平成３１年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第４号）
平成３１年３月７日（木）
日程第 １ 一般質問
工 藤 直 道
羽 沢 寿 隆
勝 又 安 正
米 田 定 男
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 香 川 豊 君
総 務 課 長 小 山 田 巧 君
防 災 安 全 課 長 遠 藤 明 広 君
地 域 振 興 課 長 津 志 田 勇 孝 君
税 務 課 長 田 村 泰 彦 君
市 民 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 渡 辺 信 君
農 林 課 長 高 橋 政 典 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 小 山 田 克 則 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国保西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支所長 渋 谷 栄 光 君
安 代 総 合 支所長 佐 藤 泰 平 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農業委員会事務局長 畑 山 直 已 君
事務局出席者
事 務 局 長 中 軽 米 昭 彦
議 事 係 長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位３番、工藤直道議員。
（議員 工藤直道君一般質問席登壇）
〇議員 工藤直道君 おはようございます。11番議員、工藤直道であります。通告しておりました４項目について順次質問いたします。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
１項目めでありますが、子育て支援と子供の虐待防止についてであります。（１）、全国的に少子高齢化が進む中、子供や子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域コミュニティーの希薄化など、子育てに不安や孤立感を感じている家庭が多いと言われています。新たなニーズ、課題が発生していることから、これらの課題に対処できる支援が必要と考え、以下についてお伺いいたします。
①、子育てをしやすい職場の環境づくりのための企業への働きかけが必要と考えますが、取り組みについてお伺いいたします。
②、子供の医療費助成を高校生まで拡大し、無料化にするべきと考えますが、お伺いいたします。
③、子育て世代への住宅取得支援や、中古住宅取得リフォーム支援として、利子補給や一部助成などが必要と考えますが、お伺いいたします。
④、保育士の確保対策として、市内居住者で新たに保育士、幼稚園教諭資格を取得される方への助成、また八幡平市以外から市内の保育園などに勤務される方への就職準備費用助成を行うべきと思いますが、お伺いいたします。
（２）、児童虐待への質問に移らせていただきます。児童虐待への対応につきましては、各関係機関の体制強化などにより充実が図られてきたと考えられますが、千葉県野田市の虐待事件など、全国的に痛ましい事件が後を絶たない状況にあり、人ごとと言っていられない問題であります。本市においても、児童虐待防止に向けた対策が必要と考えますことから、以下についてお伺いいたします。
①、八幡平市子ども・子育て支援事業計画、平成27年度から31年度の策定時の支援に関するアンケート調査（悩みや問題）において、半数近くの方がしつけ方や教育に関すること、子育て費用で悩んでいるとの調査結果が出ていますが、計画策定にどのように反映されたのかお伺いいたします。
②、児童虐待防止対策の充実では、市の児童虐待防止策４事業を行い、要保護児童対策地域協議会を設置し、未然防止に努められていますが、これまでの相談指導、支援、ＤＶなどの有無や今後の虐待防止に向けての対応策をお伺いいたします。
③、八幡平市として体罰禁止を含めた虐待防止条例を規定し、地域全体で取り組むべき重要な課題と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、２項目めの大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画についてであります。（１）、市総合計画の重点施策でありました大更駅周辺にぎわい創出の実現に向け、ワークショップ、懇話会など市民参画の検討を２年間実施し、計画策定を行い、市民に周知した経緯があります。八幡平市商工会の駅前商店街再編調査事業の報告書の提案などもいただき、当初の計画どおり事業推進を行うことが重要と考えられることから、以下についてお伺いいたします。
①、市商工会の駅前商店街再編調査事業の報告書では、多様な世代の交流の場と位置づけられ、図書館や子育て機能施設、市の市民課窓口機能などの提案が示されましたが、実施に向けた検討段階に至っているのかお伺いいたします。
②、同じく報告書にあります商業地形成として商店街再編計画とありますが、現在何店舗の出店業者が見込まれているのか、また市外業者の出店も予定されているのかお伺いいたします。
③、まちづくり環境整備基本計画では、想定事業10年以内とあります文化施設建設構想について、市芸術文化協会や芸能発表会等を楽しみにしています多くの市民より、早期の完成を待ち望む声が聞かれます。文化施設計画に対しての見解をお伺いいたします。
④、市民からの要望が多い狭隘な市道松子線、ＪＲ松子踏切の拡幅について、調査、検討されているのかお伺いいたします。
３項目めの生ごみの発生抑制と清掃センター機能についてであります。（１）、市清掃センター焼却施設において、生ごみの水分が燃焼効率低下を招いているという課題があります。徹底した分別収集が必要と考えますことから、以下についてお伺いいたします。
①、家庭ごみ、生ごみの水分低減を図る対策として、各家庭への処理機導入と設置助成が必要と考えますが、お伺いいたします。
②、食品ロス抑制が生ごみの削減につながることから、ホテル、飲食店、一般家庭に（仮称）食品ロス削減プロジェクトなどを立ち上げ、情報発信を行うなど、何らかの対策が必要と考えますが、お伺いいたします。
③、八幡平市清掃センターの焼却設備は、機械化バッチ・ストーカ式方式を採用されていますが、隣の滝沢市清掃センターでは、ガス化溶融炉方式の焼却設備を採用しています。両方式での最終処分場に埋め立てされます焼却灰の量の比較と、処分場延命化についてお伺いいたします。
４項目めの部活動指導員の制度化についてであります。（１）、国による教職員の学校における働き方改革により、部活動指導員を配置する市町村に補助金が交付されます。教職員の負担軽減と、選手、指導者として豊富な経験、実績を有した方の指導員としての登用が可能になることから、以下についてお伺いいたします。
①、県内においては、今年度矢巾町教育委員会に２名採用されるなど、県内全体では７市町村10人の採用があったと聞きますが、八幡平市教育委員会としての採用に関しての見解をお伺いいたします。
②、国の運動部活動での指導ガイドラインでは、部活指導員の任用に当たっては、学校設置者及び学校がそれぞれ実施する研修や規則の策定など、体制整備などの縛りがあり、教員ＯＢ等の経験者以外の任用のハードルが高いと考えられますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。
③、部活動指導員配置の条件として、部活動ガイドラインを守ることなど一定の要件を満たした学校が対象とありますが、条件の内容についてお伺いいたします。
以上の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤直道議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目、子育て支援と子供の虐待防止についてのお尋ねの前段でございます子供や子育てをめぐって発生をしている新たなニーズや課題に対処できる支援の必要性について、そのお尋ねでございます。１つ目の子育てをしやすい職場環境づくりのための企業への働きかけについてでございますが、働いている女性が安心して子供を産み育てるためには、議員ご案内のとおり、まず育児休業を取得しやすいなど、女性が働きやすい職場環境であることが重要であると考えております。
加えまして、男女がともに家庭での責任と役割をバランスよく担い、家事や育児などで協力していくことが必要で、夫が家事や育児に多く参加できるよう、夫の勤務先が長時間労働の解消や育児休業の取得などを進め、妻に協力しやすい環境をつくることが重要だと認識いたしております。
現在のところ、企業に働きかけはいたしておりませんが、まずは広報等を通じて育児休業制度の周知、啓発を図るとともに、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスについての理解を深めていただくよう努め、子育て支援に熱心に取り組む企業をふやしてまいりたいと考えております。
２つ目の子供の医療費助成を高校生まで拡大し、無料化するべきとのご提言でございます。現在県内では18市町村が高校生まで医療費助成の拡大を行っておりますが、当市におきましては平成27年度に計画策定をいたしました市総合戦略基本目標３、プロジェクト11の子育て支援サポートプロジェクトに基づきまして、平成28年８月に子供の医療費助成の対象年齢を小学校卒業から中学校卒業まで、所得制限なしに拡大をいたしております。その結果、平成29年度の子供の医療費助成額は約5,676万円となり、拡大前の平成27年度の医療費助成額約4,828万円と比較しまして、約848万円ほどふえております。高校卒業まで拡大いたしますと、中学校卒業まで拡大した場合と同程度の負担が生じるものと試算をしておりまして、さらに800万円ほどの負担が生じるものと考えております。中学生まで医療費助成を拡大してから、まだ２年しか経過していない状況でもありますので、総合戦略における施策の方向性と市の財政状況を踏まえた上で、今後検討してまいりたいと考えております。
３つ目の子育て世代への住宅取得支援や、中古住宅取得リフォーム支援としての利子補給や一部助成についてでございます。市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる17のプロジェクトのうちの10番目、若者等の定住促進プロジェクトに盛り込んでおります８つの主要施策の中に、子育て世代の居住支援がございますが、これもあわせて定住促進策の一環として、空き家等を活用した安価な住宅の供給、定住団地の整備、賃貸住宅の家賃補助などについて、議員ご提案の支援の内容も含め、特にも住宅取得に係る利子補給等につきましては、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、民間の貸し家やアパート等に入居する子育て中の方に対する家賃補助等につきましては、持ち家の方とのバランスや支援期間の設定など見きわめが非常に難しいことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、さまざまな課題はございますが、優良で安価な宅地の供給ということも定住促進策の一つの柱として検討してまいりたいと考えております。
４つ目の保育士や幼稚園教諭資格の取得への助成、市外から市内の保育園に勤務する場合の就職準備費用の助成についてでございます。まず、保育士や幼稚園教諭資格の取得への助成についてでございますが、県が保育士就学資金貸付制度という国庫補助事業を実施いたしております。これは、２年間を限度に月額５万円以内、そのほか入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内の貸し付けが受けられ、県内の保育所等において５年間保育に従事した場合は、その返還が免除されるという有利な制度でございますので、こちらの利用を促進してまいりたいと考えております。
市外から市内の保育園に勤務する場合の就職準備費用の助成についてでございますが、同じく県が保育士就職準備金貸付制度というものを実施いたしておりまして、保育士の資格があっても保育士として勤務していない方が保育士として就職する場合、40万円を限度に貸し付けを受けられ、県内の保育所等において２年間保育に従事した場合は、その返還が免除されるという制度もございます。
また、議員ご提案のとおり、市外の方が市内の保育施設に保育士として就職した場合に15万円を支給しているところがございます。なお、転入してきた場合には、さらに最大15万円が加算されているようでございます。
これらのことも参考にしながら、当市におきまして何らかの効果的な対策を検討していく必要があるものと考えております。
次に、後段にあります児童虐待防止に向けた対策についてのお尋ねの１つ目、子ども・子育て支援事業計画策定時のアンケート調査結果を計画策定にどのように反映したのかというお尋ねでございます。議員ご質問のとおり、ほぼ半数の方が子供のしつけ方や教育に関することや、子育ての費用で悩んでいるという結果となっております。このことを受けまして、計画書では46ページ以降に施策の展開と今後の方向性といたしまして、学校の教育環境の充実、経済面、生活面における支援、子育て情報の提供や子育て世帯の交流促進、親子の心身の健康確保等の各項目について、具体的な施策の内容を記載いたしております。
児童虐待防止につながる内容といたしましては、教育相談、家庭相談、婦人相談、乳幼児発達相談、妊産婦・乳幼児の健康相談や訪問指導、健康診査、パパ・ママ教室、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業などがございまして、関係機関が連携をしながら虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めておるものでございます。
次に、２つ目のこれまでの状況と今後の虐待防止策についてのお尋ねでございます。市では、婦人相談員と家庭相談員を配置いたしまして、児童虐待や夫婦関係など家庭内の問題や相談、そして子育てに関する悩み等についての相談に応じたり、関係者等からの情報提供や相談をもとに家庭訪問を行ったりなどいたしております。
また、要保護児童対策地域協議会を定期的に開催するとともに、個別ケース検討会議を随時開催しまして、関係機関が情報共有しながら連携し、虐待の未然防止、早期発見に努め、重大な事態とならないよう、早期の適切な対応を図っておるものでございます。
対応している件数につきましては、要保護児童の世帯は30世帯ほど、婦人相談関係の世帯も30世帯ほどでございまして、市役所等への来庁による相談、家庭訪問に電話相談等を含めまして、平成29年度は延べ家庭相談員が748件、婦人相談員が632件の対応をいたしております。平成30年度も同程度の件数について対応しております。
その対応の内容といたしましては、虐待の疑いや危険性のある家庭への訪問や相談支援、ＤＶ被害者やＤＶ被害が疑われる方への訪問や相談支援、あるいは弁護士、裁判所等への同行訪問支援など多岐にわたっております。
夫婦関係の悪化や生活の困窮、地域からの孤立など、児童虐待やＤＶの背景にはさまざまな要因がございます。当市においても最悪の事態は発生いたしておりませんが、要保護児童対策地域協議会を中心として、婦人相談員と家庭相談員によって、引き続き問題を抱えている家庭のサポートに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３つ目にあります虐待防止条例の制定についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、先ごろ東京都の子供への虐待防止条例案についての報道がございました。体罰だけではなくて、しつけと称した肉体的、精神的苦痛を子供に与える行為を禁止するのは、都道府県で初めてとなるようでございます。
また、国におきましては児童虐待防止法や児童福祉法の改正を行いまして、保護者による体罰の禁止を明記し、児童相談所の機能も強化することといたしております。
議員ご提案の条例の制定となりますと、実効性を確保する観点から、市独自に児童相談所を設置する必要もあるのではないかと考えておりまして、実施は困難と判断されますので、まずは法律改正によって現状が具体的にどう変わっていくのか見きわめながら、そしてまた広域での対応も視野に判断してまいりたいと考えております。
大きな２点目の大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり基本計画についてのお尋ねでございます。現在の検討状況についてでございますが、会派代表質問での八起会の田村善男議員、日本共産党、髙橋悦郎議員への答弁と重複するところもございますが、大更駅前顔づくり施設及び複合施設につきましては、昨年10月に公募型プロポーザル方式で大更駅前顔づくり施設・複合施設用地活用検討業務を発注いたしております。市商工会から提案をいただいておりました内容を基本に、それぞれの施設用地の具体的活用手法と必要な機能の検討を専門的な見地から進めております。と同時に、委託業務と並行して市役所内に私を座長とする副市長、教育長及び関係課長で構成いたします大更駅前顔づくり施設・複合施設整備に係る庁内検討会議を昨年11月に設置いたしまして、施設整備に係る市の方針について協議を重ねているところでございます。
