平成３０年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第３号）
平成３０年１２月７日（金）
日程第 １ 一般質問
北 口 功
熊 澤 博
髙 橋 悦 郎
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 香 川 豊 君
総 務 課 長 小 山 田 巧 君
防 災 安 全 課 長 遠 藤 明 広 君
地 域 振 興 課 長 津 志 田 勇 孝 君
税 務 課 長 田 村 泰 彦 君
市 民 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 渡 辺 信 君
農 林 課 長 高 橋 政 典 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 小 山 田 克 則 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 渋 谷 栄 光 君
安 代 総 合 支 所 長 佐 藤 泰 平 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 畑 山 直 已 君
事務局出席者
事務局長 中 軽 米 昭 彦
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位５番、北口功議員。
（議員 北口 功君一般質問席登壇）
〇議員 北口 功君 議席番号５番、北口功でございます。大きく４点の項目に対して質問をいたします。
１、森林経営管理法の成立に伴う八幡平市の取り組みについて。来年４月からスタートする新たな森林管理システム、森林バンクの柱となる森林経営管理法に対する八幡平市の対応、また独自の取り組みなどがあるか伺います。
２、八幡平市における風疹対策について。（１）、ことしに入り、風疹患者数が2,000人を超えてきているという現状がございます。今後の感染拡大がさらに懸念をされているところであります。八幡平市におけるワクチンの接種実態、ここに過去３年間の受診率ということでとりあえずお伺いをしておりますけれども、実際のところは40代、50代の男性の方が多くかかられているというところが現状であります。さりながら、やはり若い方々でも漏れている方があるのかなと思いまして、お聞きいたします。また、今後の普及啓蒙や助成制度についてお伺いいたします。
３、八幡平市温泉郷における街灯整備の取り組みについて。（１）、夜の温泉郷を実際に歩いてみればよくわかることでありますけれども、かなり暗い。かなりというより懐中電灯で照らさなければ足元もろくに見えないような状況でございます。さきの答弁でも、自治会組織がないため街灯の普及が進まないということでありますが、県内有数の観光地であるにもかかわらず、余りにも寂しい現状ではないかと思います。観光協会、商工会との連携した取り組みや地域住民の方々に対する説明などはどうなっているのかお伺いいたします。
４、市道、また下水道工事の未着工事業についてお伺いします。市民の皆さんと懇談する機会にさまざまな相談を受けております。その中で２点について伺います。
①、市道中田野駄森線の現状と今後の計画について。
②、西根地区の両沼から北村方面に向かう下水道工事の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
以上４点、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口功議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の森林経営管理法の取り組みについてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、平成31年４月から森林経営管理法が施行されます。この新たな法律では、森林所有者による適切な森林管理を促すため、伐採、造林及び保育の実施など、森林所有者による森林の経営管理の責務が明確化され、森林所有者はみずから所有する森林について、責任を持って経営管理しなければならないとされました。しかしながら、森林所有者の中には、当該市町村区域外で生活されている森林所有者、ご高齢の森林所有者や所在不明となっている森林所有者など、形態がさまざまでございます。みずから森林経営管理することが実質的に困難な森林所有者も多数存在をいたします。
このように、森林所有者みずからが森林を経営管理することが困難な森林については、市町村が森林所有者に対し意向の確認を行い、森林所有者及び市町村両者合意の上で市町村に経営管理を委託する権利を設定することとなっており、森林所有者にかわって市町村がその森林の経営管理をしていく仕組みとなっております。
さらに、委託を受けた市町村は、委託を受けた森林が林業経営に適しているかどうかを判断し、適していると判断する森林については、意欲と能力のある林業経営者に再委託するという流れとなります。また、市町村は、森林所有者から委託を受けた森林が林業経営に適さないと判断する森林については、市町村がみずから直接的に経営管理していくものとされております。
当市の現時点の考えといたしまして、森林所有者に対する意向調査など、森林経営管理法において示されております内容に従い、来年度から取り組んでいくことを基本に考えておりますが、市町村が森林所有者や意欲と能力のある林業経営者の間で設定する権利については、経営管理で生じる損益の取り扱い等を含めて設定する必要があるため、非常に難しい事務手続になるものと考えております。
今後事務手続の詳細の多くが国や県から示される流れとなっているため、具体的な部分における市の対応や市独自の取り組みにつきましては、現時点において決定はされておりません。現在林野庁では、市町村向け用に森林経営管理法の事務の手引きを作成している段階となっておりまして、県を通じて年度内を目安に市町村に示されることとなっております。
当市といたしましては、後に示される森林経営管理法の事務の手引の内容を確認した上で、市町村が森林所有者や意欲と能力のある林業経営者との間で設定する権利に係る事務手続方法等を踏まえ、さらに当市における森林や森林所有者の状況を考慮しながら、当市の実情に合った森林経営管理法に対する市の対応や市独自の取り組みを具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の市における風疹対策について、市のワクチン接種の実態、今後の普及啓蒙や助成制度についてというお尋ねでございます。風疹に罹患したとき最もリスクのあるのは妊婦の方でございますが、女性はどの年齢の方も予防接種法で定める定期予防接種として、風疹含有ワクチンを高校生までの間に１回、もしくは２回接種しております。ただし、接種してもまれに抗体がきちんとできていない方もおられます。
市では、母子手帳交付の手続にいらした妊婦の方へ保健指導を行っておりますが、その際に風疹に罹患しないための対策として、妊娠期間中はなるべく人混みを避けること、外出時はなるべくマスクを着用することを指導いたしましております。また、妊婦の方へは、医療機関が１回目の妊婦健診で風疹の抗体検査を行うことをお伝えしておりますし、さらに県では、県内に居住する妊娠を希望する女性及びその配偶者、風疹の抗体価が低い妊婦の配偶者について、風疹の抗体検査が無料で受けられる事業を行っておりますので、あわせてご案内をしております。
市のワクチン接種の実態、今後の普及啓発や助成制度についてでございますが、市では現在風疹に関するワクチン接種につきましては、１歳児及び小学校入学前１年間に１回ずつ、合計２回行うＭＲワクチンを定期予防接種で実施いたしております。このワクチン接種は男女問わず実施しておりまして、接種をすることではしかと風疹を予防いたします。当該ワクチンにつきましては、市が接種委託医療機関に対し、接種される方のワクチン代を含む金額を予防接種委託料として１回当たり１万573円支払っており、30年度の当初予算で見ますと、１期目150人分、２期目165人分の合わせて315名分、約333万円を予算化いたしております。また、ＭＲワクチンの接種状況につきましては、１期と２期の合計で平成27年度は96.6％、28年度は96.3％、29年度は97.2％となっており、やむを得ず接種期間に接種できなかった方につきましては、接種勧奨を行っておるものでございます。
今後の普及啓発につきましては、引き続き母子手帳交付時の保健指導を行うに当たり、風疹予防についての指導を行うとともに、集団で行う乳幼児健診時に注意喚起を行ってまいります。
なお、ことし１月からの県内の風疹患者数は、11月18日現在までの累計で１名となっております。定期予防接種以外の接種費用の助成につきましては、今後の風疹の感染者数や国の助成に関する動向を見ながら、財政的な面及び必要性の優先度を考慮した上で検討してまいります。
次に、大きな３点目、八幡平温泉郷における街灯整備についてのお尋ねでございます。八幡平温泉郷の街灯設置状況でございますが、旧トラウトガーデン入り口付近から通称高原中央通りを経て旧プータロ村に通じる幹線道路で49カ所設置されており、管理は市が行っているところでございます。
さて、温泉郷のかなり暗い状況についてでございますが、現状、議員ご指摘のとおり、温泉郷分譲地内の別荘や住宅地周辺には街灯がほとんど設置されていない状況であり、夜間の通行には暗いという印象でございます。街灯等の照明につきましては、歩行者の安全確保や防犯対策としての街路灯、防犯灯、また夜間における自動車交通の事故防止のための道路照明灯があります。温泉郷における街灯の整備について、観光協会や商工会との連携や地域住民への説明は特に行っておりませんが、市を代表する観光地として、照明の目的や必要性を確認するとともに、住民の安全確保等、適切に行うことが大切であると思いますので、今後現地調査や関係機関との調整、地域住民のご意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな４点目の１つ目にあります市道中田野駄森線の現状と今後の計画についてのお尋ねでございます。市道中田野駄森線につきましては、主要地方道大更八幡平線から市道松尾線を結ぶ全長2.5キロメートルの路線でございます。現在の整備状況といたしましては、主要地方道大更八幡平線から市道平高裏笹森線との交差点までの田頭工区を平成22年度から平成27年度の５年間で１キロメートル整備し、供用開始いたしております。また、未着手であります市道平高裏笹森線から市道松尾線までの松尾工区1.5キロにつきましては、現在計画されております後藤川地区農業農村整備事業におきましても市道整備が予定されておりますことから、同事業と整合を図り、周辺地域のアクセス道路の線形などを検討しながら一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の両沼から北村方面に向かう下水道工事の現状と今後の計画についてのお尋ねでございます。当市の公共下水道事業につきましては、現在大更地区と平舘地区におきまして、管渠整備を中心に事業を進めております。このうち大更地区につきましては、ＪＲ花輪線大更駅東口の道路改良事業に合わせた管渠布設工事を中心に、両沼地区のＪＲ花輪線と西根バイパスとの間の整備を実施いたしております。
