平成30年八幡平市議会第4回定例会
 
議事日程(第4号)
                               平成30年12月10日(月)

日程第 1 一般質問
        小野寺 昭 一
        米 田 定 男

出 席 議 員(20名)
     1番  関     治  人  君     2番  羽  沢  寿  隆  君
     3番  工  藤  多  弘  君     4番  勝  又  安  正  君
     5番  北  口     功  君     6番  工  藤  隆  一  君
     7番  田  村  善  男  君     8番  井  上  辰  男  君
     9番  立  花  安  文  君    10番  渡  辺  義  光  君
    11番  工  藤  直  道  君    12番  古  川  津  好  君
    13番  田  村     孝  君    14番    橋  悦  郎  君
    15番  熊  澤     博  君    16番  関     善 次 郎  君
    17番    橋  光  幸  君    18番  米  田  定  男  君
    19番  小 野 寺  昭  一  君    20番  工  藤     剛  君
 
欠 席 議 員(なし)
 
説明のために出席した者
      市         長    田  村  正  彦  君
      副    市    長    岡  田     久  君
      教    育    長    星     俊  也  君
      企 画 財 政 課 長    香  川     豊  君
      総   務  課   長    小 山 田     巧  君
      防 災 安 全 課 長    遠  藤  明  広  君
      地 域 振 興 課 長    津 志 田  勇  孝  君
      税   務  課   長    田  村  泰  彦  君
      市   民  課   長    佐 々 木  孝  弘  君
      地 域 福 祉 課 長    松  村  錦  一  君
      健 康 福 祉 課 長    渡  辺     信  君
      農   林  課   長    高  橋  政  典  君

      花 き 研 究 開 発    日  影  孝  志  君
      セ ン タ ー 所 長

      商 工 観 光 課 長    小 山 田  克  則  君
      建   設  課   長    関  本  英  好  君
      上 下 水 道 課 長    菅  原  浩  人  君
      国 保 西根病院事務局長    遠  藤  俊  彦  君

      会 計 管 理 者 兼    菅  野  美 津 子  君
      会   計  課   長

      西 根 総 合 支 所 長    渋  谷  栄  光  君
      安 代 総 合 支 所 長    佐  藤  泰  平  君
      教 育 総 務 課 長    工  藤  久  志  君
      教 育 指 導 課 長    川  村  憲  弘  君
      農 業 委 員 会事務局長    畑  山  直  已  君

事務局出席者
      事務局長    中 軽 米  昭  彦
      議事係長    佐 々 木  由 理 香

                     ☆
                  開     議
                     ☆
議長(工藤 剛君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
     これから本日の会議を開きます。
                                    (10時00分)
                     ☆
                    一般質問
                     ☆
議長(工藤 剛君) 日程第1、一般質問を行います。
     通告順位8番、小野寺昭一議員。
            (議員 小野寺昭一君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用)
議員 小野寺昭一君 議席番号19番、八起会、小野寺昭一です。さきに通告しておりました大きく2点について一般質問させていただきます。
     1、県立高等学校再編計画について。(1)、県教委は、2019年度の高校編成案で予定していた盛岡第四高、平舘高、大東高、大船渡東高、宮古水産高、久慈、大野、福岡、岩谷堂高校を1学級減とし、花巻南、水沢工業、前沢、山田、葛巻高校を学級減見送りの方針が示されております。私は、平成28年3月と9月の定例会で一般質問していることから、次の点について伺います。
     @、当時教育長は、平舘高校の卒業生の多くが地元に就職し、地域産業の担い手となり、活躍していることから、地域の発展には地元の高校がぜひ必要である。地元からの入学者の増加が学級数維持につながり、引き続き平舘高校の教育振興事業に対する支援を行っていくことで学校活動を活性化し、市内の小中学生や保護者、地域の方々に同校の魅力的で特色のある取り組みを情報提供することなどにより、入学者の向上につながると答弁しております。しかし、入学生がふえないことから1学級減になると思いますので、見解を伺います。
     A、平舘高校普通科が1学級減になった場合の対応をどのように考えているのか伺います。
     大きい2番です。スポーツ振興について。(1)、八幡平市野球場の入場人数は、平成29年度9,434人、平成30年度は現在まで1万5,820人と、6,386人増となっております。これは4月から10月いっぱいまでの集計となっております。特にことしは、春、秋の高校野球連盟の盛岡予選のほかに県大会も開催されております。球場の使用料は、1日使用した場合、八幡平球場は3万3,540円、県営球場3万5,250円、花巻球場2万6,100円、森山球場2万460円、雫石球場2万6,220円、野田球場と種市球場は無料となっております。八幡平球場は高いという声があります。以下について伺います。
     @、このままですと、使用料が安い球場に高校野球が移りかねないと思うことから、近隣と同じくらいに改正すべきと思いますが、見解を伺います。
     A、グラウンド整備については、長年土の入れかえをしていないため、石が出始めております。土の入れかえや外野のファウルラインを人工芝などにするべきと思うが、見解を伺います。
     (2)、平成29年度で、田山スキー場用地購入は当初予算で7,217万円でしたが、その後の進捗状況を伺います。
     (3)、岩手県内のジャンプ台は、八幡平市内の施設のみであります。八幡平市のジャンプの選手は小学生2名、中学生3名、高校生2名、成年A3名、成年B2名となっております。また、八幡平市の指導体制については、小学生に1名、中学生に1名、高校生、一般に1名となっております。選手も指導者も少ないと思われます。選手育成と指導者の充実についての見解と、八幡平市内の小中学生の体育のスキー時間はどのくらい教えて、とっているのか伺います。
     (4)、県営サマージャンプ台では、散水施設の効率の悪さや、矢神飛躍台で大会要領どおり台が使えない(整備ができていない)状況で、コーチ、選手が整備しなければならないなどの状況のため、指導管理している八幡平市体育協会が業者などと一体となって管理運営すべきと思うが、見解を伺います。
     (5)、平成30年2月に田山射撃場がパラリンピック競技バイアスロンナショナルトレーニングセンター強化拠点施設に指定されておりますが、練習などのコース整備の状況について伺います。
     以上、よろしくお願いします。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 小野寺昭一議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
     最初に、大きな2点目でありますスポーツ振興についての1点目にあります八幡平市総合運動公園野球場についてのお尋ねでございます。八幡平球場は、岩手県高等学校野球連盟から、春、秋の盛岡地区予選及び県大会の会場として使用をいただいているところでございます。
     さて、1つ目のお尋ねでございます野球場の使用料につきましては、消費税の増額改正に伴う改正を除き、平成13年に野球場をオープンした当初の料金を継承して、現在まで据え置いてきたところでございます。現在高校野球の盛岡地区予選や県大会を実施した場合の1日当たりの料金は、市外の団体が入場料を徴収して実施する場合の1時間当たりの単価5,160円に、利用時間である8時間を乗じた金額4万1,280円となりますが、8時間のうち3時間分は入場料を徴収しない時間単価である2,580円を適用しまして、3万3,540円を1日当たりの料金としておるものでございます。
     市が共催や後援をした大会につきましては、料金の減免を行うことができますが、岩手県高等学校野球連盟主催のこれらの大会は入場料を徴収していることから、減免の対象外となります。今後主催団体から料金に関する要望がございましたら、野球場の維持管理に係る費用、施設の利用状況、受益者負担の適正化等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