今後委託業務の成果、庁内検討委員会での検討結果を踏まえまして、市としての施設整備方針案を定め、31年度予算に計上させていただきました大更駅前顔づくり施設予備設計業務を進めてまいりたいと考えております。
２つ目にあります商業地形成と商店街再編計画についてのお尋ねでございます。大更駅前線沿道整備土地区画整理事業の仮換地用地への商業施設の配置につきましては、事業の性質上、まずは住宅用地への移転を優先して進め、今後は事業区域内にある既存11店舗の商業施設の営業に配慮しながら、地権者との移転先協議を行いまして、事業の進捗を図ることといたしております。
また、新たに整備されます商業施設用地につきましては、土地区画整理事業の完了時に登記が行われることから、現段階では最終的な商業施設用地の区画数や、区画ごとの面積は確定はいたしておりませんので、具体的な店舗数はお示しはできませんが、市商工会青年部を中心に事業区域内での新規出店希望者を募っておりまして、八幡平市内の方でございますが、数件の出店希望者がいらっしゃると伺っております。
既存商店街と新たな出店での商業地形成と商店街再編につきましては、全体的な事業進捗を考慮しながら、引き続き市商工会等関係団体と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の文化施設建設構想についてのお尋ねでございます。大更駅周辺及び隣接区域のまちづくり環境整備基本計画策定時点では、文化施設建設構想を想定事業といたしておりましたが、その後さまざまな検討を重ねた結果、現在大更駅前顔づくり施設・複合施設を建設する計画として進めております。
施設の機能につきましては、庁内検討委員会などで検討を重ねているところでございますが、現時点では大更駅顔づくり施設・複合施設に芸術文化機能を加える構想とはなっておりません。
現在芸術文化関係の事業に活用している西根地区市民センターや西根地区体育館につきましては、施設の老朽化が進んでいることから、芸術文化施設の早期完成を望む市民の多数の声があることは承知をいたしております。市といたしましては、芸術文化の拠点となる施設の必要性は認識しておりますし、また一方で公共施設全体のあり方、施設の機能や規模、施設整備後の維持管理など、あらゆる方面で検証をする必要がありますし、また旧西根体育館については文化施設に転用が可能なのか、その調査をいたす予定といたしておりますし、また防衛施設庁の整備事業において、そういったリフォーム事業についても認めていただけるよう、防衛施設庁と今まさに交渉を重ねているところでございます。
次に、４つ目、市道松子線、ＪＲ松子踏切の拡幅についてのお尋ねでございます。市道松子線につきましては、国道282号とＪＲ大更駅西側を結ぶ重要なアクセス路線であると考えております。
市道松子線、ＪＲ松子踏切の拡張事業につきましては、現時点では調査は行っておりませんが、現在整備を進めております大更駅東側の市道大更中央線などの事業進捗により、検討をしてまいりたいと考えております。また、踏切整備につきましては、ＪＲ東日本との踏切協議という大きな案件がございまして、ＪＲ東日本の踏切改良計画、それにのることがまず大事ということで、ＪＲ東日本に対しての交渉と申しますか、要望活動を今後進めていかなければならないというふうに考えております。
次に、３点目の生ごみの発生抑制と清掃センター機能についての１つ目にあります生ごみ処理機導入と助成が必要と考えるが、いかにというご質問でございます。生ごみの水分が燃焼効率低下を招いているという件でございますが、搬入された燃えるごみは、一旦ごみピット内に貯留されまして、クレーンによって攪拌を行います。そして、焼却に適した状態にして焼却処理をされるものでございます。ごみ焼却施設の処理能力は、ごみ質を計算した上で設計をされておりますので、季節的な条件にもよりますが、現在も比較的安定した燃焼状態で処理を行っております。ただし、生ごみの約80％が水分でありますことから、そのことを踏まえると水分を減らすことがごみの減量化を図る一番の効果であると考えられますので、平成30年11月に八幡平市公衆衛生組合を通じまして、生ごみの水切り調査を実施させていただいております。
その効果につきましては、「広報はちまんたい」２月号に２ページにわたって掲載をいたしておりますので、ここでは詳しくは述べませんが、水切りをすることで生ごみの重量の7.9％、約８％を減らすことができるとの調査結果が出ております。本調査を通じまして、生ごみについて市民の皆様に少しでも関心を持っていただけたのではないのかなと考えておるものでございます。
各家庭に生ごみ処理機の導入との提言をいただいておるわけでございますが、生ごみ処理機もさまざまなタイプがございまして、それぞれメリット、デメリットがございます。例えば屋外設置型のコンポストは、費用が少なく簡単であるメリットがありますが、においや野生動物等による掘り起こしなどの問題があることが予想されております。
また、台所などに置く乾燥式のものは、においも少なくコンパクトではございますが、価格が高いことや電気代などの費用の問題がございます。
市といたしましては、各機器の特性と地域の実情を踏まえた生ごみ処理のあり方及び分別を含めた生ごみの減量化に向けて、さまざまな手法について検討を行ってまいりたいと考えております。
２つ目の食品ロス抑制についてのお尋ねでございます。ホテルや旅館などを含めた飲食業界につきましては、国では宴会等における食品ロスを減らすため、宴会の最初の30分と最後の10分は、みんなで食べる時間とする3010運動を進めておりますし、我が市においてもこの3010運動に協調しながら、事あるごとにそういったお話もさせていただいております。
県におきましても、「もったいない・いわて ☆食べきり協力店」を募集しておりまして、現在県内131店舗、市内では５店舗が登録し、食品ロス削減にご協力をいただいております。
市といたしましても、この運動に県と協力して取り組むとともに、担当課や観光協会、商工会などを通じて、より強く周知を図ってまいりたいと考えております。
また、食品ロスの問題は、飲食業界に限った問題ではございませんので、市内の各種団体、例えば八幡平市公衆衛生組合や八幡平市食生活改善推進員連絡協議会などと協力をしながら、市民、市内事業所等に周知、宣伝してまいりたいと考えております。
３つ目の燃焼設備の違いによって最終処分場に埋め立てされる焼却灰の量の比較と、最終処分場の延命化について伺うとのお尋ねでございます。初めに、ごみ焼却施設の焼却炉の方式の違いについて説明をいたします。市の清掃センターでは、ストーカ式を採用いたしておりまして、ストーカと呼ばれる階段状になった火格子面を乾燥段、燃焼段、後燃焼段と順次移送をして、約850度から900度で燃焼させるシステムでございます。県内の焼却施設16カ所のうち10カ所が採用をいたしておりまして、施工メーカーも多く、業者選定に当たって競争性があることや、維持管理が行いやすいことなどの理由から、全国的に見ても一番多く取り入れられている方式であります。処理の過程で焼却灰と排ガス中に含まれるばいじん、いわゆる飛灰と言われるものが発生をいたします。この２つが焼却に伴う最終処分場の埋め立ての対象物となるものでございます。
一方、滝沢市清掃センターのガス化溶融方式は、ガス化炉と溶融炉を組み合わせて焼却処理するシステムでございまして、コークスなどを燃料とし、約1,500度、約倍の温度でごみを溶解いたします。そのため、ストーカ炉で発生する焼却灰は、スラグとメタルに生成されまして、再生材としてリサイクル利用されております。よって、最終処分場への埋め立ては、溶融炉方式の場合は飛灰分のみとなりまして、溶融炉はストーカ炉に比べ、一般的に建設費用や維持管理費用が高額になる傾向がございます。溶融炉は、焼却灰の発生が少ないこと、ストーカ炉は故障が少ないこと及び維持管理が比較的容易にできることがメリットとして考えられております。
環境省では、近年問題となっております地球温暖化対策として温室効果ガスの排出抑制、いわゆるＣＯ２の削減を目的としております。そのために、溶融炉に比べて燃料及び電力使用量が少なく、環境負荷の低いストーカ式が広く採用されている理由とも捉えております。しかし、どちらに優位性があるかと申しますと、市の人口や面積などを踏まえると一概に比較できるものではないと考えます。
ご質問の最終処分場に埋め立てされる焼却灰の量の比較についてでございますが、市の清掃センターでは年間約１万トンのごみを焼却いたしております。灰の発生量は、焼却灰約800トン、飛灰約300トン、合わせて約1,100トンとなっております。これは、焼却量に対し、焼却灰は８％、飛灰は約３％を占めます。滝沢市の清掃センターに確認しましたところ、平成29年度実績として焼却量に対し、飛灰が3.9％を占める結果となっておりました。仮に市の施設を溶融炉と考えた場合、単純に焼却灰約710トン分が年間減量されることとなります。
次に、最終処分場の延命化についてでございますが、市の最終処分場は平成25年８月から埋め立てを開始し、今年度で５年を経過いたしております。主な埋め立て物といたしましては、先ほどからご説明申し上げておりますごみの焼却施設から発生する焼却灰及び飛灰、そして粗大ごみ処理施設から発生いたします粗大ごみ残渣、リサイクル施設のガラス瓶手選別工程から発生をいたしますカレット残渣、盛岡北部行政事務組合のし尿処理施設から発生いたします焼却残渣、以上となります。埋め立て地におきましては、毎年残余容量調査を行いながら、今後の埋め立て可能年数を算出いたしております。今年度は昨年11月に実施いたしまして、残り13年11カ月分の埋め立てが可能と報告されております。本来最終処分場は、約15年間の埋め立て期間を考慮して設計されておりますので、当初の予定より４年ほど延びる見込みとなっております。
ストーカ炉と溶融炉を比較した場合、市の灰の発生量から期間を算定しますと、溶融炉は約３倍の期間、最終処分場を延命化できると予想されます。
なお、滝沢市では、当初平成10年から平成25年の埋め立て期間で最終処分場を使用しておりましたが、最終処分場の延命化を考え、平成14年に現在の溶融炉稼働に合わせ、最終処分場の掘り起こしによるごみ焼却を行いまして、延命化を図っているとのことでございます。
市のごみ焼却施設及び最終処分場の現状を考えたときに、ごみの減量化による最終処分場への埋め立て対象物の発生を抑制しながら、可能な限り施設の延命化を図ってまいりたい、そのように考えております。
以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな４点目の部活動指導員の制度化についての質問にお答えいたします。
まずは、議員お尋ねの１つ目、市教育委員会としての採用に関しての見解でございますが、部活動指導員の配置につきましては、岩手県教育委員会より市内中学校数を目安として示されていることから、当市の場合は４人程度の配置が可能になります。八幡平市といたしましては、まずは八幡平市ならではの特色ある部活動、例えば冬のシーズン種目であるスキー部などから配置を検討したいと考えております。その後、様子を見ながら相撲部などの部活動にも配置を検討していきたいと考えております。いずれにせよ、今後当市におきましても部活動指導員を配置する方向で準備していきたいと考えておるところです。
続きまして、議員お尋ねの２つ目、教員ＯＢなどの経験者以外の任用についての教育委員会の見解でございます。部活動指導員は、教員にかわって部活動を指導することから、学校教育について理解し、適切な指導を行うために部活動の位置づけ、教育的意義、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つけるような言動や体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務、校長の監督を受けることや、生徒、保護者の信頼を損ねるような行為の禁止などを遵守することなどについて、十分に理解していただく必要があります。
また、国のガイドラインや県の部活動方針、市の部活動方針、そして学校の部活動方針の内容につきましても理解していただく必要があることから、教育委員会で実施する研修を受けていただくことになろうと思っております。ただし、必ずしも教員等の経験が必要ということではなく、実際の部活動指導員の配置につきましては、これまでの外部指導者の中から適任と思われる方を学校から推薦してもらい、依頼することが望ましいのではないかと考えております。生徒のことを第一に考え、適切な部活動の運営にご尽力いただける方を任用したいと考えております。
続きまして、議員お尋ねの３つ目、部活動指導員配置の条件にある一定の要件を満たした学校についての内容でございます。部活動指導員の配置にかかわる補助事業の補助金交付要綱には、実施主体である中学校の設置者、つまり八幡平市が設置する中学校４校が、スポーツ庁が平成30年３月に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化庁が平成30年12月に策定した文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを遵守していることが要件となっております。さらに、部活動指導員を配置する部活動に限らず、中学校全体においても部活動ガイドラインを遵守しているということも補助金交付の要件となっております。市内中学校における部活動指導員の配置に当たりましては、この２つの要件を満たすよう指導してまいりたいと考えておるところです。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 再質問させていただきます。
丁寧なご答弁をいただきまして、残り時間が12分となりました。準備してきた再質問のほとんどができないというような状況でございますが、それでは虐待について再質をいたします。千葉県野田市の虐待事件でございますが、この事件での問題点について、ある報道機関の解説を見ましたが、野田市の虐待児童対策会議に医師や教育現場の教員が入っていないということが言われていました。そして、平成16年までは要保護児童対策地域協議会へ26機関、42人の協議会を設立しておったのに、18年度からは９機関、18人、４割程度の人員になったということで、関係機関の連携不足が大きな要因と言われております。本市の要保護児童対策地域協議会の体制について、今は大体何機関、何名ぐらいの人員で協議会を進めているか、ご答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えをいたします。
要保護児童対策地域協議会は、代表者委員のほうの会議と、それから実務者委員のほうの会議と２つに分かれてございますが、代表者会議のほうは警察なり、児童相談所なり、医師会なり、先生方、それから保護司会、民生児童委員、それから社協さん、学校さん、教育委員会さん、幼稚園、保育士、さまざま関係機関、警察さんも入ってやっております。
それから、実務者会議というのは毎月定期的に開いておりますが、学校現場の先生方、それから保育所の保育士さんたち、それから保健師、教育委員会、それから児童相談所等入ってございまして、早期発見、早期対応に努めてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 国では、子供とその家庭や妊産婦を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般、あるいは通所、在宅支援を中心とした専門的な相談対応や、必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務まで担う拠点、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置を推進しておりますが、本市ではどのような状況になっているかお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 拠点の設置については、まだ設置してございませんで、検討段階でございます。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 今幸いにして八幡平市は大きな虐待の事案等もございませんが、ぜひそういった拠点づくりを早急に進めていただきまして、少しでも虐待がない市を推進できるように取り組んでいただきたい、そのように思います。
次に移ります。大更駅周辺整備の質問になります。想定事業10年以内ということで、文化施設構想がございました。計画から10年以上もたちまして、だんだんと想定事業も文化施設に対してはもう消えつつの状況にあります。この文化施設構想については、新市の合併協議会、平成16年にこの構想が出てきております。平成16年の合併協議会の、多分副市長は存じ上げているかと思いますが、15億数千万円で３市の均衡ある発展ということで文化交流施設を建設しましょうということで、８つの大きなプロジェクトの中の１つがこの多目的交流施設整備事業計画でございました。そういった合併協議会の協議事項、議決協議事項でもございますので、何とかこれは基本計画整備どおり進めていくことが重要と考えますが、そのところのご答弁お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
