令和元年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第３号）
令和元年９月１８日（水）
日程第 １ 一般質問
工 藤 隆 一
髙 橋 悦 郎
熊 澤 博
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 渡 辺 信 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 田 村 泰 彦 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 森 政 彦 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
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開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位４番、工藤隆一議員。
（議員 工藤隆一君一般質問席登壇）
〇議員 工藤隆一君 おはようございます。議席ナンバー６番、八起会、工藤隆一です。質問事項４点です。よろしくお願いします。
大きな１点、ふるさと納税返礼品産地偽装について。（１）、総務省は、８月２日、2018年度のふるさと納税による本県への寄附額が前年度の1.4倍の50億4,967万円との発表がありました。県内市町村別で、矢巾町の15億437万円がトップで、8.7倍に急増、企業と連携したＰＲが奏功し、全国1,788自治体中56位、八幡平市は１億6,224万円で、県内自治体中７位、対前年比1,259万円増の伸びでありました。返礼品の工夫や応援してくださる方を市内に招くなどしたことが結果につながったと理解しています。ところが、八幡平市のふるさと納税返礼マツタケ産地偽装容疑で業者２人逮捕と大きく報道がありましたので、以下についてお伺いします。
①、なぜこのようになったのか、経緯をお伺いします。
②、八幡平市地場産品に対する影響をどのように捉えているのかお伺いします。
③、地域の返礼品に携わった関係者への対応についてお伺いします。
④、一般社団法人ドリームプロジェクトとの今後のかかわりについての考えをお伺いします。
大きな２点目、国際交流について。（１）、「広報はちまんたい」８月号の表紙や２、３ページにタマサート大学生の市民との交流が掲載されていました。９月号には表紙から７ページまで、全てルワンダ共和国の３競技代表選手団のオリンピック事前合宿の合間を縫っての児童生徒との交流やリンドウの収穫体験、市民との触れ合いなどの紹介もありました。以下についてお伺いします。
①、ルワンダ共和国との今後の交流について、どのように進めていくのかお伺いします。
②、八幡平市の平成28年、29年の外国人住民登録者数及び国名の多い順に三、四カ国の人数をお伺いします。
③、災害時の外国人向けの情報提供についてお伺いします。
大きな３点目、市道寺道線と森腰線について。（１）、市道寺道線と森腰線について、以下についてお伺いします。
①、市道寺道線は、地域の主要な生活道路として利用されているが、幅員が狭く、車両のすれ違いが困難な状況にあります。また、東慈寺利用のバスの通行や東慈寺保育園の送迎の時間帯は危険であると地域の方々から拡幅の要望があるので、考えをお伺いします。
②、森腰線は１車線となっており、山側のほうに側溝があります。その側溝に車などが落ちないように、道路側にポールが設置されているが、車はポールを避け、車道の真ん中を走行するため、通学の児童や自転車走行の生徒が危険にさらされています。ポールを移動し、少しでも道路が広く感じられ、現在より安全、安心で通学できるような対応策をお伺いします。
大きな４点目、小中学生の携帯、スマホについて。（１）、スマホの所持について、内閣府の17年度調査によると、小学校では56％、中学校で67％、高校で97％の児童生徒がスマホを所有し、パソコンやタブレット、ゲーム機などを含めたインターネット利用率は90％になるとありました。持たせている家庭では、フィルタリングの活用や子供とのルールづくりなど、学校と一緒にトラブルに遭わないよう指導していると理解していますが、以下についてお伺いします。
①、八幡平市の小中学生のスマホの所持率についてお伺いします。
②、ＳＮＳを通じたいじめや過度の依存（ゲーム、ＳＮＳ）などから健康面への影響が出ていないかお伺いします。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤隆一議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず、１点目のふるさと納税返礼品産地偽装についてのご質問のうちの１つ目の経緯についてのお尋ねでございます。工藤議員ご承知のとおり、市では平成29年６月からふるさと応援寄附金に対する返礼品の送付を始めております。平成29年度には１億4,965万円、平成30年度には１億6,244万円の寄附をいただいております。
その中で、本市がふるさと応援寄附金事務代行業務を委託しております一般社団法人ドリームプロジェクトの代表理事及び職員が、平成30年10月下旬から11月上旬ごろまでの返礼品であるマツタケを寄附者に発送するに際し、県外産マツタケに八幡平市産のマツタケと誤認させるラベルを貼付、張って寄附者に発送し、本年８月８日に不正競争防止法違反の疑いで逮捕されております。その後、逮捕容疑と同じ罪で、一般社団法人ドリームプロジェクトと同法人代表理事が盛岡地裁に起訴をされたものでございます。起訴内容は、代表理事が不正の目的を持って平成30年10月16日から11月６日までの間に、同法人八幡平支店で法人職員に返礼品として八幡平市産ではないマツタケを入れた箱に同市産と印字した送り状を貼付させ、39名に45箱、22.2キログラムを送ったとされるものでございます。
なお、同法人代表とともに逮捕されました同法人八幡平支店長は、処分保留で釈放をされております。
２つ目の地場産品に対する影響をどのように捉えているかというお尋ねでございます。市では、ふるさと納税の返礼品を開始して以来、返礼品の選択に当たっては地場産品であることに特に注意を払ってまいりましたが、このたびの事件により、市のふるさと納税に返礼品を提供していただいている事業者や生産者の信頼を損なう事態となったことはまことに遺憾でございます。寄附者の皆様からは、今回の事件を受けての苦情はありませんが、今後ふるさと応援寄附金返礼品を再開するに当たりまして、今回の事件を検証し、信頼の回復に努めていく所存でございます。
３つ目の返礼品にかかわった地域の関係者への対応についてのお尋ねでございますが、市では８月８日の逮捕を受けまして、８月11日に報道向け記者会見を行い、おわび申し上げたところでございます。その後、市内の返礼品提供者には８月14日付の文書で本事案に関する説明をさせていただくとともに、８月９日以降しばらくの期間返礼品を伴う寄附の受け入れを中止すること及び既に寄附をされた方に対するお礼の品をお送りすることを優先して業務を進めることについて、ご理解とご協力をお願いいたしておるものでございます。
４つ目の一般社団法人ドリームプロジェクトとの今後のかかわり方についてのお尋ねでございますが、９月５日の議会議員全員協議会で説明させていただいたとおり、ドリームプロジェクト代表理事の弁護士を通じて、また当八幡平市の顧問弁護士を通じ、委託契約の合意解約に向けて現在協議を進めているところでございます。
続いて、大きな２点目の国際交流についてのお尋ねでございます。１つ目のルワンダ共和国との今後の国際交流について、どのように進めていくのかというお尋ねでございます。最初に、これまでの経緯を申し上げますと、平成27年にルワンダでリンドウの実証栽培を行ったことをきっかけとして交流が始まったものでございます。30年５月には、現地でルワンダ産リンドウの初出荷式及びオリンピック組織委員会との間で事前合宿や文化、スポーツの交流に関する覚書を締結いたしまして、８月には東京オリンピックホストタウンに登録をされました。
交流の実績といたしましては、昨年11月、市民憲章推進大会の中で、ルワンダの歴史や文化、ホストタウンを周知する講演会を開催いたしております。また、本年１月には市内リンドウ生産者等６名がルワンダを訪問したしまして、現地生産法人の社員に栽培方法の指導を行っております。その後ルワンダの切り花がヨーロッパへ高単価で輸出され、鉢物用品種の苗をルワンダで生産し、ヨーロッパへ輸出する試験もスタートをいたしました。今後も一般社団法人安代リンドウ開発とともに栽培指導などの交流を継続し、補助事業等の活用も模索しながら、ルワンダのリンドウ生産が本市の産業振興に結びつくよう施策を展開してまいりたいと考えております。
また、東京オリンピックホストタウンに関しましては、７月下旬から８月中旬まで、本市等を会場に陸上長距離、自転車のロード、ビーチバレーの事前合宿が行われ、その間安代中学校の生徒や市民の皆様との交流を図りました。選手団の帰国後、すぐに北アフリカのモロッコで開催されました全アフリカ大会においては、本市等で合宿した選手が上位に入賞するなど、環境に恵まれた本市内でトレーニングしたことによって最高のパフォーマンスを発揮することができたものと、そのように考えております。
さらに、先月末には現地リンドウ生産法人のルワンダ人社員が本市を訪れまして、市内リンドウ生産者の協力のもと、栽培から出荷までの視察研修を行い、その後横浜市で開催されました第７回アフリカ開発会議のホストタウンイベントにおいて、本市を視察した感想や今後の豊富について発表をしたほか、安代中の生徒２名もルワンダ選手団との交流の様子などを報告いたしております。
今回の事前合宿と視察研修の受け入れを通して、ルワンダの選手団長及び視察研修者から、八幡平市民の歓迎、そして技術と知識、情熱を持つ人々からの協力にとても満足していることや、人々が他人を尊重することに敬意を表するとともに、お会いした全ての人々に感謝している旨の言葉をいただいております。
いよいよ来年は、東京2020オリンピック競技大会が開催をされますので、ルワンダのオリンピック出場選手が直前合宿で本市を再度訪れる予定でございますので、心からのおもてなしをすることで上位入賞が果たせるよう、サポートしてまいりたいと考えております。また、同時にオリンピック終了後もレガシーとして交流は続きます。今後の交流につきましては、リンドウ栽培を中心としながら、産業や文化なども含め、交流の促進をしてまいりたいと考えております。
２つ目の外国人登録者数のお尋ねでございます。平成28年度の国籍別外国人住民登録者数でございますが、総数は129名で、一番多いのが57名の中国、続いてフィリピンの26名、ベトナムの17名、大韓民国及び北朝鮮の９名が上位４カ国でございます。平成29年度は、総数が159名となっております。一番多いのは中国の65名、続いてフィリピンの30名、ベトナムの24名、大韓民国及び北朝鮮の10名が上位で、アジア圏の国々が全体の９割を占めております。
なお、八幡平市と長年交流のありますタイ王国は、平成28年度が４名、平成29年度が５名という住民登録者数となっております。
次に、３つ目の災害時の外国人向けの情報提供についてのお尋ねでございます。現在国を挙げて訪日外国人旅行者がふえるよう各種施策を展開しているところでございます。訪日外国人旅行者の多くは、インターネットやＳＮＳを利用して、観光、体験、食などを含めた旅行の計画を立てているのが現状であり、外国人旅行者にとってスマートフォンは旅行に欠かせないツールの一つとなっております。
また、近年の日本では大雨、洪水や地震、自然災害が毎年発生している状況にございます。このようなことから、観光庁では訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう、スマートフォンを利用し、国内における緊急地震速報、津波警報、気象特別警報等をプッシュ型で通知できるほか、コミュニケーションカード、路線乗りかえや外国人受け入れ可能病院検索機能などがある外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ、セーフティーチップスを監修し、空港などでこのアプリの周知を図っているところでございます。さらに、本年からは、その災害情報を他のアプリ開発事業者でも活用できるよう広く公開をしているところでございます。
当市におきましても、観光協会などの案内所を初め、ホテル等の宿泊先にセーフティーチップスのチラシを置いて周知を図っているところでございますが、アプリ開発事業者により、この情報を活用した多様なアプリが開発されることにより、より多くの訪日外国人旅行者にさまざまな災害関連情報を伝達していくことができるようになると考えております。また、このアプリは旅行者だけではなくて、在留外国人の方にも活用できるものとなっておりますので、機会を見て広報などを活用して周知を図っていきたいと考えております。
