目指しており、これに教師も含めた関係者を加えますと、1,000人以上の人がここで暮らすような計画であります。
さらに、今後安比バレー構想、いわゆる安比版シリコンバレーといいますか、そういう構想がありまして、来年高級ブランドホテルの建設を皮切りに、定住型別荘、農業地、それから商業施設、スーパーマーケット、それから大学、病院などを建設して、10年後には１万人規模のまちをつくるという構想があるようであります。これからの安比エリアは、このバレー構想とともに飛躍的に変化を遂げる可能性があると思っております。安比のインターチェンジは、開発当初からの悲願であり、これからの地域の発展のための重要なアクセスポイントとなります。早期の建設の実現に向けて強く願うものであります。
また、田山パーキング緊急流入路は、田山地区においての高齢化率の高さ、それによる緊急医療の重要性や田山スキー場においての全国大会の開催による緊急搬送の整備の重要性も含め、ぜひとも前に進めていただきたいと思っております。市として各方面からの要請を取りまとめ、さらなる重要性を訴えていただき、早期の実現に向けてご尽力いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
まず、スマートインターチェンジのほうでございますが、実現に向けた取り組みとしましては、先ほど市長答弁でお答えしましたが、現在は関係機関と検討会を重ね、まずはその必要性についてご理解いただけるよう事業推進しているところでございます。
実は、昨年度２回ほど検討会を開催いたしましたが、議員ご質問のハロウインターナショナルスクール、さらには安比バレー構想については、まだ非公開だったこともあってそれには触れてございませんでした。２回の検討会の中では、必要性がちょっと弱いのではないかというご意見もございました。今後は、ハロウインターナショナルスクールの計画や安比バレー構想の計画の逐次情報収集して、スマートインターの必要性の内容を充実して、検討会の委員の皆さんにご理解いただけるよう取り組むことが今重要な課題だと認識してございます。
続きまして、田山の流入路についてでございますが、田山パーキングの流入路につきましては、当初鹿角市の流入路を見本として、流入路として検討してきた経緯がございます。その後、関係機関といろいろ協議を重ねた結果、田山パーキングであれば退出も可能になったほうがより時間短縮になるのではないかということで、先般の要望には緊急流入退出路として要望してございます。
その効果といたしましては、八幡平消防署安代出張所から緊急車両が出動して、例えば田山から県立中央病院までの搬送時間が６分短縮されます。片や田山からかづの厚生病院への搬送時間が４分間短縮されると試算されてございます。また、冬季の路面状態によりましては、それ以上の時間短縮が図られるものと考えてございます。
緊急な整備を実現するために、実は今般の定例会の補正予算（第４号）に田山パーキング緊急流入退出路概略設計業務委託料として200万円を計上してございます。本業務につきましては、流入路の位置及び概算工事費を積算することとしてございます。今後ネクスコと協議を行う上で円滑な協議が図られるよう、業務委託しようとするものでございます。今後も早期の整備に向けて進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ぜひよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
（議員 関 治人君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで関治人議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時１５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位３番、立花安文議員。
（議員 立花安文君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 立花安文君 議席番号９番、八起会、立花安文です。通告してありますとおり、今から読み上げて質問とします。
１、消費税増税対策のプレミアム付商品券事業について。国は、消費税増税対策として10月からキャッシュレス決済の買い物客に対して５％のポイント還元を行い、住民税非課税者及び子育て世帯に対しては25％増しのプレミアム付商品券を発行しています。子育て世帯には自宅に商品券購入引きかえ券を直接届け、住民税非課税者には市役所に商品券購入引きかえ券交付申請書を提出させた後に商品券購入引きかえ券を交付する仕組みになっています。以下について伺います。
①、当市の引きかえ券交付申請書の受付締切日が12月10日になっています。交付申請件数と交付申請割合の状況を伺います。
②、交付申請書を促すために実施した内容を伺います。
２つ目、安代診療所について。ことし２月に開催した議会全員協議会において、国保安代診療所を病院事業に移行する旨の説明があり、その内容は来年４月から八幡平市立病院と一体的に運営するというものでした。以下について伺います。
①、安代地域のように過疎化が進んでも住みなれた地域で生活を続けられるように安代診療所を引き続き運営する方針を示していただき、地域住民はとても安堵しています。４月からは、電子カルテの導入によって、一例として診療所の患者が市立病院を受診して、諸検査なしで診療所と同じ薬なら処方していただくことが可能になるものと思います。このほかにどんなことが可能になるのか伺います。
②、今後市立病院、診療所共通の診察券の交付が必要と思います。現在の西根病院の診察券のデザインをベースにしないで、デザインを全面的に見直してはどうかと思い、考えを伺います。