確かに合併協議会で文化交流施設につきまして、さまざまな協議を経まして、８つのうちの１つに位置づけられたところでございます。そういうことも踏まえまして、大更駅周辺事業においては位置づけがなされたものというふうに捉えておりますけれども、ただ新しくつくるのか、先ほど市長の答弁でも申し上げたところでございますが、今ある施設をそれを有効に使っていくのか、例えば西根地区体育館なり市民センターを合わせた形で持っていくのか、さまざまなあり方といいますか、それが必要となってくるのではないかなと思いまして、実は現在でございますが、西根地区体育館ができまして、完成図は残っておるのですが、強度の計算書がちょっと見つかっておりません。それが出てきますと、どこまでの強度になった建物を改修できるのか。また、例えば文化会館というのは音響施設、照明施設がかなりのことでございますけれども、西根地区体育館をもし活用するとなれば、音響施設や、それから舞台、あとは座席、それから照明施設などが可能かどうか、今後の検討になるのではないかなというふうに思ってございますし、市長がご答弁申し上げましたとおり必要な施設であると、市民の多くの方から要望があると、それを踏まえまして今後の検討になるのではないかなというふうに捉えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 11番、工藤直道議員。
〇議員 工藤直道君 今、市の芸術文化団体主催の発表会がほとんど市民センターで行われているわけですが、どうしても前のほうはござの上に市民の皆様が座って鑑賞しているという状況です。私たち議員とか来賓者は、横で椅子に座ってゆっくりしているのですが、もう足がしびれたというような顔でずっと見られるような状態でございます。何とかそういった方々、10年も前から椅子で鑑賞できるような、玉山区のホールみたいな立派なホールではなく、身の丈に合ったような多目的ホール等を何とかつくってもらえないのかなというお話を聞いております。それと同時に、市民センターはほとんどトイレも和式です。洋式がほんの１割ほどです。トイレの問題、あるいはステージ上の放送機器があるところ、照明とかあるところも司会者から死角になっていて、演目の進行上妨げになっていると。大変使いづらいということをお聞きしておりました。
体育館の話も出ましたが、体育館はやはり体育館なりの構造でございますので、音響等そういうふうな設備もありません。あれに芸術文化の音楽が果たしてふさわしいかというと、私はちょっと無理があるのかな、そういうふうに思っております。そういった点で、やはり交流文化施設、これを早急にもう一度計画に入れて、そして経費も抑えたような建物を建設するべきと思っております。そのところをお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 文化施設につきましては、合併協で協議した案件として、私も引き継ぎを受けさせていただいておりましたし、これは八幡平市にとって本当に必要なものであるというような認識でおります。早い時期には、ある程度の大まかなというのですか、600人ぐらい収容で、独立した文化施設ということになれば、どの程度かかるかなというような試算もしたことがありますけれども、その当時でやはり600人規模となると26億から30億円の整備費がかかる、そういう提示も受けまして、それではとてもだめだし、人口は合併した当時３万1,000人あったのが、今は２万5,000人です。どんどん人も減っていく中で、それくらいの投資をして果たしていいのかということもございまして、延び延びとなった結果として今ある体育館はどうなのだろうかということで、それを調査しようというふうな状況に今あるわけです。
合併する際の新市建設計画に盛り込まれた案件で、唯一この文化交流施設についてはまだ実現していないものというふうに思っておりますので、市民の方あるいは議会も交えながら、どうあればいいかというのを私は早期に検討していただければなというふうに思っておりますので、そういう組織なり、そういう検討委員会なり研究会なり、そういったものを立ち上げるように早急に対応していければなというふうに思っておりますので、ぜひ経費の面、さまざまな面があると思いますので、いろんな意見を頂戴しながら、議会の皆さんのご意見も頂戴しながら、これに取り組んでいければなというふうに思っています。
〇議員 工藤直道君 以上で終わります。
（議員 工藤直道君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで工藤直道議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位４番、羽沢寿隆議員。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 羽沢寿隆君 おはようございます。議席番号２番、八起会の羽沢寿隆でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、大きく２点について質問いたします。まず、大きな１点目、八幡平市における歴史、文化などの継承及び教育についてでありますが、（１）、さきの平成30年12月の定例議会におきまして、八幡平市文化財保護条例の一部改正についてが施行されることになり、文化財保護に関する事務を教育委員会から市長部局で行うこととなりました。それによりまして、文化財保護に関する施策がより迅速に、的確に行われることと期待して、以下のことについて質問をいたします。
①、八幡平市には、全国的にも非常に希少価値のある有形、無形の文化財が数多くあります。今後一層それらを保護、継承していく必要があると思うが、当局のお考えをお伺いします。また、その中でも漆文化における貴重な資料として、浅沢岩屋地区にあります漆室があります。しかし、いまだ文化財指定にもなっておらず、今後の展望をお伺いいたします。
②、八幡平市には、各地域に田植え踊りとかナニャトヤラ等に代表されるような伝統芸能が数多くあります。しかし、近年少子高齢化、過疎化の波にさらされまして、文化財指定、未指定もあわせまして伝承が大変難しくなっております。行政としてはどのような支援をしているのか、また今後どのような支援が必要と考えているのかお考えを伺います。
次に、教育についてでありますが、（２）、現在安代小学校及び寄木小学校で行われているコミュニティ・スクールについての経緯、詳細な事例など、またその効果がどのようにあらわれているのか、お考えをお伺いいたします。
大きな２点目、災害対策についてであります。（１）、昨年集中豪雨により浅沢の岩木地区に対しまして３回もの避難準備・高齢者等避難開始情報というものが出されました。数年前、松川の豪雨被害も記憶に新しい中でもありまして、早急な対策が必要になると思いますが、以下に対して質問をいたします。
①、岩木地区に関しましては、再三にわたり市及び県に対して河川改修の要望を出しております。しかしながら、一向に改善される気配がありません。県では、予算の関係もございますでしょうし、下流域の改修も鑑みて総合的に進めると言っておりますが、市として何かできることはないかお考えを伺います。
②、平成30年の決算特別委員会におきまして、市作成の防災マップにおける五日市コミセンの問題が提起されました。その後の防災マップ等の改善はなされたのか、進捗状況をお伺いいたします。
③、安比川のような１級河川はもちろんでございますが、市内各地の支流の河川について、川沿いに立木などがせり出し、それが大雨になりますと流れていて大変危険な箇所が数多くあります。市としてその現状を把握しているのか、また対策はどのように考えているのかお考えを伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 羽沢議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
１点目、八幡平市における歴史、文化の継承及び教育についての２つ目にあります伝統芸能に関する支援についてのお尋ねでございます。伝統芸能につきましては、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な財産であるものと思っております。この貴重な財産を次世代に伝えるため、市指定無形民俗文化財につきましては、保存団体の活動費への支援や映像記録による保存活動の支援を行っております。
また、地域における伝統芸能への理解と愛着を深めることが継承活動に必要であることから、芸術祭の舞台部門、各コミュニティセンターの発表会、芸術文化協会の芸能発表会などの発表の場を活用いただきまして、継承活動の活発化を図っていただきたいと考えておりますし、安代地区におきましては、今年度、民俗芸能団体連絡協議会が組織されましたことから、各保存団体の活動が活発化され、安代地区各コミュニティセンターや地域振興協議会との連携のもとに、継承活動の推進が図られるものと期待をいたしておるものでございます。
今後におきましても、これまでと同様に継続した支援を行ってまいりますし、保存団体と各地域振興協議会の連携を図っていただき、宝くじの収益による一般コミュニティー助成事業や、まちづくり一括交付金を活用した芸能祭りの開催、衣装、備品の整備などを行ってまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目、災害対策の１つ目にあります岩木地区の河川改修に伴う市の対応策についてのお尋ねでございます。岩木地区の安比川河川改修につきましては、岩手県への市町村要望として、毎年早期完成を要望しているところでございます。岩木地区の河川改修は、継続事業として予算措置をしていただいているところでありまして、本年度におきましても日影地区の河道掘削で発生した土砂を現場付近に盛り土するなど、効率的作業に尽力をしていただいているところでございます。
岩手土木センター管内の河川改修事業につきましては、洪水による家屋の浸水被害箇所を優先して整備を進めていただいているところですが、河川改修規模を上回る豪雨が発生するおそれもあることから、状況に応じて市民の方の迅速な避難を促す避難勧告等を適時に発令することとなりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
河川改修に伴う市の対応策につきましては、市町村要望とあわせ、機会を捉えながら事業促進と早期完成について要望を継続してまいりたいと考えております。
また、岩手県と連携を図りながら、災害の未然防止という観点からも必要性を訴えていきたいというふうに考えております。
次に、２つ目の防災マップの改善の進捗状況についてのお尋ねでございます。まず、五日市コミュニティセンターの指定緊急避難場所及び避難所としての指定状況についてご説明をいたします。このセンターは、安比川流域に位置しておりますが、水防法に基づく浸水想定区域外となっているとともに、過去においても浸水実績がない状況でございます。
しかしながら、河川に比較的近い場所に位置しておるため、洪水災害時には気象状況などによる使用の可否を判断することといたしているものでございます。
また、河川に近い他の避難場所につきましても、このセンターと同様に洪水災害時には、状況によりまして、使用の可否を判断し、避難情報を発令することといたしております。
今後におきましても、降雨時には盛岡地方気象台及び１級河川安比川の河川管理者の盛岡広域振興局土木部岩手土木センターとのホットライン等を活用しまして、最新の気象情報や災害情報の収集に努め、適切に指定緊急避難場所の開設の判断を行ってまいりたいと考えております。
また、今年度から高齢者を対象としたサロンでの交通安全、防犯講話の際に防災マップの活用方法についても説明をいたしておりまして、防災出前講座とあわせて、より一層市民の皆様に防災マップの活用方法を周知するとともに、防災意識の向上に努めてまいります。
なお、今後の予定といたしまして、平成28年12月に発行いたしました八幡平市防災マップにつきましては、年度末に改訂予定の岩手山火山防災マップや、県が取り組んでいる土砂災害警戒区域等の指定状況とあわせながら、経年変化等の修正が必要なことから、発行からおおむね５年を目途に改訂したいと考えております。
次に、３つ目の河川内の立木等の現状把握と対策についてのお尋ねでございます。市が管理いたしております河川につきましては、大雨などで増水した都度現地を確認し、必要に応じた維持作業や部分的な補修を行いまして、現況の河川機能の維持に努めているところでございます。
河川内の支障木につきましては、流れを阻害し、河川周辺に被害を及ぼすおそれがある場合には、その都度伐採撤去などを行っているところであります。
また、県が管理いたしております河川に増水被害が発生した際は、現地確認した上で河道掘削や支障木撤去などについて要望いたしているところでございます。
市が管理する河川は、準用河川、普通河川、排水路と多数存在しますが、今後につきましても状況把握し、適正な河川管理に努めてまいりたいと考えております。
他のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の八幡平市における歴史、文化などの継承及び教育についてのご質問に順次お答えいたします。
最初に、１つ目の有形無形の文化財の保護、継承についてのお尋ねでございます。現在八幡平市では、有形文化財12件、無形文化財18件を登録指定し、それぞれの所有者、保護団体等が保存、継承に努めております。地域の大切な文化財は、先人から脈々と受け継がれてきており、その歴史的、文化的な価値を後世に引き継いでいくことが私たちの使命であると認識しているところであります。
本市にあります有形無形の文化財につきましては、指定を受けていないものもありますが、個人所有者や保護団体の方々のご尽力により保護、継承されておりますことに、心から感謝をしておるところであります。
しかしながら、過疎化や少子高齢化による後継者不足により、その貴重な文化財の保護や伝統芸能の継承が懸念されている状況にあります。このような課題の改善策といたしましては、地域全体で保護をしていく、例えば地域振興協議会が主体となり、文化財の維持管理に一括交付金を活用しながら、保護、継承に取り組んでいくという手段についても、今後検討していく必要があろうと考えております。
いずれにいたしましても、文化財保護に関する事務が教育委員会から市長部局に移管されますことから、地域全体で文化財保護を担っていくことが、まちづくりと連携した保護、継承事業となり、より迅速かつ的確に行われるものと考えているところであります。
次に、安代地区の浅沢岩屋集落にある漆室の今後の展望についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のように、この漆室は漆文化を語る上で貴重な施設であります。
戦前の漆産業の発展を支えた貴重な現存施設でもあり、どのような保存方法が望ましいのかについて、市文化財保護審議会においても協議を重ねており、文化財指定にかかわらず、保存することの必要性を認識しております。
現在地域から修繕や移築の要望が出されておりますが、仮に移築する場合、現状のまま移築することは困難な状態にありますので、一旦解体して移築するということになろうと思われます。そうした場合、現在の漆室の文化的価値が下がらないか懸念されているところであります。
文化財指定とした場合には、文化財は現状保存を原則とし、保護していく責務を所有者が負うことになるとともに、補修など施設に手を加える行為に対して厳しく制限が加えられることになります。
いずれにいたしましても、文化財指定という枠にとらわれず、地域全体で保存、活用方法を検討していくのか、あるいは漆器産業遺産として観光の面からも活用方法を検討していくのか、多角的に検討する必要があると考えております。
次に、コミュニティ・スクールについてのお尋ねでございます。新学習指導要領では、各学校には社会に開かれた教育課程の実現に向け、教育活動の見直しと、保護者、地域との連携の強化を図っていくこと、また教育委員会には新学習指導要領の理念、趣旨の理解を図るため、学校を指導助言するとともに、環境整備としての人的、物的資源の確保等の働きかけをすることが求められております。そこで、教育委員会といたしましては、学校、保護者、地域、教育委員会が連携して、社会に開かれた教育課程を実現するための理想とする形がこのコミュニティ・スクールであると捉え、各学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの仕組みを導入することで、社会に開かれた教育課程を実現したいと考えました。
実際の状況でありますが、昨年度より寄木小学校と安代小学校が学校運営協議会導入の準備を開始し、今年度４月よりコミュニティ・スクールの取り組みを開始しております。それぞれの学校において学校運営協議会が開かれ、学校経営方針の承認や地域連携のあり方、目指す子供像等についての熟議が行われております。
