令和元年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第３号）
令和元年６月１９日（水）
日程第 １ 一般質問
羽 沢 寿 隆
勝 又 安 正
髙 橋 悦 郎
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
総 務 課 長 津 志 田 勇 孝 君
防 災 安 全 課 長 畑 山 直 已 君
地 域 振 興 課 長 補佐 東 本 茂 樹 君
税 務 課 長 遠 藤 福 子 君
市 民 課 長 小 笠 原 文 彦 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 村 上 直 樹 君
農 林 課 長 田 村 泰 彦 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 遠 藤 幸 宏 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 高 橋 康 幸 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 森 政 彦 君
安 代 総 合 支 所 長 阿 部 正 昭 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 竹 弥 君
事務局出席者
事務局長 高 橋 政 典
議事係長 高 橋 美 穂
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副市長より発言
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〇議長（工藤 剛君） 開会前に副市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
副市長。
〇副市長 岡田 久君 開会の前の貴重なお時間を頂戴いたしまして、大変申しわけございません。
地域振興課長でございます渡辺信でございますが、心臓の狭窄部分の治療のため、本日及びあすの２日間、本会議を欠席させていただきたく、また代理といたしまして同課東本課長補佐が出席させていただきますことをお許しいただきたく、お願い申し上げます。
貴重なお時間を頂戴いたし、申しわけございませんでした。
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防災安全課長より発言
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〇議長（工藤 剛君） 次に、防災安全課長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
防災安全課長。
〇防災安全課長 畑山直已君 貴重なお時間をいただきまして。
昨日、６月18日22時20分ごろ、午後10時20分ごろでございますが、山形を震源とする地震の被害の報告でございます。八幡平市は震度３で、市内の被害の報告は現在のところ入っておりません。
以上でございます。貴重な時間ありがとうございました。
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開 議
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〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
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一般質問
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〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位５番、羽沢寿隆議員。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 羽沢寿隆君 おはようございます。議席番号２番、八起会の羽沢寿隆でございます。通告に従いまして、大きく２点について質問をいたします。
まず、大きな１点目、八幡平市として新たな財源確保のための広告活用についてであります。最近よく行政関係に関する封書及び出版物（広報紙や議会だよりなどの出版物）の広告及び行政所有の車両（バスあるいはごみ収集車など）の広告、行政のホームページのバナー広告、あるいは大型施設におけるネーミングライツなど、他自治体ではこういう広告がよく見受けられるようになりました。合併特例債及び過疎債などがこれから廃止、減額されていく傾向にある今、八幡平市としてもこれら行政による広告収入を新たな財源として、少しでも確保していくことが将来に向けての課題だと思いますが、以下について伺います。
①、行政として広告などで独自収入を得ていくことは問題があるのかどうか、お考えを伺います。
②、市ホームページにおけるバナー広告について募集していく考えはないか伺います。
③、八幡平市所有のコミュニティバスなど、広告媒体としては非常に魅力的だと思いますが、考えを伺います。
④、松尾アリーナや総合運動場など、ネーミングライツに適した施設もあるかと思いますが、そのお考えを伺います。
次に、大きな２点目でございます。八幡平市は、大自然に恵まれた豊富な観光資源の宝庫であり、その観光資源を効率的に生かしているのかどうか、以下についてお伺いいたします。
①、およそ全国にある観光地には、市の入り口付近に大きな案内板及び看板が設置されております。八幡平市の取り組みはいかようになっているかお伺いします。
②、八幡平市は、周りを大きな山々に囲まれ、豊富な水源が数多くあります。金沢清水や長者屋敷清水など、休日には市内外から多くの人が来て、水をくんでいく姿が見受けられます。八幡平市として、その水源を有効利用して、観光資源として整備及びＰＲしていく考えはないか伺います。
③、昨年６月の定例議会において、不動の滝桜松線の幅員が狭く、大型バスの通行に支障を来す旨、質問をいたしましたが、待避所などを設けて対処するという答弁でありました。また、荒屋新町駅にある貨車転車台に関しては、引き続きＪＲとの協議を続けるということでありましたが、その後の進捗状況を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 羽沢寿隆議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の新たな財源確保のための広告活用についての１つ目でございます行政として広告収入を得ていくことの問題の有無についてのお尋ねでございます。本市の広告活用による財源確保の取り組みにつきましては、八幡平市行政経営改革方針実施計画に有料広告掲載等歳入確保対策として、広報紙及びホームページへの広告掲載の継続、体育施設、封筒等への広告掲載の可能性調査及びネーミングライツの検討の３項目を掲げて取り組んでおります。
平成30年度までの取り組み状況といたしましては、ホームページに変動型広告方式のグーグルアドセンス広告を継続して掲載しておりますが、体育施設、封筒等及びネーミングライツにつきましては今後検討していくことといたしております。
行政として広告収入を得ていくことの問題の有無についてでございますが、本市では八幡平市有料広告取扱要綱を定めておりまして、この中で掲載等の範囲や掲載の可否を市有料広告審査委員会で審査し、決定することといたしております。さらに、広報紙に掲載する広告が社会的に信用性と信頼性を保てるものとするため、広報紙等広告掲載基準を定め、広報紙等に掲載しない規制業種または業者を掲げるとともに、具体的な掲載基準や表示基準も定めておるものでございます。
このように、広報紙等に掲載する広告は、厳格な基準をもって運用いたしておりますので、コンプライアンスを守りながら行政として収入を得ていくことに問題はないものと考えております。
次に、２つ目の市ホームページにおけるバナー広告について募集していく考えはとのお尋ねでございます。バナー広告は、市のホームページ上に広告主のホームページへのリンク画像を張ることで一定の広告料を得るもので、県内の市でも約半分の市が採用しておるものと承知をいたしております。
当市におけるホームページでの広告は、バナー広告ではなくてグーグルが行っておりますグーグルアドセンスというサービスを平成25年から採用いたしております。グーグルアドセンスがバナー広告と異なるところは、特定の広告主というものがなく、広告が表示されるページの記事や、閲覧者が検索した用語に関連する広告をグーグル側が選択して市のホームページに表示するもので、閲覧者が広告をクリックした回数に応じて収入となるものでございます。また、一度設置しますと、その後は契約更新やバナーの張りかえなどの手続が不要なため、事務手続上も効率的に収入を得ることができております。
バナー広告は、県内他市の事例を見ても、広告をとれずに廃止をしたり、一つの枠も埋まらないといった状況が多く見受けられております。本市としては、少額ではありますが、継続的に収入を確保できるということから、現在採用しているグーグルアドセンスを継続していく考えでございます。
次に、３つ目の市所有のコミュニティバスなどの広告媒体についてのお尋ねでございます。現在市所有のコミュニティバスはございませんが、参考までに西根・松尾地区を運行いたしておりますバス事業者に問い合わせをしましたところ、コミュニティバスを広告媒体に活用することは可能である旨の回答をいただいたところでございます。
市内を運行しており、市民の方々の目に触れることも多く、また車内に広告を張り出すことで乗車する方々への情報発信にもつながることから、広告としての効果も期待できるものと思われますので、今後コミュニティバスの広告媒体としての活用について検討してまいりたいと考えております。
次に、４つ目のネーミングライツについてのお尋ねでございます。ネーミングライツの目的は、厳しい財政状況の中、施設の命名権を販売し、スポンサー企業の支援をいただくことによりまして、施設の維持管理、運営及びサービス向上のために必要な事業の財源に充てようとするものでございます。
施設所有者である自治体には、新たな財源確保のほか、民間事業者との協働による地域活性化への寄与及び社会貢献事業実施の可能性が拡大するなどのメリットがあり、民間事業者にとっては企業、商品の認知度向上、地域、社会貢献実施実績などのメリットがあるものと考えられております。
しかし、一方では、地方施設のネーミングライツを希望する事業者がない、短期間で施設の名称が変わることによって施設の場所や機能がわかりづらくなるなどの課題もございます。
県内の実施状況は、盛岡市の盛岡南公園球技場が「いわぎんスタジアム」、盛岡市アイスリンクが「みちのくコカ・コーラボトリングリンク」、盛岡市アイスアリーナが「盛岡タカヤアリーナ」、西和賀町の錦秋湖グラウンドが「北上信金スタジアム」の計４施設と聞いております。また、岩手県では2013年度からネーミングライツ売却事業を実施しておりますが、契約に至ったのはいわて県民情報交流センター７階のアイーナホールが「小田島組 ☆ほ～る」となった１件のみにとどまっておるとのことでございます。
大都市圏の施設や、大きな大会、イベントが開催でき、利用者が多い施設では、広告効果が見込まれるために応募があるものと思われますが、当市の施設への応募は非常に難しいものと考えております。
また、ネーミングライツ料を安く設定したといたしましても、民間事業者にとって魅力のあるものでなければなりませんし、例えば利用者に広く認知されている「アリーナまつお」という呼称が松尾総合運動公園多目的屋内運動場の愛称であることから、前段で申し上げましたとおり、ネーミングライツによって名称が変わることで利用者に不都合が生じることも懸念をされます。そのため、さまざまな観点からメリット、デメリットを検討し、ネーミングライツの実施について見きわめていかなければならないものと考えておるものでございます。
２点目の観光資源の活用状況についての１つ目にございます案内板や看板についてのお尋ねでございますが、案内板につきましては、松川温泉に続く柏台の交差点、なかやま荘などにある四角柱の看板について、これまで修繕などを行いながら活用し、トラウトガーデン入り口の十字路にも案内板を設置いたしております。
また、フーガの広場の案内板には、冬季運行しているナイトシャトルバス事業の一環といたしまして、既存案内板に上からシートを張りまして、多言語対応の飲食店の案内表示を行っております。
十和田八幡平国立公園に係る案内板、看板についても、環境省などの関係機関との連携を図りながら、多言語の対応や修繕などの可能性について検討を進めているところでございます。