     また、体育施設に限らず、現在盛岡広域圏の自治体間で公共施設の有効活用に関する検討が予定されておりまして、料金についても検討するとお伺いいたしておりますので、そちらも注視してまいりたいと考えております。
     なお、料金を低く設定すれば、維持管理に要する経費を税金で補填することとなり、結果的には施設を利用していない人の負担がふえることにつながるため、一律に料金を低く設定することについて、市民のコンセンサスを得るのは難しいのではないかと考えておりますので、受益者負担の基本原則は守っていかなければならないものと認識いたしております。
     2つ目は、野球場のグラウンド整備についてのお尋ねですが、長年の使用による表層の入れかえやファウルエリアの芝の張りかえが必要であることは承知をいたしております。現在市の総合計画において表層入れかえ、ファウルエリア芝張りかえを計画いたしておりまして、今後は他の体育施設の改修状況、財政状況を勘案しながら進めていきたいと考えております。
     次に、2点目の田山スキー場用地購入の進捗状況についてのお尋ねでございます。平成29年度予算でご承認をいただき、これまで地権者の皆さん、共有地や地元森林組合の皆さんと用地交渉を重ねる中で、立木伐採などに不測の日数を要したことから、平成30年度に予算を繰り越しさせていただきました。地権者の皆さんから立木を伐採していただき、土地売買契約を結び、相続手続も含め登記事務を進めております。用地購入予定箇所35筆、約75万6,000平米のうち、31筆、約74万4,000平米については順次登記を進めておりますが、4筆、1万2,000平米につきましてはいまだ契約締結に至っておらないことから、引き続き交渉を重ねてまいりたいと考えております。
     次に、3点目にございますスキージャンプの選手と指導者についてのお尋ねでございます。まず、選手の状況についてでございますが、現在小学生は田山小学校2名、中学生は松尾中学校1名と安代中学校2名の計3名、高校生は盛岡中央高校の2名と認識をいたしております。また、成年につきましては、岩手県強化指定選手として成年Aに本市出身選手がふるさと枠で4名、成年Bがふるさと枠1名を含む5名が登録となっております。また、岩手県強化指定選手19名のうち、本市出身選手は13名を数え、岩手のジャンプ競技は八幡平市が担っていると言っても過言ではないと認識しております。
     本市出身の選手には、ワールドカップで昨年1勝した小林潤志郎選手や今季3勝と絶好調の小林陵侑選手のほか、高校生では平昌オリンピックでテストジャンパーを務めた小林龍尚選手もおり、3年後の北京オリンピックに向け、市民の期待もさらに高まっていると考えております。
     一方、選手層は年々薄くなっているのが現状でありまして、また指導者も少ない状況にあると認識をいたしております。この背景といたしましては、さまざまあろうかと思われますが、スキー競技、とりわけジャンプを含むノルディック競技に興味を示す教員の少なさ、またスキー競技は出費が多いと認識されている保護者の方が多いからではないかと考えられます。選手育成や指導者の充実は、一朝一夕にできるものではございません。ジャンプ競技の魅力を発信し、どうすれば小林選手や永井選手に続く未来のオリンピック選手を育成することができるか、関係団体などと知恵を集め、考えていかなければならないものと認識をいたしております。
     次に、八幡平市内の小中学校の体育におけるスキー授業の実施についてのお尋ねでございます。昨年度小学校では、10校全てで体育の時間にスキー授業を実施しております。学校における授業につきましては、少ない学校でシーズンに4時間、多い学校ではシーズンに15時間実施いたしております。さらに、それぞれの学校では、スキー場を利用しての授業を1回から4回実施いたしております。また、中学校では、西根中学校を除く3校で実施しております。学校における授業につきましては、2時間から10時間、スキー場を利用しての授業につきましては、安代中学校が1、2年生のみ1回実施しております。
     八幡平市の気候や立地条件のよさなど、恵まれた環境の中で各校とも積極的にスキー授業に取り組んでおります。今後につきましては、スキー環境に恵まれているよさに加え、実際に地元出身の選手が世界の舞台で活躍している誇りを実感させながら、これまで同様、意欲的にスキーの授業に取り組むよう進めていきたいと考えております。
     4点目は、県営サマージャンプ台、矢神飛躍台の管理運営についてのお尋ねでございます。県営スキージャンプ場は、岩手県から八幡平市が指定管理を受けて、地域振興課が管理運営を行っております。施設の経年劣化及び雪害に伴い、散水施設のみならず施設全体が老朽化していることから、大規模な改修が必要となっており、岩手県に対しましては改修工事の要望を重ねてきたところでございます。
     ここ数年の要望が実を結び、本年度は県営スキージャンプ場改修設計業務が行われ、来年度には改修工事を実施する予定と聞いております。そのため施設が改善され、選手の皆様も利用しやすい施設になるものと期待をしております。
     スキー大会の開催につきましては、大会要項に基づき開催されておりまして、降雪状況に応じて選手の安全性及びジャンプ台の整備状況を考慮して、組織委員会に諮った上で大会運営を行っております。
     ジャンプ台は、競技役員であるスキー関係者、市民の皆さん、市職員が整備している状況でございます。競技役員の皆様は、高齢化、後継者不足、社会情勢により、年々競技役員の確保が厳しい中でも、長年にわたり大会運営、ジャンプ台整備に携わっていただいておりまして、改めて心から感謝しているところでございます。
     また、ジャンプ台整備には、選手、コーチの皆様の協力、陸上自衛隊岩手駐屯地の支援もいただき、大会を開催している状況でございます。ジャンプ台整備は、指定管理を受けている市体育協会が管理運営するべきとのお尋ねでありますが、ジャンプ台整備については人員が必要なだけではなくて、助走路に当たるアプローチ、着地地点であるランディングバーンのいずれの整備につきましても、専門的な知識を有するだけでなく、かなりの経験が必要であることから、先ほど申し上げましたとおりの体制で整備をしていることをご理解を賜りたいと存じます。
     今後の大会運営やジャンプ台整備につきましては、どのように行っていくべきか、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。
     次に、5点目のパラリンピック競技バイアスロンナショナルトレーニングセンター強化拠点施設に係るコース整備についてのお尋ねでございます。今年度5月から、これまで7回の強化指定選手による合宿や練習が行われております。延べ35名の選手やコーチの皆さんにご利用いただいております。合宿においでいただいた際に、選手やコーチの皆さんから田山射撃場での練習状況についてお話を伺う中で、ローラースキーコースが併設されれば、夏場の強化合宿でより実践に即したトレーニングができ、バージョンアップした拠点施設になるので、整備をお願いしたいとの意見をいただいております。こうした意見を踏まえまして、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
     以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤 剛君) 教育長。
            (教育長 星 俊也君登壇)
教育長 星 俊也君 私からは、大きな1点目の県立高等学校再編計画についてのご質問に順次お答えいたします。
     まず、1つ目の平舘高等学校1学級減の見解についてのお尋ねでございますが、この計画案は、以前の議会でもご答弁申し上げましたが、少子化に伴い、生徒の減少が長期的に継続することなど、高校教育を取り巻く社会的な変化を踏まえ、岩手の将来を担う人材を育成する観点から、岩手県教育委員会が取り組みを行い、高校再編計画を進めているものでございます。
     議員のご指摘のとおり、岩手県教育委員会は、2019年度に高校再編案で予定していた花巻南、水沢工業、前沢、山田、葛巻の各高校の学級減見送りの方針を示されましたが、これは学級減の計画を廃止したものではなく、来年度の実施を先送りしたものでございます。
     平舘高等学校は、八幡平市で唯一の高等学校であることから、岩手県教育委員会が取り組んでいる高校再編計画において、中学校卒業者数の推移や高等学校への入学者数の推計、設置学科のバランスなどを考慮して1学級減が決定されたものでありますが、地域における危機感は非常に大きいものと感じております。また、平舘高等学校の卒業生の多くが地元に就職し、地域産業の担い手となり、活躍していることから、地域の発展には地元の高等学校がぜひとも必要であると考えております。
     したがいまして、市といたしましても、これまでの平舘高等学校の教育振興事業に対する支援に加え、平成29年度から新たに進学対策に対する支援を行い、大学進学希望者を対象とした外部講師による特別課外授業を行っているところであり、徐々に国公立大学等への入学希望者がふえていくものと期待しているところでございます。