具体的な活動といたしましては、寄木小学校では地域を学ぶ学習として地域の方の案内により清水めぐりや登山に取り組んだり、地域と学ぶ学習として、地域の方の支援を受けながら、田植えや野菜づくりなどに取り組んだりしております。また、安代小学校では知育パートナー、徳育パートナー、体育パートナーの方々がそれぞれ学習支援や花育の実施、スキー大会の補助等で活動してくださっております。両校とも充実した取り組みを推進してきており、先日行われました教育振興運動推進大会におきまして、実施校である寄木小学校の校長が、地域の方々の我が事意識の高まりと、学校として地域に支えられていることを強く実感していると報告しております。教育委員会といたしましても、地域の方々が積極的に責任感を持って子供の健全育成に力をかしてくださっているものと捉えており、地域と学校が一丸となった学校運営、教育活動の実現につながっていると認識しております。
八幡平市は、これまでも教育振興運動で大きな成果を挙げてきております。各学校におきましても、地域と連携し、さまざまな活動に取り組んできております。コミュニティ・スクール事業は、保護者や地域住民がこれまで以上に学校経営に参画できる仕組みである学校運営協議会制度を導入し、より各学校や地域の実情に応じた連携や協働の実現を図ろうとするものであります。今後もこれまで培われてまいりました教育振興運動を土台とし、地域とともにある学校の実現を目指して、本事業を推進していきたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 では、再質問に入ります。
まず、大きな１点目の①、漆室についてでございます。八幡平市には、数多くの歴史的遺産、有形無形の文化財があります。その中でも浅沢岩屋地区にあります漆室について伺います。29年12月の定例会議で、当時の北口和男議員も取り上げたと思いますが、岩屋地区に小山田氏所有の漆室があります。この室は、当時漆職人たちが漆を塗り、保存した室であり、恐らく現存するものとしては全国でただ一つではないかと言われております。
荒沢地区の漆文化は、文献に出てくるいろいろなものがありますが、最も古いもので1616年、元和２年、徳川家康のみさん目録に南部わん20人前とあります。浄法寺箔わんが供応の席で使われたとあります。また、浄法寺とありますが、当時の漆器はハタノ地区で生地をつくり、浅沢地区で漆を塗り、浄法寺で売ったことから浄法寺塗として定着していたとのことであり、その起源は荒沢塗であると聞いております。その歴史的に貴重な文化財が長い風月の中、老朽化に伴い建物が傾きかけており、すぐにでも移築、修復が必要であります。
文化財の保存のためのいろいろなあれもあると思いますが、改めてもう一度、移築、修復が可能かどうかをお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
漆塗室の現状から移築につきましては、前の北口議員さんからもたびたびご提言いただいているところでございます。いずれ漆室の文化的価値を考えたときには、古くから浅沢地区で行われてきた漆塗り作業でありまして、その浅沢地区に唯一現存している漆室であることが、この漆室の一番大きな民俗文化財としての価値があるということは、もう十分認識しております。一般的に美術工芸的な文化財や、遠野市の曲がり家のような住居として、それ単体が価値を持つ建造物とは違いまして、こうした漆室につきましては、地区外へ移築してしまえば、古くからの地域の産業との結びつきから切り離されてしまうこととなります。それによって文化的価値は失われてしまうということも考えられるところでございます。
こうしたことから、実際岩手県立大学と３Ｄのデータというものも共同制作して、いろいろ活用できる状態にはしております。現にこれを活用すれば、現存、またレプリカとして作成できる、そういう状況のデータも持ち合わせております。これにつきましては、また県の漆のＰＲとしても活用したいということで、最近はそうした場でも活用を図っていただいているところはご理解いただきたいと思います。
いずれ漆室自体は移築せず、現地で地域において協働で修繕、保存し、今後浅沢地区の伝統的な漆器製作を支える施設として活用していくことが一番いいのではないかとは考えておるところでございますが、いずれ有形文化財の指定につきましては、先ほど教育長からも答弁申し上げましたとおり、指定してしまえば建物に手を加えることにいろいろ制限が加えられ、修繕なども難しくなるという一面もあります。ですので、このまま文化財指定せず、柔軟な対応ができる体制を維持していくこともいいのではないかと。そういった方法につきましては、地域の方々ともどういう保存活用していけばいいのかということは、またいろいろ協議していかなければならないものと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 確かに移築はそう簡単ではないということでございますが、しかしながら先ほどの……この奥のほう、私行ってみたのですけれども、奥のほうがもうかなり雪に押されて下がってしまった状態になっています。ですから、ことしの冬どうかわからないですけれども、もし大雪とか降れば、結局べこっといってしまう可能性もなきにしもあらずなのです。
それで、やっぱり所有者本人、小山田氏本人もできれば本当に早い時期で移築してほしいと、そういうことを強く望んでおります。もし何年もかかるようでありますと、仮に移築するとしましても泥の壁になります、これは。泥壁になります。泥壁を塗っていただける左官さんという方が、現状では１人しかいないというのもございます。もう２年も３年もかかると、そのまま潰れてしまう可能性もなきにしもあらずなのです。
それと、二戸市のほうから安比川流域の漆文化について日本遺産登録の申請をしたいというような話が多分来ていると思いますが、その辺も含めてちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
まさに漆室の移転、保存に関する検討をしているときに、二戸市さんから安比川流域の漆文化についての日本遺産登録を目指していきたいということで、いろいろ打診は受けて、日本遺産登録に向けて市域を越えた協働での、シリアル型というのですが、そうした取り組みを行っていこうということで、これから具体な対応は行っていくことになるわけでありますが、申請期限が2020年１月ということですので、実際的には平成でいけば31年度中にはその申請に向けて準備を固めなければならないと言われているところでございます。
それに向けた１年の中で、漆器生産、歴史の洗い直しとか、新たな漆器関連の資料、文化財の発掘、現在の漆器製造技術の交流とか、地域同士の市域を越えた交流による地域の活性化、そういった中で漆器製造技術の保存継承と新たな観光資源の掘り起こし、こういったことにこれから取り組んで、いろいろな効果が期待できるものと思っておりますが、いずれ日本遺産登録につきましては、地域が主体となって活動していくということが前提となるものでございます。それに伴った地域活用計画というものも当然作成しなければならないという条件も課されるものでございます。いずれ2020年の登録に向けまして、平成でいきますと31年度は浅沢地区を初めとする地元の方々との協議の場を多く重ねていかなければならないとされています。
そうした中では、保存、活用団体なるものも多分生まれてくるのかなと思っております。そうした中で、漆室の活用方針についても地元の方々の意見を最大限に反映できるように進めていきたいと思っておるところでございます。
もしこれがめでたく日本遺産登録となった暁には、それの活用の中ではいろいろ魅力発信推進事業という事業、これは国庫補助事業を活用した形での貴重な文化財についての保存あるいは修繕、そうしたところにも補助事業が活用できるという一面もございます。ですので、何とか日本遺産登録となることを期待しているわけでありますが、仮にそこまで至らなかったとしても、それに向けた地域としての協議の場がこれから深く持たれることになりますので、移築、修繕の話につきましては、地元の方々の意見を踏まえた形で、今度は地元の地域振興としての形で、いろいろ方針が多分見出されるものであろうと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 漆室につきましては、私も大分興味があって何回か行きましたし、また所有者ともお話ししましたし、地域の皆さんともお話ししました。二、三年前だと記憶していますけれども、これをこのままここに置いていたってしようがないでしょうと。できれば地域振興協議会の連携事業、例えば浅沢振興協議会と荒屋振興協議会の連携事業か何かで、みんなが協力し合って、これを博物館なり漆の施設の脇にでも移設して、そして泥壁をやる人ももうかなりな高齢の人のようですので、その人がいる間にそういうことをきちっとやったほうがいいのではないのですかという提案をして、それもいいな、そうやるかという話にもなったような感じを受けたのですが、そこから先が進んでいないということで、できれば私はそうしてもらいたいなというふうに願っているものですし、また同時にさっきあった二戸からの歴史遺産というのですか、それもいいのですけれども、私は二戸市長にいつも言うのですけれども、おめさんたちはちょっとおかしいよと。浄法寺塗、浄法寺塗と言うけれども、それをやった歴史的な経緯は安比川流域にあるでしょうと。それを何であなた方は強調しないのと。それを強調しないで、ただ浄法寺塗ばっかり言うのだったら、我々は協力しませんよと、そこまで言った経緯もあります。だから、やはりそういうことはきちっとやった上で、お互いにそういう理解をした上でそういうものに挑戦していくというのは必要ではないのかなというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 今市長の答弁のとおりだと私も常々思っております。小山田さん本人も、かなり強く移設、管理を望んでおります。できれば私も市長がおっしゃったように、漆器工房の庭といいますか、あそこら辺に移築をして修繕するのが一番いいのかなというふうに思っております。そういうことになれば、先ほどおっしゃいました漆文化の学術的、それから観光資源として新たな一体的なＰＲができ、それを八幡平市の貴重な文化として全国に発信できるのではないかなと思っております。地元と当局で十分協議をしていただきまして、よりよい方向に進んでいただけるようにお願いをいたします。
ちなみに、2016年２月に調査に訪れました県の学芸各位の意見を抜粋しますと、この漆室は、当時の漆器産業文化の現状や現場を見ることができるただ一つ、唯一無二の一棟である。失われれば、みずからの郷土の歴史、文化の欠落にもつながる。そのためにも大変貴重な資料である漆室と、それにかかわる資料を一つでも多く残していくことが必要不可欠であり、我々にはそれを次世代へと伝えていかなければならない責任があるというふうに書いてあります。
次の質問に移ります。次のナニャトヤラとか田植え踊り、そのような歴史、文化を継承していくということは、ひいては地域を守っていくことになるかと思っております。そこで、せっかくコミュニティ・スクールのご答弁もいただきましたので、コミュニティ・スクールがうまく機能しているのであれば、ぜひコミュニティ・スクールの一環としてこのような郷土の歴史、あるいは文化の講義、田植え踊りやナニャトヤラ等の継承などを学校ぐるみで取り入れていってみてはどうかと思っております。そうしたことによりまして、一人でも多くの子供たちが郷土の文化、歴史あるいはナニャトヤラとか田植え踊りに興味を持っていただいて、継承していただければなと思っておりますが、その辺はどうでしょうか。見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
コミュニティ・スクールに取り組んでいる寄木小学校においては、先ほどの教育長答弁にもありましたように、地域の方による地域を学ぶ学習に取り組んでいます。また、安代小学校では地域の踊りであるナニャトヤラを運動会に取り入れることで、地域のよさ、それから伝統を児童に伝える機会をつくっておると伺っております。
教育委員会としましては、学校教育指導の重点の一つとして地域理解の推進、これを掲げており、地域の自然や歴史、伝統、文化に対する理解を深めることを推進しているところでございます。
コミュニティ・スクールの取り組みですけれども、子供たちの目指す姿、これを地域と共有することで地域住民の協力を得ながら、子供たちの健全育成を図るものというふうに考えております。地域の方々に応援を依頼することで、より専門的で充実した地域を学ぶ教育活動、これが実現するという効果があると考えております。今後も地域の方々の協力をいただきながら学校運営や教育活動を進めることが望ましいと、そのように考えています。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 いずれこういった郷土の歴史、文化、芸能等をよく理解する、そしてそれを伝えるということがふるさとを守っていくということになるかと思います。
ちょっと私ごとですが、羽沢の先祖も九戸村の落ち武者だと聞いております。子供のころからかなり耳にたこができるぐらい聞かされてきました。そのおかげかわかりませんが、何とか私も郷土のために何かしらお役に立ちたいと思っているところであります。そういうことをやっぱり子供たちにも、少しでも伝えていきたいなと思っております。
次に移ります。先ほどのコミュニティ・スクールに関しての質問ですが、安代小、寄木小に続き、市内各小学校でも順次コミュニティ・スクールが行われるようであります。コミュニティ・スクールは、学校運営協議会なる組織をつくりまして、特にその中でもコミュニティ・スクールディレクターという役が核となって、地域とのパイプ役を果たしているということでございます。調べましたら、現在立ち上げの初年度にのみコミュニティ・スクールディレクターさん初め委員さん方に、わずかですが、報酬が出ているということでございます。２年目、３年目については報酬が出ないということでございます。順次市内の学校が次々とやっていくわけですので、予算的にどんどんふえていくので、厳しいというのはわかるのですが、学校側としてはコミュニティ・スクールディレクターさんを非常に頼りにしていまして、２年目、３年目もコミュニティ・スクールと地域とのパイプ役として何とかお願いできないかと。そのときに無報酬になるわけですので、ボランティアという形よりも、何かしら２年目、３年目につきましても、場合によっては報酬を下げるとか考えながら、何とかお願いしていきたいなというお話をいただきました。その辺に関してはどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
コミュニティ・スクールディレクターについてでありますが、コミュニティ・スクールの導入の時期に配置され、コミュニティ・スクールの立ち上げをサポートするのが大きな役割ということになっております。具体的には、学校運営協議会の会議の運営であったり、会議案内の作成、資料の印刷等そういったものや、学校運営協議会委員との連絡調整など、学校運営協議会にかかわる業務を担っております。今年度は、コミュニティ・スクールに取り組んでいる寄木小学校と安代小学校、この２校に市として配置いたしました。よって、来年度４月以降ですけれども、新たに立ち上げを予定している４つの学校に市として配置する予定になっております。
報酬につきましては、国のコミュニティ・スクール推進体制構築事業、こちらの補助を受け、勤務した時間に応じて支給しております。そのため、事業の性質上、既にコミュニティ・スクールの体制が構築された学校に対しては、市としてのコミュニティ・スクールディレクターの配置及び報酬の支払いが難しい状況にございます。ただし、今年度のディレクターの方々の様子を伺いますと、地域とのコーディネートの役割が大変大きかった、そのおかげで学校が大変助かったと、そのような話を伺っております。まさに地域とのパイプ役であり、学校としては今後も頼りにしていくということで、地域とのよい関係を継続していけるものと期待しているところであります。学校独自でディレクターとして、あるいはコーディネーターとして配置することは可能です。今後もそれぞれの学校のコミュニティ・スクールの推進に携わっていただきたいと考えておりますし、報酬につきましては今後検討事項とさせていただきたいと、このように考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 よろしくお願いいたします。
続きまして、大きな２点目、災害対策でございます。岩木地区の河川については、県に対して再三にわたり河川改修を要望していますが、下流域の状況を鑑みて総合的に判断するなどと言っておりますが、実際に昨年３回も避難準備情報が出されました。５年とか10年に１回ならわかるのですけれども、一夏に３回ということは、これはまたかなり異常なことではないかと思っております。毎年毎年大雨による被害が全国的に報道される中、いつ大きな災害になるかわからないというのでありまして、これはできるだけ早急な対策、市としましてもいろいろなこともありますでしょうが、もうちょっと川底を掘るとか、土のうを積むとか、何かそういう対策があるのではないかと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