お尋ねの両沼から北村地区につきましては、公共下水道事業の区域ではありますが、７年以上整備が見込めない区域でありますので、現在は浄化槽設置整備事業により、個人が設置する浄化槽に対し補助金を交付する事業を実施しているところでございます。
今後の公共下水道事業の計画につきましては、現在の施工区域から順次北側に整備を進めていき、2023年度を目途に西根ニュータウン周辺まで整備を進め、2024年度からは西根バイパス東側の五百森地区より両沼地区、北村地区へと順次整備を進めていく予定といたしております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 それでは、まず最初の通称森林バンク制度について再質問をさせていただきます。
先ほど市の状況としては、さまざまに問題が絡み合っておるということで、今後の取り組みということでございます。お配りした資料ですけれども、新聞記事のやつなのですけれども、これは先進的な事例を紹介している記事の内容となっております。森林バンクで林業再生へということで書かれてあります。2019年度から国の特別会計を活用し、2024年度からは森林保全を進めるために創設される森林環境税の一部を充ててこの事業を進めるというふうに国のほうでは打ち出しております。日本の森林全体のうち、約４割が戦後に植林をされた人工林で、このうち５割が20年度末に木材として活用できる適齢期を迎える状況になっております。ですが、８割が手入れ不足という現状もあります。人工林の大半が個人の所有で面積が小さい。このため利益がほとんど出ない、適切な手入れが行き届いていないという現状でございます。
私ごとですが、猫の額ほどの山林を親から一応相続しておりますが、そのまんま放置をしているという現状です。若干の森林組合等の補助をいただきまして、間伐等はやっておりますけれども、今後どうしようかなというふうに考えているところにこういった事業の紹介がありまして、さまざまに今後取り組んでいかなければならない課題はあろうかと思いますけれども、非常に私のような事例の方は数多くいらっしゃると思います。そういった人たちに対して、個々では面積は非常に小さいのですけれども、一括して規模を大きくして、また意欲のある業者の方、また森林組合の活動にも大きく貢献できるのではないか、機械化もできるし、また担い手の育成等にもなるのではないかということで、今回取り上げをさせていただきました。
また、所有者不明の森林の増加も問題になっているということで、このような制度、所有者が判明しない場合は、森林所有者の全部または一部が不明のものについて、一定の手続により市町村に経営管理権を設定することを可能とする措置を講ずるということでうたってあります。これが非常に大きな問題で、先ほど木を売ったやつがどうなるかということでございますけれども、先駆的な取り組みということで岡山県の西粟倉村の事例を取り上げております。ここでは、私有林の所有者一人一人が村と交渉し、一括管理をして間伐作業を機械化するなどの効率化を進めたということで、あわせて村内産の木材を使った商品の開発、販売などを行う西粟倉森の学校を、同じく2009年度から百年の森林構想という事業の中で行っております。そうしたことから、村にＩターン等で入ってきて、若者たちが間伐材からつくる住宅用内装材などの木材加工で特産化をして新たな商品が生まれ、平成17年度の売り上げは3.3億円までふえて雇用も創出をしているということで、その利益を所有者に還元をしているという実態もございます。
こちらは林野庁のやつなのですけれども、このシステムの中を見ますと、ちっちゃい字でちょっと見づらかったのですけれども、経営管理受益権というものがあります。これは、林業経営者、また市町村、そういったものから森林の所有者に渡っていくということになっております。後でホームページ等を参照していただければすぐ出てくる内容ですので、見ていただければわかると思います。
また、京都市は来年４月からの森林バンク導入に向けて準備を始めているというところです。
こういった内容から、我が市でも順次準備を進めて、こういう先例もありますので、そういったところの視察研修を通しながら進めていけば、八幡平市の森林の保全と、また産業化という点からも十分に可能性のある話だと思いますので、ぜひこの点の取り組みに関してさらに進めていっていただきたいので、その点をまた再度お聞きしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えいたします。
森林バンクで再生をモデル的にやられている事例をお伺いしまして、私どものほうでもこのような形、一気にこの新法によりまして進められれば一番よろしいのでしょうけれども、さきに議員さんおっしゃるとおりに、私どものほうの地域では大くくり的な新法の考え方は、公益的な森林の機能を維持するということで出てきておりますので、それについてはよろしいのですけれども、個々の問題としては議員おっしゃるとおりに、私のところもそうなのですけれども、実は10ヘクタールとか、ぽつっと持っている所有者という方々は、当然施業業者さんにご相談しても、そこまで伐採の機械を運んでも手間賃は出ないということで、誰もそこはずっと請け負いたくないというようなところが多いと思います。ただし、全体的にその周りを全部くくった上で、そこの地域を一気にすれば、施業業者の方も手挙げしてくださるのかなということで、今回の新法においてそのような方々をぜひ把握して、取りまとめをしていきたいと思っております。
ただ、一気にこれは全地域進められるわけでも当然ございません。国では、約20年をかけてその地域を、その市町村をまず全部見てくださいというような形をとるようでございます。ただし、全部の部分をそういうふうな集積区域を設定するかといえば、当然そうではなくて、うまくやっているところについては今までどおりの森林管理をしていただきたいということでやられるようでございます。
私としては、産業に結びつける手だてとしては、市の市有林にも漆の苗木を植えた事例がございます。そういうものも手がかりにして、何らかの市の産業に結びつけられればいいのかなというふうにも思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ありがとうございます。けさの報道を聞いておりましたら、土地の所有があやふやな不明な土地の面積を全部合わせると、九州全土に匹敵するぐらいの内容があるのだという報道もちょっと目にしました。そういったことから、やはりこういうふうな取り組みを進めていくということが今後さらに大事になってくるのかなと。また、あわせて土地の所有権の問題というのが今後さまざまな事業においてネックになってくるのかなというところもありますので、やはり民法の改正というところも含めて国のほうには要望していくことが必要ではないかと思いますが、その点もお伺いしたいです。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
まず、私のほうから民法を直接どうのこうのということはないのですけれども、実際的に市の一例を申し上げますと、やっぱり首都圏のほうに出ていかれた方々がかなり多いという実情、それから相続手続がなされていないという案件もかなりあると。それから、森林の共有地があると、ほか何名という形で所有している方があると。それを考えますと、全世界に所有権ある人が散らばっているということで、この問題はかなり大きいし、一市町村ではどうにもならないのかなというふうに思ってございます。
あとそれから、当市は観光地でございますので、過去にはリゾート法なるものによって、かなり首都圏のほうとかいろんなところから買われた土地もあります。それから、これは言ってはあれなのですけれども、現場を見ないで、面積だけ見てここを買って、行ってみたらば斜面だったとか、そういうのもかなりあって放置になっているというのもありますので、それらを今後どのように管理するかについては、この新法をフル活用していただいて、それでも限度がある場合ということの議員のご発言だと思いますので、それについてはちょっと今後国政のほうでということになると思います。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 民法の改正について、ぜひ市のほうからの要望でございます。といいますのは、道路、過去にはあったのですが、100人を超える共有地で、実際のところその共有地の所有者の相続登記がされないような状況で、道路の拡幅を断念した経緯がございます。また、今盛んに言われております空き家につきましても、相続放棄にしますと、結局はそれまで持っておられた方がある程度管理をきちっとしなければならないという別な法律もありますけれども、相続がないために、結果的には国の所有となるのですが、財務省はうちのほうによこされても困るということで全く進んでいないと。これは、やはり個人の財産ということがかなり大きくウエートを占めて、それはそれで非常に大切なことだと思いますけれども、ただそういうふうな個人の財産だけが優先されて公共の事業がストップしてしまうということは、これはやっぱり改正をしていただきたいというふうに思うところでございます。ぜひ党を通じまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 その点は、私も強く要望してまいりたいと思います。