③、安代診療所での診察券の交付開始時期を伺います。
④、安代診療所の電子カルテは、いつ時点の診察分から作成されているのか伺います。
３項目め、移住、定住対策について。10月に総務常任委員会の所管事務調査で静岡県伊豆半島の南伊豆町及び伊豆市における移住、定住対策の調査を行いました。南伊豆町は、自治体間連携により東京都杉並区の特別養護老人ホーム90床を平成30年に開設して話題になった町で、伊豆市は伊豆半島最古の温泉場である修善寺温泉を抱え、さらに東京2020オリンピック・パラリンピックの自転車競技会場地となっていることから、世界に目を向けた観光振興や、純民間のＮＰＯ法人が行政の補助金に頼らないでつくったオフィスつきの賃貸住宅、ドットツリー修善寺が話題になった自治体です。両自治体が実施している移住、定住対策の一つを当市でもぜひ実施してはどうかと思い、以下について伺います。
①、視察した自治体は、空き家バンクリフォーム補助金、住宅購入、建て売り、中古、どちらも該当します、補助金などの制度を設けて移住、定住を受け入れていました。移住希望者には何より空き家情報の提供が欠かせませんが、当市の空き家バンクの登録状況を伺います。
②、当市で働くためにＩターンで若者世帯家族が他県から移住して宅地及び住宅（中古含む）を購入した場合は、住宅取得補助金、仮称ですが、交付してはどうかと思いますが、考えを伺います。
４、ＤＭＯ及びふるさと応援寄附金の委託業務への市のかかわりについて。まち・ひと・しごと創生総合戦略の第１期が今年度で終了し、来年度から第２期が始まります。第１期の成果の一つとして、民間型の株式会社八幡平ＤＭＯが発足しました。ことし８月に会派八起会では、当市と人口が同規模の北海道富良野市のＤＭＯの取り組みを視察してきました。富良野市の延べ宿泊者数は約67万人泊、入湯税額が年間約4,000万など当市と差のない状況で、両市のＤＭＯの進め方によって観光地域づくりに差が出るのか気になります。富良野市のＤＭＯは、観光協会が核になった組織で、空き店舗ビルを改装した複合施設の２階フロアに市商工観光課、商工会議所、観光協会、ＤＭＯが入り、１階は観光案内所、物産販売所、レストラン、３階は安価に宿泊できる簡易宿泊所になっており、富良野エリアの観光拠点施設内でＤＭＯ業務を推進しておりました。
ことしふるさと応援寄附金事務代行業務を委託していた一般社団法人ドリームプロジェクトの代表理事がマツタケの産地偽装により逮捕される事件が発生しましたが、この事件は市の監視が届かなかったために起きた気がします。以下について伺います。
①、市観光協会、商工会と株式会社八幡平ＤＭＯのかかわりについて伺います。例えばＤＭＯが行う各種セミナーへの観光協会、商工会のかかわり、商工会が取り組んでいるキャッシュレス決済普及へのＤＭＯのかかわりなど。
②、ＤＭＯが発行している観光新聞は、読み応えのある内容が記載されていますが、市はどの程度かかわっているのか。また、各種セミナー開催への市のかかわりについて伺います。
③、産地偽装事件の発端は、他県産マツタケの使用を認めた市の柔軟な対応が巧妙に悪用されたもので、再度業務を委託する場合のチェック機能の強化など、市のかかわり方を伺います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 立花安文議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目の消費税増税対策のプレミアム付商品券事業についてのお尋ねでございます。議員ご質問のとおり子育て世代、具体的には平成28年４月２日から令和元年９月30日までの間に生まれた子供のいる世帯にはプレミアム付商品券の購入引きかえ券をお送りいたしておりますので、あとは購入していただくだけでございます。しかしながら、住民税非課税の方につきましては、一旦交付申請をしていただき、住民税が課税されている方の被扶養者となっていないこと等を確認した上、購入引きかえ券を交付し、それによって商品券を購入していただくこととなっております。当市におきましては、購入引きかえ券交付申請書の用紙、記入例、案内のチラシ、返信用封筒を住民税非課税となっている方6,069名につきまして、世帯ごとに７月下旬にお送りをいたしております。
お尋ねの１つ目、交付申請件数と割合でございますが、８月１日の申請の受け付け開始から11月末までの４カ月間で申請者は2,030名となっており、申請割合は33.45％となっております。
続きまして、２つ目、交付申請の促進についてでございますが、７月上旬に市内小中学校、コミュニティセンター、高齢者福祉施設等に国から配布されたポスターとチラシの掲示等を依頼し、事業の周知を図ってまいりました。また、あわせまして市広報や市ホームページでも事業について周知を図ってきたところでございます。
なお、議員ご案内のとおり全国的に申請率が伸び悩んでいる状況が10月下旬に報道されたところでございますが、国からはそれより前の８月末に事業の周知を一層図るよう依頼がございまして、事業を委託しております商工会を通じて各店舗、事業所にチラシを掲示していただいたり、市広報においても申請を促す記事の再度の掲載をしたところでございまして、事業の周知はその費用対効果の面も考え合わせながら、適切に図ってまいったと考えているところでございます。
そのほか複数箇所での商品券の販売も事業の周知につながるものと考え、商品券の販売開始当初において、市役所本庁舎を初め、商工会本所及び安代支所、田山体育館におきまして商品券の販売をいたしたところでございます。