     また、これまで以上に平舘高等学校ならではの特徴的な魅力を再発見し、市内の小中学生や保護者、地域の方々に同校の特色のある取り組みを情報提供することにより、入学希望者の増加につなげていきたいと考えているところでございます。
     次に、2つ目の平舘高等学校普通科が1学級減になった場合の対応についてでございますが、現在は普通科2学級を、2年生からそれぞれ進学志望と就職志望に分けて授業を行っております。1学級減になった場合でも、同じ授業を3年間続けるのではなく、2年生から選択科目として、進路コースごとに科目選択をして授業を行う予定であると平舘高等学校側から伺っております。
     したがいまして、1学級減となりましても、授業の内容には大きな支障がないものと認識をしております。しかし、全体を見渡しますと、学級数の減により職員数も削減されるという影響が出てまいりますので、入学者減に歯どめをかけるためには、平舘高等学校ならではの特色づくりや魅力の発信などの充実強化を学校、地域、PTAと連携して進めなければならないと考えているところであります。
     以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
            (教育長 星 俊也君降壇)
議長(工藤 剛君) 19番、小野寺昭一議員。
議員 小野寺昭一君 それでは、再質問させていただきます。
     先ほど質問させていただきましたが、1学級減が見送りになった地区は、それなりにこの2年間なり努力して入学者がふえております。そういう観点から、1年なり2年なり繰り延べになったと思いますが、平舘高校につきましてはほとんどふえておりませんでした。これを見ていただければわかりますが、これは29年度の3月時点でございましたが、平舘高校につきましては、中学卒業生が219名中63名ということで、28.7%です。沼宮内につきましても同じような、中学卒業生が123名で入ったのが35名ということで、28.4%です。それから、1学級繰り延べになった葛巻を見ましても74.4ということで、葛巻高校につきましては、久慈、山形コースにスクールバス1台出しておりますし、岩泉のほうにもバス1台を出して集めているというような状況で、今まで私から見ればどんな働き方をしたかどうかわからないですけれども、平舘高校はふえなかったと、こう見ているわけなのですが、その点につきましては、教育長はどのように考えていますか。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 お答えいたします。
     平舘高等学校の校長とも何度か面談をして、現在の取り組み等々についても伺っておるところでございますが、約7割近い生徒たちが盛岡近郊の高等学校に進学しているという状況に、なかなか歯どめをかけることができておりません。校長に聞きますと、大変便がよくなってきている、道路事情もどんどんよくなってきている分だけ、盛岡市内の高校に通いやすくなっているという状況もあるということも伺っておるところであります。
     ただ、平舘高校としても非常に努力をしておりまして、中学校への高校の説明会であるとか、中学生を対象にした説明会であるとか、それから中学校の校長とのさまざまな連携も日ごろからとっておりまして、情報交換をしながら進学者の確保に努めているというところであります。
     平舘高等学校、ことしは家庭クラブが文部科学大臣表彰であるとか、それからPTAとしても文部科学大臣表彰を受けるなど大変勢いづいておりますので、これらの成果を中学校現場にもさらに伝えながら、今後に向けての生徒数確保につなげていければいいものというふうに認識をしております。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 19番、小野寺昭一議員。
議員 小野寺昭一君 今教育長からも話ありましたとおり、平舘高校が先日70周年記念ということで盛大に開催されました。その中で、4月からまた1年生の制服がブレザーに変わっております。それから、先ほど話ありましたとおり、生徒と触れ合う活動が評価されまして、PTAに文部科学大臣表彰が8月20日佐賀県で贈られておりますし、7月の26、27日は第66回全国高等学校家庭クラブ研究発表大会におきましても、紫根染の魅力を地域の人たちに伝える活動内容を発表して、これも文部科学大臣賞を受賞しておりまして、ことしは地元平舘高校につきましても本当に活躍された年かなと、こう思っております。
     今私このプロジェクトについていますが、ことし入った1年生ですが、普通科48名、家政科学科24名ということで、72名となっております。来年度1学級減になると、普通科が40名ですので、このままで行きますと8名が入れなくなるというふうに心配しておりまして、これにかわるのはあるのかどうか、例えば家政科学科が40名に対して24名と少ないので、この辺何か考えがあればお聞かせいただければと思います。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 お答えいたします。
     これも平舘高校側から情報をいただいたものでありますが、家政科学科のほうの定員がまだ十数名余裕があるということで、普通科に入り切れなかった子供さんについては、家政科学科のほうで受け入れたいというふうに考えておるようでございます。そしてまた、家政科学科のほうの教科内容を普通科にも柔軟に対応しながら、普通科で学びたかった子供の学習ニーズにも応えていきたいというふうに言っておりますので、そのように学校側でもさまざま工夫を考えているというふうに伺っております。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 19番、小野寺昭一議員。
議員 小野寺昭一君 普通科、どうしても入りたいという人につきましては、なかなか家政科学科に行ってくれというのは難しいのかなと思いますが、今後ともその辺、努力といいますか、お願いできればと思います。
     それでは、次のスポーツ施設の高野連主催大会の入場料につきまして先ほど質問いたしておりましたが、先ほどの質問につきましてはちょっと数字がいっぱいなもので、皆さんのほうに資料1ということで、私のほうから各球場の料金を配付させていただいております。それで見ていただきたいのですが、1年間の人数とか件数につきましてはそのとおり見ていただきたいと思いますし、この球場の利用料金、資料を見ていただきたいのですが、高野連主催で使う場合は入場料を取るという関係で何割増しかふえているということですが、八幡平球場は3万3,540円、1日使った場合です。県営球場は3万5,250円、それから花巻球場2万6,100円、それから森山球場2万460円、雫石が2万6,220円ということで、その下の野田、種市につきましては無料となっております。
     それから、高野連の大会以外に、高校生で日曜、土曜、祭日、練習試合とか練習に使う場合ですが、その右側見ていただければよろしいですが、八幡平は2万1,720円、県営球場は1万170円、花巻球場が2万6,100円、森山球場6,210円、雫石3,540円、野田3,000円、種市5,400円、それから公式では使っていないのですが、江釣子が6,250円、紫波が8,760円、滝沢が7,520円、このようになっております。
     公式大会は入場料を取っているということなのですが、小中学校はただです。それから、60歳以上のシニアは1回500円で登録すれば、今シーズンは全部どこの球場でも何回行ってもフリーで入れるということになっております。
     そんな観点から、今雫石球場では土の入れかえとファウルライン、外野のライン、3月いっぱいまでの工期で4,400万円で工事しております。それから、バックネットのほうも雫石球場では今改修して、これも4,400万円で整備中でございます。
     それを見るにつけて、先ほど市長の答弁は、今後主催団体から料金に関する要望がありましたらというような話なのですが、私はやっぱりそういうことを言っているのでは、では八幡平球場を使わないで雫石球場に行きますというように高野連もなりかねないという心配から、今金額を提示しておりますので、やはりその辺は、例えば減免に関しても市長の采配というか、市長の判断でという項目もありますし、よそと比べて料金を改定するべきだと思いますが、その辺の考えはいかがですか。
議長(工藤 剛君) 地域振興課長。
地域振興課長 津志田勇孝君 ただいま小野寺議員のほうから、種々詳しい資料の提供もいただきましてまことにありがとうございます。先ほど市長も答弁いたしましたけれども、実際ほかと比べて、金額的にやはり高いような感じにはなってきております。これにつきましては、料金の設定がそれぞれの球場によっていろいろ異なるということもございますが、結果として、資料にあるように3万3,540円というふうに八幡平市の球場の場合はなっております。
     高野連が大会をどこで開催するかということにつきましては、料金的なものも考えておられるとは思いますけれども、そのほかには岩手県内の地域の会場のバランスでありますとか、またあとは近年チーム数が、やはり生徒数の減少によって複数のチームで混合チームを編成したりとかというような形で、出場するチーム数が減少しているというふうな、さまざまな要因もあって会場を検討しているというふうに考えております。実際この料金が、例えば今の設定よりも少なくなって、それが今後の開催に反映されてくるかどうかは未知数ではございますけれども、今後検討する材料の一つにはなろうかというふうに思っておりますので、他の状況等をさらに詳細に分析をしながら、こちらのほうでも今後の料金設定のあり方については考えてまいりたいというふうに思います。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 19番、小野寺昭一議員。