次に移らせていただきます。風疹の問題でありますけれども、先ほど答弁の中でもありました。確かに妊娠初期の方が非常に発症しやすいと。１カ月で50％以上、２カ月で35％、３カ月で18％、４カ月で８％程度というふうに、妊娠初期の１カ月目が非常にかかりやすいというデータが出ております。それで、妊娠をされた女性の方は何が大きな問題かと申しますと、これは国立感染症研究所からの抜粋でありますけれども、先天性風疹症候群という症状が出まして、生まれてくるお子さんにかなりさまざまな障害が出るということが非常に問題になっておるところであります。大きくは先天性の心疾患、難聴、高度難聴であることが多いと。また、３に白内障、生まれてくる赤ちゃんの黒目が真っ白になってしまうと、これが大きくあります。その他、赤ちゃんなのにもう糖尿病が出ているとか、さまざまなそういった症例が報告されているところであります。
この答弁では、子供の方々、また妊婦の方々に啓発を進めているというところでありますけれども、実際のところは男性がかかる割合が非常に大きいということでございます。特に1979年４月１日以前に生まれた男性で、私らがそれに該当するわけですけれども、風疹、通称三日はしかと言われるわけですけれども、子供のころに感染して抗体を持たれている方も結構おられると思いますけれども、特に問題になるのは、制度が切りかわった時期がありまして、その時期、昭和54年から昭和63年生まれの男女の方、大体今でいうと30歳から40歳くらいの方々が若干漏れている部分があろうかと思います。今の答弁ですと、妊婦の方々と、それから子供たちは当然ワクチンを受けているわけですけれども、成人になっている方々への啓蒙をどうしていくのかというところ、その点をお聞きしたいです。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 成人への風疹の予防の啓蒙というご質問でした。成人の方につきましては、今現在国のほうでもいろいろ対策を講じているようです。本日議員さんからいただきました資料にもそういう情報が載っておりますし、種々報道もされております。市内の状況を見ますと、先ほどの答弁の中で、県内ではことしの１月から現在まで１人という感染者でしたので、特段今のところは広報等で風疹に対しての啓発等は行っておりませんけれども、今一番患者が出ているのは東京、神奈川、首都圏の大都市というか、大きな県でございます。そちらの方々から、例えばうつるようなことがありますと大変ですので、助成のこともありますけれども、啓蒙につきましても、任意の接種ではありますけれども、啓発はしていかなければならないのかなというふうに感じております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 特に今の世の中は、人と物の流れが非常に激しいです。首都圏だけでとどまっているわけではありません。これだけ人の往来が激しいわけですので、いずれ広がっていくというのは、もうそこを考えて対策をとっていかなければならないと思います。
これは11月28日の新聞記事ですけれども、風疹対策を今年度の２次補正で予算化をするという根本厚労大臣の発言が載っております。特にワクチン接種率が低く、患者の多数を占める30代から50代男性の抗体検査や予防接種の原則無料化を検討しているという記事でございます。こういった国からの発言もありますので、当市としても今後一層啓蒙に努めていただきたいと思っております。
では、次に移ります。温泉郷の街灯整備の取り組みについてでございます。先ほど答弁にありましたとおり、再三取り上げられている内容でございます。温泉郷、大きな道路は街灯が整備されております。若干ないところもありまして、私も当局のほうに要望した箇所もございます。さりながら、実際に温泉郷の住んでおられる居住区の中に一歩入りますと、もう本当に暗いです。懐中電灯ないと足元もろくに見えないという状況もございます。観光客の方がせっかくいらっしゃっても、泊まっている宿泊施設の周辺は明るいわけだけれども、ちょっと夜、今の時期だったら寒いので、余り外に出歩く方は多くないかとは思いますけれども、夏場等になりますと、やっぱり皆さん外にちょっと出て周りを見たいかなというふうなところもあろうかと思うのですけれども、暗いものですから、どうしても中にいると。
自治会組織がないということで、街灯の普及が進んでいないというところもあるのですけれども、自治会組織というふうにしてまとまると、なかなかまとめようとするとまとまらないというところであれば、せめて街灯組合だけでも組んでもらって、そして地域振興協議会とか、それだけであれであれば、やっぱり観光地でもございますので、観光協会等とか、そういった方々と連携をしながら取り組んでいくという、そういった方向はできないものかお伺いしたいです。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
温泉郷に別荘をお持ちの方、また実際にお住まいになられている方、そういった方の任意組織としてオクト会という親睦団体がありまして、定期的に交流をしているというところでございますので、例えばそういった会を通じまして、また実際に温泉郷を管理している組織を通じまして、今お話のありました街灯の組合等の組織化について、今後相談をしてみたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。この間、議会広報の声の欄にも投稿していただいた方からお聞きしましたら、市長と懇談した際に、ぜひ進めてほしいと市長にもお願いしたというふうにも聞いておりますので、前向きに検討をしていただいて、やはり明るい観光地という形で今後進めていただければ。せっかく八幡平市の温泉郷ということで移住をされてきた方々も結構いらっしゃいます。そういった方々の中には、本当にすばらしいさまざまな才能とか特技とかをお持ちの方がいっぱいいらっしゃいます。そういった人たちを活用して、今後の温泉郷の発展と観光地としての魅力をさらにアップするためにも、こういった環境整備というのは今後重要になってくると思いますので、その点もよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。大きな４点目、下水道と市道の整備のことの再質問でございます。あえてこの質問を取り上げさせていただいたということは、こういった計画がありますと、当然住民の方々に説明会がございます。そして、説明会を聞いた住民の方々は、これはぜひ進めてほしいということで、さまざまに住民の代表の方々も努力をされて、先に進める形に進んでいっているわけですけれども、いざふたをあけますとさまざまな状況がありまして、それがなかなか進んでいかないというところもあります。当然ですけれども、市の計画もございますので、そうそう簡単に進んでいくわけではございません。
さりながら、住民の方々にとりましては、説明会があって、それに向けて進んでいくものと、いつできるのだろうか、いつできるのだろうかというふうにいつも考えております。だけれども、なかなか進まないということで、私たちの立場にありますと、さまざまにそういうふうな要望をお聞きするわけでございます。ですので、この２点ですけれども、その後の説明というのがどうなっているかということが一番のお聞きしたいところでございます。まず、道路のほうから。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 中田野駄森線の松尾工区につきましては、平成22年度ごろ地元説明会を開催していたという経過がございます。その後、一部住民の方からご理解を得られず中断したままとなっているものでございます。当時は路線の中には住宅地も２軒ほどございまして、説明会の前に、住宅の方にはシビアな問題でございますので、個別に当たったという経過もございますが、当時はその方々にはご理解をいただけたと。その後、説明会の中でいろんなご意見が出されて、反対意見が出されまして、現在のところ中断しているという状況になっているものでございます。中断になったことを説明したかというと、大変申しわけございませんが、そのことについては市のほうでは今説明していないところでございます。
ただ、その路線については当時と状況が変わっておりまして、圃場整備がもう間もなく始まるということで、計画された中田野駄森線は圃場整備と大きくかかわるルートでございますので、どういうふうなルートにするのかということは今後検討していくものでございますが、野駄地区の道路網の基本方針ができましたら、当然説明しなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 菅原浩人君 お答えいたします。
下水道の説明会といいますか、計画当初の説明につきましては全域で行ってはございましたけれども、その後細かな説明というのは実際していない状況でございます。現状の対応といたしましては、指定店がお客様から水洗化をしたいということで当課の窓口に来られまして、例えば集落排水の区域ですとか、あとは公共下水道の区域です、あと答弁にもございましたが、公共下水道区域ですけれども、まだしばらくお待ちいただくことになるので、浄化槽の事業もございますということで、現状では水洗化されたい方からご相談をいただいて進めているというふうな形でございます。ご指摘にございますとおり、やはり説明するという部分については、少し今欠けているのかなというふうに考えてございます。年間に数回ですけれども、水洗化だよりというふうなチラシも配布してございますけれども、そういったところで情報の発信とか、あとは広報等も利用しながら、今後そういったＰＲの仕方も考えていきたいなというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 下水のことに関してですけれども、説明会があって、下水管が通るのだということの説明を聞かれた住民の方が、そうであれば一時的なことだろうということで浄化槽を設置したのですけれども、そんなに大きい容量のものをつけていないわけです。すぐ通るだろうというふうに思っていたわけです。ですので、頻繁にくみ取りをしなければならないとか。ですから、いつ通るのだろう、いつ通るのだろうと。ですので、こういうことがありまして相談を受けました。