２つ目の水資源の活用についてのお尋ねでございます。金沢清水の活用につきましては、これまでもＮＨＫＢＳ放送の「美の壺」という番組に取り上げられ紹介されたほか、市観光協会でも国内外の観光客の訪問対応の際、案内のルートに加えるなど、観光スポットの一つとして広く紹介をしているところでございます。
一方、長者屋敷につきましても、松尾総代に管理を委託いたしまして、誰もが訪れやすい環境整備に努めているところでもございます。
議員ご質問のとおり、豊かな水資源を有していることから、八幡平市への滞在時に立ち寄っていただけるような案内などを引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、３つ目の不動の滝桜松線の待避所設置と荒屋新町駅の貨車転車台の進捗状況についてのお尋ねでございます。市道桜松線につきましては、現状で大型バスなどが通行しやすいようにするための対策として、待避所が有効であると考えておりますことから、整備可能な箇所について現地調査を行ったところでございます。
その調査におきまして、桜松線と桜松七時雨線との分岐点から不動の滝駐車場までの約２キロメートル区間の道路敷地の中で、標準的な待避所の設置が可能であると思われる場所を５カ所程度確認いたしておりますので、当面は道路敷地内で設置可能な待避所を順次整備してまいりたいと考えております。
また、荒屋新町駅の貨車転車台につきましては、昨年中にＪＲ東日本盛岡支社の協力によりまして、貨車転車台の説明案内板が設置されております。貨車転車台は貴重な財産の一つと承知しておりますので、案内板の設置を契機として広く情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 それでは、再質問に入っていきたいと思います。
まず、１番の広告についてでございますが、八幡平市でも「広報はちまんたい」という広報物に関しては、数件、一般の広告が載っております。広告収入はどれぐらいになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
「広報はちまんたい」の広告収入についてでございますが、平成30年度の実績で73件、39万8,156円となっております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 今はさまざまな自治体がこの広告収入を実施しております。大体ホームページのバナー広告が月１万から３万円ぐらい、広報紙に限っても月１万から多いところは20万ぐらい。コミュニティバスなどの車両広告が車内づりで5,000円から、車外ペイントになると10万円からということになります。ごみ袋の広告が１万円から、封書関係になると一枠5,000円、あるいは無償提携とかがあり、自治体の規模とどこまでやるかにもよりますが、数百万、中には数億というところもあります。今答弁でありましたように、非常にこの広告というのがこれからの財源になってくるかと思います。
その中で、さまざまメリット、デメリットがあるということを答弁いただきました。これは、日経サイトという日本経済新聞社がやっているサイトなのですが、その中に載っている関連した文章がありますので、ちょっと読み上げてみたいと思います。広告を出す側にとっては、自治体サイトに自社の広告が載っていること自体が信頼感の向上につながるため、単純な広告効果以上の価値を見出していると考えられます。また、デメリットとしては、やはり先ほど市長が答弁でおっしゃったように、なかなか広告主が見つからないということがあるかと思います。その点に関しましては、横浜市のページに載っていましたが、非常にユニークな試みがありまして、横浜市は大都市でありますけれども、各区でもトップページを出しておりまして、月額4,000円からと安目に設定をしております。もちろんアクセス数はかなり異なるのですが、それでも料金を少額に設定したところにより、掲載料を出してもいいよという地域の小さな商店がたくさん出たということでございます。横浜市全体のトップページであれば、全国いろんな方が見るわけでございますが、その区の、その地域のページであれば、ほとんどが住民サイドが見ることになります。身近な商店とか、それから病院の情報とか、そういうのがございますと、住民にとってもその情報を参考にする可能性は高いのではないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
ホームページのバナー広告の件につきましては、行革の中でも検討してまいったところではございます。ただ、市長答弁でも申し上げましたが、県内の各市の状況を聞きますと、盛岡市でも10の枠に対して４つの広告、いわゆる６つがあいているというような状況、あるいは北上市においては６枠を応募している中で６枠あいている、いわゆる一個も広告がないというような状況。そういう中で、他市においてもバナー広告を一時は募集してはおりましたけれども、やめたところがほとんどというか、かなり多くございます。
そういった状況の中で、市長答弁でも申し上げましたが、八幡平市、私どもにおきましては、グーグルアドセンスというような手法で、各記事に広告を上げるというような形を県内で初めて行っております。30年度の実績では５万8,334円ということで、多いときは10万円を超える年度もございましたが、このやり方を引き続き行っていくことで、ある程度の広告収入を確保していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 今答弁にございましたグーグルアドセンスでございますが、これは非常に有効的で、いいやり方だと思っております。その件に関しては、ますますこれを推奨していったほうがよろしいかと私も考えております。
それで、先ほどの日経サイトの総括的な部分なのですが、やっぱり最終的には、「財政コストの増大によって行政サービスの質を落としてしまうくらいなら、今ある資源を上手に活用して、少しでもサービスの維持を図るほうが懸命だ。住民にとっても、より住みやすいまちで暮らしたいと願うのは自然のことである。今後は自治体にも商業的感覚が求められるようになることは間違いない」と、こういうふうに結んでおりますので、できれば私もそう思いますので、これから引き続き広告のほうも検討をしていただきたいと思います。
次に、大きな２点目、観光資源についてでございます。先ほど市長の答弁にもございましたように、市内にはいろんな観光の案内板、看板等がございます。これは、道の駅にしねにある観光の案内板でございます。これは、松尾インターをおりたところにある「ようこそ」という立て看板でございます。下は、これは不動の滝にあります案内板でございます。
よく観光地を抱える市町村の入り口には、必ずと言っていいほど大きな案内板や看板があります。今はカーナビの時代でございますので、必要なのかと言われればそれまででございますが、中にはやはり、私も仕事柄、道の駅にしねによく配達に行くのですけれども、よく駐車場で道を聞かれます。安比に行くのはこの道でいいのかとか、ドラゴンアイはどうやって行くのですかとか。これは、先ほど道の駅にある案内板を出したのですけれども、これはこれでいいのですけれども、問題は西根インターチェンジの高速道の出口から市内に向かう途中、何もほとんど案内板というものがないということでございます。これは、道の駅にしねからあそこのファミリーマートですか、ファミリーマートの間にある看板でございます。道路案内図みたいなものはあるのですけれども。それから、これも高速出口のインターより道の駅側にあります。これは、インターのゲートをくぐって最初の信号に行く途中の道路の脇にございます。ほとんど走っていて気がつきません。
問題は、高速で来られるお客さんが多いということでございまして、高速出て南のほうへ下がることはまずないわけで、そのまま八幡平とか安比に向かうわけですけれども、そのときに目立った看板がない。道の駅まで戻って、こういう案内板を確認してやれる方はいいのでしょうけれども、高速で西根インターでおりる方には全く役に立たないということでございます。
こういうものの管轄というものは、市の商工観光課なのか、それとも建設課なのか、あるいは県の土木事務所なのかをお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 この道路の案内については、県の土木のほうだと思われますし、あとこれは市のほうでつくったものと思われます。ちょっとまだ正式に確認はできておりませんが、そういうふうに記憶しております。
あと、道の駅とコンビニの間にある青、白の案内板については、あれについてはこの間ちょっと確認しましたところ、岩手県観光課というような銘が振られておりましたので、いずれ県のほうで設置したものと思われます。
いずれその後にありましたインターおりて、インターの駐車場から信号までの間の焼走りとか八幡平とか七時雨と書いた看板につきましては、数年前に当時ＪＨのほうと協議しながら、どういう看板であればいいのかというのを協議しながら設置したというふうに伺っておるものでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 これは、二戸市の浄法寺バイパスにある看板でございます。こういう感じで、通ったことがある方は目にしたかと思いますが、こういう看板がございます。これは、先ほどお見せしました県の管轄と思われるこういう看板の裏に、先ほどのこういうものがつけてありました。こういうことは可能なことなのでしょうか、そこら辺をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 今ちょっと確かなことは言えませんけれども、許可を得て、道路管理者の設置の看板だと思いますので、許可を得ればできないこともないのかなというところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 もともとある県管轄の案内板の裏にこういう看板をつけるということは、ある意味、費用的には非常に安く上がる方法ではないかと思います。ここら辺もお考えになっていただきたいなと思っております。
また、もし新たに看板や案内板を設置するということになりましたら、場所的に、私個人の考え方ですが、バイパスのちょうど入り口、松川の信号のところでございます。左に大きな待避所がございます。ここが非常に車で走っていても目立って、しかもちょっとだけ車をとめることもできるということで、最高の場所ではないかなと思っております。例えばこういう感じです。この辺に関してはいかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 これは、インターおりて282号に来て、大更の駅……街路に行くのと違って、真っすぐ行くところのすぐ脇の待避所ですよね。バイパス通り。ここにつきましては、国道につきましては、大体速度も60キロぐらいで走っている車も多いということもありますし、あるいはあの信号を過ぎてから、いわゆる行き先を説明するのも説明しづらいのかなというところもございます。あるいは一番最初に出たような市全体のマップやっても、それこそ車で、とめれば見えるのでしょうけれども、ということで、なかなかそこでうまく表現しづらいところもありますけれども、もちろん道路管理者との協議も必要でございますが、いずれ場所的には確かに広く、見晴らしもいいところですので、何かうまくやれる方法があるかどうか、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 そういうことで、ぜひ参考にして、ご検討いただければと思います。
次に、②の水源であります。これは大変貴重な水資源ということでございまして、市の観光マップなどで八幡平市水源マップみたいなものをつくったり、あるいはまた水くみ場も整備して、水くみに来た方々から、少額で結構だと思いますが、協力金をいただき、それを管理する自治会とか組合などの財源に充てるとか、いろんな方法があると思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 実際水資源、水場だけのガイドマップというのはつくっておりません。ただ、昨日の渡辺議員のときにもちょっと紹介しましたけれども、松尾村時代に「なるほどガイド」ということで、史跡なり観光施設というようなご説明を申し上げましたが、その中でも水場めぐりという項目もあって、これはそれこそ松尾村エリアだけでございますけれども、そこにも丁寧に水場の説明が記されているものが編さんされておりますので、これをどう生かしていくかということ、これも含めて、それにそれこそ不動の滝なりも加えながらということになろうかと思いますが、これにつきましては今すぐつくれると、作成できるというわけではございませんが、もちろん、市長答弁にもありましたとおり、八幡平市の水資源というのは誇れるものでございますので、何とか有効利用して観光にもつなげていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 前向きなご答弁で大変ありがたいと思っております。