当市を訪れております外国人の多くは、ホテルなどの宿泊施設を利用しておりますので、災害発生時においては、宿泊施設において外国人の対応をしていくこととなりますが、避難所に外国人が訪れることも予想されます。しかしながら、避難所対応する市職員や施設管理者には語学に堪能な方が少ないのが実情でございますので、一般財団法人自治体国際協会が災害時多言語情報として作成支援をいたしております多言語表示シート、これは災害時に外国人が知りたい、伝えたいと思う状況を13の言語で表示できるものでございますが、これらを活用しながら外国人の方へ情報提供するとともに意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の１つ目にあります市道寺道線の拡幅要望についてのお尋ねでございます。議員ご承知のとおり市道寺道線の幅員は狭く、変則的な交差点もあることから、保育園の送迎時間帯などは車両のすれ違いが困難な状況であると認識をいたしております。寺道線は、平成26年度に作成した道路整備計画におきまして森腰線との交差点改良が計画されておりますことから、改良計画とあわせて道路拡幅についても検討してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の市道森腰線の安全対策についてのお尋ねでございます。議員ご質問の視線誘導標につきましては、平成28年度に水路への車両の転落防止対策の要望があったことから、現状の水路にふたを設置することを検討してまいりましたが、舗装との段差が生じるため、地域の方々のご理解をいただきまして視線誘導標を設置したものでございます。森腰線は、車両のみならず歩行者を含めた安全対策が必要と考えておりますことから、車両の転落防止や歩行空間を確保するため、既存の水路をふたつきの側溝に入れかえる工事を検討してまいりたいと考えております。
なお、以下のご質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で演壇からの答弁にさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな４点目の小中学生の携帯、スマホについてのご質問に順次お答えいたします。
議員お尋ねの１つ目、八幡平市の小中学生のスマホの所持率についてのお尋ねでございます。昨年度に市内の小学校４年生から中学３年生までの児童生徒を対象に、八幡平市内小中学校の情報機器の使用にかかわるアンケート調査を実施しております。その結果によりますと、対象児童生徒1,058名中、携帯電話を所持しているのは459名で43.4％、そのうちスマートフォンを所持しているのは291名、全体の27.5％でありました。最も所持率が高いのは、中学３年生の46.2％でした。
次に、議員お尋ねの２つ目、ＳＮＳを通じたいじめや、ゲームやＳＮＳへの過度の依存から健康面への影響が出ていないかについてのお尋ねでございます。昨年度行った調査の結果によりますと、インターネットを利用して感じている生活上の課題として、寝る時間が遅くなる、朝なかなか起きられない、あるいは視力が落ちてきたと感じている児童生徒の割合が高くなっており、最も高い中学３年生で全体の約20％の生徒が症状を訴えております。スマホやゲームの長時間利用による弊害は多くの医師が指摘しているところであり、睡眠不足や視力の低下が学校での授業に集中できなかったり、学習意欲そのものを喪失させたりすると言われております。この問題は、市内の児童生徒にとっても真剣に取り組むべき問題であると捉えており、フィルタリングの設定や使用上のルールづくりなど、インターネットとの上手なかかわり方を一層浸透させていく必要があると考えております。
そのため、教育委員会といたしましては、市内の小中学校に対し、児童生徒を対象とした情報モラルにかかわる指導を毎年必ず実施することや、保護者向けの学習会の開催や情報提供についても継続的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは、ふるさと納税より再質問させていただきます。
ふるさと応援寄附金の返礼については、自主財源確保や産業振興活性化に必要と各議員が視察し、一般質問や代表質問を行い、整備されたものと認識しております。納税額も大幅に伸び、その中で起きた返礼マツタケ、不正競争防止法違反、誤認表示の疑いで逮捕され、代表理事が起訴されました。これは、八幡平市１自治体の問題だけではなく、各テレビ局や新聞報道で「岩手県八幡平市」との報道で、岩手県全体のイメージダウンになったのではとも考えられます。
さて、平成30年10月に、市側が法人に市内産を送付しているか口頭で確認、法人からは大丈夫との回答を得ていたということです。県外産を使うとの申し出はなく、市に一切事前相談なしに行われたもので、警察による捜査の情報を得て市が代表理事に説明を求め、７月９日に明らかにされた。市では、委託先への指示や確認は難しいとのコメントが新聞に載っておりました。
そこで、業務委託契約書の３ページの６、報告及び検査によると、委託者は必要があると認めるときは、受託者に対して本業務の履行状況、その他必要な事項について報告を求め、または検査することができる。受託者は、委託者からこれらの求めがあった場合には誠実に対応しなければならないとあります。これは、受託者が意図的に「大丈夫だから」と言った場合、または委託者が疑わしきがあってもお互いの信頼により成り立っていると考えたら、条文は検査するという動機づけにならず、アクションが起こされないということになります。条文の検査することができるとは、どのような場合の状況を想定しているのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
ただいまのご質問は、委託契約書仕様書の３ページ、６の報告及び検査についてのご質問でございます。必要があると認めるときということでございますので、特に定義、決まった内容はございませんが、平成29年度におきましては、これに基づく報告、検査は行っておりません。30年度につきましては、匿名のメールを受けまして、30年10月にマツタケの送付状況について文書での報告を求めているということが１件ございました。毎月の履行確認につきましては、契約書本体のほうの第３条のほうで書面をもって履行実績を報告されておりますことから、その中で内容の確認を行っているというようなことで対応しているものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 誹謗中傷のメールがあったということで、そういうメールでも火のないところに煙は立たぬのことわざがあるように、疑わしきがあったら内容の検査を行うべしと考えるし、今後においてこの事件を生かし、条文を補足しながら、法人任せではなく、市の関与、チェック機能が生かせる体制にすべきであると考えますが、見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
今後の委託契約の見直し、委託方法についてでございますけれども、現在検討中でございますけれども、基本的にはこの委託内容のままでいいかということについては、当然検討の余地があるという認識でございます。
具体的にどのようにしていくかということについては、これから来年度の委託に向けて検討を進めるということにはなるわけでございますけれども、全協のときもご説明させていただきましたが、基本的には裁判での事実の確認も行いながら、その中で改善する点を確認しながら契約に反映させていくということが前提になるわけでございますけれども、今考えている部分でございますが、生産者の方から原産地保証書のようなものを添付していただくという方法が１つあるのかなということでございます。それから、原産地保証書を添付していただいたとしても、そもそも不正の意図をもって行われた場合は、そこで防げるかというような問題もあるかと思いますので、そこのところをどうしていくか、そこを契約書にどう盛り込んでいくか、仕様書にどう盛り込んでいくかというところについて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 返礼品事業が始まった29年度の時点で、法人は市内産の不作を理由に県外産の取り扱いを市に申し出ておりました。翌30年度は、自然なものでありますから、不作に対しての運用について、例えば量についての限度とか期間限定とか再考すべきではなかったのか。それが売り上げ重視が働き、産地偽装に走った一因とも考えられなくもないと、そのように思います。
市は、再開に向けた準備も並行して進めると岩手日報にコメントが載っておりました。再開に向けてどのように進めるのか、考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
再開につきましてなのですが、現在ドリームプロジェクト社の弁護士を通じまして合意解約の手続を進めておるところでございます。解約については、まだ書面上では取り交わしはできておりませんけれども、口頭では弁護士のほうから今月末をもって契約を解約するということは確認しておりますので、その流れに沿って、10月１日から再開をしたいということで現在準備を進めているところでございます。また、本年度につきましては、市の直営で行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 先人より受け継がれた岩手産マツタケのブランドを傷つけたことは許しがたいことであり、法人については、契約解除は当然のことと考えております。市を応援してくださる寄附者や一生懸命頑張ってくださる生産者、協力事業者のためにも早目に再開ということは本当にいいことでございますし、また事業の業務を市のほうでなさるということは非常にすばらしいと思います。そうしますと、やっぱりチェック機能がよりきくというような形に考えられますので。
それから、生産者や返礼品の梱包を行っていた障害者施設、Ｂ型支援施設や出荷業務を行っていたシルバー人材の方々にも多大なるご迷惑をおかけしたものだと思っております。今後再開に向けて、業務などについての考えをお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 現在の仕組み、ご質問でおっしゃられたとおり障害者等への作業委託については、非常に取り組みとしてはすばらしいものというふうに私どものほうでも認識しておるところでございます。この仕組みについては、本年度直営で行った場合でもそれは続けていきたいというふうに思っておりますので、一刻も早い再開を目指してまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 ふるさと応援寄附金は、今年度減少することが予想されます。当然そうなると、ふるさと応援充当額も減額となります。
そこで、地域の将来を担う人材の育成費用や少人数学校等の児童生徒サポートのための教職員配置費用など、八幡平市の将来を担う児童生徒や将来を担う人材育成がより喫緊の課題でありますので、単年度だけではなく継続が必要と考えるが、そのことについての見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさに工藤隆一議員さんのおっしゃるとおりであると思います。ふるさと納税自体は、やはりその年、年、変化があるものというふうなことで、ある程度安定した財源というのはなかなか、やはり動向を見ないとこれは言えないことですけれども、ただサポートをしていくべき職員の人件費なりはいっときのことで、それはことしはやめる、来年はやろう、またことしもやめるというふうなことは、長い目で行政を見た場合、やはりそれはできないことだなというふうに思ってございます。そういう意味で、まさに基金を活用するなどして、これまでの教育振興といいますか、そういうふうな形については努力して継続していかなければならないものと、そのように捉えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 続きまして、２番の国際交流について行きます。ルワンダ選手団、タマサート大学生は、八幡平市の安代、大更地区など地域ならではの体験、交流を通じての心からのおもてなしを肌で感じて帰国したのではと思っております。ルワンダとのホストタウン事業やリンドウ栽培を通じて交流を促進していくのは重要であります。
ルワンダ共和国のチラシに、現在のルワンダを語る上でコーヒーと紅茶は外すことができませんとありました。ルワンダ国のコーヒーと紅茶が世界に認められていることであれば、これを機会に、例えば道の駅とか、ホテル関係とか、コーナーを設けて物産販売するとか、飲み物で提供するとか、そういうことを行うことにより、より相互関係が活発となり、リンドウプラスアルファというような形になろうかと思います。より交流が深まっていくと考えられますが、そのことについて見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 渡辺 信君 確かにルワンダの特産といえばコーヒーです。この前の選手団が帰国する際の歓迎交流会の際も、皆様のほうに提供させていただいたところです。
今計画しておりますのは、今度の市民憲章推進大会の際に、来場された方々にルワンダのコーヒーを味わってもらいたいということをちょっと考えておりましたので、そちらをまずきっかけとしまして、将来道の駅等に置けるかどうかということについては、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 お願いします。
日本で大規模な地震が起きたとき、外国人向けの情報提供は十分なのか。昨年北海道と関西を襲った災害で、この課題が改めて浮き彫りとなりました。旅行者、住民、留学生や従業員など、身近な場で外国人が今後ふえていくと考えられますので、きめ細かい情報発信が求められます。