次に、大きな２点目の安代診療所についてのお尋ねでございます。２月の議会全員協議会でご説明を申し上げました安代診療所を病院事業に移行し、西根病院と一体的に運営することにつきましては、安代診療所の医師の退職もございましたし、医師確保に苦慮してきたことが一番の要因でございます。病院事業に移行することによりまして、西根病院との連携を図り、診療体制の充実を図ろうとするものであり、医療提供の安定が目的でございます。現在は、病院事業管理者を初めとする関係各位のご尽力によりまして医師の確保がなされ、医療を提供できることとなっております。
１つ目の電子カルテの導入によって市立病院とどのような連携ができるのかとのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり電子カルテと連携した場合は、診療データの閲覧が可能となり、そのデータを参考に診療が行えるメリットがございます。現在の安代診療所の電子カルテシステムは診療所用のシステムであり、西根病院の電子カルテシステムとは構成が異なり、互換性がないものとなっております。先ほど述べましたとおり今回の安代診療所の病院事業への移行は医療の提供を目的としたもので、電子カルテの統一化及び連携につきましては今後の課題となっており、検討を行っているところでございます。
２つ目の市立病院及び診療所共通の診察券の交付についてのお尋ねでございます。１つ目のご質問でご答弁いたしましたとおり、市立病院と安代診療所の電子カルテシステムの統一化及び連携が整備されていない状況にあるため、現時点において市立病院及び安代診療所で使用可能な共通の診察券の交付の予定はございません。しかし、将来的に市立病院及び安代診療所において、双方で連携可能な電子カルテシステムの導入が図られた場合には市立病院及び安代診療所で使用可能な共通の診察券を交付するメリットも生じてくることから、デザイン変更を含めた共通の診察券の導入を検討してまいりたいと考えております。
３つ目の安代診療所での診察券交付開始時期のお尋ねでございます。現在安代診療所では、診察券を発行いたしておりません。患者のほとんどが地域住民で定着し、コミュニティバスを利用されて来院される方が多く、受付等が集中、混雑することが少ないこともありますが、患者と医療スタッフの親密さを深めることで患者の取り違え等の医療事故を防いできております。今後いろいろな面で市立病院との連携を深めていく中で、診察券の発行についても考えてまいりたいと考えております。
４つ目の安代診療所の電子カルテ化についてのお尋ねでございます。安代診療所の電子カルテシステムは、平成27年度に検査や薬のオーダリングシステムとして導入し、カルテには対応しておりませんでしたが、ことし４月に長嶺先生が所長として就任することとなり、就任前に改修し、就任後から運用しているものであります。
３点目の移住、定住対策についてのご質問のうちの１つ目の空き家バンクの登録状況についてのお尋ねでございます。市では、平成30年度に空き家バンク実施要綱を定め、市内不動産事業者にご協力をいただきながら空き家バンクを運用しております。空き家を売りたい、貸したいという方からの空き家の登録は、これまでに５件、うち３件が契約成立等によって取り下げとなり、現在の登録件数は２件となっております。
また、空き家を買いたい、借りたいという方の利用者登録はこれまでに９件あります。そのうちの１件が契約に至っております。
２つ目の住宅取得補助金（仮称）を交付してはどうかというご提案についてのお尋ねでございます。移住、定住促進に当たりましては、県内のほか全国でも多くの自治体が補助金等の支援策を講じております。そのうち住宅の取得に関する補助金につきましては、内容及び補助額は各市町により異なりますが、県内では22市町が実施いたしております。本市におきましては、定住促進と市産材使用による木材関連産業の活性化並びに商品券利用による市内の経済循環の活性化を目的に、木造住宅建築支援事業として、木造住宅の新築、増改築の工事費用に助成をする形で支援をいたしております。平成30年度には32名に対し、総額で1,792万5,000円、その他に住宅水洗化リフォーム支援事業として平成30年度の実績で39件、715万5,000円、２事業合計で2,500万円を助成いたしております。立花議員のご提案は、移住者をターゲットにした支援の仕組みが必要であるとのご指摘と理解をいたしております。
また、これまでの議会におきましても人口減少対策として、より効果的な移住対策の実施についてご意見をいただいておりますが、現在策定中の次期総合戦略の中で検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目の委託業務への市のかかわりなどについてのお尋ねでございます。平成30年５月に株式会社八幡平ＤＭＯが発足し、翌31年３月には日本版ＤＭＯ法人として観光庁の認定を受け、主に外国人観光客の誘客に係るマーケティングやプロモーション活動、二次交通の調査検討など受け入れ環境の整備などの事業推進を行っております。
１つ目の観光協会、商工会とのかかわりについてでございますが、以前は事業推進等の必要に応じ、その都度関係機関との協議を行っておりましたが、ことしの９月から毎月第１、第３月曜日を原則として、観光協会、八幡平ＤＭＯ、商工観光課職員、市の企画財政と商工観光担当の再任用職員の構成によりまして定例会を開催しております。この中で、現在実施している事業の進捗や今後の方針、方向性などの情報共有や確認などを行っております。この定例会には商工会は参画しておりませんが、これまで同様、事業推進の必要に応じて協議を行い、商工会の理事会等においても八幡平ＤＭＯの事業報告を行うなど連携を強化しているところでございます。一例として挙げていただいた八幡平ＤＭＯが行うセミナーにつきましては、セミナーの内容により共催や後援などを観光協会、商工会にお願いすることもございますが、セミナー開催に当たっては観光協会であれば各会員の皆様に一斉メールでのお知らせ、商工会であれば各会員への通知発送のタイミングに合わせて情報提供をしていただくなどの協力関係を構築しておりまして、より多くの方に参加をいただくよう努めているところでございます。