その水に関することでございますが、これから安比地区にハロウスクールというインターナショナルスクールが建設、開校されます。今まで以上に外国人の方が訪問または移住されるかと思いますが、昨今テレビでよく見られるように、北海道とかでは、その貴重な水資源というものを外国人に買収されているという事例があるということを放送で見ております。今後八幡平市でもそのような事例が起きるのではないかという、市民の方々からかなり多くのご意見をいただいております。そこら辺はどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 公有というのですか、市が管理している水源については、これは当然売る気も貸す気もないわけですけれども、私有地については、それを制限するというのは、法的に、直接的に制限を加えるにはかなり無理があるなと。特にも外国と一概には言いますけれども、資本形成の関係で、日本人であっても会社の資本が外資系であれば外国人ですから、その辺のところも見きわめなければ、市有地の場合は見きわめなければならないでしょうし、いずれ私有地について規制をかけるというのは、国のレベルの話ではないのかなというふうに思いますので、我々ではちょっと手出しはできないと。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 確かに私有地は個人の財産でございますので、なかなか法律的に縛るのは難しいということでございます。それはわかるのですが、市民が一番危惧されているというのは、水とか環境問題だと思います。もともとある水とかは特に、市全体の財産でございますので、私有地といえども何かかしらそういうふうにならないような手だてを考えていくべきではないかなと思っておりますが、いま一度ご答弁を願えますでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
今市長がご答弁申し上げましたとおり、私有地については、これを規制するというのは個人の権利といいますか、財産を侵害するということにも相通ずるものがございます。ただ、今一番市で取り組まなければならないのは、乱伐というのですか、そういうことによって水資源がかれてしまう、それをやはり回避していかなければならないのかなというふうに思ってございます。水資源は、やはり岩手山麓、国有林が面積の大半を占めますので、何とかこれを森林管理署さんと、間伐にしても水資源を守っていくような、自然を守る、環境を守るような手だてを講じていかなければならないのかなというふうに思ってございます。
それで、市長が行政報告でも申し上げましたけれども、トラウトガーデンに立地していただく、ビール工場を建設するということで、立地の調印式を行ったわけなのですが、その際水源はお譲りしませんでした。あくまでも水を利用する、そこについてはご自由に利用してくださいと、水源については帰属しませんよと、そのような形で進めておりますことから、水源については市の土地といいますか、第三セクターなのですけれども、それについてはやはり共同で守っていかなければならないものと、そういうふうな形で考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 市民の貴重な財産ですので、ぜひ守っていただきたいと思っております。
次、３番の不動の滝桜松線についてでございます。ことしの例大祭は、天候にも恵まれまして、過去最高の人出だと聞きましたが、その辺のデータは把握していますでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 ちょっとまだ把握できておりません。申しわけありません。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 事前にはお願いしていたのですが、済みません。
ことしは余りに人出が多過ぎて、うちに来たお客さんのお話ですと、国道の入り口から駐車場に駐車できるまで２時間近くかかったという話も聞いております。これだけのにぎわいがあるわけですので、先ほどご答弁いただいた道路を含め、駐車場の確保も総合的な対策が必要になってくるかと思いますが、その辺の整備計画等はお考えかどうかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 道路についてお答えしたいと思います。
道路につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、待避所につきましては道路敷内であれば５カ所程度設置可能ということで、現地を確認しております。標準的な待避所とすれば、幅員で５メーター以上、延長で20から30メーターぐらいあれば大型もかわせるという箇所を５カ所ほど確認してございますので、当面、予算状況によりますが、その箇所について順次整備進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 駐車場の確保でございますけれども、１つ考えていかなければならないのは、桜松神社の例大祭、５月の連休、非常に混み合って、盛岡といいますか、市内外から多くの方がおいでになってございます。それも家族連れの方が多いなというふうに私は感じているのですけれども、ただもし駐車場を整備するとするならば、例大祭だけではなくて、ふだん来ていただくような形をもって駐車場問題を解決していかなければならないのかなというふうに思ってございます。これにつきましては、市有地がかなりありますけれども、のり面もきついですし、またそれを削って駐車場をつくることによって、環境といいますか、ある程度景観への違和感等がないようにも進めていかなければならないのではないかなということで、これにつきましては済みませんが、今後の検討材料ということでご答弁を申し上げさせていただきます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 では、ご検討よろしくお願いします。
次に移ります。貨車転車台に関しては、柵を設けて説明板も設置するという話でございました。確かに詳細を書いた案内板が設置されまして、非常にいい見物場所というか、そういうことができております。これは、大変いいことだと思いますし、問題はこれからいかにこれをＰＲして、観光客の増加に結びつけていくかでございます。できればＪＲさんに引き続きお願いをして、日時とかを決めて実際に動かしてもらうということができれば、それを大々的にＰＲして鉄道マニアの方、いわゆる今は撮り鉄と言っておるみたいですが、そういう方にたくさん来てもらう。
また、新町地区のぶらっと一日体験工房とか、そういうのと一緒にタイアップしたり、そういうことができればすごくいいと思いますし、ほかの観光に対しても波及効果が大いにあると思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この転車場の貴重さ、そしてまた観光資源としての重要性というのは、かねてからＪＲ東日本の方々にはお話をしてきたところでございますし、それを受けた形で今回ああいう施設をつくられたというふうに承知しております。ただ、我々からすれば、全く我々の要望にはほど遠い、まさにお茶を濁されたなという印象を受けております。我々が想定しているのは、転車場を逆の方向から眺めていただいて、なおかつ今議員がおっしゃったような眺める人たちに対して、転車の状況を時間を決めてやってもらう。あるいはその場所に見学コースを設けることによって、駅でおりた人が新町の町の中を歩いて、下のトンネル、あれをくぐって向こう側に行って、そこで見るということに意義があるのです、観光というのは。だから、ああいうお茶を濁されたような設備ではなくて、もうちょっとそういうふうなことも考えたものをこれから粘り強く要望していかなければならないなというふうに思っています。今写真に写されたものは、全くのお茶濁しだというふうに理解していますので、これからも支社長を通じて、そういった我々の思いというのはきちっとしゃべっていかなければならないというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 これは、やっぱり市長の今おっしゃったとおり、非常に貴重な観光資源と我々も考えております。ぜひ粘り強くＪＲと協議していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩します。
（１０時４８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時０５分）
☆
商工観光課長より発言
☆
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。
商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 大変貴重なお時間をいただき、発言させていただきますことをお許しください。
先ほどの羽沢議員の再質問の中で、桜松神社の例大祭の入り込み人数、ちょっと私失念しておりまして、その数字のご報告をしたいと思います。昨年、平成30年は雨の影響もありまして900人、ことしは晴天に恵まれまして3,000人ということでございます。大変申しわけありませんでした。
☆
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、勝又安正議員。
（議員 勝又安正君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 勝又安正君 ４番、八起会、勝又安正。３項目について質問します。
大きな１、稲作農業の構造と振興について。（１）、農業者の高齢化や後継者不足が加速し、農村の過疎化がより深刻な問題になっています。昭和後期から始まった農村の人口減少は、平成に入ってより加速し、中山間地域を中心に著しく進んでいるのが現状です。地区内の半数以上が高齢者で、社会的共同生活や集落維持が困難となる限界集落という言葉も平成に生まれました。これに伴い、農業者も減り続け、農村を支える基幹的農業従事者は、国内で現在145万人、平成２年と比べ約半数になっています。また、平均年齢も66.6歳まで上昇しています。
この間に市町村合併も進み、平成元年の3,251市町村から1,724市町村に再編されました。市町村合併は、財政健全化にはつながった反面、行政と住民の距離感が広がり、ここまで培ってきた相互の連帯が弱体化しています。このような弱小弱体化傾向となる中、国の制度である多面的機能支払交付金を利用し、八幡平市でも農業者以外の方も積極的に地域資源活動維持に当たっております。
田植えも終わり、各方面ですばらしい田園風景が広がり、八幡平市の景観の四季の美しさをつくっています。そのような中で、以下について質問いたします。
①、こうした暗い話題の一方で、平成最後の数年間で田園回帰の機運が高まってきています。自治体の受け入れ体制も整いつつあり、都会から田舎への人口の流れが本格化しようとしているが、市としては現在どのような受け入れ体制を講じているか。また、今後どのような考えがあるか伺います。
②、稲作について、八幡平市ではあきたこまち、いわてっこの品種が主力に作付されている。あきたこまちは、いわてっこより割高に販売されている中で、いわてっこは業務用米として需要が高まっています。以前行われた八幡平市認定農業者協議会の講演で、大阪市の津田物産株式会社の事業説明がありました。平成30年度八幡平市産のいわてっこを300トン買いつけしたとのことです。令和元年産は1,000トンの増量計画があると説明を受けました。特にも生活協同組合からの注文が多く、店舗での宣伝販売戦略を行っているとのことであったが、対面販売の際、個人のお客様向け用の八幡平市産のいわてっこのリーフレットが必要であるとお伺いしました。このようなリーフレット作成などの支援策はないかお伺いします。
③、中山間地域の中でも、特に山間にある地目が水田となっている箇所、面積がどれくらいあり、そのうち実際作付されているのが何割程度か把握しているか。また、今後の取り組みについて伺います。
④、平成の時代は、個々の経営の大規模化が図られました。これに拍車をかけたのが農業者の高齢化です。基幹的農業者の７割近くが65歳以上であり、これほどの水準は世界でも類を見ません。これからも経営の大規模化が進むと予想されます。このような経営体に対して、支援を強化していく考えはないかお伺いします。
大きな２、農業の啓発活動について。（１）、後継者を確保していくには、若いうちから農業にかかわる必要があります。小学生、中学生の時期から農作業の体験を通じ、作物をつくる喜び、収穫の楽しみを感じることで、将来の職業選択の一つになると思います。市内の小中学校でも取り組んでいるところも多々ありますが、市としても教育の一環として農作業体験を行う考えはないか伺います。