自治体の防災無線やニュースの字幕など緊急時の災害情報は、主に日本語で提供されています。外国人の多くは知識も乏しく、地震の数字や地名だけでは災害の全体像は理解しづらく、不安や誤解を生みかねません。また、交通情報や翻訳をスマホに頼る旅行者は多いのですが、しかし昨年の災害では停電でスマホの使用が難しくなり、混乱が加速しました。大きな災害が起きれば誰もが余裕を失います。そうした中でも、外国人という情報の弱者がいます。アプリ等はあるわけなのですけれども、どうしてもそういうときでも余裕を失うとなかなか難しいのではないかと、そのように感じております。
八幡平市内には、28年度129人、先ほどのあれですけれども、29年度は159人の外国人住民登録者がいますし、県内一多くの外国人観光客の方が当市を訪れています。市内の外国籍の方や技能実習生、留学生など災害対応の担い手として、避難所に派遣とか通訳してもらう仕組みづくり、例えばボランティア登録などが必要と考えます。日本での生活習慣や文化に対する理解が深まるなど、国際交流にも大きく寄与されることから今後必要と考えられますが、見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 お答えいたします。
外国人への災害時の情報提供につきましては、現在のところ市長答弁で申し上げましたとおりセーフティーチップスと、あと避難所対応としては自治体国際協会が用いているシートの活用というふうなところが現在の状況でございます。
議員ご質問のボランティア等、さまざまな検討、そしてセーフティーチップスやシートについても、まだ職員等に周知しておるものでございませんし、市民にも周知しているものでございませんが、このようなものがあるというふうなことを周知から始めていき、あと当然使えなければならないわけですので、訓練も必要というふうに考えてございますので、あとその後災害等のボランティアのあり方等を検討していくことというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 それでは、３番目の市道寺道線と森腰線についてお伺いします。
市道寺道線、この質問におきましては、地域の方が市になってからも担当課に要望等に行き、話もしているということでありましたので建設課に確認したところ、要望の手続がされていないということがありましたので、そういうことで取り上げたと、そういう次第です。田頭小学校や西根中学校、平舘高校の通学路となっており、歩行者や自転車の利用もありまして、特に通学時間帯が危険であると、大型バスも通れないと、そういう状態であります。また、変形交差点となっておりますので、地形のほうも、ちょっと道路のほうも直して、災害時に見通しのよい、危険を回避できるようにお願いしたいと、そのように思っております。見解をお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 市道寺道線につきましては、今議員がご指摘のとおり変則交差点があり、狭隘であるということは認識してございます。その旨を踏まえまして、市長答弁でも申し上げましたが、平成26年度に作成した道路整備計画におきましては、Ｂグループということの路線に位置づけているものでございます。Ａグループにつきましては今28路線ございますが、向こう10年以内に着手する路線、Ｂグループにつきましては10年から20年の間に着手する路線ということで位置づけているものでございまして、ご指摘のあった寺道線につきましてはＢグループに位置づけているというものでございますので、今後その整備計画の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 Ｂグループというので、10年以上前から要望等をしておりまして、大更駅前とかいろんなこともあるでしょうけれども、これからまたＢグループで、そのまま10年から20年の間ということで、何か間隔がずっと同じような、平行線みたいな形で縮まっていかないというようなこともありますので、優先順位とかいろいろあるのでしょうけれども、地域の要望等でよろしくお願いしたいと、そのように思います。
それが、例えばＢグループがいつまで続いて、10年たってもまたＢグループみたいな形であればなかなか厳しいのですけれども、そのあたりの見解等についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
道路整備計画におきまして、Ａグループについては先ほど28路線あるということで答弁いたしましたが、現実的には有利な財源を確保しながら進めているという状況でございまして、Ａグループについてもなかなか未着手の路線もあるという状況でございます。
ただ、この整備計画については20年スパンの計画でございまして、中間の10年、ことしか来年ぐらいになるのですが、見直しをするという位置づけになってございます。その見直しの時点で再度緊急性等を、当時の計画を精査して優先順位というものは再度見直しをしていきたいなと考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 市道森腰線について、こちらはふたのほうをしていただけるというようなことでしたので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、４番の小中学生の携帯、スマホについてですけれども、携帯、スマホの利用が低年齢化している現状で、小学生と中学生は理解の仕方が異なると思います。ネットの負の側面を理解させる教育を小学校、中学校、それぞれ違う形では指導しているのですけれども、指導の仕方についてお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
情報モラル教育の取り組みでございますが、こちらは市からも学校のほうに指導して確実に進めるようにしているところでございます。小学校、中学校、なかなか同じような指導では難しい部分もあるかと思います。
インターネットを活用している中身を見ますと、圧倒的に多いのが動画視聴でございます。さらに、音楽、ゲームと続く形になりますが、特に小学生の場合は時間にある程度余裕がある子供が多いですから、制限なく動画を見ていたり、あるいはゲームを楽しんでいるというケースが多いようです。中学生の場合は、なかなか部活等で時間もないところの中ですけれども、やはり時間を見つけては動画視聴、音楽試聴等を行っているようです。やはりその結果、夜遅くまで起きていることが多く、健康面でもちょっと支障を来すと、そのようになっております。
いずれにせよ、インターネットの活用にかかわって大事なのはルールづくりと、あとはやり過ぎがどれだけ体に悪いか、あるいは日常生活に支障を来すかということを理解させることかと思われます。発達段階に応じて情報モラル教育を進めると同時に、保護者、家庭に協力を求めながら、スマホ活用の指導、適切な活用についての指導を継続していくことが必要ではないかと、そのように考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ６番、工藤隆一議員。
〇議員 工藤隆一君 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
（議員 工藤隆一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで工藤隆一議員の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩します。
（１０時４９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１１時０５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席14番、髙橋悦郎でございます。３点について質問いたします。
１点目です。ふるさと納税返礼品の誤認表示について。（１）、八幡平市のふるさと納税の返礼品として、県外産マツタケを八幡平市産と偽って発送したことが違法となった事件であります。寄附額が年間数億円単位となっていて、返礼品を提供している各事業者に経済的な影響が懸念されている。また、市の観光振興にも影響が懸念されております。以下について伺います。
①、返礼品を提供している事業者や観光振興への影響をどのように捉えているのか。それらへの対応と今後の対策を伺います。
②、事業者と契約している八幡平市ふるさと応援寄附金事務代行業務の基本的な内容について伺います。
③、委託業者の業務内容のチェック体制に問題がなかったのか、違法行為を未然に防げなかったのか伺います。
④、この事件は、少なくない市民から懸念する声が広がっております。当事者として市民に改めて説明をすべきであると思いますが、見解を伺います。
大きな２点目です。保育園の給食費負担についてであります。幼保無償化がこの10月から実施予定ですが、保育園給食費の負担の取り扱いが焦点になっております。副食材料費は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになります。この給食費への対応が自治体によりさまざまでありますが、当市の考え方と対応について伺います。
大きな３点目です。高額医療・高額介護合算療養費制度について伺います。（１）、75歳以上の医療費と介護利用料の自己負担が定められている限度額を超えた場合、申請によって超えた金額が支給される制度であります。次について伺います。
①、市内でこの制度の対象であるにもかかわらず、申請しないため未支給になっている人数と合計の金額を伺います。
②、この制度の対象者が漏れなく受給できる仕組みが必要ですが、その対策の考え方を伺います。
以上、お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、お断り申し上げておきたいのですが、議会という公の場での発言ですので、違法となった事件という表現をお使いになっておられますけれども、これはまだ係争中ですので、違法と捉えられるような事件というふうにしていただければありがたいなというふうに思っております。
まず、１点目のふるさと納税返礼品の誤認表示についての１つ目でございます。返礼品提供事業者や観光振興への影響及びその対応と今後の対策についてのお尋ねでございます。本市のふるさと応援寄附金に対する返礼品につきましては、平成29年６月から送付を始めております。29年度は１億4,965万円、30年度は１億6,244万円の寄附をいただきました。２カ年で３億を超えており、また返礼品に係る提供事業者等への支払い額も7,500万円を超えております。
今回の事案を受けまして、８月９日から返礼品を伴う寄附について、インターネットでの受け付けを中止いたしておりますので、再開するまでの期間は返礼品の新規発注がない状況となっておりますことから、返礼品提供事業者の皆様への影響はあるものと見込まれております。今後ドリームプロジェクトと事務代行業務委託契約を合意解約するとともに、返礼品の発注や送付を行う体制を整えまして、できるだけ早くインターネットサイトを再開いたしまして、ふるさと応援寄附金の受け付けを行うことでその影響を少なくしてまいりたいと考えておるものでございます。
なお、観光振興への懸念でございますが、現在のところは影響はないものと捉えております。
次に、２つ目のふるさと応援寄附金事務代行業務の内容についてのお尋ねでございます。八幡平市ふるさと応援寄附金事務代行業務は、寄附者の利便性を高め、返礼品として送付する特産品等を安定的に供給するとともに、寄附金の増加並びに市の魅力発信及び特産品の販路拡大を図り、もって市内事業者及び地域の活性化に寄与することを目的に、平成29年度のふるさと応援寄附金の受け入れを開始するに当たり、公募型プロポーザル方式にて業者選定し、委託業務を進め、本年度は３年目になります。委託内容は、インターネットでの受付サイトの提供、返礼品の選定、返礼品の調達及び配送、寄附金の収納状況や寄附者に関するデータ管理、特産品等の開発や提供事業者の開拓、寄附者からの問い合わせ対応、障害者や高齢者等の就労機会の提供、プロモーション支援などでございます。
３つ目のチェック体制に問題はなかったのかというお尋ねでございます。市では、受託者が本業務に係る契約書、仕様書、返礼品募集要綱、あるいは総務大臣のふるさと納税に係る返礼品の送付等に係る通知等を遵守しているという前提で、請求書や納品書等による書類上の確認をいたしておりました。また、打ち合わせで事務所を訪問した際などに梱包作業等の状況を確認しておりましたが、問題となるものはなかったことから、日ごろから適正に業務を行っていたものと捉えておりました。しかしながら、本事案が生じたことは事実でございまして、未然に防ぐ方法はなかったのか、今後裁判における事実等も踏まえて検証し、再発防止に努めてまいります。
４つ目の当事者として市民に改めて説明すべきとのお尋ねでございます。逮捕の事実が明らかになった後、８月11日に記者会見を行わせていただきました。市民の皆様には、その内容について新聞やテレビなどを通じて報道されておりますので、ご承知をいただいているものと思いますが、改めて８月21日に市のホームページで事件の経緯や市長コメントを掲載いたしております。また、９月５日には、まさに市民の代表でもあります議会議員全員協議会でご説明をさせていただきました。今後の事業の再開や来年度からの進め方などの見通しが立った時点で、予算審議等を通じて議員各位に説明申し上げた上で市のホームページに掲載するとともに、報道機関の取材等を通じて市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