また、各商店等へのキャッシュレスの普及につきましても、八幡平ＤＭＯのネットワークによりセミナーの講師を招請するなどのほか、現在は商工会が中心となって各事業者を戸別訪問して普及促進や導入機器類の設定支援、相談会の開催などを行っております。
なお、ことし８月から戸別訪問や相談会への参加者など合わせて135件に対し、新規にキャッシュレス導入を行った事業者が38件ございました。既にカード決済などを導入していた事業者70件と合わせて、10月19日現在のキャッシュレス導入事業者数は108件となっている状況でございます。このうち10月からの消費税増税により開始されましたキャッシュレス還元の登録店舗は44件であるとのことであり、引き続き商工会を中心に普及促進や導入後のサポートを行ってまいりたいと考えております。
２つ目の観光新聞についてでございますが、これまでは観光施策や八幡平観光振興計画の内容と進捗状況などを広くお知らせする機会が少なかったものと感じておりました。その反省点を踏まえ、八幡平ＤＭＯの活動以外にも広く観光施設にかかわる事項、そして観光協会や商工会の取り組みなどを広く知っていただくため、観光新聞を８月末から月１回の目安で発行されているものでございます。
観光新聞の掲載内容につきましては、先ほど申し上げました八幡平ＤＭＯ、観光協会、市との定例会において協議し、内容を決定し、必要に応じて商工会にも記事の作成依頼を行った上で発行いたしておりまして、観光協会、商工会、各会員事業者の皆様に提供いたしておるものでございます。今後は、さらに広く読んでいただけるよう、関係機関のホームページからダウンロードできるようにすることや、市役所内に配架することなども検討してまいりたいと考えております。
また、各種セミナーへの市のかかわりでございますが、セミナーの内容により後援することや、市役所多目的ホールを会場として提供し、会場準備等や職員の参加により内容を把握することに加えて、アンケート結果などを主催者と共有することなどで連携を図っております。
３つ目のふるさと応援寄附金事務代行業務を再度委託する場合のチェック機能の強化など、市のかかわり方についてのお尋ねでございます。ふるさと応援寄附金に係る事務代行業務委託事業者及び代表理事の不正競争防止法違反による起訴を受けて、市では本年10月から市直営で業務を行ってまいりました。来年度からは、事件の再発防止に取り組み、改めて委託によりふるさと応援寄附金事務を進めてまいりたいと考えております。
ふるさと納税制度をめぐりましては、地方税法等の一部を改正する法律の制定に伴いまして、新たに総務大臣による指定制度が創設されました。このことに伴い、本年６月１日から総務大臣が指定した団体に対する寄附金のみがふるさと納税の対象となるとされておりまして、その指定に当たっては適正募集基準、返礼割合基準、地場産品基準の３つの基準が当てはまることが示されております。
来年度からの業務の委託に当たりましては、これらの基準をもとに委託方法を検討するとともに、農産物及び特用林産物を提供する事業者個人に対しては返礼品に関する契約書のほかに原産地保証書をいただくことや、返礼品の新規登録に当たって提供予定数量の確認のほか提供可能数量の根拠を確認するなどの対策を講じてまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 再質問いたします。
まず最初に、プレミアム付商品券について質問します。交付申請割合が33.45％ということで、言っては失礼だと思いますが、住民税非課税者の多くの方がこの事業については関心が低く、低調な実績で多分終了するものと思っておりました。そもそも２万5,000円の商品券を買うために現金２万円を最初に準備しなければならない仕組みですから、低所得者の方にとってこの事業は本当に得なのかどうか、皆悩んだ末の権利放棄だった気がします。市が何度もしつこく案内しなかったのは、ある意味非常によかったと思っております。評価しております。
さて、国は景気対策として、10月から始めたキャッシュレス５％還元、そしてこのプレミアム付商品券の販売について、来年９月からは第３弾としてマイナンバーカードの所有者のキャッシュレス決済に対して最大5,000円のポイントを付与するということがもう既に動いております。夫婦２人がカード取得者の場合は、合わせて１万円分のポイントをいただけることになりますが、10月から導入されたキャッシュレス決済によるポイント還元は先ほど市長答弁にもあったとおり、当市においてはそんなに、私は利用している方が多分少ないものと思います。ただ、全国的に見れば１日の平均還元額が約12億円ということで新聞で報道されておりますが、多くの国民がポイント還元を上手に利用しているということが数字であらわれております。
前置きが長くなりましたが、現在の当市のマイナンバーカードの交付率、そしてこの交付率を少しでも上げる、これから何か対策を考えているのか、そこを２点伺います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 マイナンバーカードの交付率についてのご質問でございます。平成31年１月１日時点の数字でお答えを申し上げたいと思います。交付枚数につきましては、3,825枚でございます。対人口比としては、14.8％となっております。岩手県の平均は、対人口比で12.7％となっておりましたので、2.1％本市のほうが交付率が上回っている。それから、全国で見ますと14.3％の交付率となっておりますので、国の平均よりも0.5％上回っているというような状況でございます。とは申し上げましても、15％弱の交付率ということの中で、議員がおっしゃいましたマイナンバーカードのこれからのポイント付与に向けまして、交付枚数の増を図っていかなければならないということはそのとおりでございまして、これまでの対策としてはマイナンバーカードの取得促進キャンペーンということで、確定申告の時期に合わせまして取得の支援をするというような形で、市民の方々のマイナンバーカードの取得を促してまいりました。