岩木地区の安比川の河川改修につきましては、平成13年から毎年やっていただいておりまして、30年度までの進捗率で53％と伺っているところでございます。県の予算のことでございますが、かなりおくれぎみだということで私も認識しているものでございます。議員ご質問のとおり、地域の皆さんにつきましては、大雨で増水するたび避難勧告など出されて、大変ご迷惑をかけているものと私も認識してございます。
事業の推進につきましては、あくまでも県の管理の河川でありますことから、市では毎年市町村要望で重点事項と位置づけまして要望しているところでございます。あと、機会を捉えて、大雨のときなど不安な思いをしているという地域の声については、その都度土木センターのほうにつないでいるところでございます。今後につきましても、機会を捉えまして適時要望活動を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、②の防災マップに関しましてでございます。これは、防災マップの１ページ目の説明といいますか、項目でございます。確かにおっしゃられるとおり、洪水のときは三角マークで状況によりというふうになっております。たしか５カ所、もう一カ所は平笠小学校だったと思いますが、安代地区体育館、荒屋コミセン、五日市コミセン、舘市コミセン、それと平笠小学校だったと思いますが、こういう三角マークで、最初の説明でしております。
しかしながら、これはＮＴＴのタウンページの付録としてついてきた簡単なものでございますが、これには指定避難場所及び特設公衆電話設置場所とだけ書いてありまして、状況により三角というような表記は一切ありません。こういう方式でやるものがひとり歩きして、こういうものに使われるのではないかと。市民としては、余り防災マップを詳しく見られる方もなかなか、私もそうなのですけれども、よくこういう１枚物で来る簡単なものを信じて、そういう方が多いのではないかと思っております。そうしますと、いざというときに非常に危険なこともあるのではないかと思いますが、この件に関してはどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
防災マップの避難所の災害ごとの使用の可否につきましては、議員ご指摘のとおり一覧表にして先ほどお示しいただいたとおり表示しておりますけれども、壁などに張るといった場合には、ご指摘をいただきましたとおり１枚物が使いやすいのかなというふうに考えておるところでございます。
避難所の開設に当たりましては、雨などの状況によりますけれども、避難準備・高齢者等避難開始を発令した際には、防災行政無線のほか、テレビ、ラジオ、あるいはいわてモバイルメールなど複数の情報伝達手段を講じておるところでございます。また、平成28年12月に市内に全戸配布いたしましたこの防災マップでございますけれども、避難情報の種類の名称が避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始、それから避難指示が避難指示（緊急）と変更になってございます。このように施設の名称もございますし、先ほど市長が演壇からご答弁を申し上げましたとおり、５年をめどにこの改訂に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
先ほどご指摘をいただきました便利な１枚物というものにつきましては、市内の面積というものが非常に大きいということもございますので、どういう大きさにすればいいのかということや、必要情報などもあわせて１枚の掲載が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほど市長もご答弁申し上げましたけれども、今年度から高齢者のサロンなどの時間を若干いただきまして、防災マップのお話を行い、来年度につきましてもこのような取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 安代で今一番考えられる災害というのは、やっぱり河川の氾濫ではないかと思っております。こういうことで市民がいざというときに危険にさらされないよう、十分に考えていかなければならないかと思っております。よろしくお願いいたします。
さて、次、③、各河川の支流についてでございますが、まだまだ安代は雪が多くて、ちょっと見にくい写真なのですけれども、支流の川がありまして、ここ杉林だったのです。川のここが増水時にえぐられまして、立木がこちら側にどさっと倒れてきている状況であります。市役所窓口に相談しましたところ、自然林なら何とかなるのですが、明らかにこれは植林した杉であります。植林した杉というのは所有権があるので、基本所有者が何とかすべきだと、市役所としては手をつけられないということでございました。
ところが、所有者はもう何十年も地域にいません。もう高齢ですので、亡くなったのかどうかもわかりません。相続がちゃんとなされているのかどうかもわかりません。そういう状態ですので、はっきり言って今問題になっている空き家と同じ構図なのです。去年岩木地区に３回も避難勧告出るぐらいですので、ここの川もかなりここら辺まで水が上がるような状況でございます。そうすると、結局ここから水が上がるか、あるいはこの立木が流れていって、どこかの橋梁とか護岸を壊してしまうかというような災害の原因になると思うのですが、ここら辺に関してはどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えいたします。
市が管理する河川については、市長が答弁したとおり、河川法を準用する準用河川、そのほかに普通河川、排水路、いわゆる青線式と多岐にわたって多数ございます。日常のパトロールで全部確認するというのはかなり難しい状況であり、多くは大雨の都度パトロールをしている状況でございます。また、住民からの要望や通報があれば、その都度対応しているところでございます。ただし、原則といたしまして、その場所について所有者を確認して、所有者がいれば、その方にお願いしている場合もございますし、緊急を要する場合については、その場で対応して、その場に伐採した木を置いておくということで、市が対応する場合もあります。あくまでも支障木といえども個人の財産になりますので、その辺については後日トラブルがないように、慎重に進めなければならないものと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ２番、羽沢寿隆議員。
〇議員 羽沢寿隆君 いずれこっち側は田んぼになっております。田んぼにも10メーターぐらいの木が倒れております。法律的には、田んぼの分は田んぼの所有者が処分していいことになっておりますので、多分ここから切って、そのまま放置しておくような状況になるかと思います。そうすると、また洪水のときに、40センチぐらいの太さの木なのですが、それが流れていって災害の原因になるというふうに考えられます。非常に切迫した状況でございます。５月、６月になると、そういう大雨が降る状況が続いておりますので、できるだけ早く処分のほうを考えていただきたいなと思っております。
以上で私の質問を終わります。
（議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
（１２時１１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、勝又安正議員。
（議員 勝又安正君一般質問席登壇）
〇議員 勝又安正君 ４番、八起会、勝又安正です。５項目について質問します。
大きな１、安代地区観光振興について。（１）、市町村合併から13年余りが経過したが、安代地区は人口減少や少子高齢化などにより、地域活力の低下が続いている。また、少子高齢化に加え、働く場が少ないことから、若者が地元に定着することなく、都市近郊への流出が顕著となっている。さらには、地元購買の低下などにより、商店の経営が困難になっている状況となっている。
このような中、昨年の７月から８月にかけてＪＲ東日本のＣＭで「行くぜ！東北」での不動の滝と桜松神社の映像がテレビで放映され、県内外から多くの観光客が訪れたと聞いている。平成30年６月定例議会で、同僚議員も新たな観光資源の掘り起こしについて質問しているが、このような状況を踏まえ、以下について質問する。
①、地域の観光振興の面から、不動の滝と桜松神社は、地区としても、また市としても価値のある観光資源と考える。そのため、不動の滝へのアクセス整備については、以前からの要望事項であり、早期の改良が必要と考えるが、改めて市長の見解を伺います。
②、レストハウスは、年間を通じて余り使用されていないように思うが、観光客へのお土産の販売など活用できないか伺う。
③、国道から桜松神社、不動の滝へ向かう案内標識が不足しているため、地域の人が多くの観光客から行き方について道を尋ねられる機会がよくあるとの声を聞きます。案内標識の整備が必要と思うが、考えを伺う。
大きな２、市道鴨志田線ほか整備事業の進捗状況について。（１）、昨年12月29日に大雪による東北自動車道下り車線の通行どめにより、黒沢地内から安代インターまでの数キロが約10時間にわたり渋滞し、荒屋新町地区は歩道もないことから、非常に危険な状況が生じました。このような状況の中、市道鴨志田線ほか整備事業は、ミニバイパス機能も備えた道路整備事業であり、住民は着工を心待ちにしていることから、以下について質問する。
①、市道鴨志田線ほか整備事業は、国の社会資本整備交付金事業により、平成37年度までの事業期間で実施されていると認識している。現在整備区間の設計が完成し、用地測量が進んでいるが、来年度の計画と平成30年度までの事業の進め方について伺います。
②、２つの橋梁と安比川河川占用区間を県代行工事として県へ事前協議を行い、事業採択はめどが立っていない状況であると伺っているが、現在の進捗状況、県の考え方をどのように把握されているか伺います。
大きな３、市道白山叺田線の改良について。（１）、市道白山叺田線は、国道282号から安代総合支所に通じる道路であるが、交通量が多く幅員も狭いため、交通安全の確保に支障を来している。この路線には20世帯が生活しており、特にも冬期間は除排雪の場所がほとんどないため、大変苦慮している状況になっていることから、以下について伺います。
①、荒屋地区中心部と鴨志田線とのアクセス道路としても整備が必要と思うが、考えを伺う。
②、流雪溝の設置には多額の予算が必要となり、管理も労力を要することから、鴨志田線道路事業とあわせて雪捨て場を確保するなどの対策が必要と思うが、考えを伺う。
大きな４、女性農業者の取り組みについて。（１）、女性農業者は、農業就農者の約半数を占めており、担い手として大変重要な役割を担っています。また、経営規模の大きい経営体ほど女性が資金管理や機械作業などを通じ、経営参画している傾向にあり、女性の経営参画が経営強化につながっています。しかし、若手女性農業者の減少や経営方針決定の女性の参画が少ないなどの課題がある。八幡平市には、安代りんどう工房、八幡平市和牛女子倶楽部、八幡平市生活改善グループ連絡協議会など、若手の女性たちが生き生きと活躍している場もあります。女性農業者の新たな事業への取り組みや活動をどのように意識し、どのように支援を行っているか伺います。
大きな５、日本短角牛の振興について。（１）、日本短角牛の産地は、岩手県が中心になっているが、この牛の特徴は、粗食に耐え、夏山冬里方式により飼育ができ、その肉は赤身でヘルシーであることから、人気となっています。平成30年度の短角秋市場には、遠くは九州宮崎からの購買もあるなど、市況はまずまずの反響で終了しました。旧安代町では、短角牛の振興策として、地元で生産した子牛を地域の生産者が繁殖牛として育成するため購入した子牛に助成を行うことで、短角牛の増産、増頭を図った経緯があります。短角牛の振興を図るため、当市では八幡平牛としてＰＲしている和牛もあるが、八幡平赤べこ（仮称）としてブランドを立ち上げ、短角牛の振興を図る考えはないか伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 勝又安正議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の安代地区の観光振興についての１つ目にあります不動の滝へのアクセス整備についてのお尋ねでございます。不動の滝のアクセスとなる市道桜松線につきましては、起点側が国道282号とＪＲ花輪線に近接しているため、構造的に整備は非常に困難であることなどから、道路整備計画の路線には位置づけられておらず、現在は桜松線へのアクセス道路となる鴨志田線の整備事業に重点事業として取り組んでおります。
鴨志田線の整備が完了した際は、国道282号のバイパス路線の役割も備えるため、桜松線起点側のＪＲ踏切を通らなくても不動の滝までアクセスできることから、鴨志田線の早期完成を目指しているところでございます。
また、現状で大型バスなどが通行しやすいようにするための対策としては、当面待避所が有効であると思われることから、整備可能な箇所について調査の上、順次整備を検討してまいりたいと考えております。
２つ目のレストハウスの活用についてのお尋ねでございますが、現在桜松公園内のレストハウスにつきましては、議員ご指摘のとおり常時開放をしていない状況でございます。現在は、毎年５月３日に行われます不動の滝まつりで八幡平市商工会、地元安代地区の商店の皆様のご協力のもと、レストハウスにおいて飲食販売を行い、来訪者から好評を得ております。また、不動の滝まつりの開催時のほか、４月から６月までは桜や新緑の見ごろの時期でもございますので、土曜日、日曜日の週末に地元商店からご協力をいただき、レストハウスでの飲食販売を行っているところでございます。
引き続き比較的入り込みの多い季節や週末など、観光客の利用できるトイレや休憩所として開放を進めるとともに、地元の方々と有効活用策について協議、検討してまいりたいと考えております。
３つ目の案内標識の整備についてでございますが、ことしのゴールデンウイークは10連休ということもあり、例年不動の滝まつりの前後のみ国道沿いにのぼり旗を設置しておりましたが、ことしは４月下旬から６月ごろまでの期間にのぼり旗を設置するなどして、国道からも目立つようにするとともに、桜松公園まで誘導するような対策を講じ、その状況を踏まえて常設の看板や案内標識の設置の必要性などについて検証してまいりたいと思います。
次に、大きな２点目であります市道鴨志田線ほか整備の進捗状況についての１つ目にあります事業の進め方についてのお尋ねでございます。市道鴨志田線整備事業につきましては、地権者のご理解とご協力によりまして、平成29年度までに安代診療所から小屋の畑地区までの約4.2キロメートルの整備区間ルートが決定をいたしております。
来年度の計画といたしましては、高畑地区から不動橋付近までの用地測量業務、用地取得などを計画しております。工事につきましては、用地の取得状況により、平成32年度から安代診療所付近側から着手を予定しているところでございます。当事業は、社会資本整備総合交付金を活用し、推進している事業でありますが、その計画では平成37年度の事業完了としているところでございます。
次に、２つ目、県代行事業採択についてのお尋ねでございます。市道鴨志田線ほか整備事業に伴います県代行事業要望箇所につきましては、小屋の畑地区の安比川を横断する新設橋梁と不動橋の２橋及び安比川の河川占用工事区間について要望をいたしております。現在県代行事業申請に伴う岩手県との事前協議を行っているところでございます。その中で、採択要件の一つであります費用対便益、いわゆるＢ／Ｃの指数について現在調査中であり、それらの本申請に必要とされる資料が整い次第、県代行申請を行ってまいりたいと思っております。
次に、大きな３点目の市道白山叺田線の改良についての１つ目、荒屋新町地区中心部と市道鴨志田線とのアクセス道路の整備についてのお尋ねでございます。市道白山叺田線は、国道282号から荒屋新町駅裏を経由し、安代総合支所、安代診療所などをつなぐ路線延長1,185メーター、幅員は最小で3.6メーター、最大で16メーターの重要な路線と認識いたしております。
しかしながら、同市道は住宅が密集し、狭隘な区間があることから、現道の拡幅整備は難しいものと捉えております。同市道は、整備を進めております市道鴨志田線が開通し、荒屋新町駅裏の利用状況を見きわめながら整備を検討してまいりたいと考えております。
また、狭隘な路線であり、今後ともきめ細やかな除雪など維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目、雪捨て場の確保についてのお尋ねでございます。安代地区におきましては、市で指定している雪捨て場はございません。現在整備を進めております市道鴨志田線の計画ルート上には、雪捨て場として利用可能と思われる場所もございますことから、ご質問の雪捨て場の設置についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目、女性農業者の取り組みについてでございます。議員のご質問にあります女性グループについてご説明したいと思います。まず、安代りんどう工房につきましては、平成27年度に工房を立ち上げているものでございます。この工房は、規格外のリンドウを廃棄するのがもったいないとの考えから、りんどう染めを思いつき、加工から販売まで行う６次産業化に至ったと伺っております。現在は、りんどう染めに加えまして、プリザーブドフラワーやハーバリウムも制作しながら、小学校やコミセンの講座などの講師を務めるなど活躍をしております。