続きまして、大きな２点目の保育園の給食費負担についてのお尋ねでございます。議員ご質問のとおり、10月１日から行われる幼児教育・保育の無償化の中で、保育が必要な３歳以上児、いわゆる２号認定子どもにつきましては、保育料は無料となりますが、副食材料費は保護者負担となることが決まっておりまして、各保育施設が保護者から実費徴収することとなります。なお、２号認定子どもでも市町村民税の所得割額が一定額未満の世帯の子供は、副食材料費についても保護者負担がございません。
幼稚園児、いわゆる１号認定子どもの副食材料費はもともと保護者負担で、無償化後も変わりはありませんが、市町村民税の所得割額が一定額未満の世帯の子供につきましては、副食材料費もあわせて無償化されます。
また、保育が必要な３歳未満児、いわゆる３号認定子どもは無償化の対象外でございますが、新たな保護者負担もございません。なお、３号認定子どもでも市町村民税が非課税の世帯の子供は、副食材料費もあわせて無償化されますし、現在無料となっている第３子は無料が継続をされるものございます。
副食材料費は、それぞれの施設においておかずやおやつなど、副食の提供に実際に要する材料の実費を勘案して定めることとなりますが、これまで２号認定子どもの副食材料費につきましては月額4,500円が公定価格で、保育料の一部として積算されていた経緯があることから、施設で徴収する額を設定するに当たってはこの月額4,500円を目安とすることとされております。
議員ご質問のとおり対応が自治体によってさまざまでございますが、当市におきましては市単独の子育て支援策として、国基準の月額4,500円を市で助成することとし、今定例会に提案をいたしております一般会計補正予算（第２号）で、副食材料費給付費1,188万円の歳出予算をお願いいたしております。これには１号認定子ども分についても、同じく子育て支援の観点から、月額4,500円を市で助成するための予算も含んでおります。また、実際の食材料費分との差額、すなわち4,500円を超える分につきましては保護者からお支払いをいただくこととして、歳入予算で公立保育所分の副食材料費収入として99万円を計上いたしておるところでございます。
大きな３点目の１つ目、申請しないため未支給になっている人数と合計の金額のお尋ねでございます。今年３月に対象者の方々に通知をいたしました平成29年８月から平成30年７月受診分につきましては、７月末時点で102名、116万5,000円が未申請となっております。また、昨年通知いたしました平成28年８月から平成29年７月受診分につきましては70名、49万4,000円が未申請となっております。
次に、２つ目の漏れなく受給できる仕組みが必要だが、その対策についてのお尋ねでございます。現在75歳以上の後期高齢者の医療費のみを対象とする高額療養費につきましては、国の通達もございまして、一度申請すると以後の申請が不要となっております。しかしながら、お尋ねの医療費と介護保険を対象とする高額介護合算療養費につきましては、そのような取り扱いがないことから毎回の申請が必要となっており、対象者へ毎年３月に通知しておりますが、前段でもお話ししたとおり未申請の方が多い実態となっております。
また、医療費の給付を受ける権利の時効が２年と短いことから、今後は未申請の方々へ勧奨通知を実施することで時効中断を行いまして、制度の対象者が漏れなく受給できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問いたします。
ふるさと納税についてであります。まず最初に、この事件が起きた要因というものをどのように捉えているのか、ここについて伺いたい。
あわせまして、今回の委託契約、これを今度の事件発生に伴って相手方の弁護士さんと合意解約を進めていると、全協でも説明がありました。しかし、相手方の行為が不適切だということがもう明らかなわけで、そういう合意解約ではなくて、市のほうから、この契約書にもあるとおり、第９条で定めていますけれども、解約をして、そして損害賠償の手続を私は進めるべきだと思うのですが、そのことについて伺います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
要因についてのお尋ねでございますが、現在のところ、これが原因でこのような事案が発生したということにつきましては、まだ明言できるようなものがないといいますか、これまでもご説明してきましたとおり、裁判の中でのいろいろな事実を確認した上で、今後委託に当たって今回のような事案を防げるような手だてがあるかというところを含めて検証していきたいというようなまだ段階でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それから、合意解約ではなくて、市からの契約解除権の行使ということで解除を行ってはどうかというご質問でございますが、第９条の第２号に、受託者に重大な過失または背信行為があったときということの解釈については、これまで当市の顧問弁護士に相談をしながら、この規定をもって市からの解除ができるかどうかということを相談申し上げてまいりました。その結果といたしましては、９条の第２号を適用する場合は、裁判で違法判決というか、有罪が確定した時点でなければ難しいのではないかというようなアドバイスもいただきまして、基本的には今後直営で今年度乗り切っていかなければならないということもありますので、両者合意の上で契約を解約していくという方向が望ましいものというふうに捉えまして、顧問弁護士さんともその方向で相談をしてきたところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 先ほどの工藤議員の質問でも答弁ございましたが、10月から再開をしたいと、こういう意向のようです。
それで、市長は記者会見において、今回のこの事件については再発防止を徹底して、調査をしまして、こういうことがないような体制をとるために進めていくというふうなことを改めて記者会見で発表したわけです。今の状態ですと、どういうところを再発防止ということで改善なりして10月１日から再開というふうに考えていらっしゃるのか。非常に疑問がたくさんあるわけです。例えば契約書で定められている業務委託仕様書というのがあって、その中にはさまざまな取り決めがあるわけです。４の業務内容のところなのですけれども、業務委託仕様書ですよ、ここの４の業務内容のところの（３）のところで返礼品の選定についてという定めがあります。返礼品は、提供事業者との交渉を経て、最終的に本市の合意を得た上で決定することと、こういうことがきちっとやられてこなかったから、こういう偽装というふうな結果になったのではないでしょうか。
それから（４）では、さらに返礼品の調達及び配送についてということで決められていまして、寄附者が指定した返礼品を提供事業者に発注し、その調達を行うとともに寄附者へ配送すること。なお、返礼品については、寄附者に対し、安定的に供給できるよう在庫管理を徹底するとともに、返礼品の手配及び配送状況が委託者と受託者で共有できる仕組みを行っていくというふうになっているのですけれども、こういうことがやられていなかったからこういう事件が起きたのではないのでしょうか。そういうところをきちっと検証しているのでしょうか。いかがですか。佐々木課長は、直接この件に関しては携わっている課長ではありませんので、本来であれば大変質問するのも私ゆるくないのですが、できるなら、副市長はずっとかかわってきているわけですので、そちらで答弁していただければ一番いいわけですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
たしか在庫の管理につきましてはシステムを共有しておりますので、ある程度在庫の推移等については、そのとおり把握できていたものというふうに解釈してございますし、それからもう一つ、返礼品につきまして、特にマツタケ限定なわけなのですけれども、これについてもある程度納入している方の請求書を確認しながら発送していただいている、そのことをある意味では信用しておったということが今回の事件に至った経緯ではないのかなというふうに思ってございます。そういう意味におきまして、やはり納入している業者及び品物について、ある程度目ききができる方を今後対応して、対策としてそのような形をもって考えていかなければならないものと。現在の考えでございますけれども、そのような形で今捉えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 再発防止という観点でいけば、今の副市長の答弁も大変不安な部分があるのではないかというふうに思います。
さらに、これは委託業務契約書のほうですが、第３条で毎月履行実績を書面で報告を受けることになっていると。つまりこの業務の履行の実績について、全て書面で毎月市は報告を受けることになっているのですが、この報告書というのは毎月受けているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
この報告書につきましては、翌月の15日までに報告をいただくということで受けておるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、この報告書について資料として提出をしていただきたいのですが、よろしいですか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
現在書類等、まだ警察のほうに提出をしておるものもございまして、どの程度出せるかというところも確認しなければならないわけですけれども、昨年の10月のこの事案が発生した時期に限定していただければ、その分として出せる範囲で出して、検討していきたいというふうに思っております。といいますのは、まだ捜査の段階で、資料として提出している書類でもございますので、そこについては警察のほうからも確認をしながら対応させていただくということでご理解をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 10月から再開をするということを決めているわけで、再発防止という観点からは、これは議会としても、当局としても再開できるような状況にあるのかということをやっぱり確認しなければだめだと思うのです。我々にもそういう責任があります。そのためには、その資料はやっぱり必要だと思うのです。これを確認して、本当に実態はどうだったのかというのを議会としてもちゃんと確認できるように、資料については提出をいただきたいと。少なくとも平成30年度の分については提出していただきたいのですが、よろしいでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
平成30年度分ということでございますので、毎月の納入実績がわかる資料というふうに解釈をしておるわけなのですが、先ほど課長が申し上げましたとおり現在係争中でございます。そういう意味におきまして、顧問弁護士、市の顧問弁護士を通じて出してもいいかと。また、場合によっては検察のほうからもお聞きして、弁護士がこれは聞いたほうがいいというふうなことであれば検察のほうから聞いて、支障がないとなればオープンにしてまいりたいというふうに思ってございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 10月１日から再開するということでしょう。ということは、再発防止に万全を期してやるということを記者会見で市長も発表しているわけですから、そのためにもそういったものはやっぱり出して、再開をしてもいいかどうかというのは我々も判断したいという立場ですので、これは弁護士どうのこうのではなくて、再開をするためにはやっぱり提出しなければならないというふうに思いますが、再度確認します。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この事案については、あくまでもマツタケです、マツタケ。よそのものについては、全くそういった対象になっていません。全員協議会でも申し上げましたけれども、今後はふるさと納税の返礼品としてのマツタケについては、市としては八幡平市在住で、八幡平市内でとれたマツタケをとる人たちを登録して、その登録をした人たちから提供されたマツタケに限ってふるさと返礼品の対象マツタケとしていきたいということを議員協議会でも申し上げた記憶がございます。そういったことで、できる限り、解約合意になったと仮定して、10月１日からそういう対応をして、ふるさと納税の継続をしていきたいというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 いずれその資料については、提出をお願いしたいと思います。
それで、次にドリームプロジェクトさんとこういう業務契約をして進めてきたと。ことしの６月１日、これもいただいた資料ですけれども、業務委託の変更契約書というのがあります。この２カ所、私非常に聞きたいところがあるわけです。これでは、４の業務内容のところの（４）で、変更のほうに２行新たに文章がふえているわけです。ちょっと読み上げます。「本業務の委託業務期間が終了し、または解除された後も、委託業務期間中に寄附者が指定した返礼品については、同様にその調達を行うとともに寄附者へ配送すること」と。これは６月１日です。それで、全員協議会で出された資料を見ますと、この中ではこれまでの市の対応というところに、時系列にずっと並べているのですが、６月10日の日に岩手警察署から説明があったと。偽装の疑いがあるということで、市のほうに説明があったと。これは６月10日です。でも、この変更は６月１日に行っているわけです。さっき読み上げた部分は、仮に途中で契約解除しても、寄附者に対する返礼が残っている仕事は最後までやってくださいということをつけ加えたわけです。これを見ると、警察から報告が来る前にこういうことが予想されていて、こういう変更契約を結んだのではないかというふうに私は思うのですが、そこはどうなっているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