（２）、就職の間近な高校生、大学生が農業経営と地域環境への貢献度などを知る方法として、農業教育のセミナーを開催する考えはないか伺います。
大きな３、桜松神社の由来案内板について。（１）、現在の桜松神社の案内板は、45年ほど前に成人式の記念事業として作成されたものです。老朽化により文字が読めない状態であり、ほとんど閲覧することができなくなってしまっています。平成31年３月の定例議会で案内標識の整備について質問したが、案内板についても早急に修復するなどの考えはないか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 勝又議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の稲作農業の構造と振興についてというお尋ねでございます。その中の１つ目の田園回帰の機運が高まってきた中、都会から田舎へ人口の流れが本格化しようとしているが、市では現在どのような受け入れ対策を講じているのか。また、今後どのような考えがあるのかというお尋ねでございます。
ＩターンやＵターンの新規就農者への支援についてでございますが、議員ご承知のとおり、市単独の事業として八幡平市新規就農者等支援事業と、国の事業でございます農業次世代人材投資事業により支援を行っております。
八幡平市新規就農者等支援事業は、研修開始時に市内に住所を有し、就農予定時の年齢が45歳未満の者が市内の先進的農家で年間150日以上の研修を受ける場合において、研修期間のうち２年を限度として月12万5,000円を生活費の助成として支援するものでございます。加えて、子供加算として扶養している子供１人当たり２万円、アパートなど家賃については２万円を上限として２分の１の支援を行っているところでございます。
新規就農者研修支援金のほか、研修開始時に市外に住所を有し、就農予定時の年齢が45歳未満の者が市内の先進的農家で７カ月を限度として研修を受ける場合においては、研修期間内において旅費として１キロメートルにつき37円を助成する新規就農体験者研修支援金もございます。
また、国の農業次世代人材投資事業につきましては、準備型と経営開始型の２つがございます。本市では、さきにご説明申し上げましたとおり、市単独事業と国事業の準備型の事業がほぼ同じ内容となっておりますが、市単独事業では子供加算など有利なことから、市単独事業を採用いたしております。市単独事業での研修終了後には、国事業の経営開始型であわせて支援を行っておるものでございます。
今後において、この支援につきましては、引き続き行っていきたいと考えております。なお、経営開始型は月12万5,000円の支援内容となっております。
２つ目の個人のお客様向け用の八幡平市産いわてっこのリーフレット作成などの支援についてのお尋ねでございます。まず、当市の主食用米の作付状況についてでございますが、主食用米の作付は平成30年度から新しい米政策が始まり、生産数量目標の配分がなくなったことによりまして、生産者が主体的に需要に応じた生産販売を行うこととなりました。これによって、生産者が需要に応じた生産をできるように、県から示された情報をもとに、市の農業再生協議会から生産者の皆様に生産目安の情報提供を行っているところでございます。
このような中、当市の平成30年産の主食用米作付面積は、全体で2,263ヘクタールございます。その中でもあきたこまちが最も多くて1,577ヘクタール、次いでいわてっこが409ヘクタールとなっております。
議員ご案内のとおり、いわてっこは市場での引き合いがあり、主食用米の需要に応じた生産を進めるに当たり、さらなる販売先の確保、特にもＪＡ等の販売事業者が外食、中食産業とのマッチングを進め、複数年契約や事前契約によって拡大し、安定的かつ中長期的に取り引きできる関係を構築していくことが何より先決であると考えており、ＪＡ新いわての販売戦略はどのようなものか確認をした上で、支援が必要なものかどうか判断してまいりたいと考えております。
３つ目の中山間地域の中でも、山間にある地目が水田となっている面積はどれくらいあるかとのお尋ねでございます。山間にある水田という要件では、面積を把握しておりませんが、国の制度で中山間地域のような農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行う中山間地域等直接支払制度がございます。当市においては15地区でこの事業に取り組んでおりまして、15地区の圃場面積は122.9ヘクタールとなっております。このうち山間農業地域の水田面積は12.8ヘクタールで、水稲作付面積は11.4ヘクタール、作付割合は約９割となっております。また、未作付となっている圃場につきましても適正に管理をされており、いつでも作付できるような状況となっております。
中山間地域の中でも、特に山間農業地域は地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域でございますので、農業生産活動が継続的に行われるよう中山間地域等直接支払制度等により、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
４つ目の経営が大規模の基幹農業者の７割近くが65歳以上であると、このような経営体に対し、支援を強化していく考えはあるのかというお尋ねでございます。市では、特に65歳以上の農業者に限り対象とした支援事業は行っていないのが現状でございます。年齢には関係なく、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金、あるいは県のいわて地域農業マスタープラン実践支援事業や、市単独事業の八幡平市農の大地担い手育成支援事業により、機械や設備の助成を行いまして、農家の経営基盤の安定、所得の向上に努めているところでございます。今後においても、年齢条件をつけずに、継続して支援してまいりたいと考えております。
加えまして、大規模農業者が法人化することによりまして、さらなる経営規模の拡大や所得の向上を期待することができるとともに、社会保障や福利厚生が充実することによって、雇用の確保にもつながると考えられますので、いわて農業経営相談センター、普及センター、ＪＡなど関係機関と連携して法人化を推進してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の農業の啓発活動についての２つ目であります農業教育セミナーの開催についてでございます。議員ご案内のとおり、農業者の高齢化や後継者不足が深刻化しつつある現状にあって、市の基幹産業である農業を維持する上で、就農者をふやしていくことが喫緊の課題でございます。市といたしましては、試行錯誤をしながら新規就農を促す施策を講じているところでございます。
議員ご質問の農業教育のセミナーにつきましては、就農を目指した学生に特化したものであれば有用な事業となりますが、セミナーをコーディネートする者の人選や関係機関との連携、特にも対応する高校や大学における当該セミナーのカリキュラムへの組み込みが課題と捉えております。
また、就農以外の学生を対象とする場合、既に将来を見据えて勉学に励んでいる中にあっては、なかなか開催は難しいものと考えておりますが、今現在特にも情報大手企業において、具体的名前を挙げるのであれば、マイナビだとか、パソナだとか、そういった情報産業において都会の若者に対して就農の機会を与えるような、そういうセミナーが積極的に開催されておりますので、ぜひそういった情報大手さんと市との連携を図りながら、都会の農業に興味のある人たちに対してのアピール、そしてまた誘導を図っていければなというふうに考えているところでございます。
次に、３点目の桜松神社の案内板についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、成人式の記念事業として設置されたものでございます。当時設置を行った代表の方などを交え、この看板の取り扱いについて整理し、対応をしてまいりたいと考えております。
なお、他のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の農業の啓発活動についてのご質問にお答えいたします。
議員お尋ねの１点目、教育の一環としての農作業体験についてでございます。八幡平市内の学校では、小学校を中心に教育活動の中に農作業体験を積極的に取り入れております。具体的には、小学校では田植えや稲刈りの体験、ホウレンソウの栽培など、地域の方々から田や畑を借りたり、直接指導を受けたりしながら取り組んでおります。中学校では、職場体験や勤労体験で農家に出向き、農作業や酪農作業を体験しております。実際の作業を通し、農家の方々の苦労を実感したり、収穫の喜びを感じたりすることで、農作業や食に対する興味関心を高めることにつながっておると考えております。
教育委員会といたしましては、市のキャリア教育の重点として、「次代の地域の担い手の育成のため、農と輝の視点から、地域を見つめ、地域のよさを実感できる体験活動や地域での交流活動を推進すること」と示しておりますことから、今後も各学校や地域の実情に応じまして、農作業体験を教育活動に積極的に取り入れていくよう推奨してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、再質問します。
稲作ですが、いわてっこはコシヒカリの系統よりも甘みがあって、冷めてもすごくおいしい特性があります。八幡平市産いわてっこは、先ほどの数字で示されたように、まだ３分の１の作付でございますが、単収も500キロから600キロあります。そして、いもちにも強いと、県北地域のほうでは適した品種でございます。そして、関西のほうから需要が今ふえてきております。これを主として、いわてっこの作付を奨励していく考えは、取り組んでいく考えはないかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
いわてっこにつきましては、平成13年から当市といいますか、旧松尾村、あとは旧西根町で、標高がおよそ240から350メーターが適性とされているところです。先ほど市長の答弁にもありましたが、八幡平市の主力はあきたこまちになっております。あきたこまちの場合は、通称山登りする場合にはくず米が多い、あとは単収も減ってしまうということで、議員ご指摘のとおり、いわてっこが適性なのかなというふうには考えております。
奨励につきましては、やはり農協さんのほうが主体となって、これは進めるべき内容ではないのかなと思いますけれども、その辺については農協さんとちょっと話し合いながら進めていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは次ですが、先ほど大阪の津田物産株式会社で八幡平市産のいわてっこを去年は300トン購入したと、ことしは1,000トンの計画があるということで質問させていただきましたが、津田物産株式会社さんの店舗での宣伝販売を行っているパンフレットというか、資料がございます。それがこちらになります。岩手県産いわてっことなっていますが、リーフレットの支援した関係、いろんな協力するということで、岩手県産のところを八幡平市産いわてっこというような形で販売戦略をしていければいいのかなというような感じがいたします。
また、下のほうはいわてっこの試食販売を行っております。あと、左側でございますが、共同購入の紙面に載せているということでございます。
それで、リーフレットの作成に当たるときは、八幡平市の観光の案内を盛り込んだ、そして大自然と、先ほど水の話も出ましたが、八幡平市の豊かな水で育まれている八幡平市産のいわてっことして、ダブル効果を狙ったリーフレットの作成をしてはいかがか、お伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 いわてっこの評判について、八幡平市の米の生産者から成る研修した経緯も聞いております。その中でも八幡平市産のいわてっこは評判がいいよという話は聞いています。ただ、それはあくまでも販売事業者、ＪＡ新いわてがどう考えているのか、それを受けて、どう販売する戦略を考えているのか。大量にいわてっこを津田物産に販売するための戦略を、リーフレットも含めた、そういったものをどう戦略を考え、どうやろうとしているのか、きちっと我々に説明した上で、こういう経費がどうしても必要なのだというのであれば、これは考えなければならないと思いますし、実際米を集荷して、それを農家の委託を受けて販売する、そしてその手数料で経営している農協というのはやっぱり一番大事ですので、農協の考え方がまだ全然見えてきていないというのが実態だというふうに思っておりますので、やっぱり組織ですので、そういった系統組織というものの考え方をきちっと把握するなり、それを把握させるなり、そういう努力はしていかなければならないなというふうに思っております。