議員 小野寺昭一君 今の答弁は、例えば土曜、日曜、練習試合とか、平舘高校も盛岡広域に入っていまして、盛岡から練習試合で借りたいと来た場合、例えば雫石球場で日曜、祭日使う場合は3,540円、森山球場は6,210円で1日使えるのですから、八幡平は2万1,720円、少ないような感じではなくて、かなり差があり過ぎると思いますが、その辺をもう一度お願いします。
議長(工藤 剛君) 地域振興課長。
地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
     土日祝使用した場合というふうに小野寺議員のほうでは分析をされてきておりますけれども、ちょっと先ほどもお話ししましたとおり、それぞれ球場によって料金の設定が、計算の仕方が違うということで、当市の場合は曜日に関係なく、市内の方が利用する場合と八幡平市以外の団体が利用されるということで料金の区分をしているところでございます。そういったところの料金の設定の今後のあり方につきましても、他の球場の状況等を今後分析をしながら考えてまいりたいというふうに思っております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 19番、小野寺昭一議員。
議員 小野寺昭一君 ことしは重立った八幡平球場を使っていただいた高校につきましては、久慈高校が5月に来ております。それから、盛岡商業、それから富士大学が入っておりますし、八戸学院大学も入っております。また、7月には花巻東高校が18日、20日と連続で合宿で入っていまして、いこいの村を使っていると聞いております。そういう観点から、やはりこういう有名なというか、市外からも結構使っていただいておりますので、市長はこの辺について改革、よそのほうと比べるというような検討もありましたが、市長の考えはいかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 さっき課長申し上げましたとおり、詳細にどういうふうな使い方されて、どういうふうな料金設定されているのか、私も今詳しくは承知しておりませんが、ただ高野連の主催大会に関しては、ごらんのとおり八幡平市営球場が一番県内で便利なところです。便利ということは、価値のある球場だというふうに認識しておりますので、特別高野連から下げてくれという話は今のところ来ていませんので、もし要望があれば要望あった時点で考えていかなければならないのかなというふうに思っています。
     あと一般の土日祝、八幡平市は曜日で設定していないということですが、例えば地元平舘高校が主催をして練習試合する場合の料金設定、あるいは全くそうではなくて、例えば花巻東高校がここで合宿する場合、そういったそれぞれのケースがあろうかと思います。やはり我々として、大きな市としての方針として合宿の里というのを目指しています。これは何もスキーとか、そういったものに限らず、当然野球もそれに該当してくるわけで、そういったことも考慮しながら、余りにも他球場とのバランスに欠けるようであれば、それは検討していかなければならないものというふうに認識しております。
議長(工藤 剛君) 19番、小野寺昭一議員。
議員 小野寺昭一君 先ほど来スキーにつきましては、選手の育成、あるいは指導員の充実ということで掲げております。毎年2月には三ケ田杯と申しますか、アルペン、クロカン、ジャンプをやっておりまして、今ジャンプにつきましては小学生は6年生が2人だけで、あとが出ないということになっておりますが、このように三ケ田杯の大会に、安代は全部の学校参加していただいておりますし、松尾は柏台から参加しております。その中で、アルペンについてはこのとおり106名ですか、それからクロカンにつきましては116名参加しております。それから、ジャンプがやっぱり少なくて14名ということになっておりますが、この辺ももっと参加できるように各学校に呼びかけてやっていただければ、ジャンプに出る子供たちも多くなろうかと思っておりますし、前の一般質問で同僚議員が話ししてありましたとおり小林陵侑、ワールドカップ5戦で3勝ということで、すばらしい活躍をしておりますが、八幡平市のインフォメーションのところに今小林陵侑の表彰式がカラーで飾ってありますが、やはりこういう写真を安代、松尾なり、小学校、中学校の玄関に張り出して地域を盛り上げるべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 教育指導課長。
教育指導課長 川村憲弘君 お答えいたします。
     各学校を訪問しますと、玄関入ったところに世界で活躍している先輩のサインがあったり、あるいは子供たちと一緒に撮った写真が飾ってあったり、あるいは子供たちが作成した応援ののぼりとか、そういったものが掲示してあったり、たくさんそういった様子が見られます。子供たちもそれを励みに日々の活動、勉強も含め、あるいはスキーも含め、取り組んでいるところでございます。今シーズンは、特に世界で活躍がすごく注目されておりまして、3連勝したということで、各学校でも盛り上がっていることと捉えております。
     これから冬になるわけですけれども、今年度さまざまな大会がある中で、アルペン、クロカンが多いということですが、ぜひジャンプのほうにも興味を示す子供がおったら、声をかけて取り組んでもらえるよう、校長会あるいは学校を訪問した際に話をしていきたいというふうに考えております。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 19番、小野寺昭一議員。
議員 小野寺昭一君 先般の平昌で八幡平市の選手がこのように盛り上げていただいておりますので、引き続き次の北京でも出るように、選手の育成等、またジャンプ台の補修につきましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、これから設計組んでやるということですので、ぜひよろしく、やるべきだと思います。
     以上をもちまして質問を終わります。
            (議員 小野寺昭一君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで小野寺昭一議員の質問を終わります。
     ここで11時ちょうどまで休憩いたします。
                                    (10時47分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤 剛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (11時00分)
議長(工藤 剛君) 引き続き一般質問を行います。
     通告順位9番、米田定男議員。
            (議員 米田定男君一般質問席登壇)
議員 米田定男君 18番、米田定男です。まず、学校給食の問題について伺います。
     去る9月定例議会において、完全給食の実施について、さまざまな理由によって実施できないのではなく、弁当持参方式こそ最もすぐれた実践であることを明確に示しました。まさに完全給食否定論であります。その根拠は、弁当持参こそ親子の触れ合い効果を高めるというものでした。そこで、親子の触れ合い効果を高めるためには、弁当持参こそ不可欠の条件であるという明確な根拠を示すことを求めるものであります。また、具体的にどのような行為が親子の触れ合いを高める効果をもたらすと認識しているのか伺います。
     次に、この弁当持参方式について、他に誇るべき施策と位置づけています。これについて、市外においての教育にかかわる会議等において主張したことはあるのか、またそれに対しての反応はどうであったかを伺います。
     2つ目、空き家対策について伺います。市空家等対策計画が策定されて約1年が経過しようとしています。この計画では、特定空家等に対する措置として5つ規定されております。助言または指導、勧告、命令等、代執行、そして応急措置の5つであります。この措置の発動状況、そして空き家対策の全体的な進捗状況について伺います。
     次に、統合保育所建設にかかわる道路整備についてであります。統合保育所建設予定地に接する道路、これは子供の送迎等に利用されると想定される道路ですが、この道路については交通安全上極めて問題ありとの住民の声が強くあります。これを踏まえて、保育所建設とあわせて交通安全対策としての道路整備が必要と判断するものであります。見解を伺います。
     以上。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 米田定男議員の質問に順次お答えをしてまいります。
     まず、空き家対策のお尋ねでございますが、市では適切な管理が行われていない空き家は、周辺の方々に不安や迷惑を引き起こしていることから、空き家等の所有者や管理者に適切な管理を促し、周辺の住民の皆様の良好な生活環境を維持するため、平成29年4月1日から八幡平市空家等対策条例を施行いたしております。