次に、八幡平和牛女子倶楽部でございますが、平成27年度に県の事業として発足した団体でございますが、３カ年にわたる県の補助によりまして、県外先進地視察や削蹄大会の視察、毛刈り講習、さらには県内女性団体との交流を深め、ふだんの飼養管理に役立てていると伺っております。また、八幡平牛を使った料理を製作するなど、八幡平牛の普及推進にも大きな成果を残しております。
次に、八幡平市生活研究グループ連絡協議会は、合併後の平成18年に旧３町村の生活研究グループ組織が一緒になり、活動を開始しております。ほうきづくりなどの自主事業を初め、小学校や子供会での食育事業、盛岡広域管内の研修会への参加など、活力ある地域社会や農村生活を実現するために活躍をしていただいております。
このように、女性農業者がお互いに連携をとりながら情報交換をしたり悩みを解決したりすることにより、経営健全化や地域農業発展に寄与されておりまして、元気な女性農業者は当市にとって欠かせない存在となっております。
現在市独自では特別な支援は行っておりませんが、県事業で30年度より始まりました幸せ創る女性農林漁業者育成事業や、盛岡地方農業農村振興協議会における女性農業者を対象とした研修会、また八幡平市認定農業者協議会による女性農業者の集いなどに積極的に参加していただけるように、情報提供しながら認定農業者の更新の際には、夫婦や子供など農業にかかわる方全員での共同申請や、家族経営協定の積極的な締結を推進し、農業での女性の地位向上に努めてまいります。
５点目の日本短角牛の振興についてのお尋ねでございます。平成31年２月現在の日本短角種飼養戸数は28戸、飼養頭数は79頭という状況でございます。飼養戸数、頭数は減少を続けております。議員ご案内のとおり、日本短角種は、夏には放牧地に放牧し、冬期には舎飼いする方式、いわゆる夏山冬里方式によって飼育する手間のかからない牛であり、早熟早肥で哺育能力がすぐれておりますが、その収益性は芳しいとは言えないものでございます。
市としては、その日本短角種に対する事業として、従来より優良牛飼育奨励事業費補助金や自然交配を進めるための日本短角種の種雄牛５頭の管理事業、市営牧野における放牧事業を展開しまして、短角牛の振興に努めているところでございます。
議員よりご提案をいただきました八幡平赤べことしてのブランドを立ち上げることにつきましては、市内の短角牛の肥育農家がいない現状や、飼養頭数が少ないブランドとしてロット確保が難しいことが考えられます。なお、現在県ではいわて短角牛としてブランド一本化を目指し、流通戦略を構築する予定で検討が進められております。市といたしましては、県と足並みをそろえながら、必要に応じて事業展開していくことを考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
最初に、不動の滝、桜松神社の観光振興について再質問します。テレビ、ＣＭの効果により、これからも多くの観光客が訪れると思いますが、観光客の入り込み数を調査するとか、市の観光の資源の一つとして効果的なＰＲを行うべきと思うが、今後の取り組みについて伺います。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 議員ご質問の「行くぜ！東北」というものは、昨年の夏ぐらいに不動の滝を中心とした八幡平市内をロケ地として作成されたものでございます。中でも桜松神社の境内にある縁結びの木というものがございます。その縁結び編ということで、昨年の夏にＪＲ東日本さんのＣＭで放送されたというものでございます。それの影響もありまして、結構お話を聞きますと県内外からアベックというか、そういう方々がたくさんいらしたということでお話は伺っておりました。そうした中で、この反響もありまして、安代地区にございます新安比温泉さんでは、宿泊者を対象に早朝の散策とか、そういうプランを立てて、積極的にお客さんの対応をしていただいたということでお話を聞いてございます。
最初に、入り込みの調査というお話もございました。入り込みの調査につきましては、調査できるような体制にはございませんが、毎年恒例の５月３日の不動の滝まつりにおきましては入り込みの調査をしておりますので、その日につきましては継続して調査のほうは続けてまいりたいというふうに考えてございます。
また、今後のＰＲということでございますけれども、不動の滝につきましては、日本の滝百選ということで、これについては岩手県で唯一選定されているものでございますし、またいわての名水二十選というものにも不動川ということで選定されているということもございます。また、さらには岩手県でのパワースポットということで、これもインターネット等を通じて広くＰＲされていることもございますので、こういうことも含めながら来年度の県の春の観光キャンペーンにつきましては、パンフレットの中に不動の滝の結構大きな写真が掲載されていることなどもありますので、そういうことを通じてＰＲのほうは続けてまいりたいというふうに考えております。
また、市のほうでも観光協会と連携しながら、以前に不動の滝のパンフレットをつくった経緯もございますので、そういったものを生かしながら、先ほど申し上げました日本の滝百選とか名水とか、そういうのも加えながら新たな周知を観光協会さんと連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次に、道路についてですが、不動の滝への道路は幅員が狭く、７月、８月になると路肩からササや雑草が生い茂り、さらに道路が狭くなっているのです。それで、大型バスの通行の際は、山側からはみ出した枝等により傷がつく状況にあります。それで、早期の草刈り、枝払いが必要と思います。どのような対応をしているか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 佐藤泰平君 お答えいたします。
安代地域の市道、農道、林道等の維持管理、修繕につきましては、安代総合支所のほうが担当しております。草刈りにつきましては、直営事業で行っております。４月、５月、６月と、４月は冬期間の除雪による雪を盛り上げた箇所の排雪等がメーンになります。また、引き続き冬期間の通行どめ箇所の除雪等を直営で行っております。加えて、道路の穴埋め等も直営で行っております。それ以降に状況を見ながら草刈りもしておるわけですけれども、今までの直営での草刈りにつきましては、順次場所を決めてパトロールをしながら優先順位を決めて行っておりましたけれども、ただいま議員ご指摘のとおり観光道路という側面もございますので、そこも踏まえながらパトロールしながら、随時草刈りを行っていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 先ほど市長の答弁であった待避所の設置に係る調査を実施するのはいつなのか。また、地権者は新町牧野なので、早期に実施し、組合との調整もしたいと。整備を早くするためにも、新年度中に調査を申し入れるが、考えを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
桜松線の待避所につきましては、第２回の定例会で羽沢寿隆議員からもご質問がございまして、市長のほうから待避所については前向きに検討しますということでご答弁をしていた経緯がございます。それを受けまして、公図上なり道路台帳上で桜松線について調査いたしました。そうしたところ、現状の道路幅員で設置可能な箇所が数カ所あるのかなということを考えてございますので、雪が解け次第現地確認して、設置できるものか検討してまいりたいと考えているところでございますし、また議員ご指摘のとおり、桜松線の奥に隣接するのが新町牧野ということで、新町牧野さんは用地については全面的に協力するということを伺ってございますので、それらを活用しながら、当面できるところから待避所については整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 次に、３つ目の白山叺田線についてですが、鴨志田線へは国道282号からの連絡路が荒屋新町中心部からと不動の滝入り口、寺志田の白山叺田線があります。荒屋新町の中心部は整備が進んでいますが、白山叺田線は農地も多く、農作業の際に通行に多く利用されていることから、282号から白山に抜けて鴨志田線に直線の取りつけをする、軽井沢線の改良をする、取りつけをするという考えはないか。また、寺志田の方々の通行を考えれば、何としてもどちらかの線の取りつけが欲しいと思うが、検討してはいかがか伺います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えいたします。
白山叺田線につきましては、国道282号線から新町駅裏を通って、診療所なり安代総合支所に通じる、荒屋新町地区においては重要な市道となっていることと認識してございます。しかしながら、狭隘であり、地域の皆さん、利用者には大変迷惑をかけていることもまた認識しているものでございます。しかし、その区間につきましては、議員ご質問のとおり住宅が密集しておりまして、現道のまま拡幅するのは困難な箇所と捉えてございます。いずれにいたしましても、鴨志田線が開通いたしますと多くの場合が例えば支所なり診療所を利用するのは叺田線を利用することになろうかと思います。したがいまして、白山叺田線につきましては、ほとんどが地元住民の方が利用されるのではないかなという推測もしているところでございますので、鴨志田線が開通した後、交通利用状況を見きわめながら、その辺については随時検討していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 最後に、キャトルセンターが公設民営で整備されるようですが、短角牛を振興していく上では不便な立地場所であります。特にも安代地域からは利用しづらい場所と思われます。新町牧野組合には共同牛舎があり、組合員のみならず西根地区や盛岡地区からの牛も飼育管理を行っています。夏には七時雨に放牧、冬は共同牛舎で飼育管理を行って、繁殖を行っております。共同牛舎をキャトルセンターの安代牛舎として管理運営することによって、短角牛の振興を図っていけるのではないかと考えますが、考えを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答え申し上げます。
キャトルセンターのことについてのご質問でございますが、議員ご案内のとおり繁殖育成センター、いわゆるキャトルセンターの整備につきましては、第３回定例会において一般会計補正予算等をお認めいただきまして、各種設計業務を目下取り進めさせていただいている状況でございます。設計に際しましては、ご要望団体であるＪＡ新いわてさんを初め盛岡広域振興局、それから八幡平農業改良普及センターさん、それから畜産農家の代表の方々と協議を重ねております。それは、真に必要な施設、必要となる規模とか、そういうようなことをしっかりと確認しながらということのために協議しているものでございまして、現在そのために畜産農家に対しましては……
〇議長（工藤 剛君） 農林課長、今これから新設するキャトルセンターそのものに対しての質問ではございませんので。
〇農林課長 高橋政典君 済みません。ちょっと外れておりますけれども、そういった兼ね合いでキャトルセンターを進めてございまして、畜産振興を図る上で短角牛のことについてのご質問ということでございますが、キャトルセンターの運営については、市のほうでは建物等の整備に関与はいたしますけれども、将来的な中身の運営については、ご要望のあるＪＡ新いわてさんのほうでやるということの方針で進めさせていただいてございます。
そういう意味で議員ご質問の新町牧野の共同牛舎の運営管理ということにつきましては、いろいろな整備については市のほうでご協力は申し上げられるかもしれませんけれども、運営自体は市のほうでというふうなことは厳しいかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 新町牧野の共同牛舎、あれはまさに安代版キャトルセンターだというふうに私は認識しております。それをいかにこれからも従来どおり、あそこに安代地域の畜主の皆さんが預けたりなんかして、今までもずっとやってきたわけですから、あのキャトルセンターの機能を高めるための支援というのは、要望があればこれは考えていくのもやぶさかではないというふうに考えています。
〇議長（工藤 剛君） ４番、勝又安正議員。
〇議員 勝又安正君 それでは、大変ありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。
（議員 勝又安正君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで勝又安正議員の質問を終わります。
ここで14時まで休憩いたします。
（１３時４４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時００分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、米田定男議員。
（議員 米田定男君一般質問席登壇）
〇議員 米田定男君 18番、米田定男です。
まず、市役所女性職員の管理職への登用の問題であります。言うまでもなくこの問題は、男女共同参画社会の形成という課題を推進するための具体的施策の一つであります。第２次八幡平市男女共同参画計画では、基本目標のⅤ（１）、計画・方針決定過程への女性の参画促進においての具体的な方向と内容の一つとして、市役所女性職員の管理職への登用を掲げています。まさに市自身がみずからに課した重要な施策と判断します。この課題の具体的な推進計画について伺います。
次に、この課題について、現状では順調に進行している状況でないことは明らかであります。課題推進に当たっての克服すべき障害は何であると認識しているのかを伺います。
２つ目は、空き家対策について伺います。市長の施政方針演述においては、「空家等対策計画に基づき特定空家等に認定し、これに対する措置を順次行う」となっています。この特定空家等対策の具体的な推進計画の内容について伺います。
以上。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 米田定男議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の市女性職員の管理職への登用についての１つ目にございます市役所女性職員の管理職への登用の推進計画についてのお尋ねでございます。少子高齢化の進展や雇用形態の多様化など、社会情勢は急速に変化をいたしており、少子化の進行は社会経済を支える生産年齢人口の減少につながり、社会の活力を維持していく上で大きな影響があるものと考えております。活力のある社会をつくっていくために、男女がお互いにその人権を尊重しながら責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるよう、男女共同参画社会の実現が不可欠と考えております。
市職員の管理職への登用に当たっては、管理職として必要なリーダーシップや判断力、勤務経歴などを総合的に判断し、任命しているところでございます。現在市役所職員に占める女性の管理職クラスの職員は、医療機関も含めた全管理職クラス26名中３名となっております。第２次の男女共同参画計画では、平成27年４月現在で管理職クラス32名中６名となっております。現在と比較しますと、管理職である女性事務職の退職の影響もありますが、管理職の女性医師の退職によるものが大きく、管理職数は国体等に関連した組織機構の見直しを行った結果、減少したものでございます。技術職などの専門職は、必要とされる資格の有無などによりまして、採用や人事異動が抑制されるため、将来的な管理職への登用に少なからず影響があるものと考えております。
部下職員を指導監督し、市の施策を実現していくために管理職として必要とされる能力を有する職員を育成していくことは、非常に重要でありまして、そのためにも計画的に各種の職員研修を受講していただき、また人事異動を定期的に行い、多くの業務経験を積んでもらうことが必要と考えております。
次に、２つ目、市役所女性職員の管理職への登用に当たって克服すべき障害についてのお尋ねでございます。職員は全て平等に研修や人事異動等行っております。男女共同参画の考え方がより必要とされてきたのは、ここ15年程度でございます。将来的には管理職として勤めるといったキャリア形成の一方、育児、子育てなどはこれまで女性に偏りがちであり、仕事と家庭生活の両立は家族や職場の理解がないと成り立たないものでございます。
今後は、女性のキャリア形成をより推進していくためにも、男女共同参画の推進が必要になってくるものと考えております。
次に、２点目、空き家対策のお尋ねでございます。市の空き家対策につきましては、空き家等及び特定空き家等の適正な管理を図り、市民の生命、身体及び財産の保護並びに良好な生活環境の保全に寄与することを目的として、平成29年４月１日から市空家等対策条例を施行いたしました。