あと、ちなみに私びっくりしたのですけれども、東京のスーパーに行った際に、八幡平市産あきたこまち10キロ、三千数百円で売っていたのですが、すごいパンフレットで、いい厚さの、カラーの袋で、岩手山もばっちり写っているので、すばらしいなと思ってひっくり返してみたら、取り扱っているのが新潟の業者なのです。ＪＡ新いわてではない。そういう流通の実態というのをもうちょっときちっと把握しないと、なかなか生産者がきちっと利益を得られないという状況もあるようなので、その辺のところは、皆さん組合員ですので、ぜひそういった立場で頑張っていただければと。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 今市長のほうからも答弁ありましたが、私もいわてっこを作付しておりますが、ＪＡと取り組みながら、その際はまた市のほうからも支援をいただければと考えております。
次に、農業経営の大規模化についてですが、全国的には1990年から2018年の間に、販売農家１戸当たりの経営面積が1.41ヘクタールから2.4ヘクタールへ増加しています。経営面積が５ヘクタール以上の販売農家は８万戸から10万戸にふえ、農業法人数も８倍になり、大規模化が全国的に広がっています。当八幡平も大規模化を進める農家がふえてきております。これに対して特段の助成等を考えておられるか、お考えを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えします。
議員ご指摘のとおり、大規模化は進んでいるわけです。八幡平市の認定農業者、去年の４月現在なのですが、537経営体ございます。このうち66歳以上というのが195人で、全体の36％を占めています。この数字からも高齢化になっている。あとは、認定農業者ですので、当然大規模化になっているというふうな状況です。
先ほど市長の答弁にもありましたが、国の事業、県の事業、平成29年からは市の単独事業も創設しております。
課題として、要は農業者の減少、高齢化、あとは農地の遊休化、あとは機械更新に多額の費用がかかる、あとは地域農業の維持のために担い手の支援が必要、あとは国のハードルが高くて補助事業には乗っかれないということから、意欲のある担い手の確保のために農の大地担い手育成事業というのを創設しております。
この事業については、いわゆる地域農業マスタープランの担い手の方が対象で、４分の１を補助しているという内容です。平成29年には25人、平成30年は19人、平成31年は対象の人数が減って８人というふうになっております。国、県、あと市の単独事業があれば、ほぼ農家さんが多分希望する施策といいますか、導入したい機械はほぼ希望どおり入ることができると思いますので、継続してこの事業については行っていきたいというふうな考えでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 農の大地担い手育成支援事業というのがございます。ポイント制というか、ポイントになりますが、15ヘクタール以上の取り組みには加点するとあります。私が先ほど言ったように、もう四、五年で10ヘクタール云々の感じではなくなってくるのではないかなというような感じがいたします。実際に私もいわてっこを作付して、７町歩ぐらいになりますけれども、私が大体試算したところによると10町歩で250万から300万ぐらいの収益しかないという、米を大体30キロで6,500円ぐらいで販売した場合ですね。ただ、機械の償却ということで、機械代はさっきの収支を大まかに言った中に50万ぐらいは入れていますが、自分の労賃はなしでそのぐらいの収益しかないということになれば、水田をうまく活用するということであれば、リンドウ農家さんたちは四、五年ごとに田んぼを更新していくわけです。ただ、そういう大型の20町歩も30町歩も持った方々が機械をうまくリンドウ農家にタイアップしていければ、それはリンドウの生産者の方は大きな設備投資も要らないと、面積の拡大もできていくのではないかなというような感じがいたします。
そういうことを含めまして、ここの農の大地担い手育成支援事業のところを段階的に、15町歩、10町歩でもいいでしょうけれども、20町歩、30町歩になったら、先ほど言ったリンドウの機械支援に回ってくれるのであれば、もう少し強いというか、支援してもいいですよというような考えはないかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
今行っている農の大地は、３年を１回のスパンとしておりますので、とりあえず平成31年が最終年の３年目になります。要望があるということで、この事業については次年度も継続して行いたいというふうな考えでおりますが、内容についてはとりあえず１回見直しして、今はご指摘のとおり面積の拡大が大きいだとか、あとは100万円以上の機械でないと対象にならないとかというのもありますので、総合的に見直して、どういう事業が農家にとって支援できるのかというのを考えながら、次期対策を考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、よろしくお願いいたします。
次にですが、農業学習についてでございます。将来または卒業後に農業経営に興味がある学生を対象に収支まで、このぐらいやりますとこのぐらいの、もうけと言えばちょっと言葉があれですが、利益が出ますよと、あとはつらいときはこういうときがつらいですよと、楽しいときはこんなに楽しいですよと、そのような生の声が学生さんに伝わるようなセミナーというか、そういう講演会、講習会を行っていくような考えはないかお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 そのことでちょっと、全く私もそういう思いでおったので、私のほうから答弁させていただきますが、実は農業会議の会長さん、あるいは県の農水部の幹部職員がついこの間八幡平市に来て、農業振興について、あるいは面積の集約だとか、さまざまな要望を我々市としても頑張ってくれというようなことで参りました。その際に私が言ったのは、八幡平市に来るより、県立の農学校なり、短大の先生たちを集めて、びっちりそういうことを、県の方針としてそういうことを生徒に教えている人間に教えたらどうですかと、それをしないと今の若い学生、農学校に入ったからといって農業を継ぐという意思で入っていない子もたくさんいるのは承知していますので、少なくとも農業高校に入っている生徒というのは幾らかでもそういう気持ちはあるはずだと、それを教える先生たちもいるでしょうと、そういう先生たちに対して、県は農学校の専門学校の先生として、どういう教育をしてくれというのを言っているのですかという話をさせていただいたわけですけれども、いやいや、そんなことは全然していないと。やっぱりそこから、基本からそういうことをやらないと、ただ来たその日だけ集めて研修だ何やったって、若い人は乗ってきませんよと、やはりきちっと、さっきおっしゃったような、これをこのくらい、こういう規模で経営すれば、どういう所得が得られるのか、それには設備投資がどのぐらいかかるのか、そういったことをきちっと教えるのが専門学校ではないですかと、そして先生ではないのですかと、先生を教育するのは県の農水部ではないですか、農業団体ではないですかという話をさせてもらい、我々はもう十分に理解しているわけですから、ぜひそういった新たな発想の転換というのですか、そういうのをやっていかないと、新たな近代ＩＴ農業、特に今これからはＩＴ農業になってくると思うので、そういったものに対応したくてもできない人たちが多くなってしまうよということをお話しした経緯がございます。我々もそういった人材育成というのは、市にとっても最大の課題だというふうには認識は持っておりますので、いろんな人たちと協力し合いながら、そういったものも進めていければなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次にですが、農業の啓発活動についてですが、多面的機能支払交付金事業の中の資源向上共同活動というものがございます。生態系保全、景観形成など、農村環境の保全を図るための活動テーマであります。農作業体験を行う上で、この事業を活用し、地域の生物調査、あとは道路沿い、田んぼの畦畔とかの植栽活動を地域との交流、教育として取り組んでいく考えはないかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
多面的機能支払交付金については、ご存じのように２つの事業があって、１つは長寿命化、あともう一つは今議員がお話ししている共同活動になります。
生物調査については、ちょっとハードルが高いので、実施してくれる地区がなかなかないというのが今の現状です。確かに地域住民を巻き込んで、あとは小学生なり小学校に入る前の子供たちを集めて、生態系などを地区ごとにできれば一番いいのでしょうけれども、ただ実施するまでの労力だとか、あとはノウハウということについては、ちょっと各地区ではハードルが高いのかなと思います。
松川土地改良区になりますけれども、毎年８月の初めに頭首工でニジマスのつかみ取りをやっているのですけれども、そのときに生態系についても少し勉強できるような講話を行っているので、そちらのほうが生態系とかを学習してもらう、推進するのには手ごろなのかなというふうに思っていますので、多面的では今のところ手を挙げる地区があれば支援はしたいなとは思うのですけれども、現状ではほとんどの地区は草刈りだとか、あとは長寿命化のほうにむしろ力を費やしていただきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 この間私が多面的機能支払のときの説明を受けたときなのですが、今年度の事業説明で、その中で植物調査、生物調査、植栽活動を行わないと事業は難しいのではないかなというような、受けたような気がしますが、もしおわかりであればお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 田村泰彦君 お答えいたします。
植栽活動というのは、多分花壇の花の植栽を義務づけているという形になっているのかなと思います。生態系のほうについては選択制なので、必ずしもこれは行わなくても、花の植栽だとか、あとは環境保全のほうに取り組むという活動で対象になるのかなというふうに思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 確認させていただきましてありがとうございました。
それでは最後に、桜松神社の由来案内板について質問いたします。これがお不動さんの鳥居の入り口です。案内板というのは、木の下にある白いので、写真の写りが悪いせいなのでしょう、それを拡大したのがこちらになります。これはちょっとひどいのですが、写真の写りもひどいのですが、実際に見てみると白く浮き出て、何の漢字なのか、平仮名がどうつながっているのか、全くわからないような感じ、全くまではいきませんが、案内板が不鮮明な状態になっております。早急に案内板を修復していただきたいということで、今後どのように進めてまいるかをお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 遠藤幸宏君 お答えします。
このことについては、先ほどの市長答弁の内容と繰り返しになりますけれども、いずれこの案内板につきましては、昭和50年に当時の成人式の実行委員会の方、安代地区と田山地区の代表者の方々が立てられたと、設置したということのようでございます。市の所有ではないということで、その代表者の方にお話伺えたわけなのでございますが、代表者としては、代表者というか、そちらの成人式の実行委員会は当然今はないわけでございまして、そちらのほうでは直したり何をするつもりはないと、できないということでございます。この取り扱いについては、それにしても見えるとおり字がもう見えないですし、場所も木の下にはなっていますけれども、いい場所にあるところでございますので、どうしたらいいかというのは、これから代表者を交えての協議ということになろうかと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 案内板が市の所有でないということでございますが、観光事業を見据えた上で必ず必要なものとなりますので、紅葉の時期を迎える前には、ぜひお願いしたいものだと思います。
以上、質問を終わります。
（議員 勝又安正君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで勝又安正議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
（１１時５０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位７番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席14番、髙橋悦郎でございます。大きく３点について質問いたします。