また、職員につきましても同様の時期において本庁舎あるいは各総合支所にタブレット端末を配置するなどして自己申請をしやすい環境を整えております。また、職員については保険証についてもマイナンバーカードを利用できるというような状況になりますこと、あるいは共済組合以外にも社会保険等でもそのような環境にこれからなっていくということで、保険証として使うということになれば交付枚数がかなり伸びていくというようなことが期待されるものでございます。いずれにしましても、マイナンバーカードの交付、今後も周知を図りつつ、また取得促進キャンペーンも引き続き行いながら、交付枚数の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 突然ですが、商工観光課長にお尋ねします。
ＤＭＯの関係で、キャッシュレス還元の登録店が44店舗あるということの答弁ですが、せっかく国がこうやって最初はキャッシュレス５％還元、そしてプレミアム付商品券、そして来年度は今度はマイナンバーカードのポイント還元、こうやって次々と打ち出しているわけですが、実はこのキャッシュレス還元が当市は全然進んでいないと思われるのですが、そもそもこの44件というのも、私も６月議会でキャッシュレスの質問した際、まだ間に合うキャッシュレスという、何かセミナーみたいなのを７月にやるというので私も出席してみたのですが、それ以降、例えば手続した商店であれば、10月には全然間に合わなくて、実際に登録して、お店にキャッシュレス登録店ですよというのが来たのは多分11月、先月だったと思います。大体商工会さんで取りまとめてやっても、混んでいるから間に合わないというのが実態だったと思います。ですから、ほとんどスマホなんかでキャッシュレスサービスを受けている方は、市外で多分いっぱい買い物をしているというのが実態だと思うのですが、今回のこの質問のところには当てはまらないかと思うのですが、関連として商工観光課長として、このポイント還元の今八幡平市の実態をどう捉えているのか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 先ほど市長答弁にありましたのは、いわゆる商工会を通じて、商工会が申請の手助けをした件数が44件ということでございます。先般12月２日現在の登録店が経産省のほうからホームページで公開されておりますが、それによりますと市内のキャッシュレス還元に登録されている店舗は167店舗ということですので、その中には小さなお店も入っていますし、チェーン店も、大きなお店も入っているわけなのですが、ということで、登録店舗の普及は進んでいるものと認識しております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 それでは、安代診療所のことで再質問します。
まず、これが、安代診療所がいつも出してる毎月の休みのカレンダーみたいな、私はそう捉えておりますが、実はことし８月10日でしたが、隣の家の方から、今安代診療所に行ってみたら、玄関にきょうから18日まで９連休する旨の張り紙があったと。こんなに長期間お盆休みをとると思わなかったので、お盆中に血圧の薬が切れてしまう、どうしたらよいだろうと相談がありました。私は、西根病院に電話して、お盆中の営業日を確認して、医者に事情を話しして、検査なしで10日分でよいからお薬手帳に記載されている薬を出してほしいと頼んでみたらどうかと提案しました。実際西根病院に行って無事薬を出していただいたということでした。
それで、先ほどの質問の中で言ったとおり、来年度から電子カルテを導入することによって、一体的に処方箋をどの病院でも出せるようになるのではと思ったのですが、そういうわけにもいかないという先ほどの答弁でございましたが、現実に今せっかく８月１日から新病院ができて、八幡平の人たちもぜひ新病院に行ってみたい、その安代診療所の方も新病院から一回、薬の一つでももらおうかと思って行くというわけにはいかないようなのですが、これは８月１日に間に合わせるのは到底無理なのでしょうか、共通電子カルテ。
〇議長（工藤 剛君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 阿部正昭君 お答えいたします。
先ほど市長の答弁にもありましたように、現在電子カルテの連携につきましては検討中でございます。概略の経費といたしまして、安代診療所の初期導入に1,280万円ほど、さらに回線保守料が年額230万円ほどというふうな概算見積もりがございます。ですから、今後の医療体制、また新病院改革プランでは各部門の連携によるチーム医療の実践をうたっておりますので、そこら辺も踏まえて今後の課題として検討してまいりたいと思っておりますので、新病院開設の８月１日はちょっと厳しいものと認識しております。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 先ほどの診療所の夏休みがちょっと長かったということで、実はリンドウ農家だったものですから、非常にリンドウ、低価格でずっと７月推移して、出荷が全然できなかったということで、ちょうどお盆前に花が咲いて、一生懸命働いて、やれやれと思ったら薬が切れる、そして診療所は休み、どこの病院に行っても最初から短時間で薬を処方するのは無理だろうということで、また一から検査して出してもらうとなれば大変だということで、ぜひ西根病院でも診ていただけるように、その辺は同じ八幡平市が経営する病院なのだからやってくれないのかというのをひとつ議員として動いて、そういうのをやったらどうかというふうなことを言われたこともありますが、私は最初から、てっきりこれは一体で経営するということを全協で聞いていましたので、来年から大丈夫だというふうに正直言っていましたので、できるだけ私がうそつきにならないように努力して、早目に対応していただきたいと思います。