６月１日付で変更契約を締結したわけでございますが、その時点では警察からの情報、あるいはそういったお話は一切なかったわけでございます。あくまでも私どもが警察からその話を知り得たのは６月10日でございますので、６月１日の変更契約はなぜ行ったかということにつきましては、総務省からの通知によりまして返礼品、あるいは返礼に係る委託料等々の経費、これらを50％以内にすることというような通知もございましたので、それを踏まえた上で委託契約内容の変更を行ったものでございます。
４の（４）の最後の２行の部分でございますが、その追加の意図といいますものは全く今回の事案とは関係がないものでございまして、例えばドリームプロジェクト社との契約というものが、何もなかったとすれば、今年度末まで契約期間があるわけでございます。３月31日まで寄附を受け付けた分につきましては、当然４月以降も発送の業務が行われることになりますので、その部分を対応するということで、追加しなければならないのではないかということでここの対応を行ったものでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そういうことだということですが、これはもう一点、変更契約になっている部分です。変更前が上の合計37％と書いてある、変更後は合計20％と書いてある部分です。つまりこれは固定経費なのです。ドリームプロジェクトに支払っている委託料の中の返礼品の調達分を差し引いて固定経費になっている部分を、どれだけの経費をドリームプロジェクトに支払っているかというものの契約書なわけです。昨年の６月までは、37％の固定経費を払ってきたということなわけです。それを今度の６月１日の変更契約の中では20％まで下げたと。つまり17％も下げてしまったのです。２％とか５％ぐらいだったら話わかるのですけれども、17％。60％ぐらいカットしているわけです。というのは、37％の固定経費というのは一体どこから出てきたのかというの、これは非常に私疑問に思うわけです。
この資料は、返礼品の調達費も含めて経費が幾らあったかというのを、これは総務省が毎年ふるさと納税に関するデータを全て、全国の自治体を発表しているわけで、そこから拾い出したものでございまして、これは岩手県内です。八幡平市は第３位の経費率が高い、そういうふるさと納税の仕組みになっています。こういうのがまず１つあります。
このこと自体も非常に高いのですけれども、これは先ほど言いました返礼品の調達費を除いた固定費です。これをあらわしたもので、各県内の自治体と比較しますと八幡平市は32％ということで、トップなわけです、固定経費の支払い額が。これは変更前のやつです。なぜこれだけ固定経費を高く支払うような仕組みになってしまったのか、これについてまず伺いたいと。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず、固定経費も含めた経費のことでございますけれども、最初に公募型プロポーザルで委託業者を決める際に、委託の内容について仕様書を示しておりました。そこで、ふるさと納税をなされたうち、30％については市の財源として繰り入れ、返礼品を含めて70％以内の経費をもって提案していただきたいということで、公募をしたのがそもそもの70％の根拠となっております。なぜ70％にしたかと申しますと、そこは先行自治体の事例等々も含めて検討した結果ということでございますので、そこはご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 このドリームプロジェクトは、八幡平市が委託する前、実績がなければプロポーザルに公募できませんので、どこかでやっていたと。それが陸前高田市ですよね。陸前高田市も見たとおり32％で同じなのです、固定経費が。多分そういうことを例にして70％以内というラインを決めたのではないかと思うのですが、他の自治体を検証しなかったのかと。
繰り返しますけれども、さっきの37％の固定経費を20％まで下げなければならなくなったというのは、そういう意味では最初の基準値を設定したところが責任問われるのではないかと。これ金額にしたら、この１％というのは約100万ですよ、八幡平市にしてみたら。100万。つまり1,700万もカットしてしまったのです、固定経費を。それでも成り立つような仕組みなわけです。そういう設定の仕方、どのように思っていますでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
70％といいますのは、いろいろ自治体の委託の方法によってその割合が変わってくるものというふうに思っております。私どもがなぜ70％の範囲内というようなことでお示ししたかと申しますと、プロモーション支援費あるいは就労支援費、これらほかの自治体とは違う取り組みを我が市では行っております。その分の経費も含めてということでございます。例えば就労支援費と申しますのは、障害者等の方々に梱包作業を行っていただいている仕組みでございますが、当然その方々に支払うべき経費についてもこの委託費の中に含めております。これは、ほかの自治体では行っていない、陸前高田が唯一行っているところでございます。
あとプロモーションに関しても、本来ここの経費の中に、委託費の中に入れるということについては、自前で行うという方法もあるかというふうには思いますが、基本的にはプロモーションもしっかり行って寄附額をいただくというようなことに結びつけていく流れの中では、この取り組みというのは、委託というのが必要だったという判断で行ったものでございますし、あとふるさと納税のリピーターを確保するために、ミステリーツアーという名称で、ふるさと納税をしていただいた方々を対象に八幡平市にツアーに来ていただくということも取り組んでおります。これについても、この委託の中に含めて行うというようなこと等々いろいろ、ほかの自治体とは違うような取り組みもありますので、その範囲内でというようなことで70％ということになります。
ドリームプロジェクトに入るといいますか、ドリームプロジェクトの収入というものは、基本的には契約前であれば運営管理費、12％の部分になるものというふうに思っております。それ以外の配送費とか就労支援費、これらについてはドリームプロジェクト社を通じながら、それぞれのところに支払われるというような内容でございますので、70％全てがドリームに入るということではないということはご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 実際固定経費20％でもやっていけるということで再契約したわけですよね。ですから、それ以前の37％というのは一体何だったのかと、必要以上に支払いしていたのではないかと普通は思って当たり前です、これは。ですから、これはやっぱり市の責任でもあると。しっかりとした裏づけのある、そういう固定経費の見積もりではなかったと言わざるを得ないというふうに私は思います。
次の質問ですけれども、市の責任はどうなのかということなのですが、そもそも29年度、マツタケが不作で、他のマツタケを代用したと。これは市も認めて、業者の方も相手にそこはお話をして返礼してきたと。ここに私大きな問題があったと思うのです。なぜ市産の返礼品を使わないで、よそのやつを認めたのかと。そもそも私は、ここがこの事件の発端ではないかと思っているのです。ふるさと納税の趣旨から反するわけです、市産の返礼品を使わないということ自体が。今大きな問題になっていますけれども、なぜそれを認めたのかと。ここにそもそもの問題があると、ここに市の責任があるのではないかと私は思うのです。いかがでしょう。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
平成29年度からこの返礼品業務を行ってきたわけでございますが、全員協議会のときもご説明させていただきましたが、29年度にマツタケを返礼品として取り扱う際、これをどの程度扱えるかという参考につきましては、28年度以前の収穫量、これは市場の状況等々を勘案しながら、このぐらいであればいけるだろうというようなところである程度考えたものというふうに思うわけでございますが、29年度が５分の１程度ですか、非常に不作だったということ、これで市内産だけでは対応できないというような状況がスタートした年度に起こったということでございます。当然私どもも市外産をどんどん入れてという話には当然ならないわけでして、ドリームプロジェクトと協議をしながら、やむを得ない措置ということで、29年度に限っては仕方ないだろうというようなことで、そのような対応を行ったものでございます。
30年度につきましても、少しは収穫量がふえたような状況ではありましたが、やはり結果的にはまだまだ足りなかったと。また、そういうような状況になれば、基本的には29年度に全てのふるさと納税をされた方々に一件一件全部確認したというような事実もありますので、また30年度においてもそういう状況になれば当然市に相談をして、その上で判断して、納税者のほうに対応するというのは当たり前のことというふうに思っておりましたので、そこのところが原因かということについては、主観的なお話でございますので、そうだというような話はちょっと申し上げられないのかなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 これも佐々木課長にこういう答弁を求めるのは、私心苦しいのです。当事者ではなかったわけで、前任の課長さん時代に起こった事件でありまして、そういう意味では副市長からもそういう不足の分を市外のマツタケを使ったということに対しての見解、それを決裁したと思いますけれども、その責任はあるのではないかと思うのですが、そもそも、繰り返しになりますけれども、今回の事件の発端になったというふうに私は思います。
あわせて、今ここに示したのは、上の表は平成30年度の寄附額です、月ごとの。下がことしの令和元年の寄附額と。７月でとめていますので、８月、９月は出ていません。これでいくと、10月再開すると言っていますけれども、昨年のような寄附金は当然集まってこないというのは誰でも想像できるわけです。そうすると、８月から３月までの寄附額というのは、右上に８月から３月のところがあります。１億3,700万です。経費が61％ですので、39％掛けると5,300万、仮に10月再開しないでいったとして。再開しても、その３カ月分は完全になくなるわけですから、こういう被害が出るわけです、被害額が。本来入るべきものが入ってこないと、こういう大変な額の被害が出てくるわけです。これには市としてもやっぱり責任が出てくるのではないかと思うのですが、これに対する見解はいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
休止しなければ市に入る財源ということで、39％ということで、5,367万4,000円の金額が書かれておりましたが、先ほどの質問の中で変更契約のお話がありましたが、その中で６月以降については、市に入る寄附金は50％ということで変更しておりますので、ここのところは39％ではなくて50％というようなことでご理解をお願いしたいと思います。
また、当然10月から再開しても、昨年度のような状況でふるさと納税が10月から収入として入ってくるというふうには考えにくいところもございます。当然昨年よりも大きく減収してくるだろうというふうには思っておりますけれども、損害をこうむったというようなことに当たるのかどうかというところについては、顧問弁護士さんとも今までも相談してまいりました。明らかに市に損害を与えたということになるものなのか。本来入ってくるべきものという金額が確定できないわけですので、そこについては損害賠償請求の対象には多分ならないというか、無理でしょうというような、相談の上でのご回答もいただいております。今後についても、そこについては顧問弁護士さんと相談しながら対応を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 私へのご質問でございますが、市外産マツタケを云々ということでございますけれども、先ほど企画財政課長がご答弁申し上げましたとおり、まさに産地偽装が今回の焦点といいますか、今現在進んでいる裁判というふうに考えてございます。市外産にもかかわらず、八幡平市産というふうなラベルを入れて送ったのがやはり産地偽装に当たるのではないかというふうなことのようでございます。29年度と同じように、今はないけれども、県内産でいいか、それとも県外産でもいいかというふうな確認をとれば、そして了承していただければ、こういう事件は起きなかったのかな。例えば来年度まで待つとか、別な商品にするとか、そこまでやれば何も問題はなかったわけでございますが、こういうふうなことで現在係争中というふうなことでございます。