     この条例の第5条に、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めるものといたしており、第6条に、この計画策定に当たっては協議会を設け、その中で協議を行い作成することとし、平成29年6月30日、市空家等対策協議会を設置いたしまして4回の議論を行い、本年2月に市空家等対策計画を策定し、その対策に取り組んでいるところでございます。
     この計画の内容は、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家等対策法の第6条第2項に、計画に定める事項として、基本的な方針や計画期間、空き家等の調査などの9項目を記しており、これにより本計画を定めたものでございます。
     具体的には、基本的な方針として、空き家等の適正管理や地域住民と行政や関係事業団体との体制づくり、空き家の利活用の促進とし、平成30年3月から平成40年3月までの10年間とすること、相談できる体制づくりなどを盛り込んでおるものでございます。
     今年度の取り組みといたしましては、この計画の基本方針でございます「空家等の適切な管理と予防」、「協働による空家等対策の体制整備」、「地域の活性化、まちの魅力向上に向けた流通・活用の促進」の3つの課題に対応するため、建物や土地の登記などの専門家として岩手県司法書士会、土地の測量を専門とする岩手県土地家屋調査士会、土地や建物の売買等を取り扱う専門家として一般社団法人岩手県宅地建物取引業協会、空き家等の利活用や処分の判断などを取り扱う一般社団法人岩手県建築士会盛岡支部八幡平分会と協定を締結し、本年度中に空き家等に関する相談会を開催する予定といたしております。この相談会によって、空き家等の所有者のさまざまな問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
     また、空き家等の適正管理を促進するため、空家等管理サービス事業者登録制度要綱を定め、本年8月24日から事業者の申し込みを行っております。本年11月末現在の登録業者は3者で、サービス内容が確認できるようにホームページに掲載をいたしているところでございます。
     さて、ご質問の5つの特定空家等に対する措置の発動状況につきましては、まず特定空き家等と認定するには、市空家等対策条例第12条及び市空家等対策条例施行規則第2条第2号及び第10条に記しておりますし、これらの空き家の具体的な状態としては、市空家等対策計画に記載をいたしてございます。また、手続としては、職員が現場に出た際の調査や問い合わせ等により、データとの照合や現地を確認し、市長が特定空き家等と疑いがあるときは、空家等対策協議会から意見をお聞きした後に、特定空き家等に認定することといたしております。平成28年度の調査において、136件の特定空き家候補といたしております。
     現在は、問い合わせ等には職員が現地を確認し、空き家等の所有者に文書にて適正管理を促しているところでございまして、特定空き家等に認定する手続は行っておらない状態でございます。したがいまして、指導または助言、勧告、命令、代執行、略式代執行は現在のところ行っておりません。
     市といたしましては、空き家に関する相談体制を整え、今後は利活用が可能な空き家につきましては空き家バンク制度の利用を勧めるなど、これからも所有者としての責任を果たしていくように啓蒙を行ってまいります。ただし、突発的な場合にあっては、必要最小限の範囲内で、周囲への影響がないように現地での手だてを模索してまいります。
     次に、空き家対策の全体的な進行状況につきましては、具体的な数値での割合は困難でございますので、お示しをすることはできませんので、本年の取り組みとしてお答えをいたします。まず、本年の取り組みといたしましては、空家等対策計画について、概要版を4月に全戸配布を行うとともに、5月号の広報に掲載いたしました。また、空き家に関する適正管理を促す冊子を作成いたしまして、管理依頼文書への同封や死亡届提出時に配付を行っております。また、市広報にも空き家の適正管理を呼びかけております。
     このように、ソフト面での対策を行っておりますし、適正な管理を手助けする対策としてサービス業者の登録を行ったほか、年度内に相談会を予定をいたしております。なお、今後はこれらの対策が浸透するように方法を工夫してまいりたいと考えております。
     空き家等は、あくまでも個人の財産でございまして、適正に管理する義務があることの啓蒙活動を行い、周囲の住民の皆様に被害が及ぶ場合には、まずは所有者や管理者等の特定を行い、しかし中には所有者や管理者の特定に時間を要する場合や特定できない場合もございますが、特定できた場合には文書等で通知を行い、改善が見られない場合には、条例に基づいて手続を行ってまいりたいと考えております。
     続いて、3点目でございますが、統合保育所建設にかかわる道路整備についてのお尋ねでございます。議員ご質問のとおり、統合保育所建設予定地周辺の道路につきましては、幅員が広くはない市道が多く、変則的な交差点も存在する状況でございますことから、統合保育所の利用が始まりますと交通量がふえますので、交通の安全をご心配される方がおられることはごもっともなことと考えております。
     ただ、現在のところ、ご案内のとおり交通量も多くはなく、皆様には特に問題なく通行していただいているものと考えております。統合保育所の利用が始まった場合、現在の松野保育所及び寄木保育所の利用人数から考えまして、車両の交通量がふえるのは、朝夕それぞれ100台ほどと想定いたしておりますが、送迎の時間帯が集中するのか、ある程度分散するのか、またどの道路がどの程度の交通量になるのか、統合保育所利用開始後の交通状況を見きわめながら、利用者の安全確保のため、さまざまな観点から検討を行い、対応してまいりたいと考えております。
     他のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上演壇からの答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤 剛君) 教育長。
            (教育長 星 俊也君登壇)
教育長 星 俊也君 私からは、1点目の学校給食についてお答えいたします。
     その1つ目、弁当持参が親子の触れ合いの不可欠な条件である根拠と、触れ合いの効果を高める行為についてのお尋ねでございます。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と食生活の改善を目的として実施されておりますが、その目的達成のためには、幼少年期からの計画的、継続的な食生活指導は不可欠であり、学校における給食指導と家庭における食事指導は、望ましい食習慣の形成を共通目標として、相互に連携しつつ効果的に行われるべきものと考えております。
     近年は、核家族や共働き世帯の増加による朝食欠食や栄養摂取の偏りなどによる食生活の乱れや肥満傾向の子供の増加など、食に関する問題も深刻化しております。それとともに、一家団らんの場が薄れ、子供が1人で食事をすることが多く見られるなど、子供たちの食をめぐる環境が多くの課題を抱える中、望ましい食習慣を定着させるためには、家庭の協力が不可欠なものであると考えております。
     本市の学校給食において、御飯弁当持参方式を導入した際には、学校に御飯を持参することが児童生徒みずからが弁当を詰めたり、使った弁当箱を洗ったりすることにつながり、同時に家族の間で米をつくる苦労や、そこに込められた愛情のことが話されたり、また御飯の量や給食のおかずについてまで話題が広がることで、親子の触れ合いがより深まることが期待をされておりました。また、御飯弁当を持参するためには、保護者が朝御飯を用意する必要がありますことから、児童生徒の朝食の習慣化が一層図られているものと考えられます。また、食事を通じた親子のコミュニケーションが深まることは、家庭における食育指導にも効果が期待できるものと思っております。
     さらに、保護者は弁当に詰める御飯の量で児童生徒の成長や健康状態が把握できますし、児童生徒自身が御飯を弁当に詰めることは、自分の食べたい量を考える主体性や食の自己管理が実践できる能力が培われることから、家庭における健康の保持増進、児童生徒の自立心、生きる力を養う教育的効果があるものと捉えているものであります。
     次に、2つ目の弁当持参方式を市外の会議等で主張したことはあるか、またその反応はについてのお尋ねでございます。本市の御飯弁当持参方式の学校給食は、平成11年度から旧西根町で始められ、本年度まで約20年間にわたり続けられてきた、全国的に見ましても希少で貴重な取り組みであると認識しているところであります。
     県内でも有数の米どころである本市において、前段の質問でもお答えしましたが、親子の触れ合いがより深まるとともに、家庭での食育が図られ、よりよい家庭環境づくりに寄与することを目的とした本市の学校給食の取り組みでありますが、これまで特に市外の会議等でその意義を主張したことはなく、よってその反応についても把握していないところであります。