やはり説明が大事だと思います。このように長期化というか、７年、10年とかかって進んでいくわけですので、あらかじめそういったことの説明をすることによって、住民の方が安心をするというか、納得するということが非常に大事ではないかなと思います。そうでないと、俗に言うところの「さっぱり何もやらねえ」とか、そういうふうな印象を持たれてしまうということも避けられないことではあるかと思いますけれども、しかし暮らしている方々はやはり日々のことでございますので、その点も考慮しながら、広報等を使って予定が順次こういうふうになっていくのだということを、やはり年度がわりとか、半年に１回とか、進捗状況の説明とか、そういったことに取り組んでいくというのがひとつ大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 菅原浩人君 お答えいたします。
まさに議員ご指摘のとおりだと思います。先ほど申し上げましたとおり、水洗化だよりであるとか広報のほうで、定期的なお知らせということで進捗状況等を説明するべきところだったと思います。大変申しわけございませんが、その辺は今後定期的にお知らせするような形をとりたいと思います。
あと、工事が確定しますと、当然説明会は行っておりますけれども、そういったすぐにかかるところでない場所について、今後大まかにはなるかもしれませんが、お知らせするような形で対応したいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） ５番、北口功議員。
〇議員 北口 功君 答弁にもあるとおり、今後の着工予定とかがここに、答弁書の中にはちゃんと書かれて出てきておりますので、これをそのままお知らせすればいいことであると思いますので、ぜひそういった小まめな対応というのが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
一応質問はこれで終わりますけれども、最後にきょうの報道でふるさと納税を使った詐欺サイトの報道がありました。ふるさと納税をするように仕向けて、そこのサイトに行って寄附金を入れると、実際に来ないで個人の悪い人のところに金が入っていくという、そういったサイトが問題になっておりました。当市としても、せっかくふるさと納税をしてくださる方々が被害に遭わないようにぜひ点検をしていただいて、そういった悪質サイト、我が市にそういった被害が出ないように対応していただきたいと願いまして、質問を終わります。
以上です。
（議員 北口 功君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで北口功議員の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩します。
（１０時５４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、熊澤博議員。
（議員 熊澤 博君一般質問席登壇）
〇議員 熊澤 博君 15番、自由クラブの熊澤博でございます。一般質問を行わせていただきます。
第１点、学校給食のあり方について。（１）、現行の学校給食は、親子の触れ合いを深める御飯弁当持参の主食と、給食センターが手間暇かけてつくり上げた豪華な副食による理想的な完全給食であると考える。児童虐待におけるネグレクト（育児放棄）を許さず、子ども食堂の必要もない八幡平方式の完全給食を、県内はもとより全国に発信するため、以下について伺う。
①、学校給食の栄養量が摂取基準に達せずの報道があったが、内容を伺う。
②、食物アレルギーへの対応について伺う。
③、御飯弁当を持参できなかった児童生徒への対応について伺う。
④、ＰＴＡ連絡協議会の米飯も出す完全給食の是非を問うアンケート調査の結果をどう生かすか伺う。
⑤、小中学生、高校生（平舘高校）への学校給食の及ぼす影響について伺う（礼節や学業など）。
⑥、平舘高校への学校給食提供の考えはないか伺う。
大きく２番、雑穀生産の振興について。（１）、市内各地で古くから、主に自家用として雑穀が栽培されてきた。寺田地区では、平成28年11月８日、コミュニティセンターの中に寺田地区特産品生産組合を設立し、活動してきた。この間、地域資源活用化セミナー、雑穀栽培講習会、収穫調整講習会などの開催を重ね、山菜のシドケの栽培を手始めに、エゴマ、アマランサス、イナキビ、タカキビなどの栽培に取り組んできた。平成29年11月、ＪＡ新いわてを通じてプロ農夢花巻へ雑穀を出荷しており、量は2,137.3キログラム、売上額は217万4,590円。平成30年11月の出荷見込みではなくて実績です。結果が出ました。出荷実績は2,210キログラムです。246万9,600円の額となっておりますが、以下について伺う。
①、雑穀の生産量と売り上げの推移、現状を伺う。
②、今後の生産振興のあり方について伺う。
よろしく答弁お願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 私からは、熊澤博議員のご質問の大きな２点目の雑穀生産の振興についてお答えを申し上げます。
１つ目の雑穀の生産量と売り上げの推移、現状についてのお尋ねでございます。市内の雑穀の生産量は、平成28年以前は産直などへの出荷が主でございまして、その生産量は確認できておりません。しかし、議員からございましたとおり、農協を通じて出荷された平成29年の生産量は2,137.3キロ、売上額は217万4,590円となっております。また、平成30年産につきまして、農協から確認いたしましたところ、生産量は1,771.8キロ、売り上げにつきましては、まだ生産額が未確定ということでございます。
次に、２つ目の今後の生産振興のあり方についてのお尋ねでございます。まず、農業全般につきまして、当市は米、野菜類、花卉、畜産と、それぞれの農畜産物についてバランスのとれた生産を行っており、リンドウやホウレンソウなど５品目の産地戦略作物推進のほか、水田活用におきましても飼料用米の作付や耕畜連携などの推進を積極的に行っているところであります。議員お尋ねの雑穀につきましては、県内では二戸地域が雑穀生産の歴史があることから、平成17年度より県の指導で畑作の雑穀を振興しておりまして、現在では20ヘクタールで栽培しているとのことであります。
当市では、イネ科以外の穀類で、水田を活用した作物としてソバがございますが、平成29年度には185ヘクタールで栽培をされております。また、主に平坦部から中山間地において多く行われている水田農業に対しましては、水田を活用した高収益作物の栽培を振興しているところであり、土地の特性に合った作物をつくることにより、所得の向上につながる施策を今後とも実施してまいりたいと考えております。
ほかの質問につきましては、教育長からの答弁がございますので、以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな１点目の学校給食のあり方についてのご質問に順次お答えいたします。
まず、１つ目の学校給食の栄養量が摂取基準に達せずの報道の内容についてのお尋ねでございます。学校給食の栄養摂取基準と申しますのは、日本人の食事摂取基準をもとに、一般的に児童生徒の家庭における食事で不足がちな栄養素を補うことにより、栄養の改善、充実を図るのに望ましい児童生徒１人１回当たりの全国的な平均値が定められているものであります。この摂取基準の運用に当たっては、児童生徒の個々の健康状態及び生活活動等の実態とともに、その地域内の家庭における栄養摂取の状況等に十分配慮し、弾力的に運用するよう示されているものであります。
近年児童生徒を取り巻く食生活上の状況から、ビタミンやカルシウムなど微量栄養素の摂取不足、肥満、偏食、朝食欠食による食生活のバランスの欠如などの問題が指摘される中、学校給食としては本来１日の３分の１の各栄養必要量を基準値としておりますが、家庭における食生活で不足しやすいビタミンやミネラルについては、朝食抜きによる栄養摂取分が学校給食の摂取基準値に上乗せさせられる状況となっております。
平成30年11月10日付の岩手日報紙面におきましては、安代地区学校給食センターでは、中学生の鉄分やカルシウムが摂取基準の80％にとどまり、栄養量基準に達していない旨の記事が報道されましたが、カルシウムなどの無機質栄養素は、１日分の２分の１とされる栄養摂取基準の約８割の栄養量は確保しており、学校給食として本来必要な１日の３分の１の栄養量は確保されておりますことから、年１回県保健所に報告している栄養管理状況報告において指摘事項はないとともに、児童生徒の成長や健康に影響を及ぼす栄養管理の状況にはないということをご理解いただきたいと思います。
学校給食栄養摂取基準は、考慮すべき推奨値であり、その栄養素によっては過剰なことによる弊害もありますので、児童生徒の身体状況を定期的に把握しながら、地域の実態に合わせた推定エネルギー必要量や各栄養素の給与量を算定して学校給食を提供しているものであります。
学校給食の献立内容は、必要な栄養が十分満たされることが求められますが、たとえ栄養豊富な食事内容であっても、児童生徒の嗜好を満足させ、残さず食べられるものでなければ学校給食としての目的を達成できないことから、児童生徒の好む食品や調理方法、近年の減塩化が推奨される中での味つけ方法などを日々調査研究しながら、栄養的に効果があって、かつ食育を満たす献立内容での学校給食提供に努力しているところであります。
次に、２つ目の食物アレルギーへの対応についてのお尋ねでございますが、各学校におきましては、それぞれ入学時や進級時に児童生徒の健康状態について調査を行っており、その際には保護者から児童生徒の食物アレルギーについての申し出を受けるとともに、重症のアレルギーのある児童生徒につきましては、就学時健診や教育相談、場合によっては保護者との面談を行うことで事前に情報提供を受け、学校生活を送る上で保護者の不安を解消するよう努めているところであります。
各学校におきましては、文部科学省が作成した学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、栄養教諭と連携をとりながら、担任や養護教員に限らず、全教職員が児童生徒のアレルギー疾患等の情報や緊急時の対応を共有し、学校全体で取り組むこととしております。
また、学校給食センターにおきましては、なるべくアレルギー反応を起こす食材は使わないよう努力しておりますが、アレルギー対応食を調理する設備は備えておりませんことから、食物アレルギーについての申し出があった児童生徒のいる学校に対して原材料表等を配付し、各学校ではその内容を確認しながらアレルギー食材を除去して喫食してもらっているところであります。また、全く喫食することができないという申し出があった場合には、おかずつきの弁当持参による対応をお願いしているところであります。