それで、先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、市内在住の生産者がきちっとしたものを問題なく出していただくということは、生産者の方がきちっと登録をして、私の責任でもって間違いないよというふうな、そういうふうなことを確立しない限りは、素人が見ても正直言って、ツガダケは大体わかるとは思うのですけれども、以外の場所での市内産であってもマツタケということになりますと、なかなかそこには難しいものがあるのかなと思いますので、さらにそこのところは生産者の皆さんからのレクチャーもいただきながら再発防止に努めていかなければ、やはり同じようなことが懸念されるというふうに受けとめているものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 10月から再開をするということなのであれば、それなりの市として責任なり、これを市民というよりも、全国のそういう寄附をされている方に対して全く責任がないというのであれば、これはしようがないのですけれども、今議論したように市としてもさまざまな責任があると私は思います。ちょっと業者に対して非常に甘いのではないかという、きょうの議論を通じても思いました。そういう意味でも、きちっとけじめをつけるという形が必要ではないかというふうに思います、責任問題で。そういう点では、何かお考えになっているでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 先ほど企画財政課長が申し上げましたけれども、まだ係争中でございますので、それが結審した段階で、市としてどういう、例えば損害賠償なり、さまざまな形でそういうふうな行為が必要なのかということにつきましては、裁判の結果を注視しなければならないということと、もう一つは市だけではなくて、それに精通している顧問弁護士等と相談しながら進めていかなければならないものというふうに思ってございますが、ただ結審するのがいつなのか。例えば地裁で、その後控訴とか何かになりますと、時間がやはりかかってくるのかなというふうにも思っておりますし、また裁判の進行によっては別な情報が入ってくる可能性も否定はできないものかなというふうにも思ってございますので、いずれにしましても相手側弁護士を通じまして、裁判の経過なり教えていただけるものについて教えていただき、市の顧問弁護士とも協議しながら進めていかなければならないものと、そのように思っているところでございます。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
（１２時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 熊澤 博君 議席番号15番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行います。
１、農と輝の大地のあり方について伺います。（１）、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡにより農畜産物の関税が大幅に引き下げられたのを受け、日米貿易協定もＴＰＰ並みの水準に引き下げられようとしております。このことから、市の農業政策も見直しが余儀なくされているわけでございます。また、市のインバウンド観光においても、最近の世界情勢の激変で入り込み客数の減少が危惧されております。このような変化に対応するため、これまでの市政策は直しを含め、新たな対策が必要とされていると考えております。以下について伺います。
①、農の大地を実現するための市の対応について。
②、輝の大地を実現するための市の対応について。
次に、大きく２番、国保税のあり方について伺いたいと思います。（１）、全国的な課題である少子高齢化対策としての国保税のあり方が問われております。全国の市町村では、一つの上乗せ福祉とも言える子育て世代への国保税への軽減対策が取り組まれてきております。自治体間の軽減等での格差も生じており、国主導で岩手県でも県下統一に向け検討が始まっておると伺っております。国保のあり方について市の考えを伺いたいと思います。
①、後期高齢者が６年後をピークにふえ続ける中、市の医療給付費分、後期高齢者支援金等分並びに介護納付金分の今後の推移と、それにどう対応していく考えか伺います。
（２）、被保険者の所得の合計が一定以下の場合は、均等割及び平等割の軽減制度があるが、定額の均等割と平等割の区分があることが子育て世代を初めとする低所得者などへの税負担をより重くしております。以下について伺います。
①、均等割、平等割の区分を廃止し、その分を所得割で賄うには、課税対象額の税率の引き上げはどのくらいと試算されているか。この①で、均等割、平等割を廃止することはできないというのは、一般質問の通告を出してから実は知りました。出してしまいましたので、このままで答弁いただきたいと思いますが、さっき答弁書、ちょっと見せてもらいました。そのことが指摘してありました。後から知ったものですから、ご容赦いただきたいと思います。
②、所得割の税率は現状のままで、均等割、平等割の区分を廃止するための国庫補助を国に求める考えはないかを伺う。これも一緒に廃止するというのは不可能ですということで、その辺も加味して答弁をいただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 熊澤議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目の農と輝の大地のあり方についてでございます。まず、１つ目の農の大地を実現するための市の対応についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、貿易や投資などの経済活動の自由化による連携強化を目的として、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＴＰＰ11が昨年の12月30日に発効され、また日本・ＥＵ経済連携協定がことしの２月１日にそれぞれ発効されたところでございます。２つの協定、特にもＴＰＰ11の前身でありますＴＰＰにおいては、国を二分するような議論が交わされたことは記憶に新しいところでございます。それほど国民に密接にかかわる事項であるという認識をしているところであります。
国においては、少子高齢化が進む中で、世界の国内総生産の３割を占めるＴＰＰ11及び日本・ＥＵ経済連携協定によりまして、日本の成長力を持続的に高める効果が期待できるといたしており、国内産業の保護を図りつつ、工業製品はもとより農林水産物の輸出なども推進していく方針としていると承知をいたしております。この中で懸念されることは、議員ご指摘のとおり農産物輸入に係る関税の撤廃や削減でございまして、それが意味するものは緊急輸入制限措置、いわゆるセーフガードという制度はあるものの、海外と同等な条件による競争社会が到来するということでございます。
そういう中にあって、国は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱によりまして、農林水産業の体質強化及び経営安定、安定供給のための備えとして各種措置を講じることといたしていることはご承知のことと存じます。つまりは、日本の農林水産物の品質の高さを強みに、ＴＰＰ11等の協定における輸出先国の関税撤廃及び輸出条件の改善等も相まって、一層の輸出拡大を推進することといたしております。また、国内における国産農産物の商品におきましては、先ほどの高品質に加え、安全性などにより差別化を図り、消費者の国産農林水産物に対する認知度をより高め、より信頼されるよう措置することといたしております。具体的には競争力や収益力強化を図るため、機械導入、施設整備及び生産資材導入の支援や担い手育成など、強い農林水産業を構築するための支援の充実を図っているものと、そのように理解をいたしております。
市といたしましては、市の将来像であります農と輝の大地のうち農林分野におきましては、先ほど来申し上げております国の制度や方針を最大限踏まえつつ、農家のニーズを十分に捉え、市として国の制度の補完や地域に即した市独自制度のさらなる充実を図るなどし、きめ細やかな支援をしてまいる所存でございます。特にも本市の農業産出額の大半を占める畜産振興を停滞させることのないように、繁殖育成センター整備を取り進めているところでございます。国を初めとして関係機関のご支援、ご協力をいただきながら、全国に誇れる施設となるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。
また、八幡平農業改良普及センター及びＪＡ新いわて八幡平営農経済センターと連携をとれる体制が整っていることから、本市農業の問題解決や総合的に地域農業の指導を図っていくことといたしております。今後におきましても関係機関相互の情報共有を深め、農家への指導体制を強化し、持続可能な収益性の高い農業を目指して取り組んでまいります。
２つ目の輝の大地を実現するための市の対応についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、国の政策による積極的な外国人観光客、いわゆるインバウンド誘客の推進によりまして、平成25年にはおよそ1,000万人でしたが、平成30年は3,000万人を超えるなど、順調かつ急速に外国人観光客の来日者数がふえている現状にあります。当市におきましても、平成25年度の外国人観光客は１万7,891人泊でございましたが、30年度は８万1,366人泊と、日本国内への外国人観光客の増加に合わせて、この５年で４倍以上増加をいたしております。今月開催されるラグビーワールドカップ、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、今後も訪日外国人が増加していくものと推察されております。
一方で、議員ご案内のとおり、国と国との政治的な課題によりまして、一般観光客の訪日に影響が及ぶことも現実問題としてあることは認識をいたしております。現在市では、旧西根町で行われておりましたタイのタマサート大学のホームステイも25年目を迎え、このご縁をきっかけとしてタイからの誘客に努めてきております。このほか冬季の長期滞在が見込まれるオーストラリア、当市への来訪の大半を占める台湾を中心に、現地で開催される旅行博覧会に出展するなど誘客を推進しているところでございます。
また、当市を訪れる外国人観光客の大半が安比高原への滞在となっていることから、中国本土を初めとした誘客につきましては、安比高原との連携、協力により今後も推進するとともに、現在は冬季限定ではありますが、安比高原から平舘、大更の飲食店へのバス運行を行うナイトシャトルバス事業を継続実施し、地元飲食店への消費も促してまいりたいと考えております。今後もこれまでターゲットといたしてまいりましたタイ、台湾、中国、オーストラリアなどに加えまして、東南アジア各国、特にも欧米諸国の市場も調査、開拓を検討してまいりたいと考えております。
一方、宿泊者数は日本人、外国人合わせて、平成29年度がおよそ50万3,000人、30年度はおよそ53万3,000人と微増傾向でございまして、先ほど申し上げましたとおり、滞在日数や滞在時の消費額が多い外国人観光客の誘客を積極的に進めることはもちろんではございますが、国内の観光客が今後は減少していくことが予想されますので、いかに国内からの観光客を維持、増加させていくかということも念頭に置きながら、市内観光事業者、飲食店等の関係事業者の継続発展に努めてまいりたいと考えております。
農と輝である農林業、商工業及び観光業につきましては、本市における重要な産業でございます。これまでも申し上げてまいりましたとおり、農林業及び商工観光業の振興に向けて不断の努力を重ねてまいる所存でございますので、議員各位におかれましては農と輝の大地の実現に引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。
次に、大きな２点目、国保税のあり方についてでございますが、平成30年の国民健康保険改革に当たりまして、国から保険税率は市町村ごとに設定することを基本としますが、将来的には地域の事情を踏まえ、都道府県内での保険税負担の平準化を目指すとの考えが示されております。これを受けまして、岩手県から医療費水準及び保険料水準について市町村間の差異が大きいこと、保険税の算定方式が異なることなどから、平成30年度から当面の間は県内統一の保険税水準とはしない、統一の時期等については医療費水準の平準化の状況を見ながら、国庫運営方針見直しの際に検討していくとの方針が示されておるところでございます。
さて、１つ目の納付金の今後の推移と、それにどう対応していく考えかとのお尋ねでございます。国民健康保険事業費納付金は、平成30年の国民健康保険改革によりまして、財政運営の責任主体である県に市が収納した国民健康保険税を納付する仕組みとして始まり、その内訳として医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分がございます。納付金の額は、県が市町村ごとの医療水準等を考慮して毎年度算定することとされており、平成30年度は７億6,300万円、今年度は８億4,600万円となっておりまして、来年度は今年度と同程度の額を見込んでおるものでございます。
今後、岩手県国民健康保険運営方針の見直し時期に合わせまして、令和２年度までは国民健康保険税率を現行どおりといたしますが、議員ご指摘の、いわゆる2025年問題も考慮し、国保財政状況を勘案しながら税率の改定を検討してまいりたいと考えております。
２つ目の均等割、平等割の区分を廃止した場合、税率の引き上げはどのくらいと試算されるかのお尋ねでございます。先ほど議員からお話がありましたとおり、均等割、平等割だけの廃止はできないということでございますので、あくまでも参考としてお話を申し上げさせていただきますが、医療給付費分が７％から13.5％に、後期高齢者支援金等分が2.3％から4.3％に、介護納付金分が1.8％から3.6％にそれぞれ引き上げることとなります。そのことによりまして、中間所得者層の税額が大幅に引き上げられるものと見込まれるものでございます。