     ただし、平成28年度に本市PTA連絡協議会が実施した給食アンケートにおきましては、弁当持参方式の現状維持に賛意を示した意見の中で、子供とのコミュニケーションが図られる、子供に応じた御飯の量の調整が可能である、食べ物を大切にする食育の観点が図られる、親は子供の成長を感じることができる、また御飯を残すことは無駄な経費となり、効率的かつ無駄のない手段であるなどの意見が多く見られたことを把握しており、本市の児童生徒の保護者の方々には、弁当持参方式の当初の目的がしっかりと受け継がれているものと認識をしておるところでございます。
     以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
            (教育長 星 俊也君降壇)
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 それでは、再質問を行います。
     まず、直接再質問の前に、教育長のかつての発言について確認したいのですが、7日、熊澤議員の給食に関する一般質問ですが、この答弁の中で、将来給食センター、予想される改築のときには、完全給食実施について検討することもあり得ると、こういう内容の答弁だったと思いますが、そうであったかどうか確認したいのですが。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 お答えいたします。
     全くそのとおりでございます。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 そこで、その発言の内容自体よりも、私教育長に指摘したいと思うのですが、3カ月前の9月の議会、決算特別委員会総括質疑の場で、同じく熊澤議員が質問した答弁ではこういうふうに言っているのです。「御飯持参弁当の方式、私は八幡平市の誇るべきすばらしい方式だというふうに認識をしております」と、「この方式を推進してまいりたいと考えてございます」と、こういうふうに答えているわけです。つまりこのときの答弁内容は、いささかも完全給食を検討するという方向は示されていないというふうに私は思うのです、この時点では。それを今度の議会では、検討することもあり得ると。確かに状況の変化によって政策が変わるということはありますが、そうだとしても、そうするとすれば、その根拠を示して、なぜ変更になったのかというのは、やっぱりそういう形で入るべき。そうでないと、こういう内容の発言が続くと、どれが正当な政策の本質なのか見えなくなると。つまりその場限りの答弁でしかないと、発言でしかないというふうに私は思うので、こういうことはあるべきではないというふうに私は指摘したいと思います。
     そこで、答弁要りませんので、具体的に入りたいと思いますが、きょうの答弁を聞いていても、あるいは今までのやりとりの中でも、弁当を持参することによって親子の触れ合いが高まる効果があるということは、私の判断では、実際現実に基づいたのではなくて、虚構に基づいた、ある意味では幼稚な心情論というふうに私は言わざるを得ないのですが、確認していきたいと思います。
     弁当持参方式と完全給食の場合に、具体的に何が違うのかといいますと、家庭、親子の間で何が違うかといえば、弁当を詰めることがあるかないかの違いだけなのです、実際考えると。そうすると、当たり前に考えると、弁当を詰めるということ自体は、恐らく1分、2分、3分の行為だと思うのです。確かに1粒ずつ詰めるように時間をかけて、20分、30分ということは理論的には可能だとしても、実際上は恐らく1分、2分、3分の行為だと思うのです。そこでゆっくり対話をするというのは、現実的には絶対的な条件ではないと。きょうの答弁の中でも、全体的な朝食、つまり食事準備から含めて、その行為の中で親子の触れ合い、対話なりがなされているというふうに答えているわけで、弁当を詰めることが絶対的な条件だということは一切私はないと思うのです。
     また、もう一つ言えば、給食、1週間で見れば土日がないと。7分の2、約3割は弁当がないわけです。つまりその時点で親子の対話はないと。また、1年間で見ると、夏休み、冬休み入りますから、恐らく年間の4割は給食がない、つまり弁当を詰める行為がないというふうになるわけで、それでもなおかつ弁当を詰める行為があることが親子の触れ合いを高める効果がある、あるいはそれが絶対的な条件だというふうに判断されるか聞きたいのですが。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 お答えいたします。
     実際のところ、給食を提供しているというのは年間で6分の1でございます。約180日というのは、年間の6分の1、つまり朝食、昼食、夕食とありますので、1日の3分の1、しかも1年間の約半分ということですので、6分の1なわけです。絶対的なということは言葉として申しておりませんで、お弁当を詰める給食が親子のコミュニケーション、会話のきっかけになると申しております。このことを一つのきっかけとして親子の会話が深まり、食について語り合うことが深まると、そういうことを期待しておりますし、親子の触れ合い、コミュニケーションというのは、全て1日の生活のいろんなところでなされていくわけですので、その一助となればというふうに考えておるところでございます。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 そうしますと、質問の通告にはしたのですが、きっかけになると。言いかえれば、弁当を詰める行為がなくても親子の触れ合い、例えば朝食の時間帯でも親子の触れ合いを高める条件、可能性は十分にあるというふうにも、そこは認めますか。
議長(工藤 剛君) 教育長。
教育長 星 俊也君 お弁当を詰めるという行為があることで、よりコミュニケーション、会話が深まるということですので、そのように考えておりますし、それからきょうのご答弁でも申し上げましたが、御飯を詰めるという行為が子供たちの自立した生活、自立心の育成にもつながるというふうに考えてございますので、さまざまな面で効果があると、意義があるというふうに捉えておるものでございます。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 結局私からいうと、どういうふうに言おうが、弁当を詰める行為が親子の触れ合いを高めるためには絶対に不可欠な条件だということにはならないというふうに、どう考えても、どう議論しても、そういう結論にならざるを得ないと。つまり自立の問題であれ、例えばさっきの答弁の中にありましたが、自分で詰めることによって適正な食事の量、御飯の量を定められるとか、そういうふうにいっていくと、そこで無駄もなくなるというふうになっていくと、副食であれそういう形がいいと。あるいは、御飯についても、完全給食で出したときに、そういう判断ができる出し方にすればいいという問題であって、何ら絶対的な効果だというふうに私は思わないのです、弁当を詰めるということが。だから、持参弁当を詰める行為というふうに分析すれば、どう考えても完全給食を否定するという根拠にはなり得ないと、あるいは絶対的な他に誇るべき効果をもたらしているというふうに私は思わないし、きっかけという問題についても、そもそも朝食で言えば、御飯の準備から始まって、弁当を詰めるというのは、ある意味では最後の行為というふうに考えれば、きっかけということ自体も疑問を持たざるを得ないというふうに私は思います。
     そこで、最初に言ったように、そもそもこの議論、あなたたちの主張の根拠というのは、現実に基づかない主張だというふうに思いますので、長々とこの議論を続ける必要はないというふうに私は判断しますので、この点ではここで締めたいと思うのですが、ただし給食についてもう少し確認したいのです。今給食に限らず、あるいは子供たちに限らず、政治として正面から向き合う課題というのは、やっぱり貧困の問題、子供の貧困の問題から給食の問題もしっかり捉えるべきだというふうに思うのです。さきの質問では、子ども食堂の問題も出ました。全国では既に二千数百カ所で開催されていると。この問題の根本も貧困があるというふうに私は思うのですが、県内を調べますと、県内では14の自治体でことし子ども食堂が開かれたのです。約半分に近い数なのです。主に都市部なのですが、八幡平市は子ども食堂の開設はありませんでした。しかし、八幡平市の子供なり八幡平市については、貧困が通り抜けているかといえば、そうではないというふうに考えますので、子供の貧困を把握する上で、一つの象徴として就学援助の受給の状況があると思うのですが、この就学援助の受給の状況について、教育総務課長から数字的に答えていただきたいのですが。
議長(工藤 剛君) 教育総務課長。
教育総務課長 工藤久志君 お答え申し上げます。
     市内の就学援助費の支給対象者数につきましては、ここ3年で申し上げますと、本年度は要保護の対象児童生徒数が14名、そして準要保護の対象の児童生徒数が253名、計267名ということで、総児童生徒数の比率から申し上げまして17.28%となっております。ここ3年といいますと、昨年度は就学支援の全児童生徒数に対する受給者数の比率は16.82%でございました。そして、さらに平成28年度で申し上げますと、就学援助者の受給者比率は16.01%ということで、実はここ3年、比率から申し上げまして微増している状況にあります。