次に、３つ目の御飯弁当を持参できなかった児童生徒への対応についてのお尋ねでございますが、本市の学校給食におきまして御飯弁当を持参していない児童生徒は、主に持参忘れ、あるいは食が細くおかずで足りるなどの子供の都合によるものと把握しており、経済面等の家庭の事情により持参できていない児童生徒はほとんど把握されていない状況であります。
御飯弁当を持参しない場合には、保護者に連絡して届けてもらったり、教職員や児童生徒が分け合うなどして対応しておりますが、児童生徒の健康の増進と体位の向上を図るため、昼食の御飯弁当を持参するということについては、学校から指導しているところであります。
次に、４つ目のＰＴＡ連絡協議会の完全給食の是非を問うアンケート調査の結果をどう生かすかのお尋ねでございますが、完全給食実施に対する保護者の意識を把握するため、平成28年度に本市ＰＴＡ連絡協議会がアンケートを実施した結果では、現行の御飯持参方式を継続するべきという意見が過半数を占め、特に給食費を値上げしてまで御飯提供することに反対の意見が多くあったことから、現状の弁当持参方式でいいという結論に至ったところであります。
特に現状の弁当持参方式でいいという意見の中では、子供とのコミュニケーションが図られる、子供に応じた御飯の量の調整が可能、食べ物を大切にする食育の観点が図られるなどの意見が見られ、本市の児童生徒の保護者の方々には、弁当持参方式の当初の目的が受け継がれているものと認識しており、完全給食への方式転換を図るに当たっては、何よりも保護者等の意向を把握し、合意形成が図られることが前提となるものと思われます。
したがいまして、このアンケート結果を踏まえ、当面は現行の御飯弁当持参方式でいく考えでありますが、現在の給食センターの大規模な施設改修が必要とされる際には、その時点で改めて完全給食に対する保護者等の意向を把握し、その結果を踏まえた上で米飯提供の実施、提供方式、費用の負担など、あり方について検討していく必要があるものと考えているところであります。
次に、５つ目の小中学生、高校生への学校給食の及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、学校給食は小中学校の学習指導要領において、特別活動における学級活動として明確に位置づけられ、身体の発達期にある児童生徒にバランスのとれた栄養のある食事を提供し、このことにより児童生徒の健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための教材として、給食の時間はもとより各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において活用されているものであります。
また、学校で食事を一緒にすることによって、教師と児童生徒、児童生徒相互間の心の触れ合いの場をつくり、食事のマナーや食事を通じた人間関係形成能力を身につけるとともに、学校給食の事前の準備、後片づけを通して、共同生活における協働、協調の精神やみずからが主体的に望ましい食生活を営んでいく力を身につけることができるものであります。
さらに、地域の産物を使用したり、地域の郷土食や行事食を提供することを通して、地域の食文化や食に関する歴史などの理解を深め、食に関する感謝の念を育むことができるなど、その教育的意義は大きく、児童生徒が学校給食において身につけた食習慣は、家庭における食習慣や食生活の健全化に寄与し得るものと思っているところであります。
次に、６つ目の平舘高校への学校給食提供の考えはないかのお尋ねでございますが、平舘高等学校への学校給食の提供につきましては、同校の入学者数が減少する中、地元の公立高等学校存続に向けた支援策の一環としては有効な施策となるものと思料されます。ただし、平舘高等学校への学校給食の提供につきましては、同校並びに保護者会等から具体的な要望を受けていない状況にありますので、あくまでも保護者の総意を前提に学校側から具体的な要望があった際には、先進事例を調査研究しながら、民間業者委託による宅配昼食という手法も含め、学校側とともに検討していく必要があるものと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。先に雑穀のほうから再質問させていただきたいと思います。
きょうこの議場に出ておられる方、皆さんにことしの12月３日の寺田地区特産品生産組合活動概要というものをお配りさせていただきました。ご存じのとおり、平成28年11月８日の設立総会で、この間多くの取り組みをしてまいりました。今回の一般質問では、ふるさと納税のほうの返礼品の野菜セットについては触れておりませんでしたが、あわせて報告をさせていただきたいと思います。
平成29年、平成30年の２カ年の合計で、野菜セットは462セットの55万7,900円でございます。ふるさと納税の返礼品の野菜セットの部門では、主力を占めているというふうに伺っております。それから、今回質問いたしました雑穀の取り組みでございます。これは、平成29年度、平成30年度の２カ年の合計で4,467.3キロ、471万6,190円の売り上げでございます。ただし、この金額はＪＡ新いわてに手数料２％を取らせているということで、手数料込みの価格でございます。平成29年と30年の返礼品と雑穀の合計は、527万4,090円となっております。
先に申し上げておきますが、組合長は私が仰せつかっております。誰もやる者がいないということで、またもや押しつけられまして頑張っているところでございます。全くの畑違いなのですが、頑張っております。
雑穀の振興ということなのですが、一番の課題は雑穀の栽培における機械化の問題なのです。どうしても手作業でやらなければならない面が多いということで、栽培技術を確立しなければ定着しにくいという側面がありまして、最近では軽米、二戸等の先進地から伺いますと、植栽器を活用したりして、あるいはバインダー、ハーベスターの活用でもって雑穀生産をやっておられるようでございます。
ご存じのとおり、雑穀というのは無肥料、無農薬でございます。無肥料、無農薬でないと取引がされません。そういうことで、逆に言えば生産の経費が非常にかからないということで、これは現在和牛と同様でして、富裕層に非常に販売が進められていると、富裕層がターゲットでございます。
現在雑穀会、いわゆる雑穀会という表現はちょっとあれなのですが、今までは農協さんが全然取り組んできませんでした。それで、私たちは雑穀やっている人がいるということを知りまして、何とかして農協を通じて有利に販売できないかということで取り組んでまいりました。きょうここに単価が表記されておりますが、この単価、ぜひ地元に帰られましたら、雑穀会の皆さんに売られておられる単価と比べていただきたいと思います。かなり高いそうです。もちろん雑穀会の皆さんも商売ですから、安く買わないと生活できないわけなのですが、そういう点で私たちの取り組みは、一つ雑穀に光を当てるばかりでなく、所得を適正に確保するという点でも大きな意味があるのではないかなというふうに思っております。
将来の目標は、何としても行政の援助でモデル農家をつくって育成していく、そして雑穀生産をやっているという宣伝をすることだというふうに思っております。いろいろ取り組みをしていく中で、県南の農協の子会社なのですが、プロ農夢花巻という会社さんから後援もしていただきました。そうしましたら、全く足りないということで、何としても欲しいということで、実は寺田地区の雑穀を全部引き受けたいという申し出がありました。ただ、農協が違うわけですから、やはり新いわて農協さんに、表現悪いのですが、仁義を切って仕入れていただきたいということをお願いしましたら、即行きまして、農協さんの了解も得て手数料２％込みという形で、いわゆるこれは本当のペーパー手数料です。買い上げていただく代金を農協に入れるという形だけをとると、実質の物の取引等はプロ農夢花巻さんがやってくれるということで、現在に至っております。
そういう点で、どうしても改良普及所等の専門の担当職員の力が必要な部門でございます。この職員の力を引き出せるかが産地化、産業化の鍵になると思うわけなのですが、この辺で行政としての対応の考え方を改めて伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えいたします。
まず、行政の対応ということでございますが、実際雑穀についての取り組みというものの面積等も把握していない状況でして、私どものほうでは普及センターさんのほうから、この取り組みをしているのですけれども、指導とか、そういうようなことはやっておられますかということを聞いたと、全く今まで私らのほうも知らなかったというようなことで、大変申しわけございません。
それで、水田活用についてはいろいろな助成がありまして、いろいろデータがあるのですけれども、当市のほうでは雑穀を畑地でどのぐらいつくっているかというのは、答弁の中でもちょっと触れましたけれども、把握していないのですが、ＪＡ新いわて管内で二戸のほうの職員から聞いたところ、二戸市さんのほうでは全部畑地で雑穀をつくっていて、20ヘクタールほど取り組んでいると。ただし、平成17年度あたりには80ヘクタールの取り組みということで、激減しているということで、県北でも実際名は売っているのだけれども、取り組む方が少なくなっているというのが問題だということをお聞きしてございます。また、反対に新たにこちらのほうで取り組み始めましたと言ったところ、びっくりしているというような状態だったのですけれども。
あとそれから、販売先について、花巻のプロ農夢さんのほうについても、ちょっと今現在どのような状態でしょうかというのをお聞きしたところ、平成27年あたりでは、花巻の地域では300町歩を超えるような雑穀を生産していたのですけれども、現在どうですかということで数字をお聞きしたかったのですけれども、ちょっと減り過ぎて、皆様方からご協力を得て集めて販売に結びつけているというふうな形で、昨年から寺田地区の方からもお世話いただいているということで、もしあれであればどんどんと出していただきたいというようなことを言われました。