なお、国民健康保険税は地方税法の規定によりまして、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式、資産割を除いた３方式、資産割と平等割を除いた２方式のいずれかによるとされておりますことから、先ほど申し上げましたとおり均等割、平等割を廃止することは、現行の制度上は認められていないということをご理解いただきたいと存じます。
３つ目の均等割、平等割の区分を廃止するための国庫補助を国に求める考えはないのかというお尋ねでございます。平成30年の国民健康保険改革から財政運営の責任主体となった県に対して、財政基盤の強化を図ることを目的として財政支援が拡充されております。その中に子供被保険者数を交付対象とした交付金があることから、機会を捉えてさらなる財政支援を要望してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 第１点の農と輝の大地のあり方について再質問させていただきます。
８月25日の日米貿易交渉の基本合意が報道されております。それで、その影響が既に実は畜産においては出ております。これは、平成31年３月に八幡平営農経済センター管内でスモール市場に出したときの相場でございます。スモール、いわゆるぬれ子とも言いますが、１カ月、２カ月の本当に小さい、生まれたばかりの子牛なのですが、スモールのホルスの雄、これがことしの３月には16万円でした。これが右端のほう、令和元年９月17日、きのうですが、12万円に下がっております。それから、スモールのホルスの雌、26万が10万。スモールのＦ１、これはホルスに黒毛和種をかけたＦ１です、これは31万が26万。スモールＦ１の雌は、21万が18万。このように日米貿易交渉の基本合意がなったということで、大きく価格に影響を与えてきております。
それで、牛がどうしても皆さんの目にとまりやすいと思うのですが、実は豚肉についても非常に厳しい内容で決まっております。豚肉の高価格品は、4.3％が段階的に関税ゼロになると。そして、低価格品、いわゆる高価格品と対照的な低価格品については、１キロ当たり482円が50円にまで削減されていくと言われております。いわゆる10分の１になると。ですから、キロ50円。キロ50円といいますと、100グラム単価は５円です。このまま市場に、いわゆる量販店に出るというものではございません。それでも本当にびっくりするような取り決めが、実は基本合意の中身でございます。そういう点で、正直畜産農家は動揺しております。それがこのとおりの数字にあらわれているわけです。そして、今原油が高騰するということで、原油高騰という言葉を聞くと畜産農家は餌の値上げだなというふうに即考えるものです。それくらい原油の高騰というのは連動するのです。そういう点で、これから、きょう実は和牛の子牛市場、八幡平市の牛が出ているのですが、どういう価格になるかちょっと心配なのですが、いずれ秋の短角市場もかなり厳しいなという、正直な予想を私は持っております。
ただ、悪いことばかりでもないのです。さっき市長答弁にありましたとおり、ラグビーのワールドカップが今始まろうとしております。来年は東京五輪、再来年はワールドマスターズゲームズという、これもスポーツのイベントが開催されると。いわゆる世界の大型スポーツイベントが続く奇跡の３年間とも言われているそうでございます。そういう点では、インバウンドの誘客に期待が膨らむばかりでなく、農畜産物の価格にいい影響を及ぼす可能性はあるというふうにも実は考えておるものでございます。
それで、私がきょう質問したいのは、きのう庁舎の裏でたばこを吸っていて、農林課長とちょっと話をしたのですが、あしたは豚のことを聞くからなということでちょっとくぎを刺しておいたのですが、恐らく準備はしておられるかと思うのですが、実は豚が、ご存じのとおり豚コレラということで、大変な事態になっております。あした私一般質問だということで、きのう一般質問終わってから即、中央家畜保健衛生所に出向きました。そうしたら、その途中の２時33分にＮＨＫの番組の中にニュースが入りまして、また豚コレラが出たよというニュースでした。まず、家畜保健所に行って、豚コレラの予防注射に詳しい獣医さんからお話を伺ったのですが、非常に厳しいものがあるようでございます。
2018年９月９日に岐阜県の養豚場で豚コレラ発生を公表して以来、１年ちょっとたつわけなのです。ところが、まだまだ終息の気配はありません。きのうのニュース、きょうのニュースと、やはり豚コレラのニュースが取り沙汰されております。どうやら感染イノシシが原因にもなっておるようですが、この間の集まりの中で、寺田地区の運動会の席で聞いたのですが、西根地区の斎場のあたりで野生のイノシシを目撃したという情報があるよという話でした。私は、雫石は聞いておったのですが、まさか奥産道を通ってこっちまで来ているとは思っておりませんで、そういう状況に今あるということで、やはりこれは看過していられないなというふうに思って、実は家畜保健所の獣医さんにこれまでの国の取り組み、県の取り組み、そして家保の職員としてどう考えているかというのを伺ってまいった次第です。
日本の豚コレラが初めて発生したのは1887年、明治20年、北海道の真駒内種畜場で発生しております。そして、豚コレラのワクチンを接種しまして、平成18年４月１日以降、全面中止になっておるそうです。平成19年の豚コレラフリー宣言まで、撲滅に119年かかったそうです。そういうことで、対策として何か国のほうから来ているのですかという質問に対しまして、全国に対しまして60億円規模の、概算なのですが、事業費がとられるようだと。豚コレラの感染防止のためということで、豚舎の周りに柵をめぐらすそうでございます。これに国が２分の１の助成をするということで今動いている、年度内事業だというお話でございました。あとは何かないのですかと言ったら、あとは何もないそうです。いずれ家畜保健所は、養豚農家に対して豚コレラ感染に注意するように、いわゆる注意喚起を促している。個別の電話で、養豚場に電話をかけて健康確認をしている。ただし、非常に危険なので、立ち入りはやっておらない。危険だと言うのです。それくらい深刻なものなのだそうです。それで、全国の発生は43件、殺処分13万頭を超えておるそうです。経済的なダメージは非常に大きい。最近の豚の枝肉価格を見ると、割と順調なのです。やっぱりこの辺も幾らか影響があるかもわかりません。
それで、現在日本は清浄国なわけです。これがもし豚コレラのワクチンを接種すると、清浄国でなくなると。今国は１兆円の農畜産物の輸出を目指して、あともう一歩のところなのです。そういう点で、政府の農林水産省が非常に頭を悩ませているというのは私もわかるのです。豚肉、結構輸出もされているという事情がございます。そういう点では、清浄国であるからこそ各国は輸入をしてくれるわけで、各国の受け入れが、今度は清浄国でなくなることによって、ワクチン接種で受け入れられなくなると、輸出できなくなるという事情があるようです。
いよいよ関東のほうに蔓延してまいりまして、群馬、茨城などは全国の４位、５位という豚の産地だそうです。もちろん九州が１位なのですが、九州に発生ないのは、やはり口蹄疫で非常に苦労したおかげで防疫、消毒、飼養管理、本当に徹底しているのではないかなというふうにも私は考えております。そういう点で、これまでのような、政府の言う飼養管理を徹底して、ともかくイノシシを寄せつけないように、ネズミや小動物、鳥を入れないようにというだけではもう間に合わない事態に今来ているのではないかなというふうに思うわけです。
さらに専門的な話になるのですが、今の豚コレラは昔の豚コレラとはちょっと変わってきているようですよと。ウイルスというのは変異するのです。そういう点で、昔のワクチンを打っても効かないようだという話が出ております。これはうわさの範疇なのですが、それから今話題のマーカーワクチンの効果も未知数だということも言われておりました。家保の職員さんは、地域限定での防止というのは無理ではないかと、抑え切れないのではないか。やっぱり農水省にワクチン投与を何としても実施させる、そういうことが必要ではないかということも個人の、いわゆる私見として言っておられました。
ところで、豚コレラのワクチン、今ストックあるのですかと言いましたら、うわさでは100万頭分はあるそうです。あとはないと。ですから、もし新しい豚コレラに対応するというのであれば、生ワクチンを製造しなければならない、これからつくらなければならないという深刻な問題があるようです。さっき言ったように、何かウイルスが変異しているようだということもありますので、新しい、今発生している豚コレラのためのワクチンを原株、原種、製造用株に分けて製造していかなければならない。そして、継代数を規制して、生ワクチンのウイルスの特性が本当に製品に反映されることを目的にやらなければならないということで、かなりの年月がかかるのではないかという話もしておられました。
さらにもう一つ、実はアフリカ豚コレラというのもあるのです。中国で蔓延しているのです。これは、ワクチンないのです。今、日本で発生している豚コレラですと、いわゆる変異していればあれなのですが、一応昔の豚コレラであれば十分効くというものなのですが、アフリカ豚コレラはいまだにワクチンができていない。ですから、獣医大学の教授に言わせると、アフリカ豚コレラはもう日本に入っているのではないかということを指摘している教授もおります。しかも、それはワクチンがない、手の打ちようがないという状況だそうです。
そういう背景もあったものですから、ともかく消毒、飼養管理の徹底、柵を設けてイノシシを入れないように、死んだイノシシには手を触れないようにという程度の国の施策しかできなかった背景も実はここにあるらしいのです。アフリカ豚コレラがもし来たら終わり、お手上げだという状況があって、まず飼養管理の徹底だ、消毒の徹底だということでこれまで来たような経緯があるようでございます。
長々と質問してしまいましたが、この辺ちょっとおどかすような質問なのです。でも、これは実際大事なことでして、八幡平市の農の大地を大きく支えているのは養豚でもあるのです。皆さんご存じのとおり、名前挙げますが、コマクサファームさんは大更、平笠、松尾で、繁殖が1,000頭、１万7,000から8,000頭ぐらい飼っているのではないかという家保の教えでございました。それから、寺田の西根ファームさんは繁殖300頭で、飼養頭数が3,000頭。それから、メンデルジャパン、ここは150頭から160頭で、ここは種雄を飼っておりまして、種雄の供給とザーメン、精液の供給をやっているところなようです。大型畜産農家というのは、えてして農協抜きで畜産流通センターに出荷枠を持っておって、餌も工場から直でとってくると、そういう大型農家があるのですが、コマクサファームさんの会長さんは、県の養豚振興会の会長でもあります。岩手県を代表する有数な養豚農家であります。
そういう点で、この際私たちの農の大地を何としても発展させるためにも、養豚の分野にも市としての相応の援助が今必要ではないか、養豚農家は求めているのではないかというふうにも思うわけで、その辺の、豚コレラに限った長い質問になりましたが、市としての考え方をまず伺いたいなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 今熊澤議員からは、豚コレラについてのお話があったわけですけれども、岐阜で最初に発生して長野に移った時点から、養豚生産者たちからはワクチンで対処する以外に方法がないのではないかという農水省に対しての要望があったというふうには承知しております。その時点では、さっきお話があったとおり、それをやることによって清浄国指定から外されるということで、農水省はかたくなに拒否反応をしておったのですけれども、これが埼玉まで波及したということで、きのう、きょうの動きを見ていますと農水大臣も談話の中で、ワクチンの供与も、地域限定というのはどういうことか、意味はわかりませんけれども、いずれ地域限定でもワクチン投与をしなければならないのではないかなというような認識、個人的な見解とは言っていましたけれども、そういう認識を初めて農水省の幹部として話されたというのは一つの大きな前進ではないのかなというふうに思っています。
生産者は全て、このワクチンの接種というのを強く望んでおるようですので、何とか生産者の望む、清浄国云々は別にして、確かに清浄国から外れることはあったとしても、今の養豚農家を守っていかなければならないというのは国の責任だというふうに思いますので、ぜひそういう方向に進んでもらえればなというふうに思っておるところでございます。
いずれきょうの報道ですか、韓国で、先ほどお話あったアフリカ豚コレラも、中国はあれでほとんど痛めつけられて大変な状態だというふうに聞いていますけれども、それが韓国にうつった。そうすると、韓国とかなり人の往来の多い日本もそういった可能性に、危険にさらされているというところですので、何とか国を挙げてこの防疫体制というのに全力を挙げていただきたいというのが我々の思うところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 今ここで、養豚農家を守るためにそういう助成をということで、具体的な質問をするつもりはないのですが、いずれは検討していかなければならない課題だと私は思っております。防護柵といいますが、半額助成でも何千万とかかるものなのだそうです。そういう点では、今の養豚農家の先行き不安の中で、全部農家負担というのは、半分農家負担というのはちょっと酷な問題でもあります。また、防護柵がいいのか、あるいは消毒薬のほうに援助したほうがいいのか、この辺もいろいろ検討の余地はあるような気がするのですが、この辺はぜひ善処していただきたいなというふうに要望しておきたいというふうに思います。