     ただ、実際に受給されている児童生徒数の方々は、実は固定していると申し上げますか、卒業したりする機会がなければ、どうしてもそのまま引き継いで複数年受給されている状況にあります。ですので、受給された方々を見ますと、大体単年度では数人程度、やはり内容をお聞きしますと、離縁されたとか、そういったことでひとり親になられたことで受給するに至ったと、そういう方は把握しておりますが、いずれにせよ分母数がどうしても減少している状況にありますので、急激にそういった経済的要因でふえているという状況にはありませんが、そういった背景から比率としては微増しているという状況はご理解いただきたいと思います。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 就学援助の受給そのものは、正確に所得の状況全体を反映しているかといえば、申請方式ですので、同程度の所得でも就学援助を受給していないという場合もありますので、完全な指標とはいえないのですが、しかし貧困の状態が示されていると思います。就学援助受給の収入基準というのは、基本的には生活保護の収入基準の1.2なりという水準になっていますから、ほぼ生活保護の収入基準並みの家庭がそれだけあるということなのですが、さっき言ったように全体では17.28%だと。資料によれば、その中でも地区別に見ると、松尾地区は18.36%ですか。つまり貧困の問題、よく6人に1人というふうな数字が出て、これだともう5人に1人に近い実態になっていると。県平均だと大体10%前後なのですが、県内の中でも受給している比率が最も高い自治体の一つに八幡平市は入るのですが、そういう状況にあると。
     そうすれば、給食の問題に入りますが、給食、その意義については、大きく言われるのは食育の問題が当然ありますが、こういう経済の状況、家庭の状況だと、食を保証するということ自体が大きな課題に位置づけられるというふうに私は思うのです、給食の意義ということについては。つまりさっき言いました子ども食堂というのは、さまざま形態は同一ではないのですが、まず給食があるときは栄養含めて十分摂取されているという前提にして、給食がない休日なり平日の朝、夜なりという形で開かれると。何回も言うように、給食そのものでは、子供たちは安心して食事、栄養も含めて摂取しているという前提で成り立っているのです、この子ども食堂というのは。そうすると、そもそも給食において、完全給食の形というのは、こういう状況から見ても極めて必要な、やるべき課題だというふうに思うのですが、どうでしょうか。
議長(工藤 剛君) 教育総務課長。
教育総務課長 工藤久志君 お答え申し上げます。
     確かに米田議員おっしゃるとおり、就学援助の比率のお話がありましたが、今の方式の御飯弁当、経済的なそういった理由で実際学校に持ってこられないという児童生徒は把握していないと。最低限今副食は提供しているわけでありますが、それにつける御飯弁当につきましても、本当に持参忘れ以外の子供さんたちは、まず間違いなく持ってきていただいているという現状から申し上げますと、必要とされる栄養素は、今の方式の学校給食でも十分摂取できているという認識は持っておるところでございます。
     ただ、そうはいっても、今子ども食堂のお話もありましたが、近畿圏では、例えばボランティアの方々が朝食を学校の家庭科室でつくるという、そういう事例も最近は散見されております。そういったいろんなNPOさんがありますし、そういう方々でもってそういう支援をするという動きは、多分いずれ全県的にも普及していく動きはあるのかなとは感じております。ただ、今の現状から申し上げますと、本市とすればそこまでの状況にまではまだ至っていないのかなという捉えでおりますことはご理解いただきたいと思います。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 結論的に言えば、先ほどの答弁の中でPTA協議会が行ったアンケートについても紹介がありました。その声として、子供とのコミュニケーションが図られる、子供に応じた御飯の量の調整が可能、食べ物を大切にする食育の観点が図られる、親は子供の成長を感じることができる、御飯を残すことは無駄な経費となり、効率的かつ無駄のない手段であるというふうに紹介されましたが、これらについては、繰り返しますが、御飯を詰めるという行為がなくても全て対応可能な、あるいは対応してきた課題だというふうに思います。ですから、弁当持参の効果などという実態は、私はないというふうに思います。そういうふうに締めたいと思います。
     次に、空き家対策について伺いたいと思います。答弁でも出しているのですが、空き家対策については、大きくは今まで進めてきた2つの方向だと思うのです。1つは、利用可能な施設、建物についてはその可能性、つまり利用する方をつくっていくということになっていると。もう一つの方向は、放置すれば危険、あるいは景観上重大な問題があるという施設、建物については速やかに処分すると、この2つの方向だと思うのです。この課題については、確かに所有者が基本的には一般の人ですから、その権利があるという前提のもとでは、なかなか速やかに物事が進めにくいという課題であると思うのです。住民の方から見ても、あるいは私も含めて、空き家対策なかなか進んでいないのではないかという感覚になるというふうに思います。今まで対策として進めてきた中で、速やかに進めるという立場に立ったときに、具体的にどういう壁にぶつかったことがあるのか、ぶつかっているのかというのを伺いたいのですが。
議長(工藤 剛君) 防災安全課長。
防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
     まず、壁といいますのは、やっぱりこれは法律の壁というのがあるのかなというふうに思います。先ほど議員がおっしゃられました所有権の関係、憲法でいいますと29条で所有権を認めておりますし、ただ一方でその所有権におきましては、当然所有権は生きている方、その方が亡くなりますと相続の関係が出てまいります。そうしますと、民法の関係で相続が発生した場合の取り組みというのもございますが、ただこの相続の関係につきましては、民法の940条で、新しい相続人が決まるまでは、今時点といいますか、現在まで所有していた所有体系と同じような形で適正に管理をしなければならないという条項もございます。我々としては、民法の940条も含めながら空き家対策にこれまでも取り組んでまいりましたし、これをやはり啓蒙していくことが大事だなというふうに考えておるところでございます。
     それで、住民の方から空き家等に対する苦情等が寄せられますと、市としてはこの空き家対策をつくる前から、その所有者の方にこういう状況ですよということで通知を行っております。その結果、数軒実際に取り壊しをしていただいたという方もおりますので、そういったところに呼びかけをしながら、今後も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 ある意味では、今の時点というか、その時点で急いで対応が必要なのは、当然特定空き家ということになると思うのですが、特定空き家についてもおおむねその施設、建物の数等については把握しているというふうに聞いたのですが、これらについて具体的に、例えば所有者も特定して所有者の状況、あるいは所有者の意思等も確認されて、基本的にはそれらが進んで、つまり何らかの手だてをとるという条件は進んでいるというふうに考えてもいいですか。
議長(工藤 剛君) 防災安全課長。
防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
     平成28年に現地調査、あるいは空き家の方からのアンケートによりまして、600件ほどの空き家というふうには理解をしてございます。その中で、非常に劣化の進んでいる状況というのは、特定空き家候補として136件というのは計画書の中にもお示しをしているところでございます。
     この中で、特定空き家としてはまだ認定はしておりませんけれども、特定空き家候補だということで、136件の中でも市民の方から通報をいただいた件につきましては、自主的にこれは取り壊しを行っていただいたという経緯もございますので、やはり特定空き家とならないと、現実的にはその条例に基づいた作業は進みませんが、ただそこに行き着くまでに、市民の方々にこの空き家を適正に管理しないことによって、周りに迷惑がかかるということの重要性というものをやっぱり認識していただくことが重要だというふうに考えておりますので、今年度につきましては、市長がご答弁を申し上げました空き家に関する管理サービス、そういったものについて取り組んでまいりましたし、あるいは平成31年の2月を予定しておりますけれども、空家相談会についてもこれを実施してまいりたいなというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 想定されるのは、いわゆる特定空き家等の持ち主、権利者なりのほとんどが社会的、常識的な判断をするというふうに限らない、むしろそういう状況が少ないということが当然あり得ると思うのです。ですから、持ち主なり権利者の良識に期待するというわけにはいかない面も強くあると思うのです。そこで、さまざま持ち主だろうと思われることも含めて、その情報について一番知っているとは言いませんが、よく知っている可能性があるのは、やはり近隣、地域の人たちだろうと思うのです。そういうところと情報的には連携し合って、より正確にその施設の実態について把握するということも必要だと思うのですが、そういう手だてもとっているかと思うのですが、どうでしょうか。
議長(工藤 剛君) 防災安全課長。
防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