それでは、市のほうではどのような支援が必要かという話になりますけれども、実際高収益に結びつけるためには、やっぱり機械化、議員おっしゃるとおり機械化について取り組んでいかなければならないかなというふうに思ってございます。プロ農夢花巻さんは、ＪＡいわて花巻さんが100％の子会社ですけれども、メーカーさんと共同で、さっき言った植栽とか、それから収穫のほうの取り組みをメーカーと一緒に取り組むように会社としてもお願いしているということなのですけれども、いかんせん例えばアマランサスなんかは、かなり手仕事だらけの部分で、機械に任せると詰まるとか、いろんな問題が発生しているということで、今苦戦しているのだけれども、プロ農夢さんは植栽のほうについては、会社自体で育苗センターを持っていますので、そちらのほうで育苗して、植えるときには機械化に結びつけているという実績もあるようですので、そのような形を勉強させていただきながら、寺田の生産組合さんのほうと一緒に勉強させていただきながら、どのような取り組みをすればいいかというのを今後進められればなというふうに思ってございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。現在コミセンが12あるというふうに言われているわけでして、寺田のような特産品生産組合をもしそれぞれで組織できるのであれば、八幡平ブランドの雑穀も売り出せるときが来るのではないかなというふうに期待するものでございます。どうかその立場で頑張ってくださいますように要請いたします。
次に、学校給食のあり方について伺いたいというふうに思います。アンケートの調査をるる答弁いただきました。現在のいわゆる豪華な副食、これは児童生徒の既得権として定着していると私は思っております。このグレードを落とさずに、ＰＴＡを含め、実は完全給食の考え方というのは念頭になかったのではないかと私は感じております。もし仮に給食費を値上げしないで御飯もとなると、やはりどうしても御飯の分、30円前後だと思いますが、副食の食材費が落ちると。さらに、炊飯と配膳の作業の分だけ副食の調理に手間をかけられなくなるということで、もしそうしますと副食のグレードはかなり落ちるのではないかというふうに私は判断しております。その辺が案外ＰＴＡさんを含め、それから児童生徒を含め感じておられたのではないかというふうに思っております。肯定意見、否定意見、その他ということで、記述式のアンケートでございましたが、全てにおいて給食費を値上げしないで御飯もという声はなかったというふうに私はアンケート結果を見ております。そういう意味では、八幡平市のＰＴＡ連絡協議会のアンケート結果というのは、確かに尊重すべきものだったなというふうに感じておるものでございます。
私の質問の冒頭に子ども食堂の言葉がございましたが、非常に深刻な状況が全国的にはあるようでございます。貧困家庭、あるいは孤食の子供に対する食の提供ということでの民間発の取り組みなわけなのですが、現在は全国に2,286カ所あるそうです。この２年で７倍超となったそうです。そういう点で、全国各地で子ども食堂の運動が急増しているわけなのですが、その背景には相対的貧困であると言われる子供たちは300万人おるそうなのです。子供の６人に１人が貧困状態だということで、子ども食堂の背景には深刻な親の貧困、介護問題、労働問題などが重なった末のいわゆる育児放棄なようでございます。そういう点で、完全給食に隠れた社会問題を変えなければ根本的な解決は得られないと、これは子ども食堂をやっている方の声なのです。やっぱり貧困問題が子ども食堂で解決されるわけではないが、何とかこの現状を人々に知ってもらいたいと、これでもって社会を変える動きへとつながればいいということを子ども食堂を運営しておられる方は言っておられました。
児童虐待する親が児童相談所や警察への発覚を恐れて、子ども食堂への出入りを禁じるという状況も今生まれているそうです。ですから、子供の食の保障というのは、本来は行政責任で解決されるべき課題であって、また学校での福祉課題でもあるという指摘がいろいろ調べた結果出ております。
そういう中におきまして、私は我々が求められているのは、虐待防止のためどう連携強化を進めるかということだというふうに考えております。小学校の完全給食は99.2％、完全給食にあっても、多くの家庭では親子の触れ合いは確かに存在すると思います。しかし、県内の家庭における児童虐待は、残念ながら増加傾向にございます。前年度は1,505件で、過去最高を更新しております。そのうちのネグレクト、いわゆる育児放棄は295件だと報道されております。この虐待を防止するために、どう連携強化をするのか、県内の自治体は対応に苦慮しておられるようでございます。つまり完全給食のもとで多発する児童虐待にどう対処するかということでございます。今まさに各自治体は万人は１人のためにの立場に立ち切れるかが問われておるわけですが、私はこの立場に立ち切るべきだと考えておりますが、この今の虐待の情勢につきまして市長はどう考えておられるか、考え方をまず伺いたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 突然のご指名でございまして、あれですけれども、今ひとまずは議員の質問をじっくり聞いておりました。根の深い問題だなというふうに思っています。今聞きながら私個人で考えていたのは、やっぱり我々の親の時代、親となった私たちの世代、これの子育てがすごく影響しているのだなと。それと同時に、学校の教育というのですか、そういったものがじわじわ、じわじわ影響して、こういう事象が起きているのではないのかなと、何を変えれば一番いいのかなというのをお話を聞いて考えておったのですけれども、本当に特効的な施策というのはないと言えばあれですけれども、なかなか見出せないというのが実態ではないのかなというふうに思っています。
いずれ子供を虐待するなんていうことは、我々当時余り考えられなかったことなのですが、今は日常茶飯事に起きていると。これをどう分析して、どう解決していけばいいのか。我が市においても虐待は年々ふえています。今我々もそういう現実にさらされているわけですけれども、これで解決するのだというのがもうない。一人一人、一家庭一家庭がそれぞれ違う。そういったものをどう対応して、どう解決していくかというのは、今まさに広域の首長懇談会でも協議の対象になっていますけれども、こういった問題を一自治体が抱え込んで解決していくというのは大変だろうと。例えば盛岡広域圏でそれなりの体制なり人材をきちっと確保しながら、そういった案件に対して広域圏での職員というのですか、もしそこで専門的な職員を５人なり６人なり確保できるとするなれば、そういった人たちをそういったものの対応、専門的な知見から対応していただきながら解決していくというのも一つの方法かなということがついこの間の広域首長懇談会でちらっと出ましたので、これからは一自治体がそういったものを抱え込んで、大変な思いをしながら対応する職員の確保に苦労するより、やはり広域でそういったものに対して取り組んでいくというのが今現在ではベストな方法かなというふうに思っています。
繰り返しになりますけれども、劇的にこれを解決する施策というのは、今のところ見出せないというのが実態だというふうな認識を持っております。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
育児放棄という問題なのですが、いわゆる激痩せ、何と痩せるそうです。確かにそうですよね。朝御飯ばかりではなく、晩御飯まで食わせないところがあるそうです。１日１食、いわゆる完全給食１つだけで１日の栄養を補うという家庭もあるそうです。激痩せ。この間の岩手日報にありましたが、歯科検診で見つかる虫歯の放置、これも非常に特徴的だそうです。さらには、身体、体や服装の汚れ、あとは散髪しない、床屋さんに行かないで伸び放題の頭髪、こういう非常にわかりやすい特徴があるようです。
私たち、いわゆる御飯弁当持参ということで、まずうちで御飯を炊かせましょうと。御飯を炊いて、親が何ぼ食わせたくないと思っても、親の目を逃れて食えるような状況をつくりましょうということでも取り組みの意義はあったと思うのですが、あるいは学校から帰ってきて炊飯器をあければ御飯が残っていると。それを親に隠れて食べることができるのではないかという期待も含めて、この御飯弁当持参というのは非常に意味があるのではないかなというふうに思うのですが、一般的に行われております完全給食というのは学校丸投げのものでして、私たちの御飯弁当持参というのは各家庭のはかまに御飯弁当持参という足を突っ込むやり方なわけです。そういう点で、家庭の持つ食育の力を引き出すことができるのではないかと、これがいわゆる八幡平方式の理想的な完全給食ではないかという私の主張なわけでございます。
私は全国に発信すべきだという立場に立つものでございますが、確かに全国的に定着しておりますところの完全給食を、今の私たちの八幡平方式の御飯弁当持参のいわゆる理想的な完全給食に変えるというのは、これは容易ではないと思います。それぞれお互いに定着しているわけです。しかし、八幡平市には宣伝、啓蒙する責務があるような気がするのです。このことがやっぱり朝御飯、晩御飯を食べる当たり前の食生活を定着させることに寄与できるのではないかというふうに私は考えるわけでございまして、子供さん方は前日の食事の残り物をおかずとして詰めている父母のいわゆる完全弁当、これを目の当たりにしております。子供たちというのは、改めて豪華な副食による八幡平方式の完全給食に感謝の念を必ずや抱いているのではないかというふうに私は思うわけでございまして、ここに児童生徒の素直で礼儀正しい、さらには修学に真摯に取り組む姿勢が生まれる理由があるというふうに私は認識しておるものでございます。
全国に発信という点で、先般の決算の総括質疑の中で答弁はいただきましたが、改めまして、これもまた市長から考え方を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 八幡平市の学校給食に関して、我々ここに住んで、ここで生まれてここで暮らしている者にとっては余り感じないのですけれども、例えば金融機関だとか、学校の先生だとか、ここに転勤なされてくる方、結構いるわけですけれども、その方々の子弟というか、子供さんたちは何と言うかといえば、八幡平市に来て給食食べて、こんなにすばらしい給食というのはいまだかつて経験したことがないというのが圧倒的な話だというのは、転勤なさっている親御さんたちからも聞いております。