それで次に、大きな畜産であれなのですが、キャトルセンターのことでちょっと農林課長さんに伺いたいなというふうに思います。この間役場さんの取り計らいで、遠野のキャトルセンターと、そして藤沢町の大規模な、安愚楽牧場の後を引き受けたという、ちょっと頭数の問題で大騒ぎして倒産した、あれも一応オーナー制と言うのだそうですが、私たち短角部会の仲間がやっておりますオーナー制とは全然異質のオーナー制なのですが、その後を引き継いでやっているということで、非常に有効な研修だったというふうに思っております。バスも役場さんから出していただきました。
遠野のほうを見ましたら、餌だったのです。デントコーンのサイレージ、牧草のサイレージをつくるというので、バンカーサイロというのを今13基、和牛とホルスのキャトルセンターには予定しているのですが、実は大失敗だったと。私もバンカーサイロでいいと思っていたのですが、実際行ってみたら全然使っていなくて駐車場になっていました。そうしたら、やっぱり温暖化の影響はあるのですね、熱がこもって腐れが入って、取るのが間に合わないくらい腐れが入りやすいということで、全くの無用の長物になってしまったということでした。そういう点で、今まだ時間的に間に合うかと思うのですが、その辺の見直し等もやっぱり考えていく必要あるなと。
それから、繁殖もあわせてやるということで、１間半の、２間、２間の４間という形で、大型の機械で堆肥をガラッと押していけるような仕組みになっていました。間口が１間半、奥行きが２間、２間の、真ん中に柱があってパタンと牛を片側に寄せられるようにした４間。細長い、いわゆるウナギの寝床のような繁殖分娩房をつくっておられました。あの辺も一つの参考になるかなと思っているのですが、この間の研修の成果をどのように生かそうと考えておられるか、農林課長さんの感想も含めての考え方、見直し等の考え方を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 研修、大変ご苦労さまでした。私も初めてキャトルセンターというか、繁殖育成センターを、滝沢と金ケ崎の２カ所は見たことがあったのですが、遠野は完成して間もないということと、あとは藤沢はかなり大規模なことということで、私もかなり勉強になりました。確かにバンカーサイロについては、遠野は一切使っていないような状態で、きれいなままでした。八幡平市は、バンカーサイロ13基を今のところ計画しております。八幡平市の繁殖育成センターについては、乳牛も対象だということで、多少のサイレージも必要ではないかということから、バンカーサイロというふうな考えになっているというふうに担当のほうからは聞いています。
見直しも必要ではないかというお話ですけれども、今の規模というのは農家さんのアンケートをもとに規模決定をしているところでして、乳牛については400頭というふうな規模になっております。400頭を飼養するためにはということで、逆算で多分13基は必要ではないのかなということで、これについては若干の見直しは必要かなとは思いますけれども、基本的には13基のままで進めるということになろうかと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
あと牛舎については、確かにまだ設計途中ですので、これについては農家さんの意見は十分取り入れられるところは取り入れながら、要は使いやすい、有効活用できるような施設にしていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご意見等ありましたら、いろいろ出してもらえれば参考にしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 バンカーサイロについては、遠野の規模と私たちの規模は確かに違いますよね。私たちは大きいですから、その辺は確かにあると思います。ですから、バンカーサイロ、絶対だめというのではないのですが、そういう事情があったというのは加味して、和牛改良組合とも十分協議して、かなりの人数で行って見てきたものですから、みんなしてだめだ、だめだと帰ってきたものですから、このまま黙って押し通すというと、また一悶着起きそうな気がするものですから、その辺十分議論して前に進めていただきたいなというふうに思っております。
次に、時間もなくなりましたので、国保税のあり方について伺います。高過ぎる国保税をどう引き下げるのかという問題なのですが、私、税務課の指導を受けまして、資料ももらいながら国保税の、高校を卒業するまでの子供の均等割免除、所得制限なしの場合の国保税の試算をしてみました。ちょっと見にくくて恐縮なのですが、国保税、今現在の７割軽減、５割軽減、２割軽減ということで計算した表が上の表です。非常に見にくいと思うのですが、役場さんからもらった資料にちょっとつけ足した数字もあります。それが手書きの分です。一番上の66万円というのは、７割軽減が対象になる最高の所得金額なのです。これが66万円。これから33万円引いて、それに列を掛けていくという計算になって、そうしますと66万円の所得の夫39歳、妻39歳、子供は中学生、もう一人の子供が小学生という４人世帯で、資産なしの場合で計算した数字なのです。そうしますと、66万円の７割軽減の家庭では７万2,800円の年税額がかかると。これは、所得金額で年税額を割ったのが11％、１割ちょっと国保税を取られるということになります。そのようにして数字を出していって並んだ最後の753万円というのは、年税額が80万円、いわゆる医療費分と支援分、この両方を足して最高額が80万なのです。そういうことで、80万になるのはどれくらいの所得かということで、一生懸命計算して出したのが753万円でした。課税限度額が当たる場合の、いわゆる年税額を所得金額で割ったのが10.6％と、これがだんだん下がっていくのです。そして、例えばの話なのですが、1,000万の場合には、もし課税限度額がなければということで、それですと103万9,810円と、10.4％ということになります。もちろんこれは課税限度額がありますから、かなり下がるのです。
そういう点で私が注目したのは、被保険者の中にも非常に貧富の差がありまして、平等でないなということをまず第一に感じた次第です。やっぱり所得の低い人に11％の年税額というのは、確かにこれは酷だなと。1,000万の人に100万というのは大した額ではないと思うのですが、もちろん1,000万の所得があっても課税限度額は80万ですから、80万で済むわけです。そういう点では、格差が非常に出ているなと。富裕層を優遇しているのではないかという感じで、税務課から教えられた計算方式でやってみて、つくづく感じました。
これを今はやりの高卒までの子供の均等割免除の方式で計算したのが下の表です。これも手書きで非常に見にくいと思いますが、これが100万の場合には年税額は10万5,560円。上のほうの100万と比べますと、かなり違うのです。かなり安くなるということで、この100万と200万については５割軽減、２割軽減を生かして計算しております。そして、こういうふうになるという数字でございました。そういう点で、国保税が高過ぎるために家庭の生活に支障を来しているという実態は、この数字を見てもある程度はご理解いただけるのではないかというふうに思います。
それで、高過ぎる国保税を全国的に、この均等割を何とか、いわゆる子供の分だけでも免除してやろうではないかという動きが出ております。そういう点で、高過ぎる国保のために、国保税を払えばどうしても暮らしが成り立たない、暮らしを優先すれば国保税を滞納してしまう、こういう実態をなくすためには、どうしても高過ぎる国保税の、せめて子供のいる家庭だけでも、子供の分だけでも免除できないかということでいろいろ調べてみたのですが、子供を産み育てる若いご夫婦の場合、20歳から39歳と一般的に言われているのです。そういう点で、介護分をゼロにするための年齢でもありましたものですから、それで試算したわけなのですが、何とかこの人たちを支える必要があるのではないかと、これが本当の意味の子育て支援ではないかというふうに実は考えたわけでございます。
子育て真っ最中の若い家族が、例えばさっき言いました66万とか100万といえば、生活保護をもらって当たり前のような金額なのです。ところが、今核家族で、うちから出て役場さんに行っても、いや、親御さん、兄弟から援助もらえないのですかと言われると、わかりましたと帰っていく人が結構いると思うのです。生活保護を受けられるのに受けないで我慢しているという家庭が非常に多いような気が私はするのです。
そういう点で、こういう形で20歳から39歳までの子育て、子づくり真っ最中の家庭に子供の均等割免除ということでやるのは、非常に理にかなった少子化対策になるのではないかというふうに私は考えたものなのですが、その辺での考え方。これは、市長さんから聞きたいところなのですが、そういうことで私はやるべきではないかなというふうに思っているのですが、市長さんとしてはどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 国保税については、これはこの仕組み自体からいって事業主さん、あるいはサラリーマンを卒業し、高齢者の人、どっちかというと所得の低い方々が集合した保険制度になっています。これは何も八幡平市に限らず、全国みんなそうなのですけれども。そういったことから、市長会においても知事会でもそういうふうに聞いていますけれども、いずれこの国保税というのを一体国としてどう考えるのか、この国保税をこれ以上の負担をかけないで維持していけるのかというのが最大の課題だというふうに我々も考えています。常日ごろ国保税の負担軽減というのは国に対して求めているわけですし、また今度の消費税引き上げが負担の軽減につながるのかという、具体的な問題も示されていないというのが実態だというふうに私は思っています。
熊澤議員おっしゃるのは本当にわかるわけで、不平等感というか、所得の低い人でも負担せざるを得ないという制度になっていますので、これを何とかある程度のところで区切って、国民全部がひとしく医療というのですか、そういったものの恩恵を受けられるような、そういう制度ができないのかなというのは常に私も思っているのですが、なかなかそれが現実としてできない、じくじたる思いを持ちながらやっているというのが実態。どこの首長さんも多分そうだと思います。本当にじくじたる思いでこの制度に立ち向かっているのではないのかなというふうに思っています。
答弁で申し上げましたとおり、国保が県一本になったという、こういう大きな出来事がありますし、県を一本化することによって国からの交付金もかなりつぎ込まれているということですので、何とかこれをもっとレベルアップして、例えば県が統一料率にする際に、では国がそれを維持するためにどういう支援制度ができるかというのがこれからの大きな課題になってくるのではないかというふうに思っています。県一本化になったということで、県の一本化による統一料金の際に、それをどう国がフォローしてくれるかというのが、これから国保の問題の最大の争点になってくるのではないのかなというふうに考えています。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。実は、平成30年度の財政状況、いわゆる決算カードを見ますと、普通会計からの繰入金が２億6,404万5,000円、それから国保会計の財政調整基金現在高が30年度、３億6,391万6,000円とあります。そういう点で、財政的にも国保財政としてだけ見るのであれば、結構いい仕事ができるのではないかなという感じをしていました。この活用という点では、どういうふうに考えておられるか。
それから、もう一点は、さきの知事選挙で当選しました達増氏と与党との政策協定書を見せてもらいましたが、県民の暮らしと福祉を守る県政として、高過ぎる国保税対策として、宮古市で実施している子供の均等割の免除、軽減を県内の市町村に広げるという項目が実はございました。県には、市町村に財政的支援の用意があるのではないかと私は受け取ったのですが、子供の均等割免除の環境は整いつつあると見てよいのではないだろうかと率直に私感じた次第なのですが、「「本当の地方自治を岩手で実現する」。４選を飾った達増氏の約束である」と、これは新聞に書いてあった言葉なのですが、この辺でも市として要求していくべきことではないかと。もしこれが本当に県の援助でできれば、あるいは県がやってくれれば、かなり国保財政も楽になりますし、別な高過ぎる国保税是正の施策に取り組むことができるのではないかというふうに思うのですが、この点ではいかがお考えですか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 県に対しては、我々も常に、特に子供の医療費の助成等を求めていますが、それも実現できないという状態でございます。そういった中で、国保の子供分を県が持つということは、今の県の財政からはどこからも出てこないのではないかなというふうには思っていますけれども、そういう知事さんの発言であれば、それに期待をしたいなというふうに思っております。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時００分）