１点目です。八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。（１）、市の総合戦略は、「人口減少に歯どめをかけるとともに、持続可能な地域づくりを推進する」が基本的考え方と位置づけられていると思っております。５年スパンで計画を更新することや、計画の進捗管理は有識者会議に諮り、有効かつ着実な計画実現を図っていくと定められているが、総合戦略のこれまでと今後の取り組みについて次を伺います。
①、市の人口は、市人口ビジョンで掲げた将来人口目標を下回り、目標値との差が開いてきている。その要因は何なのか、その解決の方策を伺います。
大きな２点目です。西根総合支所の有効活用について伺います。（１）、この施設は、総合支所になってから大規模な改修工事が何回か行われてきました。また、施設の維持管理にも毎年多額の費用が費やされております。施設に投資している費用に見合う利活用が求められております。
次について伺います。①、ＪＡ新いわてとの譲渡もしくは賃貸の協議はどのようになっているのか伺います。
②、この施設の利用を他に検討しているのか伺います。
大きな３点目です。大更駅周辺開発についてであります。（１）、昨年度大更顔づくり施設・複合施設用地活用検討業務がコンサル会社に発注され、その報告書が市に提出されました。この報告書がどう活用されて、これらの施設整備をしていくのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
１点目の八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのお尋ねでございます。市が平成27年12月に策定いたしました八幡平市人口ビジョンにおきましては、八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することで、国立社会保障・人口問題研究所が推計をした人口減少の抑制が図られることを期し、本市が目指す2040年の将来推計人口を１万8,800名と見込んでおります。また、平成27年から2040年まで５年ごとに将来推計人口を示しており、平成27年には２万6,527名と推計しております。
一方で、実績値は平成27年度の国勢調査によりますと２万6,243名であり、平成27年度の将来推計人口と比べますと、実績値が推計値を284名下回っております。また、直近である令和元年５月末における本市の住民基本台帳人口は２万5,520名であり、目標値と実績値の差が大きくなっていると言わざるを得ません。
その要因の一つとして、人口の自然減の増加が挙げられます。平成22年には自然減が240名だったわけですが、平成28年には299名、29年には335名、平成30年には304名となり、人口が減少していく中で死亡者数が400人を超える状態が続き、高齢化率が高い本市では今後も同様の傾向が続くものと予想されております。
また、15歳から39歳までの人口では、平成27年には女性が2,629名、男性が2,650名であったのが、平成30年には女性が2,264名、男性が2,421名となり、それぞれ365名と229名が減少いたしております。平成26年までは、おおむね女性と男性が同じくらいであったことから、平成27年以降に男性よりも女性が大きく減少していることから、女性の転出が多くなったのではないかと推測をいたしております。このことは、出生数あるいは出生率に直接的に影響することから、大きな課題であると認識をいたしております。
このような課題に対し、総合戦略を策定して人口減少の抑制を目指してきたわけでございますが、推計値と実績値の比較では、４年を経過して効果が十分に出ているとは言えない状況にあります。また、国も東京一極集中が是正されず、さらに東京圏への転入超過数において女性が多い傾向にあると検証していることから、全国的な傾向と推測され、国においても一層の対策を講じなければならないといたしております。
その中でも、本市における平成30年までの実績値では、人口減少のカーブが若干緩やかになってきております。その要因としては、社会増減における転出数の減少であり、平成25年に778名であったものが平成30年には606名、平成30年には転入との差が74名と２桁の減少にとどまりました。
今年度は計画の最終年度となりますので、わずかでも減少傾向が改善するよう、あるいは増加に転じられるよう一層努力をしてまいります。また、並行して行う次期総合戦略策定作業におきましては、人口の動向や第１期総合計画の効果について詳細な分析をし、国の方針や総合戦略に沿いつつも、本市としてより効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の西根総合支所施設の有効活用についてのお尋ねでございます。１つ目のＪＡ新いわてとの協議状況についてでございますが、昨年11月にＪＡ側から西根総合支所を無償借り受けの方向で協議したい旨の依頼文書が提出されました。これに対し、本市といたしましては、市の農業政策の振興に資するため、営農部門については減免対象となり得るものの、あくまでもＪＡの営利部門に当たる金融及び共済店舗については無償での貸し付けは困難であるとの回答をいたしております。
本年４月に小野寺代表理事組合長等が来庁された際にも同様の説明をいたしまして、ＪＡ新いわて内部で協議をいただき、後日回答を受けることといたしておりましたが、現時点ではまだ回答を受けてはおりません。
なお、去る５月30日に開催されましたＪＡ新いわての総代会におきまして、管内の支所を令和２年度末までに再編完了とする計画が議題として提案されたと聞いておりますので、今後ＪＡからの回答があるものと考えております。
２つ目の西根総合支所の利用について、他に検討しているかについてですが、利活用につきましては各種想定されますが、いずれにいたしましてもＪＡとの協議を最優先として考えておりますことから、ＪＡとの協議結果を受けて検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の大更駅周辺開発についてのお尋ねでございます。平成30年度に大更駅前顔づくり施設・複合施設用地活用検討業務を委託し、成果品として３月末に報告書が提出され、議員の皆様にもお配りをしたところでございます。この報告書は、商工会からの企画提案書の内容から施設整備の考え方を引き継ぎ、顔づくり施設の導入用途の検討、顔づくり施設の導入用途の連携、検討案の作成、顔づくり施設検討案比較表と、大きく４つの内容にまとめて報告されております。
今後は、この報告書の内容について庁内検討委員会で検討しながら、施設の具体的な用途やその活用手法、必要な機能等の検討を行い、今年度予定いたしております予備設計の発注を進めてまいりたいと考えております。
また、施設の用途が具体的に見えてきた段階で市民によるワークショップを開催し、大更駅前商店街再編コンセプトである「暮らしやすく、働きやすく、育みやすいまち、大更」の実現に向け、メーンターゲットである子育て世代や大更エリアでビジネスをしたい個人、企業の皆様などを含め、市民の皆さんのご意見を伺いながら、施設に必要な機能等を検討し、市としての施設整備の方針案を定めてまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問します。
まず、市の総合戦略について伺いたいと思います。冒頭言いましたように、市の人口の歯どめをかけると、減少を鈍化していくということが最大の目的で、この総合戦略は27年度に策定されまして、この間４年間それを実践してきたということです。しかし、今市長も演壇からお話あったように、目標値を下回る、そういう人口に今なっているということで、なかなか市が定めた目標どおりにいっていないということです。
このグラフは、県が毎月発表している八幡平市の人口、これを集計してつくったものです。それで、令和元年は、これは推定です。まだ５月分までしか発表されていませんので。それ以外の年は、10月１日時点です。ですから、この元年の推計は、昨年の11月からことしの５月までの分、これを出しまして、それの平均で年間の人口がこうなるのではないかということで２万4,431名というふうに私が推定をしたと、そういう数字です。さらに、元年は下がる傾斜の角度が大きくなっているということで、非常に懸念される状況です。市も広報で毎月、住民基本台帳に基づいた人口を発表しているわけですが、この広報の人口の数字は、県が発表している数字と月に約950名ほど違います。県のほうが少ないのです。県は、国勢調査をベースにしてずっとやっているのです。そういうこともありまして違っていると。その辺の事情、担当課わかると思いますので、簡単でいいですから、ご説明をいただければと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
県の人口移動報告年報の数字と住民基本台帳の人口が950人ほど違うということのご質問でございますが、県の人口移動報告年報は国勢調査を基礎として、そこから毎月の住民の移動の数値を市のほうから報告したものを積み上げて、集計して、人口を出しているものでございます。住基人口につきましては、国勢調査の人口にかかわらず、住民登録をされている方の人数ということになるわけなのですが、直近では平成27年度国勢調査がございました。このときの国勢調査の人口と住基人口の差が、おっしゃるとおり950人ほどでございます。要は、住民登録をしながら、実際には市外へ住んでいらっしゃる方がそれだけいるというようなことだと思います。そのことから、毎月の積み上げを市のほうで報告した数字をもっても、住基人口と国勢調査人口の差というものはその差のままで、950人の差のままで行くというような状況となっておるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 住民基本台帳との違いはそういうことだということです。
この表は、総合戦略を策定する際に社人研が示した将来人口の推計を基本にして、そして八幡平市の人口の目標をつくってきたわけです。そういうことで、社人研の推測よりも若干人口が多い目標に設定されています、市の人口ビジョンの目標値を。③は、実際の実績の人口と、こういうことになっていまして、例えば平成31年を見ていただきたいのですけれども、これはもう社人研が示している人口すら下回っていると。つまり①と③の差が、31年の下のほうに書いてあるとおり、388名もさらに減っていると。ですから、社人研で推測した以上に人口の減少が当市の場合は続いているという、こういう表でございます。上の社人研と市の目標というのは、27年の数値、そして中間がなくて次が31年ということで示しているのです。ですから、その中間は平均値で出してきたものでして、そんなに違いはないのではないかというふうに思っています。こういう社人研の推測よりも人口が減少しているという、この現状をどのように今捉えていらっしゃるか伺いたいと。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
今議員がおっしゃられた社人研推計は、平成22年の国勢調査をもとにした2013年の社人研推計でございます。現在2018年の３月に、平成27年度の国勢調査をもとにした新たな社人研推計が公表されております。この数値がさらに2013年の社人研推計値よりも下方修正をされておりまして、さらに人口減少が進むというような予測が出ております。前回2013年に社人研推計として報告された2040年の人口予測が１万6,465人でございました。これに対して、人口ビジョンでは１万8,800人を目指すということで取り組んでいるわけですが、昨年出されました新たな社人研推計におきましては、2040年１万4,680人ということで、前回の社人研推計値よりも1,800人ほど減少というような予測が立てられております。このような現状もありまして、2013年の社人研推計よりも現実としては人口減少が多いというような状況になっているというようなことでございます。