また、この条例に基づき、実効性のある空き家対策について、総合的、計画的に実施していくための基本方針や取り組みを示すものとして、平成30年２月には市空家等対策計画を策定いたしまして、この対策に取り組んでおります。
この基本方針は、１点目として空き家等の適切な管理と予防、２点目として協働による空き家等対策の体制整備、３点目として地域の活性化、まちの魅力向上に向けた流通、活用の促進の３点としております。
１点目の空き家等の適切な管理と予防として、所有者等による適切な管理の促進、特定空き家等に対する措置及び対策、空き家等の調査及び庁内での管理に取り組み、市民からの情報提供や現場へ出かけた際に見かけた場合、所有者を庁内関係課からの情報を得て、当該空き家等の現状を写真つきの文書で通知するとともに、処分や活用等についての意向など、所有者等の事情の把握に努めております。また、市広報でも空き家等の適正管理を呼びかけております。これによりまして、４件の空き家問題が解消となりました。
２点目の協働による空き家等対策の体制整備として、関係事業団体等との連携、庁内での実施体制整備、地域等との協働による空き家の活用に取り組み、昨年12月26日に八幡平市における空家等の対策に関する協定書について、専門的知識を有する岩手司法書士会、岩手県土地家屋調査士会、岩手県建物取引業協会、岩手県建築士会盛岡支部八幡平分会の４つの団体と協定を締結し、本年２月23日にこの団体から専門員を派遣していただき、空家相談会を開催いたしました。市内外から６名の申し込みがございまして、相談内容は相続登記に関する相談、不動産取り引きに関する相談、敷地境界に関する相談となっておりまして、相談者の方々からは「参考になった」、「わかりやすい説明で今後の予定につながる」、「空き家バンクに登録したい」といった声がございまして、来年度以降も年２回程度開催したいと考えております。
また、空家等管理サービス事業者登録制度によりまして、遠隔地に住む人や、高齢化により空き家の管理ができなくなった人のために業者を紹介することで、適正な管理を促しております。
３点目の地域の活性化、まちの魅力向上に向けた流通、活用の促進として、空き家等及び空き家等の跡地の活用の促進、空き家バンク制度、空き家再生支援制度のあり方検討に取り組み、市空き家バンク実施要領を定め、本年２月末までに４件の登録があり、そのうち１件が売約済みとなりました。
以上のように、空家対策計画の基本計画に基づき、少しずつではありますが、市内の空き家に対する意識向上が見え始めたものと捉えております。
なお、管理不全等により周辺へ悪影響を与える可能性のある空き家等を特定空き家等と認定するには、市空家等対策条例第12条及び同条例施行規則第２条第２項及び第10条に記しておりますし、これらの空き家の具体的な状態としては市空家対策計画に記載をいたしております。
また、認定手順としては、職員が現場に出た際の調査や問い合わせ等により、データとの照合や現地を確認し、市長が特定空き家等と疑いがあるときは、空家等対策協議会から意見をお聞きした後に、特定空き家等に認定することといたしております。
次に、認定後に対する措置につきましては、市空家等対策計画に記載しており、まず特定空き家等と認定した建築物等については、再度市職員等が建築物等の状況を把握し、周辺の生活環境の保全を図るためにどのような措置が必要となるかについて迅速に検討をし、条例第７条及び第８条に基づき空き家の調査をし、この調査結果等に基づいて特定空き家等の所有者等に対し、必要な助言、指導、勧告または命令をすることとなっております。なお、特定空き家等の所有者等が助言、指導または勧告に従わず、さらに必要な措置について命令まで出されたにもかかわらず、その措置を履行しないときは、行政代執行法の定めるところに従いまして、本来特定空き家等の所有者等が履行すべき措置を代執行することといたしており、所有者等を確知することができない場合には、略式代執行が可能となっております。
さらに、代執行の要件として、義務者に代替的作為義務の不履行があること、他の手段によってその履行を確保することが困難であること及びその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることを熟考して判断してまいりたいと考えております。
なお、平成30年10月１日現在の国土交通省・総務省調査によりますと、岩手県内の空き家等の状況について、特定空き家等に認定された件数は、平成29年度は２件、平成30年度は10月末現在で14件となっており、勧告、命令、代執行及び略式代執行の実績はゼロ件となっております。
さて、ご質問の具体的な推進計画のお尋ねでございますが、特定空家等対策の具体的な推進計画はございませんが、市といたしましては基本方針に基づき、これからも取り組んでまいりますし、民法にもございますとおり空き家としていることが原因で他人に迷惑をかけた場合、所有者または管理者に法的な責任が生ずることを所有者等に十分に認識していただき、しかるべき措置を講じるよう取り組んでおります。
しかし、管理が不十分な空き家等は経年劣化が進み、市からの通知に応じない場合、そのままにしておくことにより、ますます周囲へ悪影響を及ぼすこととなることから、今後は道路や周囲の状況を勘案し、特定空き家等に認定する手だてを講じ、この所有者等に強い責務を求め、適正管理を促していこうと考えております。
なお、昨年度は苦情が10件、相談が15件、今年度は２月末現在となりますが、苦情が16件、相談が７件となっており、解体等解決に至った件数は昨年度は４件、今年度も４件となっております。
繰り返しになりますが、空家等対策計画の基本方針に基づき、これらの対策により適正に管理されない空き家を少しでも減少させ、特定空き家等をふやさない取り組みをしてまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 それでは、再質問を行います。
まず、女性職員の幹部登用の問題については、かつて委員会でも取り上げたことがあるのですが、事の重要性から、一般質問で取り上げたほうがふさわしいと判断しましたので、質問しました。ですから、政治的に高い、深い議論を期待したいと思います。
そこで、まずこの課題を進行させていく上で改めて大事だと思っているのが、男女共同参画社会の形成という課題がいかに重要かということを改めて確認したい、その認識を共有したいというように思うのですが、そこでこの課題を法律がどういうふうに規定しているかというのを確認しながら進めたいのですが、男女共同参画社会基本法、前文の部分、前文ですから、その課題を進める意義なり、基本的な理念を定めているのですが、若干読みたいと思うのですが、「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」と。これを改めて読みまして、ある意味では言葉としては最大級の言葉を使って、その重要性を提示していると思うのですが、というのは読みましたが、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題だと位置づけると、最大級の言葉だというふうに思うのですが、そういう課題だというふうに私は認識するのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさに米田議員さんおっしゃるとおり、最近の新聞等を拝見いたしましても、要するに人口減少、そして生産年齢人口の減少に伴いまして、いずれにしても雇用をある程度、さらにまた増加させていかなければならないと、外国人は別にしまして、そうなった場合はやはり女性の方にも就業していただいて、そしてあるべき姿は、ある程度の制約はあるにせよ、一つの協働的な同じ立場として尊重して、社会といいますか、国家といいますか、いずれ経済社会を突き進んでいかないと国はもたないと、そのとおりだと私は考えます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 今社会の中では、持続可能という言葉が多く使われるのですが、まさに持続可能な人間社会をつくり上げて構築していくという意味だろうというふうに思います。
なお、一言言えば、市長も第２次八幡平市の計画策定に当たってという言葉を寄せていますが、その中でも同じレベルの発言をしているということは紹介しておきたいと思います。
それで、もう一つ法律にかかわって確認したいのですが、法律の第５条なのですが、ここは「政策等の立案及び決定への共同参画」、「第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行わなければならない」と。つまりこれは、男女共同参画社会を形成するという課題の中の一つの分野ということではなくて、質の問題として共同参画にとどまらないで、ある意味では、言葉で言えば重要な部署に、ここで言えば女性も十分参画すると、そういう機会を確保することが重要だというふうに法律では規定していると思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まさにそのとおりだと思います。ただ、公共団体、特に我が市を見ますと、どれが重要か、どれが重要ではないか、これは甲乙つけられないと。その部署がなければ行政の進展がないものというふうに受けとめるとするならば、さまざまなお客様が窓口に参りまして、そしてそのお客様の立場を尊重して、さまざまな許認可の関係、これはある意味では立案ではないにしても、責任ある非常に重い立場ではないかなというふうに思ってございます。ともすれば、ちょっと課の名前で「企画」という名前とか、それから「政策」という名前の組織は、そういうふうな課ということにはなろうかと思いますけれども、一方におきましてはある程度の予測を立てたりとか、実際にその予測に対して入金がどうあるとか会計の問題、さまざまな窓口から会計全てにわたってやはり男女共同参画というのが生きてくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 そこで、具体的にどういうふうに進めていけば、この成果がかち取られていくのかというふうにだんだんに入っていきたいのですが、ただ、今の問題で、この課題振り返りますと、今の議論の中でも明らかなのですが、この理念については広く共有されていると。しかし、実態はそれと大きく乖離しているというこの課題は、まさにそういう課題だというふうに思うのです。ですから、進行させる上で何が問題なのか、何が課題なのかというのを明らかにしないと、なかなか進行しないという課題だと思っています。例えばさっき５条で規定した政策決定機会への参画という問題で言えば、例えば自治体で見れば、ある意味では最高の政策決定の機会、機関というのは議会なわけです、その権限からいっても。しかし、残念ながら市議会女性議員は皆無という状況があると。そういう地域の状況の中で、市役所において女性職員を幹部として配置するという方向というのは、そういう意味からいうと地域的に見ても極めて重要な意義を持っているというふうに私は思うのですが、そのことを踏まえながら進めたいと思います。
先ほど答弁の中にあったわけですが、実態の問題については数として示されました。現在市役所管理職で言えば、26人中３名が女性職員だと、率にすれば11.5％。これは市の第２次計画を見ますと、同じ形で22年、27年の数字が過去の結果として22年は9.3％、27年が18.8％です、女性の比率は。単純に比率だけでいうと27年よりも下がった形になっているのです。先ほど答弁あったように、具体的にはさまざまな理由があるわけですが、結果としてはそういうふうに進んできたと。
もう一つ、この第２次計画の中では、計画の31ページになっていますが、現状と課題というところもあって、そこでは意思決定の場に参画する女性は少ないという評価、実態についてはそういうふうにこの計画では評価しているのです。私から言うと、そもそも一旦は市役所自身が、市自身が女性幹部を登用したかということもありますから、もっと掘り下げた実態を示すべきだというふうに私は思うのですが、実態としてはそういうふうになっていると。
そこで、繰り返しますが、どうやったら具体的に進行するのかということなのですが、これもまたそもそも論でいくのですが、私大事だと思うのは、大前提だと思うのは、男性と女性、性差、性の違いが根本的な原因で能力の違いというのはないと、つまり男女差ということを根本的な理由として能力の差ということはないということが、まずしっかり確固とした信念になるかどうかということが基本的には大事だと思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 過去はどうかわかりませんけれども、私市長になって13年目です。職員採用も13回面接させていただいています。そういったことから考えると、全く男女を差別しようなんていう意識も意思も毛頭なくて、とにかくふさわしい人は男でも女でも、どんどん市職員として活躍していただきたいという方針で採用していますし、例えば７人採用するときに女性が５人で男性が２人、ちょっとまずいのではないかなというふうに思ったときもあります。そうは思っても、それはそれとして、やはり男女の差というのはつけるべきではないということで、ずっと採用に当たってはそういう形で採用してまいりましたし、また登用についても女だからどう、男だからどうという思いというのは全く私は思ったことも感じたこともなくて、幹部職員の人事についてはそういう対応をしてきたというふうに思っています。
冒頭に申し上げましたとおり、これからあと20年後考えた場合には、黙っていても半分以上は管理職は女性になっていくと、そういう時代が来ると思うのです。そういう時代ですので、あえて余り男だ女だと言わないほうが逆にいいのではないのかなというふうに思って、今の議論を聞いていてそう思ったのですけれども、確かに法律的なものとかいろんなことあるかもわかりませんけれども、ただ私としては一切男だ女だという感覚も意識もないというのが実態ですので、ぜひそういう意識でこれからもやっていければなというふうに思っています。
あと、きのうでしたかきょうの報道でもあったのですけれども、米田議員がいみじくもおっしゃったわけですけれども、議会の女性の構成の問題も、これはこのままでは何ともならないと、いわゆる法律で何％と決めない限り、日本の風土というのはなかなか覆せるものではないのではないのかなというふうに思っていますので、ぜひ国のほうでの取り組みに期待、一自治体がそういうことできませんので、国のそういった政策に期待したいなというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 私今質問したのは、ある意味では女性差別の問題を言ったのではなくて、例えば具体的にその時点時点で個々の能力を比較すれば違い、差がありますが、個々の能力の違いの原因は何かといったときに、男性、女性だという性の違いによるものだということではないと。つまり男女差、その違いを根本的な原因として能力に違いがあるということはないということを確認したかったのですが、そういう認識を聞きたかったのですが、どうでしょう。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 市長が演壇からご答弁申し上げましたとおり、管理職としての必要なリーダーシップや判断力、管理職に限って言えばなのですけれども、係長といたしましては部下職員の能力を発揮させ、業務が円滑に進むような、そういうふうに係長として発揮できるかどうか、さまざまな観点から考えているもので、男女については特に意識してはございません。
ただ、現在はちょっと軟化してきたのですけれども、過去には避難所への深夜の応援、職員が避難所を開設した場合は応援に行かなければならないのですが、これについてはやはり男性だよなという時期もあったのですけれども、現在は近くに住んで行ける女性職員については、男は細かいところはだめだというわけではないのですけれども、女性職員のほうが細かい対応、気配りがやはりすぐれていると思いますので、女性職員にもお願いいたしまして、避難所運営もやっておりますことから、あえてそこのところは、ここは男性でなければだめだ、女性でなければだめだというふうなのは、現在は薄らいできていると、私はそのように認識しておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 進める上でのある意味では前提として、１つは今言った、そもそも基本的には男女差を理由にした能力の違いはないということをしっかり核心にしているということが大事だというふうに思いますし、もう一つはやっぱり職員への信頼というか、このことにあると思っているのですが、具体的にはこういうことなのですが、かつて私さっき言ったように委員会で質問した後に、ある人から言われました。「米田議員、そう言いますが、では具体的にどの女性職員が課長にふさわしい、そういう人が見えますか」と言われたのです。私詰まりました。というのは、言われればそういう女性職員は見えないという意味ではなくて、女性の職務の状況に触れる機会が少ないものですから、私が人見知りだということもありますが、そういう点もありまして、そういうふうに答えました。