そしてまた、平舘高校の卒業生の卒業するに当たっての一言というのがあるのですけれども、その一言を書いている卒業生全員の65％だと私は記憶しているのですけれども、卒業生の65％の子供たちが何を書いているかというと、弁当なのです。朝つくってくれる親御さんの弁当のありがたさ、それを圧倒的な人たちが書いて、思い出というか、感謝というか、卒業に当たって書いていると。やっぱりそういうことがすごく、それから生きていく上で大事なことかなというふうに感じております。
そしてまた、同時に小中高のＰＴＡの皆さんとずっと毎年懇談、結構時間かけて意見交換しながら、後で懇談する場も設けながら毎年やっているのですけれども、その場面で給食に関しての何か話があるのかなというふうに私は期待しながら対応しているのですけれども、一切何もないと。まさにある程度ＰＴＡの人たちも、今の状態に余り不平は持たないでいらっしゃる証拠かなというふうに私は感じ、実はそういうふうな懇談会で出てくるのかなと、ある程度出てくることも期待しながら出席しているのですけれども、一切出てこないということで、本当に今の給食体制にある程度の理解を示されているのかなというふうにも思っております。
この問題については、旧西根町時代から引きずっている問題なわけですけれども、でもこれがこのくらい定着して、なおかつそういうふうな評価をいただいているというのは、まさに欠陥のある給食制度だとは思っておりませんので、ぜひこれからも引き続きこういった制度でやっていければなというふうに思っています。
ただ、教育長からの答弁にもありましたとおり、時代がどう変わるかはわかりません。給食センターの改築等もありますし、そういった折々には保護者に対してのさまざまな調査活動もしながら対応していければなというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
今度は教育長さんに伺うのですが、義務教育のほうの関係ですから、高校は余り関係ないと言えばそのとおりなのですが、平舘高校からことしの春、岩手医大に推薦で入学したという話はご存じですか。聞いていない。
実は、11月13日に平舘高校の創立70周年記念式典に参加しました。教育長さんも参加しておったのですが、その際一番話題になった、式典が終わってからいこいの村で懇親会をやる前の時間、ちょっとあったのです。そこの中で、テーブルを七、八人の人が囲んでいてこもごも出てきたのは、平舘高校の生徒の素直で礼儀正しい態度には本当にびっくりしたという、全員から出ました。それくらい評価が高かったのです。その式典の中で、進路紹介の冊子が配付されたわけなのですが、その中に岩手医大がありました。実は、私はこのことを覚えていたのです。14年前に、私がたまたま上関地区の和牛農家で、娘さんが子供さんを連れて実家に帰ってこられた直後のところに往診に行きまして、そこのひとり暮らしのおばあさんの孫なのです、その人は。私がそのお孫さんと交わした内容というのは、まさに大人の会話でした。私はびっくり動転しまして、これは大事に育てろよと、いずれおばあさんの老後は安泰だと思いますよと言ってきたのです。そうしたら、ことしの春に和牛の講習会がありまして、その懇親会の場で私のそばにすぐそのおばあさんが座って、おかげさんで岩手医大に受かりましたという話なのです。そして、いろいろ聞いてみたら、そのときに推薦入試を受けたのは盛岡一高からと盛岡三高からの生徒さんが１人ずつおられたようですが、合格通知書がお二方には届かなかったそうです。ですから、平舘高校のその孫だけが合格したと。これは70年の歴史があるそうですが、平舘高校開闢以来の快挙だそうでございます。これは、私たちも市立病院着工を祝う朗報でもあるなと。お医者さんに将来なって戻ってきて、お医者さんとして勤めてくれればありがたいなという希望も含めましてご紹介するものでございます。
こういう点で、ただ素直に礼儀正しいばかりでなく、学業の面でもやっぱり市を挙げて子供たちを応援しているという、学校給食を通しての愛情が子供たちにはつながっているのではないかというふうに思うわけでございまして、そういう点で平舘高校にも学校給食を継続して供給できるのであればなというふうに思うのですが、そういう点で将来に向けての成果の上がっている実情も踏まえての教育長の答弁を改めて伺いたいものだなというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
平舘高等学校が大変すばらしい成果を上げているということ、これは私もこの４月に参ってからずっと見せていただいて、本当にすばらしい子供たちが育っていると思っております。私も３度ほどこの間平舘高校に足を運びまして、子供たちの学習の様子やそういったものを見ております。
先日の70周年の記念のときの平舘高校の子供の俳句の作品が今も印象に残っておりますが、「３年目 父と眺める 秋の空」という俳句でございました。３年間学校に送り迎えをしてくれた父親と一緒に秋の空を眺めているという、この句を父親が見たら涙するなと思って聞いておりましたけれども、そういう温かな父母の愛情のもとに平舘高校の子供たちが本当に素直に育っているのだなということを実感しております。
給食もという話でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、さまざまな要望等が今後出てまいりましたならば、その時点で考えさせていただきたいと思っておりますが、現在も平舘高校さんに対しましては、市としてさまざまな支援をさせていただいておりますので、そういった支援、そして学業に対する支援も含めながら、全体として応援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 15番、熊澤博議員。
〇議員 熊澤 博君 ありがとうございました。
こういう標語があります。この標語を紹介して私の一般質問を終わりたいと思います。「給食のふたをあければ家族の顔」、この標語は西根町子供会リーダー世話人研修会参加者の作だそうでございます。愛情あふれる御飯弁当持参の八幡平方式の狙いを、この標語は見事に伝え切っているというふうに思います。
今後とも現在の学校給食を進めていただきますよう重ねて要請しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 熊澤 博君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで熊澤博議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
（１２時０６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位７番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席番号14番、日本共産党の髙橋悦郎でございます。大きく３点について一般質問を行います。
１点目です。八幡平市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。（１）、市の創生総合戦略は平成27年12月に策定され、平成31年までの５年間の計画期間になっております。１年前の12月定例議会でも同様の質問をしていますが、その後の計画の進捗状況を検証する意味で次について伺います。
①、計画が始まったこの４年間の人口推移は、市の人口ビジョンで示した将来人口より減少数が上回っております。その要因と対策について伺います。
②、この計画の進捗管理のために、ＰＤＣＡサイクルによって必要に応じて改善や追加、変更などの見直しを行うと定められております。また、この計画の有識者会議に諮り、有効かつ着実な計画の実行を図っていくとありますが、これらの開催についてその内容を伺いたいと思います。
大きな２点目です。公立学校へのエアコン設置について。（１）、公立学校のエアコン設置のための予算については、今臨時国会でブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が全会一致で可決成立いたしました。当市でも設置を検討しているとマスコミでも報道されておりますが、次について伺います。
①、当市の公立学校エアコンの設置計画について、その内容を具体的に伺います。
②、保育所や公共施設へのエアコン設置についての見解を伺います。
大きな３点目です。国民健康保険について。（１）、国保税の賦課方式で資産割を廃止し、３方式の自治体がふえてきております。固定資産税の二重払いという指摘もあり、３方式に改善するべきであります。また、剰余金の活用で国保税率の引き下げを行うべきでありますが、見解を伺います。
以上、お願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員の質問に順次お答えを申し上げます。
１点目の市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問のうち、１つ目の人口ビジョンについてのお尋ねでございます。人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が公表しております平成22年国勢調査の実績値に基づく人口推計により策定をしております。その後、平成30年３月30日に社人研が公表した日本の地域別将来推計人口、平成30年推計では、本市の人口推計は人口ビジョンの策定時の推計値を下回る結果となっておりまして、具体的な数値での比較はできませんが、議員ご指摘のとおり、現段階において減少数が推計を上回っていると言わざるを得ません。