その要因としましては、市長答弁でも申し上げましたとおり、自然減、いわゆる出生する子供の数が減り、亡くなる方が多いということ、あと社会増減も平成27年度までの状況によりまして新しい社人研推計が計算されておりましたので、それらをもとにして下方修正されたというふうに思いますが、一方では総合戦略を平成27年度に策定してからここまで５年間、４年間の推移を見ますと社会増減については改善傾向にあります。昨年１年間は初めて２桁の減少、74人の減少ということで、改善の兆しが見えてきたなというふうには思っております。今後社会増減がどのように推移していくかというところが一つ大きなポイントになってくるのかなというふうには思っておりますが、いずれ社人研推計値が下方修正されたということは、それだけ人口が前回の社人研推計値よりも減っているというような状況はそのとおりかなというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そこで、これは全国的な傾向だということなわけですが、岩手県内を見た場合、八幡平市というのはどういう位置といいますか、実績になっているのかというのが当然知りたいわけです。そこで、ちょっと全部入らないのですけれども、これも県の人口統計から出したやつです。これは、平成27年、つまり今の総合戦略が発表された後から、令和元年５月１日と、その２つの時期の人口を示したものです。つまり総合戦略が各市町村でつくられて、それに基づいていろんな行政を進めてきて、どうなったかというのを出した表です。減少数がありまして、そして右のほうには減少率も書きました。これは減少率の多い順番に並べたものです。これを見ると、順位、一番左側が順位ですけれども、１位が葛巻町、そして住田町、九戸村と、こういうふうに並んでいまして、八幡平市は10番目というふうになっております。市では一番減少率が進んでいると、今こういう位置になっているのです。
ちなみに、下のほうを見てみますと、皆さんも想像していると思いますが、矢巾町は人口がふえています。滝沢もふえています。こういう状況になっているのが今の現状です。
それで、一番右側に前回順というのがあります。それは、25年から27年までの３年間を同じように推計したものもあるのです。それは、八幡平市は13位だったのです。ですから、その後順位を３つ上げてしまったというのが今の現状です。
こういう現状にありまして、私は個人的な見解としては、総合戦略そのものの進め方といいますか、人口減少対策、当市の場合弱いのではないかというのを感じざるを得ないわけです。この数字を見まして、どのような見解があるか、まず伺いたいと。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず、人口減少の大きな要因としましては、市長答弁でも申し上げましたとおり、自然増減、これが改善されないというよりは、拡大してきているような形になっております。平成27年には、出生数が142人に対して死亡者数が418人、276人の減少でございましたが、平成30年には出生数が121人ということで、21人生まれる子供の数が減っております。それに対しまして死亡者数が425人ということで、７名ふえておりまして、自然増減についてはマイナスの304人ということで拡大してきている、これが大きな要因ではないかなということでございますが、一方で先ほど申し上げましたとおり、社会増減につきましては、平成27年度にあっては転入者が507人、転出者が737人で、社会増減がマイナス230人、それが平成30年にあっては転入者が532人ということで、25人ふえております。転出者が606人ということで、こちらは131人の減ということで、社会増減はマイナス74人ということで、３分の１ほどに減少が抑えられてきていると。これが総合戦略の成果かどうかというものにつきましては、個別のプロジェクトにおいてそれぞれ何人、何人というふうなカウントもできない中で客観的なことは言えませんけれども、社会増減の抑制には市の施策としてはこの総合戦略の推進が一定の効果を出してきているというような見方もできるのではないかなというふうに私どもは思っておりますが、あくまでもそこは主観的な考え方でしかございませんので、これまで取り組んできました総合戦略を、本年度７月に第１回目の有識者会議を行う予定ですが、その中で平成30年度までの取り組みを再検証しまして、次の計画策定に向けて、また取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 社会増減が減ってきているという今お話ですが、私もちょっと調べてみました。これは、担当課のほうからいただいた住民基本台帳の数値です。最近の５カ月分のやつなのです。この31年に入ってから、社会増減のところが急激にふえているのです。なぜかは私もわからないのですが、計で見ればわかりますけれども、この５カ月間で社会増減が198名、そして自然増減を追い越しているわけです。確かに昨年までは逆の傾向、自然減のほうが多いという傾向がずっと続いてきたのですけれども、突如としてこういうふうになってきたのです。社会増減についても、この数字を見るとやっぱり深刻な状態がこのあと出てくるのではないかと。特に、私は最初に折れ線グラフを出しましたけれども、急に人口が減っているのですが、この５カ月間でトータルでいきますと、ちょっとあれですが、実は昨年の１年分をこの半年間で人口を減らしているのです。それは事実でございます。そういうことがまずあるということ。社会減少が減っているからというふうなことだけでは、ちょっと問題は正確には捉えられないですよということをまず言いたいわけです。
来年度から新しく第２期の総合戦略がスタートすると。今年度第２期の総合戦略の計画をつくるわけです。既に新年度の予算にも550万円でしたでしょうか、この計画をつくるための委託料も計上されていまして、この第２期がどのような計画になっていくかというのが非常に重要になってくるわけです。
先日、３月ですか、有識者会議が開かれております。私も議事録から提出された資料をいただきまして、ずっと目を通しました。見ていきますと、やはり自然減の最も大事な部分は、亡くなる方、これを変えるというのはなかなか難しいと思います。出生数をどうやってふやすかというところにかかってくるわけです。そうすると、私は一番大事なのは、出生数をふやすためには子育て支援をどれだけ強めていくかということにかかってくるのではないかというふうに思います。当市の子育て支援も非常に充実はしております。しかし、そうはいってもまだまだ他市と個々の政策を比較した場合、おくれている部分もたくさんあります。例えば子供の医療費の無料化についてですが、今県内ではたしか22の自治体が高校生まで無料化を実施しております。八幡平市は中学卒業までと。３月議会で工藤直道議員の質問に対して市長は、検討していくというふうな、そういう答弁もされたようですが、この第２期の総合戦略の中に高校生まで無料化という、そういうことを位置づけるのか、そしてそれをいつから実施したいというふうに考えているのか、まずここを伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
まず、最初の社会増減の件でございます。先ほど髙橋議員がスライドに映されたこの数値、私も今まで社会増減が改善傾向にあるということで認識をしておった中で、ここ半年ほど社会増減が拡大しているというようなことを理解しておりましたけれども、そこで市民課に行きましていろいろ状況を確認しました。そうしましたらば、市内の企業で外国人労働者を雇用されている企業、ここが滝沢市に外国人労働者の方が住むアパートといいますか、借家を借り入れて、市内のアパートからそちらのほうに皆さん出ていかれたということで、そこの数字が３月だけで24人いらっしゃいました。24人でもかなり大きな数字にはなってくるわけですが、そういったような要因等が重なって、ことしの３月が229人という今までにないくらいの転出者の増があったと。ただ、これがそのまま今後も続いていくかというようなことについては、ほかの月を見れば改善傾向にはあるのかなというような認識もちょっと持っておりましたので、今後どう推移していくかを見きわめていきたいというふうに思っております。
それから、医療費の無料化についてなのですが、いずれ次の総合戦略の中で子育て支援をどのようにしていくかということ、これまでの実績も踏まえながら検証した上で、子育て支援の全体の中で高校生までの無料化の引き上げについても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 この高校生までの医療費の無料化、県内の状況を示したものです。自治体名のところ、黄色く潰しているところが高校卒業まで無料化を実施している自治体です。１位から９位まで全てもう無料化です。八幡平、二戸、岩泉、ここが減少率が多い割にはまだ実施をしていないという、そういう一目でわかるようなものでつくったのですが、これでわかるように、やはり高校卒業までの無料化というのは、今は県内では７割近い自治体が実施しているわけで、おくれをとってはいけないというふうに思います。ぜひこういう現状にあるということを理解していただきまして、速やかに医療費の無料化を実現していただきたいのですが、改めて伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
確かに医療費の無料化、これは大きいことだと思います。ただ、１つは人口減少対策というふうなことでの医療費の無料化ということになった場合は、言葉は悪いのですけれども、一つの駒といいますか、そこの部分だけではないかなというふうに私は捉えております。１つは、女性の転出率が多いということを議員ご指摘いただきましたけれども、その女性が転出した後、いかにまた市に呼び戻すか、そしてまた婚活をどうするか、そこでまずはある程度の人口のそういうふうなのを打って、その年齢、年齢に応じた一つの政策といいますか、施策といいますか、そういうのをある程度形成していかないと、無料化だけに特化しても、その効果はいかほどになるのかというのは、これはないよりはいいのですけれども、計測といいますか、評価しづらい面もまた出てくるのかなということで、これにつきましては課長がご答弁申し上げましたとおり、次期計画をつくる際の一つの検討材料にさせていただければなというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ここに有識者会議に提出した資料、効果について検証した資料がありまして、そこには高校卒業までの医療費の無料化は必要であるというふうな資料も担当課のほうで出しています。つくった方いらっしゃると思います。わかると思います。医療費の無料化を拡大する検討が必要ですと、こういうことがありますので、ぜひこれはこういうふうに検証もしているわけですので、実施を急いでいただきたいというふうに思います。
それから、子育て支援でもう一つ大きな問題は、待機児童の問題だと思うのです。年度初めは当然希望者が全て入れるような体制で出発するわけです。各保育所なり保育園もそういう子供たちを見られる保育士の体制をつくって出発するわけです。ところが、途中で子供が生まれたり、それから出産したお母さんがまた仕事に復帰したいというふうなのがどんどん出てくれば、その人たちの分というのはもう残っていなくて、結局待機児童になっていくと、こういうことなのです。そこのところを解決しないと、この待機児童というのは解決しないと。
有識者会議のある委員の方がこの問題でちょっと発言している部分があるのです。これは、多分ホームページでもアップしていると思いますので、別に隠すことではないので、ちょっと読み上げたいと思いますが、「職員の確保が難しいのはそうなのですけれども、４月の時点では待機児童が出ないように何とか職員を確保しておりますが、その後生まれてくる子供がいらっしゃるので、その人たちに合わせるために８月、10月に職員を確保するのに四苦八苦している状態で、採用が難しく、待機をしてもらっているのが現状です。４月の段階で、先を見越して職員を確保できればいいのですけれども、そこまで人件費の余裕はない。逆に言えば、次の４月に例えば児童が10名減ればやめていかなければならない状況になっている」、つまり保育所、保育園の保育士の体制がとれないから待機児童が出てくるということなのです。昨年も結果的には、最終的には、40名近い待機児童が出たと思うのですが、ある程度もうここまで来ると途中で入所を希望する方がどれくらい出てくるかというのはわかると思うのです。ですから、そういうことを前提にした体制を出発で組めないのかということをちょっと私検討していただきたいのですが、その辺はどのように考えているか伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