しかし、大事なことは答弁にもありますが、必要な研修等をやるということも必要ですが、私は信頼してその部署に配置すると、つまり管理職に登用するという手だてをとるかどうかにかかっているというふうに私思うのですが、というのは信頼するということはそこにあるのですが、配置すれば責任感なり誠実な資質さえ持っていれば、その部署にふさわしい能力を発揮すると。また逆に言うと、そういう舞台がないと何ぼ研修等受けても、長く女性が幹部につかないという状況が続いてきた中では、なかなか本気で真剣にその研修を受け取るという形には私はならないのだと思うのです。だから、さっきも言ったようにそういう資質を持ったと判断される女性を配置すると、そうすればその部署にふさわしい能力を発揮するということを信頼すべきだというふうに私は思います。つまり飛躍的にそこで能力を向上させて、職務を果たしていくということについて信頼すべきだという、ここが２つ目なのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
実は、米田議員さんもそのとおりだと思うと思うのですけれども、目立つ職場、いわゆる事業主管課なり企画部門なり、それから一見して、ちょっと言葉悪いのですけれども、目立たない職場、しかしその職場は非常に大事だと。夜遅くまで稼ぐのが立派な職員ではない。時間で閉めるのもまた、これも立派な職員。そして、間違いのないように遂行する、これがやはり求められる公務員像の一つではないかなというふうに思ってございます。
それで、実は目立たない職員なのですけれども、困った問題を私の部屋まで持ってきました。これ余り議会ではお話しできないのですが、今までのやり方が間違っていたと。ついてはやはり直していかないと、いつかは大きい問題になる。ついては直したいということで、女性職員なのですが、種々その職員と協議しまして、ある方向性をやりまして、そしてその職員はそれに向けて頑張ってもらって、改善は果たされたのですけれども、やはりそういう一つ一つの積み重ねがその人間といいますか、男であれ女であれ評価されていくのかなというふうに思ってございます。
そういう意味では、人事異動いたしまして、その課の分野、課の目標とする計画をどういうふうに進めていくか、または係長としてどういうふうに進めていくかは、人事異動を通しまして、この分野がこの人はすぐれている、この分野よりはこっちがいいというふうなのを見きわめながら、ある程度職員の管理職に向けた一つの評価をせざるを得ないというふうに思ってございます。というのは、管理職をある程度年度によって増減できるのであれば、それは本当にそうできればいいのですけれども、しかしそうはいかないと。最少の経費、最少の組織で最大の効果を上げるというのが行政の目的でございますので、ですからそのパーセントにおきましても年度によって女性職員の管理職の割合が異なってきますけれども、そこに置かれた状況で、それに至るまでの経過というのを大切に見きわめさせていただきながら、そのように判断せざるを得ないというのが現状となってございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 進めたいと思います。
しからば、課長、課長と言いますが、管理職、課長にはどういう能力が必要かと。能力ということ自体何も定義しないで言っているわけです。一般的に見て能力ということでいいと思いますが。これは通告もしていませんし、また答弁の中でもそのことは触れていますが、確認したいと思うのですが、もちろん１つは高い職務能力を持っているということが必要だと思います。ただ、この点については、若い職員が課長よりも高い職務能力があるという状況があっても、私は当然だと思うのです。それは一般的にあり得ることだと。問題は、課長にふさわしい能力というのは、その部署の一人一人の職員が十分に能力を発揮できる環境をつくるかというところにこそ、課長が発揮すべき能力、必要な能力があるというふうに私思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
やはり市長が冒頭でご答弁申し上げましたし、私も先ほどの答弁といいますか、繰り返しで申し上げましたけれども、管理職として必要なリーダーシップや判断力、それからその管理職の組織が目標とするその年度年度の目標を達成するために、管理職１人ではできませんので、今米田議員がおっしゃいました一人一人の能力を発揮させ、組織としての目的を達成すると。そして、それが嫌々ではなくて、ある程度達成されたことによる満足感といいますか、そういうふうなこともまた職員には必要であろうというふうに思うところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 時間を見ながら進めたいと思います。
さっきも若干触れたと思うのですが、女性議員は一人もいないというこういう地域の中で、なぜ市役所が率先して共同参画の形として幹部に登用することを進めることが大事なのかと、重要なのかということなのですが、つまり地域の中で先駆的な役割を果たすということなのだと思うのです。つまり議会議員の問題については、どこかで決めれば女性議員が誕生するということにはならないわけで、その地域でそういう機運が高まるという状況がない限り、この課題はなかなか進まないと思うのです。
しかし、一方市役所の幹部配置の問題は、当事者がそういう決断さえすれば可能なことなわけです。地域から見て、市役所が共同参画社会構築のために、具体的に手だてを打って進めているということが見えれば、それは地域に波及していくと、そういう機運が盛り上がっていくと、そういう役割が市役所にはあると思うのです。つまりこの問題は、市役所内だけの問題ではないというふうに私思うのです、意義は。どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
実は、計画をつくる際、私も市側の立場で入っていたのですが、議員につきまして、女性議員を将来何％を目標にするという当初案がございました。しかし、それが果たして男女共同参画の目標になるのかという、一方においてはそういう意見も出まして、といいますのは、自分が努力することと議員になることは、またこれは違うのではないかと。やはり議員となるためには、地域の皆様の期待を担って選挙という中で選ばれてくるものですから、選挙があるということで、それを３割にするとかというふうなことは決めるべきではないのではないかということで、議員さんについては省いた経緯がございます。
ただ、それとはまた別に市役所で目標を達成するということは、先ほど申し上げましたが、年度年度によりまして男性比率と女性比率がそれぞれ毎年少しずつ微妙に変わってきております。その中で絶対人数を選ばなければならないということは、女性であっても男性であっても最終的には管理職としての一つの資格といいますか、能力といいますか、そういうふうなことで管理職として登用した場合を比較して、どうしてもそうせざるを得ないというふうに判断してございます。
ちょっと長くなりますけれども、実は管理職については11.5％、27年は18.8％というふうにご答弁申し上げましたが、最近５年間の採用者数を調べてみました。そうしましたところ、年度において採用者数はばらばらになっていますが、26年度から30年度まで５年間で採用者が59名おりまして、うち女性が26名、パーセントで言いますと46.4％の女性職員が採用になってございます。男女共同参画はこの15年ぐらい前から急にスタートしたのですが、いずれにしましてもこの傾向は続くものというふうに思っておりますし、係長ないしは補佐、そういうふうなことを経ましたならば、ある程度女性職員の幅もまた広がってくるのではないかと、そのように受けとめているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 この課題については一旦締めたいと思うのですが、望むところは、１つは今人事異動の時期ですので、今の論議が反映されるということを期待したいと思いますし、もう一つは議会でこの課題が議論されたということを踏まえて、一人でも多くの女性職員が新たな意欲を持って職に向かってほしいと、そういうきっかけになってほしいという思いをまず発言したいと思います。
そこで、空き家対策に行きたいと思います。具体的に答弁ありましたので、確認したいと思いますが、特定空き家の認定なり、その対応なりということ、具体的に31年度は進むということが答弁の中にあったわけですが、確かに予算書でも例えば特定空き家解体業務委託料547万計上されています。
まず聞きたいのですが、予算の概要説明書あると思いますが、17ページです。具体的に手だてについては市長の施政方針でも演述ありましたし、今答弁でもありましたし、さっき言ったように予算にも計上されているのですが、この概要説明書にちょっと疑問を持ったのですが、空家等対策事業、対象指標、特定空き家件数ゼロ、これはゼロでいいです。下、成果、特定空き家件数ゼロなのです。17ページの下の箱の中ですが、これはどういう意味なのですか。そこ確認したいと思いますが。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
特定空き家件数といいますのは、今時点では特定空き家というものに認定をしていないということからゼロということになりますけれども、先ほど市長の答弁にもございました31年度につきましては、周囲に悪影響を及ぼすものにつきましては、空家対策協議会から意見を聞いて、それを認定すると。しかる後に所有者等が……
〇議員 米田定男君 いいです。質問の趣旨わかっていない。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。もう一度お願いします。
〇議員 米田定男君 いや、大きな問題ではないのだけれども、こういう資料はいつも問題になるので、今確認したのですが、あなた言ったように現状では特定空き家に認定した数はゼロなのです。だから、対象指標ゼロ、特定空き家件数ゼロでいいのです。下の成果のところで、特定空き家件数ゼロなのです。だって、おかしいでしょう。予算のほうでは、特定空き家の処分の予算を組んでいると、つまり特定空き家に認定するというふうに予算では出しているわけです。しかし、この資料は特定空き家件数ゼロなのです。成果というのは、31年度中認定するのはないという意味なのですよ、これは。どうですか。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
31年度中に認定したとしても、それについては個人の方が努力をしていただいて、特定空き家に認定した建物自体は処分する、あるいは場合によっては市のほうでそういったものについての処分も、これは考えていかなければならないということで、認定はすれどもいずれはそれを何らかの形で処理してなくするというようなことで、ゼロというようなことにしているものでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 どうしてそういうふうに言いわけするのか、私はわからないのですが、統計の不正の問題とは違いますが、さっき言ったように、こういう資料は今までも何回か問題になっていて、不正確ではないかと。だって、何回も言うように、市長の答弁にあったように31年度中に特定空き家に認定し対応していくと、順次進めていくと言っているわけです。なのに31年度中は特定空き家ゼロという成果数はないでしょう。認定すると言っているわけですから。だから、その予想される数をここに載せるのが当然ではないですか。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
議員のおっしゃることもそのとおりだと思いますけれども、まず市としてはこれを当面はゼロということで考えていきたいのですけれども、やはりそれでは周囲に悪影響を及ぼすものにつきましては、これはもう認定せざるを得ないというふうに考えております。できるだけゼロのままでいきたいわけですけれども、認定したとしても、それにつきましては処分をすると、いわゆる特定空き家からなくするような形で持っていきたいという、取り組みとしてここにゼロというもの数値としてあらわしているものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 余りこれに時間かけたくないのだけれども、そういうふうに答え返ってくると、さっき言ったように特定空き家を処分する措置の委託料を組んでいるわけでしょう。ですから、どういう形を自分たちが特定空き家の存在について希望しているかどうかの問題ではなくて、特定空き家に認定して、そのため措置するのだと、委託料組んでいるのですから、希望がどうあろうと特定空き家に認定するということはそのとおりでしょう。そうしたら、これゼロということないでしょう。だから、どういう希望をしているのかというのは関係ないのです。どうですか。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
繰り返しの答弁となりますけれども、特定空き家件数自体は極力ふやさないといいますか、ふやさない方向でいきたいというふうに考えておるところでございますので、その数につきましては結果としては１になる可能性もあるかもしれませんけれども、最終的に１と認定したものがなくなるというような趣旨のことで、ここではゼロというふうに数字として挙げたということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 聞いていないのですが、副市長か市長に答えてほしいのですが、話がずれているのです。つまりこの資料では、特定空き家件数ゼロというふうにしているわけです。しかし、さっきの答弁でも、あるいは予算書でも具体的に特定空き家の処理見込んでいるわけです、四百数十万。だから、特定空き家が出ないように希望するとか、そういう問題ではなくて、事実として認定するというふうに予算なりなんかで出していて、この資料にはゼロという話はないでしょうと言っているわけで、そういうことです。答えていただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
済みません。へ理屈になるかもしれませんけれども、一つの流れの中でご答弁を申し上げたいと思います。特定空き家にしないと空き家は壊せないと。まだ現在認定になっていないと、でも予算はとっていると。特定空き家にするためには、空家等対策委員会を開いて、そして実際現場を見て、委員会で認定になって初めて、ではどうするかと。行政代執行するかという段階で、予算は行政代執行になるのですが、市としては特定空き家にしたいがための予算措置ではなくて、特定空き家にもし指定された場合の代執行としての予算を組んでいるものですから、では目標として１というふうに掲げていいのかどうか、そこは議論が分かれるところではないかなというふうに考えるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 無駄な時間過ごしたという感じですが、そういう話も違うと思います。つまり予算化するということは、かすかに可能性があるとか、希望しないのだけれども可能性があるとかということで計上するわけではなくて、想定されるから計上するのが当たり前なのであって、そうでなければ明らかに想定される時点で補正予算組めばいい話なのです。ですから、予算上もそういう事態を想定しないのでと予算組まなければいいのです。それが資料と合う形でしょう。そういう話というのは、私はまともな答えになっていないというふうに思います。最後３分しかありませんので、残り何質問したらいいかもう忘れてしまいましたが、そういう捉え方をすべきだというふうに思うのですが。市長が答えたいようですので。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 米田議員にお尋ねしたいのですけれども、それではここに例えば４件と載せた場合、検討委員会の承認をもらわないのに勝手に空き家４件と載せるわけにいかないのです。だから、やはりあくまでもさっき副市長が言ったとおり、行政代執行する可能性があるから、まずそれについては予算化しておく。そして、まだ検討委員会に提案する物件もない、想定されない時点でこれに載せていくわけにはいかないわけですよね。それは、検討委員会を無視したものになりますから。あくまでも検討委員会の結論を得て、これは特定空き家にしなさい、そして特定空き家にした以降に、本当にこれは壊さなければならないのかどうか、それをきちっと検証した上で、もし行政代執行としてやらなければならない場合に備えての予算化をしているということをぜひご理解をいただきたい。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 市長の答弁は、つまり委員会で正式に特定空き家として認定していないということを理由にしますが、そういう段階の問題は決算の資料としてそういう資料になるわけです。正式に委員会で認定したと、結果として特定空き家件数はこうですよという資料は、そういうふうな形の資料は決算資料として出す形なのであって、予算の場合はそうではないというふうに私は思います。
以上で終わります。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで米田定男議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時５９分）