次に、電子カルテではなく診察券ですが、私たまたま盛岡市玉山の病院に、私もやはり血圧が高いものですから薬をいただいています。それが西根病院と比較したらどうかと思って持ってまいりました。市立病院と診療所になれば、下の診察券みたいに２つの診療所、病院の名前がついて、電子カルテということになると思います。現状の西根病院の場合は、患者番号という表現でやっております。いずれどうでもいいと思うかもしれませんが、私が行っている病院では、病院の使い方が非常によくて、駅前のほうにある医院は一般診療がまず主なのですが、突然行けば一般診療でそちらに行くのですが、私みたいに血圧の薬を２カ月に１回もらう患者の場合は、病院に必ず行って、予約制です。ですから、時間決めて、よく歯医者さんでやっているように、時間どおり行けば30分以内に、どんなに遅くても30分以内に診察終わって薬の処方箋をいただいて短時間に帰ってこれる、これが西根病院はやっていないと思うのですが、予約がないと一般の診察で、駅前の医院に行くと２時間ぐらい待たせられるわけです。そういったことで、そのほかにも診療科目が非常に多くて、今の時期、私だと乾燥肌で、足首のあたりが非常にぼろぼろするのですが、そういったときも、皮膚科も週１回やっていますので、これも予約すると行けばすぐ診ていただける、そういった非常に予約診療がきちんとしている。ですから、本当は遠いのですけれども、そういった定期的に来る患者さんについて、本当は場所が近いのであれば安代診療所まで例えば出かけても、往復の移動時間がたとえ１時間かかったにしても、２時間待合室で待っているよりは、あるいは単純な薬をもらうのであれば予約が可能、そういったことが、そのほかにさまざまやろうと思えばいろんなことができると思います。
ですから、今私行っている病院では全てそういうふうな感じで、新規の診察でなければ予約制ということで、２つの病院を上手に使い分けてやっておりますので、ぜひそういった、安代に西根の方が行くのは到底抵抗あると思いますが、何か使い方によっては時間の無駄がないような気もいたします。
診察券については、何か見た感じ、どうしても私は今の西根病院のカードをベースにしてつくったものより、こういった少し、お隣の玉山の病院のほうが見るからにきれいですので、事務局長、ぜひ参考にして検討していただきたいと思います。やはりいつもどこかの財布ではないのですが、入れておくときに、きれいでいいなというような診察券をお配りすればなくすこともないでしょうし、何回も病院を使って繁盛するということもあるかと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いします。
次に、移住、定住対策の件でございますが、空き家バンクにつきましては結構動いているということでこの数字なのだと思いますけれども、これってすごく少ないと思うのですけれども、どんなものですか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
市の空き家バンクの登録等を利用いたしまして、活用されている件数については市長答弁で申し上げましたが、空き家バンクに登録せずに、いわゆる市内の不動産事業者さんを通じて貸し借り、あるいは物件の移転等を行っているというような事例もございますので、実数としては、市を介在して行っている実数よりは多いというような状況にあるかと思います。
いずれ私どももこの空き家バンクについては、昨年度要綱をつくって、現在はホームページ上で周知をしておるところではございますけれども、さらに見やすいような形で、来年２月にリニューアルするホームページ上では、もう少し周知も図るような形でＰＲに努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 ことし安代小学校に三重県から転校してきた児童がありました。これが学校から、学校通信に載っていたやつなのですが、新しいお友達が仲間入りということで、それで紹介されたわけですが、ちょうど私が住む畑地区の空き家を購入して転居してまいりました。３世代家族でございます。仕事は、山の立木を伐採する方で、三重県も林業が盛んなところですから、そこから縁があってこちらに来たということで、これを探すときも製材所の社長さんから、どこかいいうちを探してほしいということで、畑地区の方が何カ所か、かなり回って見て歩いて、一番うちの程度がよかったのを、そちらも購入するということで、土地を購入する。うちも空き家ですから、取り壊す費用もかかるから、正直言ってお金は取らなくてもいいということだったようですが、土地も欲しいということで、土地つきで購入していただいたということで、こういったときに今回伊豆市の移住、定住の助成制度を調査した場合、当市でもぜひストレートにこういうふうな方には本当に何らかの形でお金出してもいいのかなというふうな気がしました。そういうことで、ぜひ本当に取り組んだらどうかと。