確かに年度当初は待機ゼロということでスタートいたしましたが、育休が明けますとか、そういう事情で途中から入所希望がふえるということで、それを見越してあらかじめ保育士さんを準備できていればよろしいのでしょうけれども、先ほど議員さんおっしゃったとおり、やっぱりお金がかかると。余計保育士さんを確保しておかなければならないので、それを民間の保育所もやることは難しいということで、それに対する補助というものはたしか岩手県で今年度始めるということのようでございますので、それによってある程度は対応できるものと考えておりますが、いずれにいたしましても保育士さんが不足しているという現状がまず第一にございますので、補助制度があっても、果たして確保が年度当初にできるかどうかというのは非常に難しいものがございますので、いずれ効果的な支援策を県の補助も含めまして考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっとやっぱりそれだと、なかなか待機児童の解消は難しいと思うのです。思い切って市が財政的にも支援をして、民間の保育園なりに財政的な支援をして、そういう年度途中の需要を見越して体制をつくっていくと、これをやらないとだめだと思うのです。120万円だか予算を組んでいますよね、これに対応するための予算ということで、市で単独で。これは、月に１万円の給付とかという、ちょっとそんな、私聞いた覚えがあるのですけれども、これではとてもではないけれども、そういう問題解決する力になっていかないと。ぜひそういう財政的な、根本的な支援をしっかりやって、待機児童の解消に努めていただきたいというふうに思うわけですが、ぜひ第２期の総合戦略の計画の中にも、これもきっちりとそういう具体策も盛り込んでいくべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 先般の議会にも、令和元年度予算の審議もいただいたわけですけれども、そういったもろもろの今の状況、待機児童の状況、あるいは私立保育園の経営の状況、そしてまた職員確保の状況、そういったものを総合的に勘案しながら、新保育所の建設計画というのを策定しております。民間の方々にいかに補助金出そうとも、職員を抱えるということはリスクと捉えている民間の保育所さんもあるわけです。そのリスク部分を我々はやはり、先ほど来議論あるとおり、子育て支援という立場からも、そういったお母さんたちが安心して産み育てられる環境をつくるという意味からも、あえて保育所を全部民間に移すことなく、市で責任を持って経営する保育所として運営するところは運営していくという方針のもとで、今回待機児童の解消というのを一つの大きなテーマにした保育所建設を今進めようとしているところでございます。その辺のところは、ぜひご理解をいただきたい。民間には民間の、補助金やればそれでいいだろうという、そういうことでもないということは承知いたしておりますので、その辺のところのリスク部分をいかに市が背負いながら子育て支援していくかというのを模索しながら、今の保育所建設に当たっていくということをぜひご理解いただきたい。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 私は、やっぱり人口の自然増減の部分の減を防ぐためには、子育て支援を抜本的に強めていく必要があると。その一つが先ほどの医療費の無料化であり、待機児童の解消のために財政をつぎ込むべきだということを申し上げたいと思います。
時間がないので、本当は定住問題についても伺いたかったのですが、総合戦略の中の定住対策、これも非常に弱い計画になっていると。第２次の計画においては、定住についても具体的に若い人たちがどんどん定住できるような施策、これをぜひやっていただきたいと。私何回も取り上げているので、若者向けの宅地造成、そういうこともぜひ盛り込んでいただければというふうに思います。
時間がありませんので、次に移りたいと思います。農協の総合支所の借り上げの問題です。担当課からちょっと資料いただいたのですが、西根総合支所の維持管理費が非常に多額の金額がかかっております。こちらの新庁舎に引っ越しした後、平成27年度から見ますと、27年度においては2,050万円ほど、それから28年度は約3,000万円ほどかかっております、改修工事も含めまして。そして、29年には7,250万円かかっております。これは、屋根の大規模な改修工事をやっています。そして、30年度は8,900万円、約9,000万円です。こういうふうに非常に高額な維持管理費を投入してきているわけです。では、31年度は、今年度はどうかと、外壁の改修工事が盛り込まれておりまして、予算書を見ますと、これは誰が見てもわかることなので言いますが、外壁の工事3,570万円かかるというふうな予算になっております。合わせて5,800万円、31年度は維持管理費かかる見込みです。こういう多額の投資をして維持管理をしているわけですが、この総合支所が駅前の顔づくり施設に移転をするというふうなことで今進んでいるようですが、もしＪＡがここはもう要らないと、使わないと、そして総合支所も駅前のほうに移転をするということになりましたら、ここの建物というのはもうほとんど必要ないではないかと。そういうところへ7,000万円、8,000万円、9,000万円というような投資をしているわけですが、この辺についてはどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
確かにそういうふうに考えられるところもあろうかと思いますが、１つ維持管理経費については大体2,000万円から2,200万円の間で推移しているということをまずご確認いただきたいと思います。それと、加えて改修工事、屋根なり、それから外壁、31年度の外壁が出てくると。そして、それを合わせて7,200万円ないし8,900万円に至っているというふうなのを、まずここについてはご確認をお願いしたいと思います。
それで、西根総合支所が入るということよりは、やはり建物をきちっと維持管理していかなければならないと、そのような意味合いから修繕したものでございます。現在は、３階に起業家支援センターが入ってございます。これについては、手狭になってきてございます。それの拡張版を検討することも、あるいは可能なのかなという、今ＪＡさんとの交渉の中でオープンにはできないのですが、そういうことも想定はされるところでございます。あとは、ＤＭＯも入ってございます。その他、やはり建物自体が頑丈でございますので、これら修繕をすることによって、さまざまな使い道が出てくるのであろうと。
ただ、もう一つは、2022年３月をもって支所の統廃合がＪＡさんのほうで行われるということでございますので、市長答弁でもお答え申し上げましたとおり、いずれにしましてもＪＡさんからのご回答が近々あるのではないかというふうに思ってございます。これまでの経過の中で、例えば１つ大きい工事が金庫だそうでございます。要するに、松尾支所、それから西根北支所、それから大更といいますか西根支所、あるいは西部営農経済センター、八幡平営農経済センターのほうに金庫がそれぞれございますが、それを一つにすることによって、かなり大きな金庫をつくらなければならないと。これに６カ月ほど工事がかかるというふうに伺っておるところでございます。例えばどこにつくるにしましても、それを見据えて、あとはＯＡなり、さまざまな機器の移動、もしくは更新も、農協さんのＯＡ機器の更新時期とある程度重なるということから、そんなに遠くない日をもって市のほうにご回答いただけるのではないかと、現在はそのような状況で動いているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 駅前の顔づくり施設との関係、それからＪＡとのそういう賃貸、譲渡になるかわかりませんけれども、関係、このＪＡさんとの結論が出ないと、顔づくり施設についても検討できないというのが実情だと思うのですが、もしＪＡさんがもう要らないという結論が出た場合は、この総合支所の建物そのものをこのまま維持していっていいのかと、これはちょっと想定の話になってしまうかもしれませんけれども、その辺が非常に私は心配になるわけです。しかも、この間改修工事等で投資してきた金額を見ますと、どうなっているのだと言わざるを得ないような状況に見えるのですけれども、その辺についてはどうでしょう。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 合併の際に、今議論になっている西根総合支所、立派な総合支所があるから、庁舎なんか要らないだろうと、こういう議論で市が全部二分されましたよね。あれは使えるという前提で、こんな立派な庁舎があるのに、何で新しいのを建てなければならないのだと、そういうことで議論した記憶がございます。そして、庁舎がここに新築になって、今もう５年目、４年目ですか。その間、旧庁舎も総合支所としての機能、そしてまた今副市長が申し述べたとおり、いろんな若い人たちの事務所としても利用されて現在に至っているわけですけれども、その総合支所の機能を果たす上で、雨漏りがする、外壁は剥げ落ちてくる、そういったのをそのままにして、雨漏りの状態の中で総合支所の機能をそのまま職員を置いてやっていくということには、これはできないと。やはりきちっとした補修をしなければならない。そしてまた、それくらい使える立派な建物をこれから先も価値あるものとして使っていくためには、当然修理をして、次に使う人たちが安心して使えるようなきちっとした保守管理をしていかなければならない、そういう意味での投資です。これは、アパート経営でも、ビルの賃貸業だって、みんなそうやって投資しているわけです。
それが今おっしゃるように、農協が入らなかったらどうするのだと、そういう議論を今されたわけですけれども、農協さんとはやはりきちっと入るのだという前提で今までも協議を重ねてきておりますし、農協のついこの間の総会においても、令和２年３月末をもってＪＡ新いわてのそれぞれの支所の統合等を実現させると、そういう総代会の議決もされているわけですから、そういう議決をされているものに対して、それが無効になったらどうするのだという議論は、我々はここではするべきではないし、大変失礼な話だろうというふうに思っております。当然そういうスケジュールで総合支所は使用されるものというふうに我々は思っていますし、それに対して無駄な投資をしたというような表現されているわけですけれども、決して我々は無駄ではないし、それを投資することによって、より長く、例えば農協さんが使う際にもより長くそれを使える建物になるわけですので、決して無駄な投資ということではないというふうなことは申し述べておきたいというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 西根総合支所ですけれども、いずれ多額の投資をしているわけで、それに見合う効果がないと困るわけで、これは市民にも説明できませんし、費用対効果に見合う活用ができるようなものにぜひしていただきたいなというふうに思います。
ちょっと時間がないので、最後ですけれども、このアール・アイ・エーというコンサル会社から出た報告書についてちょっと伺いますけれども、複合施設用地についてちょっと伺います。ここに関しては、建物はもう建てないのだと。芝生化をして、そしてコンテナハウスを利用した、そこで商売をしたい方にはぜひ使ってもらいたいというふうなことで進んできているわけです。先日そういう利用したいという方たちの声も私は聞きまして、それがさらに５年後でないと商売始められないというふうなことで、それでは困るのだと、もっと早くやれるようにはできないのかというふうなお話も聞きました。そして、コンテナハウスについても市でどういった支援をしてくれるのかということも伺いましたけれども、その辺についてはどのようにお考えになっているか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
確かにコンサル会社から報告書が上がってまいりました。この複合施設の１つ私疑問なのは、例えば芝生という案が上がってきたのですが、芝生となりますと、その管理をどうしていくか、それから冬期間の除雪、芝生の上を除雪するのをどうしていくか、まだまだやはり検討するべき項目ではないのかなというふうなのを商工会さんのほうに投げ返してございます。
それから、もう一つ、商工会さんのほうから、別なコンテナハウスの位置、建て方といいますか、配置図がまた上がってまいりました。その配置図の出てまいりましたのを見ましたところ、これトイレはどうするのか、下水はどうするのか、電気はどうするのか、浄水はどうするのかというのが、全くその考えがまだ整っていない状況でございます。そういうふうな状況の中から、５年後にならないとできる、できないというよりは、詳細を詰めて、そして事業費、また管理のあり方、そしてそのインフラの整備、もろもろを協議して調った段階で、では次に財源をどうしようかというのを並行して進めていかなければならないのかなと。ただできればいいというよりは、例えば市の施設となりますと、それは商業施設との絡みになりますので、市が商業施設を設けることができるのか、今度は公共建築物としての位置づけの検討も出てまいります。または商工会さんのほうで貸し付ければいいのか、これについてもやはり議論していかなければならないものと。ですから、今この報告書がこれからの検討材料の基礎的なたたき台というふうなことで位置づけられているのだというふうに私は理解しておるところでございますし、それをさらに駅前の若い商工業者さんも含め、商工会さんとさらにこれを具体的に詰めていかなければならないものと、そのように認識をしておるところでございます。
〇議員 髙橋悦郎君 終わります。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時０１分）