     まず、空き家の情報につきましては、個人情報にはなりますけれども、空き家の特別措置法ができたことによって、税情報からも空き家の所有者を知ることができるというふうになりました。ですので、空き家の情報が来た際には、税情報からその空き家の所有者を特定するということが可能となっております。
     ただし、特定できないという場合もございますので、その点については、やはりさまざまな市民課の情報なども踏まえながら、この人をまず何とかして見つけていきたいなというふうに手だてを講じているというような状況でございます。
     以上です。よろしくお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 次に、道路の問題に行きたいと思います。
     基本的な答弁の内容というのは、統合保育所が建設始まって、実際的に送迎等の車の状況、動きを見てから判断するという基本的な流れ、そういう答弁だったと思います。それで、私思うのは、今の時点でいわゆる住民なり保護者なりからこういう声が聞こえるということは、寄せられるということは、この間の議会報告会でもその声が出ました。つまり今の状況でも危険な状況だというのは判断できる、認識しているという状況なわけです。ですから、今通常に通行されているのだという判断ですが、確かに事故が多発しているわけではないと。昨年でしたか、コミセンと山道集落から来る交差点で大きな事故があったのですが、その問題も危険な問題として住民から指摘されているのですが、そういう事故もあったと。ここでも答えでも言っていますが、道路の状況は、例えば北側から行った場合に、坂があってカーブしていると、極めて見通しが悪いと。冬季はあそこは除雪しない、閉鎖されている道路なのですが、そういうイメージもあると。その坂の途中に、コミセンから水平の狭い道路が交差すると。さっき言ったように、コミセンのところに事故があった交差点があるという状況では、早い段階で、今の段階でも道路の構造上、こういう改善が必要だというのは判断できると思うのです。そういう手だてをとることが、私はもう今の時点でも必要だと思うのです。つまり事故がかつて多くなかったとしても、今の状況で運転している人は、安全上ストレスを感じて走っているということなのです、こういう声があるということは。どうでしょうか。
議長(工藤 剛君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松村錦一君 市長答弁にございましたとおり、全体を考えますといろいろ手だてするべき部分は出てくるかもしれませんけれども、全体的にはその状況を見ながら考えていくということなのでございますが、確かに先ほどおっしゃいました交差点、やっぱりこれは今の段階で何かしらの手だてが必要であろうという部分につきましては、あらかじめ事前にやるべきことはやっていくという方向で考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 道路の専門家のほうから聞きたいのですが、そういう面から見たときに、構造上大きな問題はないと、ささいな改善も必要ないというふうに判断しますか、今の道路状況で。
議長(工藤 剛君) 建設課長。
建設課長 関本英好君 統合保育所前の市道につきましては、現段階で幅員が6メーターほどございます。普通車であれば普通にすれ違い可能だということで、特段車については現状のままでいいのかなと考えているものでございます。ただ、統合保育所ができまして、送迎にどのルートを使うのかというのは今の段階でわかりませんので、市長答弁でもございましたが、朝夕100台程度の送迎が想定されるということでございますが、その方々がどのルートを通ってくるのかということ等の状況を見ながら、必要に応じて整備を検討していきたいと考えているものでございますし、先ほどもありましたが、統合保育所の市道と松尾中学校から行く十字路については、確かに私も現地を確認しましたが、優先標示がございません。それで、その部分につきましては、何かしら公民館から来る側のほうに停止標示については簡易にできますので、その辺は順次検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 道路の安全上の問題については、私の感覚ということだけではなくて、さっきも言ったように議会報告会でも寄せられましたし、他の住民からもそういう声が寄せられたと。つまりこの道路では心配なのだと。しかし、今の当局の答弁は、基本的には今の状況で問題なしだと、つまり指摘は当たらないと、そういう認識だというふうに、住民にそういうふうに伝えますから、そういうことで間違いないですか。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     今のところ安全上大丈夫だということは、どの道路でもこれは言えないことだと思います。やはり交通事情が変化しますと、何らかの手だてを講じていかなければならないと、そのように認識しておるところでございます。
     ただ、私現地の道路事情を見ました。そうしたら、統合保育所の建設場所の前の道路が、実はきちっと管理しておらなかったというのがありました。通常であれば5メーターぐらいの道路幅しかなかったのですが、土砂が積もっていまして、それをグレーダーで土を排除しましたら、6メーターの幅員であるということがはっきりしました。6メーターの幅員であると、これは大丈夫、すれ違いには問題はないのですけれども、朝1台、例えば100台、1台でもそうなのですが、道路際に駐車して子供さんを送迎しますと、これは現在の寄木保育所、松野保育所でもそうなのですけれども、保育所の用地が狭いために、どうしても前にとめた車の後ろになければならないとか、やはり路上駐車することによってさまざまな弊害が出てきます。現在コンサルとさまざまな意見交換をしている中で、子供たちをおろす場所は、施設の中に入っていってUターンをして、そこには駐車場を設置して、ある程度道路上に駐車させないような工夫がやはり必要ではないかと、それが安全を確保する最低限ではないかというふうに思ってございます。
     あともう一つは、コミセン近くの十字路での事故、これについては私のほうにも情報が入っておりまして、いずれにしても同じぐらいの幅員ということで、優先順位を設けなければならないと。
     それから、もう一つ、米内の一本松のほうに抜ける直線道路がございますけれども、あの道路につきましては、大体5.5メーターの幅員でございます。ただ、あそこは両側田んぼでございますので、例えば農繁期、機械をとめておく場合等についても想定されますけれども、ただ子供たちの送迎は、ある程度8時ないし8時半を想定していまして、その農作業のところ、どういうふうに実態を把握していくべきか、これについては今後やはり調査していかなければならないものと、そのように感じてございます。
     あとそれから、コミセンから行きますと、議員ご指摘のありました左側に急カーブする、5.5メーターから6メーターに幅員が変わるところ、左側については畑が少しあるというふうに現場を確認しましたけれども、あれをちょっと用地をご協力していただくということは果たして可能なのかどうか、実際今も側溝が途中で切れている状況にございます。当時の状況をある程度精査してから、場合によってはお願いに参らなければならないと思うのですが、ただ実際飛ばして行けば急カーブに見えますけれども、一旦停止をすると、統合保育所に行くと仮定して丁字路のほうから行きますと、十分に見通しはよいというふうに判断しました。ただ、そうはいいましても、急いで来る保護者の方もおられますから、そこはカーブミラーなど、危険をなるべく回避するための施設なり、そのような状況が必要なのかなと思いました。
     拡幅すれば全てよしとするわけでは、これもまたなかなかそうはいかないところもございますので、いずれにしましても今後春ないしは秋の農繁期等も勘案しながら、適切に譲り合いの中で登園できるように、これは施策として講じていかなければならないというふうな状況にありますことをご理解を賜りたいと思います。
議長(工藤 剛君) 18番、米田定男議員。
議員 米田定男君 交通安全の問題では、よく運転者が十分注意すれば事故を防げると、そういう前提で考えるわけにはいかないと。つまり運転者にそうではない状況があったとしても、道路構造上は安全な形にするというのが必要だと私は思うので、幸い運動公園という市の所有地がありますので、それらの土地も含めて、改めて道路整備については検討する、あるいはそういう方向で進んでほしいと、進むべきだということを話して質問を終わりたいと思います。
     以上。
            (議員 米田定男君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで米田定男議員の質問を終わります。
                     ☆
                  散     会
                     ☆
議長(工藤 剛君) 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
     本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
                                    (11時58分)