実は、一般質問通告書を出した後に、いつも３台とまっている車が１台、軽自動車だけになっていたので、提出した後に製材所の社長さんに「何か最近車２台なくなったけれども、どこ行ったのかな」と言ったら、三重のほうに戻ったということで。ですから、補助金交付もなかなかこれ、こういうケースもある。全く空き家になっているわけではなく、軽自動車１台とまっているので、お父さんか誰かは住んでいるのは間違いございません。電気もついています。
そういったことで、お試し居住をしないまま、安代の極寒の地と言ったらなんですが、飛び込んできたのはいいのですが、さすがに同じ山で伐採するのであれば三重のほうが雪も降らないでしょうからいいと思ったのか、戻ったという表現をされましたので、再度またこっちに夏になれば戻ってくるのか、まだよくわからないのですが、いずれ自宅を購入していただいたわけですので、ぜひこういうふうな方もこれから出てくると思いますので、この制度を何とかつくっていただきたいと思いますので、ご検討いただきたいと思います。
非常に伊豆市の移住、定住の補助制度がすごくて、ここを見るとおり40歳以下の若者夫婦世帯の場合は、住宅補助、賃貸補助、どっちもありますが、100万円。これもぽんと100万ということかどうかわからないのですが、10年間いないと１年10万円だと、返してもらうということでした。ですから、途中で転居、転出すれば、その分返してもらうと、こういったとんでもない、私らから見れば高額な補助金を交付しております。それによって大変な実績が上がっております。10年間で、一番下の左、314件ですか、人数で1,168人、これくらい転入してきていただいているということです。
伊豆市のをちょっと紹介しておきますが、人口約３万なのですが、修善寺という非常に古い温泉街がございます。そしてまた、何よりびっくりしたのは、伊豆市役所の前に、先ほど関議員のときはレッドクロスという表現したのですが、伊豆赤十字病院というのがあって、市が病院を経営しなくてもそういった立派な病院があります。ですから、当市みたいに病院経営に多額のお金を出しているところと違って、こういった移住、定住に幾らお金を使っても、病院１つ持つよりは安いわけですので、いろんなお金の使い方があると本当に感心しました。
そして、伊豆市の中でも過疎地域もあるのですが、当然修善寺の市役所の周辺は過疎地域にはなっていないということで、総務省の過疎地域指定は一部指定ということで、町村合併して、以前から過疎を受けているところしか該当しないと、そういうふうな過疎地域なようですが、いずれやはりお金というのは実績を上げるものだなと感心しましたので、何とか、これくらいの多額なお金は必要ないと思いますけれども、ある意味で転入する方は、先ほどの安代に来た方であれば山の仕事ですから、その方も二戸市浄法寺から八幡平市の安代、この２地域のどこか空き家を探したということは事実なわけです。どうしても山が職場ですから、職場から近いところの地域にうちが欲しいということで、仕事によってはそういうふうな方も、安代に住む方がこれからも出るかもしれません。ぜひ過疎地域指定と同様に、別に八幡平エリア全体ではなくても、私は再三言っています、安代地域だけでいいからこういう制度をつくっていただきたいということを再三のとおりお願いしておきます。
あとＤＭＯ関係でございますが、今回非常に似通った人口規模の富良野に行ってきたのですが、ただ富良野市の場合は八幡平市と全然違って、富良野の名称を語るだけでも、中富良野、上富良野、南富良野とか、とんでもなくいっぱい富良野を名乗る自治体があります。そして、よく花畑の写真に出てくる美瑛もすぐくっついているということで、そういったことで広域ＤＭＯだということでした。
そして、先ほど言ったとおりやる気がすごいなと思ったのは、同じフロアに商工会議所、観光協会、そして市の商工観光課が一緒になって、富良野にどうやってお客をとろうかというふうな、そういういつも前向きな話をしているのだと思いますけれども、やっているわけです。そして、言葉はマルシェという言葉を使っていますが、私から言わせれば道の駅がそういう一環で、病院跡地、病院が移転した跡地に道の駅をつくって、30店舗ぐらいぐるっと周りを囲んでいる。市長がよく行く名護市の道の駅は狭い面積に、あそこも30店舗ぐらいお店が集中してあるのですが、あれが広大な駐車場の中にぽつぽつではないけれども、ぐるっと囲んでいて、私は余り広いところに店が間隔とってやると、回り切れなくてどうなのかなと思っては来ました。
もう一つ、さっき言った商工会さんと一緒に商工観光課が入っているところの建物は空きデパート、そんなに大きくないのですが、その１階がいわゆる観光案内所、レストラン、物産展、そして２階にそういう事務所が入って、３階に簡易宿泊所。何のことはないです、リュックサックしょったような人が観光案内所に来て、「きょう泊まりたい」と言えば「はいよ」と３階に案内する。簡易宿泊所ですから、インターネットで私も料金、先日というか、これつくって調べたら、今の時期ですと１泊2,500円。ベッドです、みんな２段ベッドとか、スキー場であればスキーヤーズベッドというのは結構昔からあったのですが、要はいっぱい同じ部屋に泊まって、共有のスペースのところで団らんして、電子レンジとかあるところで自分で料理つくるとか、お金ある方は下のレストランで食べて寝ると、そういった、本当にこれもできたばかりでした。これがいわゆる通過型観光から着地型観光にするためにＤＭＯさんたちの調査、いろんなことをやっているのをすぐ形にあらわすということでやっているということでした。
ですから、どんどん、どんどん、すぐ隣の自治体なのですが、ラベンダー畑で物すごく有名な農園があるわけです。優に１シーズン100万円超えると言われるところなのですが、そこも全く通過型なわけですから、もっと滞在するところをつくりたいということでさまざまやっています。私たちも視察に行ったので、ぜひ泊まってくれというのでホテルには泊まったのですが、どうしてもホテルは高いのです。札幌と同じ単価で大体やっていますので。そうなりますと、安く泊まりたいという方はどうしてもいろいろ探して、寝るところがないと。さっき言ったみたいに簡易宿泊所をすぐつくったということで、そういったすごくフットワークがいいのを聞いてきました。
ですから、総合戦略も２期目に入って、引き続きこのＤＭＯをさまざま調査だけではなく、提案をしていただくようなＤＭＯにしたいわけなのですが、その辺の２期目の委託というのはどんなことを考えて、どういうことを期待しているのかお聞きします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 まず、１つ目といいますか、前段の観光協会とか商工観光課とか商工会の同じ場所でということに関しましては、いずれにいたしましても新しくそういう単独の施設を建てるということはちょっと難しいと思っております。
ただし、今大更駅前に顔づくり施設をつくるということで、そこには観光案内機能を持たせるということは、それで進めておるところなのですが、いずれ昨日の全員協議会でも西根総合支所がＪＡの支所に入るというのも一案としてあるというふうな説明があったようでございますが、そのときに顔づくり施設をどう観光と、あるいは商工と絡めて持っていくか。もちろん子育て支援というのは大きな柱でございますが、そういう中でうまくやれる方法は考えていきたいと思っております。
また一方、ＤＭＯの事業自体のことでございます。昨年度は、ほぼ市の委託で各種事業を行ってまいりました。今年度につきましては、やはり自立していただきたいということで、市からの人件費分を除いた委託料は現在3,700万円ほどとなっております。このほかにＤＭＯが独自で観光庁なりから委託金をもらってきているのが6,100万円ほどございます。合わせて9,800万円ほどのうちの６割強は、市の委託事業以外のもので今事業を展開しておるものでございます。この流れを来年度以降も続けて、以前の議会答弁でも申し上げましたとおりに自立できるＤＭＯにしていくというのを側面から支援していくということでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 最後に、もう一つ紹介しておきたいと思います。富良野を視察した際、これは青い池というのが最近非常に人気の場所になっているようですが、これも何のことはない、十勝岳噴火したときに美瑛川の蛇行しているところにコンクリートブロックで護岸を築いて、水たまりができた。そうしたら自然に、すぐ近くに温泉もあるものですから、その関係の成分で水が青くなって青い池ということで、今物すごく人がいっぱい行っていました。私らも行って見ました。そういった先ほど言ったとおりラベンダー畑からの通過型ではなく、どうやってこの周辺で着地型と称して、最後は泊まっていただけるように戦略を練ってやっています。国土地理院によれば、これは池ではなく水たまりなそうですけれども、物すごく人が行っています。本当に今つくったばかりの駐車場、トイレもまだこの辺の駅前にあるような小さなトイレ、そして小さな売店を今つくったようなのがあって、物すごい数の車とお客さんで、何か皇居の中のもみじ見るような感じで、入り口と出口があって、一瞬にしてその青い池を見れば帰ってこなければならないくらい人が、８月でしたから多かったです。
そういったことで、うちのドラゴンアイも同じような感じで発掘して売り出しているわけですから、これくらい客、そこまで引っ張っていく手段、二次交通と同じに手段を講じて、ぜひ観光振興にこれからも頑張っていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 質問は受けていませんが、ちょっと補足をさせていただきます。１点目の安代診療所の電子カルテの関係ですけれども、これはやはり私も統一しなければならないなと。といいますのは、せっかく西根病院と連携を組むことになりましたら、応援のお医者さんをやりまして、その専門の科の中である程度診察する日も設けていければいいのかなというのを病院のほうに提案してまいりたいと。
それから、あとは診察券につきましては、やはりこれは必要であろうというふうに考えてございます。ですから、安代診療所については診察券、両方で使えるような診察券になりませんと、今度は市立病院のほうで受け付けができなくなりますので、それはやはり改善していかなければならないというふうに思います。
そして、最後のご発言の富良野、青い池の話が出たので、私も砂防の関係で行ったときにここを見学しました。ただの青い温泉水というか、川がせきとめられたという印象なのですが、ただ色の魅力といいますか、神秘的な面には非常に感激したところです。まさにドラゴンアイ、そしてもう一つの観光の目玉も含めて宝探しをやっぱりやっていかなければ、たわいもないことでも外国のお客様が喜ぶということで、例えば中のまきば、中国の方がああいう雰囲気がないというので、飛び上がって、何か喜んで１時間とか２時間いるとの話も聞いてございます。
そういうふうな面で、内から見ると普通のただの野っ原なのですけれども、そういうふうな発掘もまた兼ねていかなければならない。そのためには、ＤＭＯと観光協会がやはりすみ分けまして、それぞれの得意分野の中でどういうふうに発展させていくか、これがまさにこれからの検討事項ではないのかなということを申し上げまして、引き続きご助言といいますか、ご提案を賜れればというふうに思います。ありがとうございました。
（議員 立花安文君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで立花安文議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時１６分）