人口ビジョン及び総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して策定をいたしております。国では、平成30年６月15日に閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針2018の中で、人口減少、高齢化及び東京一極集中について、現状を次のようにまとめております。人口減少、高齢化の現状としては、平成29年度現在の人口推計によると、総人口は１億2,670万6,000人で、前年に比べ22万7,000人の減少と７年連続の減少、65歳以上の高齢者人口は3,515万2,000人で、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率でございますが、27.7％と最高を記録し、我が国の高齢化は世界的に見ても空前の速度と規模で進行している。また、東京一極集中につきましては、東京一極集中の傾向が継続しており、平成29年度に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の東京圏には、22年連続となる12万人の転入超過を記録した。さらに、この状況下において、東京都には全人口の３割が集中し、その中でも東京圏への転入超過の大半は若年層であり、平成29年は15歳から19歳、20歳から29歳、合わせて11万人を超える転入超過となっており、増加傾向にあるとしております。
このとおり、国が目標としております人口減少、東京一極集中の是正も、当初想定したようには進んでいないことから、本市に限らず全国の各自治体でも地方創生が当初の計画のようには進んでいないものと考えております。また、地方創生は５カ年の計画により進めてまいりますが、短期的に結果が出るものではなくて、長期的な視点から取り組むべきものと考えておりますので、現行の総合戦略に続く次期５カ年の総合戦略を策定し、取り組む必要があるものと考えております。
次に、２つ目の有識者会議についてのお尋ねでございます。市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗管理のため、総合戦略に定めた数値目標、あるいは各プロジェクトの指標となります重要業績評価指標、ＫＰＩの達成状況を確認し、17のプロジェクトにある主要施策については、事業の実施に当たり、随時内容を精査して実施いたしております。有識者会議の開催につきましては、今年度内に開催し、これまで実施した施策と効果の検証結果と、それを踏まえた平成31年度の取り組み内容をお諮りをしたいと考えております。
次に、２点目の公立学校へのエアコン設置についての２つ目にあります保育所や公共施設へのエアコン設置についてのお尋ねでございます。まず、保育所への設置につきましては、計画的に進めておりまして、寺田保育所はホール以外の全室に設置済みとなっております。また、松野保育所と寄木保育所には、市が設置したものに加えまして、園児の祖父の方からご寄附をいただき、松野保育所は全室に、寄木保育所はホール以外の全室に設置済みとなっております。なお、柏台保育所と田山保育所は、年長児の部屋等には未設置ですので、適宜設置してまいりたいと考えております。
また、学童保育クラブには設置いたしましておりませんので、国、県の補助事業の動向を勘案しながら、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
そのほかの公共施設につきましては、それぞれについて状況を判断しながら、必要に応じて適宜設置してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の国民健康保険について、国保税の賦課方式で資産割を廃止し、３方式に改善すべきである。また、剰余金の活用で国保税率の引き下げを行うべきである。見解を伺うとのお尋ねでございます。現在の当市の国保税の賦課方式は、世帯の被保険者の所得に応じて計算される所得割、世帯の被保険者の固定資産税に応じて計算される資産割、世帯の被保険者数に応じて計算される均等割、世帯ごとに計算される平等割の４方式で計算されております。県内の状況を見ますと、平成29年度までは盛岡市、北上市、奥州市など６市町で資産割を用いない３方式となっておりましたが、本年度からの国保広域化によりまして、県が算定する国民健康保険事業費納付金に係る標準保険料率が３方式とされていることを受けまして、花巻市や遠野市など６市町村で４方式から３方式に改正をいたしております。また、当市を含む21市町村が４方式を採用いたしております。
当市におきましても、平成33年度からの次期岩手県国民健康保険運営方針期間中を目途に資産割の廃止を検討していきたいと考えております。平成32年度までの県への納付金や国保財政状況を勘案の上、慎重に判断してまいりたいと考えております。
剰余金についてでございますが、国保財政調整基金の平成29年度末残高２億2,218万5,000円に30年度の積み立て予定であります8,307万円を足しますと、30年度末の基金残高は３億500万円ほどになるものと見込んでおります。国保税率につきましては、髙橋議員の９月定例会の際の質問に答弁しております内容と同じくなりますが、岩手県国民健康保険運営方針の見直し時期に合わせて、平成32年度までの３カ年の国保税率は現行どおりとして、制度改革が定着してくる33年度を目途に、その時点での国保財政状況を勘案して国保税率の改定を検討してまいりたいと考えているものでございます。
また、基金運用の考え方についてでございますが、国保広域化が本年度から始まり、県が財政運営の責任主体となったものの、当面は保険料率の統一化は図られず、市町村ごとの医療費水準に基づいて市町村ごとに標準保険料率が示される状況が続いてまいります。このことから、県への納付金は年度ごとに大きく増減することが見込まれますが、基金を活用しながら年度間の平準化を図り、国保財政を安定的に運営していくことが必要と考えます。よって、今後におきましても一定程度の基金残高は確保してまいりたいと考えております。
なお、ほかの質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、大きな２点目の公立学校へのエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。
市内小中学校へのエアコン設置につきましては、本年度は各学校保健室に設置したところであり、市内の小中学校の全教室に整備するには相当な設備費用を要するものとなることから、当初は各学校の熱中症指数を客観的に把握しながら、複数年の計画によるエアコン整備を進めていく考えでありました。
そうした中、国では今夏の酷暑を踏まえた熱中症予防のための財政支援を強化し、整備を後押しするため、本年度１次補正予算でブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が予算措置され、この特例交付金を最大限活用し、本市としてもエアコン設備に前倒しで取り組むこととしたものであります。
この特例交付金の各自治体に対する配分額につきましては、当初11月下旬の内定予定でありましたが、今週になって内定通知を受けたところであります。本市が受けた空調設置事業の内定事業では、普通教室と特別教室の全教室へのエアコン設置に要する経費が配分されましたことから、今回の特例交付金事業によるエアコン設置につきましては、市内の小中学校全校の普通教室93室を初め、使用状況から判断して必要とされる特別教室に設置していきたいと考えているところであります。
なお、早期のエアコン設置の必要性は十分認識しておりますが、この特例交付金を活用し、全国の自治体が一斉にエアコン設置へ動き出しますので、来年夏までの設置工事完了は非常に厳しい状況となることが想定されるところであります。いずれにいたしましても、市内全小中学校への設置となりますと、設計業務だけでも平成31年春までの期間を要し、その後に各学校へのエアコン設置工事となりますことから、工事完了までには相当な期間を要するものと考えられております。何とか平成31年度中には設置工事を完了し、再来年の夏からは市内全小中学校の児童生徒が快適な学習環境の中で学習できるようにしたいと考えているところであります。
なお、このエアコン設置工事に要する所要予算につきましては、今定例市議会最終日に補正予算の追加提案をさせていただく予定でございます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問をいたします。
まず、皆さんにちょっと私がつくりました資料を配付いたしましたので。この資料は、岩手県の毎月人口推計というネット上で公表している数字がありまして、それをもとにしてつくった資料です。それで、もうおわかりだと思いますけれども、八幡平市の30年10月１日の２万5,055人というのは、当市が発表している住民基本台帳の数字とは異なります。きのうも渡辺議員から、数字に関しては間違いないものを使うようにということで厳しく指摘もありましたので、私実はこれ県の担当者から確認をいたしました。この推計発表している担当者から。そうしましたらば、国勢調査、平成22年、そして27年と５年ごとに行われていますけれども、その国勢調査の数字に各自治体の増減の人口を加えているという数字だと。実際の住民基本台帳は、八幡平市でいいますと約1,000人これよりふえます。９月末でしたでしょうか、２万六千何人なのです。1,000人ぐらい違います。そこは、そういう数字ですということで見ていただければと思います。
これを見ていただきますとわかるとおり、この５年間、平成26年10月１日と平成30年10月１日を比較した、５年間の比較をした数字でありまして、１、２のほうは減少が少ないところを上にして書いたものでございます。これを見ますとおり、県内では人口がふえているのは矢巾町と滝沢市だけであります。ほかの全ての31の自治体は人口が減っていると。そういう中でも、人口の減少率を見ていただければわかりますが、八幡平市は33自治体の中で24番目というところにランクされると、こういう状況です。決して楽観できる、そういう位置ではないということをまず皆さんも認識していただければと思います。
そこで、改めて質問いたしますけれども、市の総合戦略を策定した趣旨といいますか、それを改めて確認をしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
総合戦略を策定した趣旨ということでございますけれども、これにつきましては平成27年ですか、国のほうでまち・ひと・しごと創生法という法律のもとに、全国一斉で2040年あるいは2060年の日本全体の人口が１億人を割って9,000万人とか8,000万人という数字が出されまして、その中で各市町村で国が策定した長期ビジョンに基づいて、まずは人口推計ということで、八幡平市も人口ビジョンを策定したものでございます。
その中で、八幡平市で策定した人口ビジョンの中では、将来人口の推計では約１万6,000人という数字が出ておりましたので、それを約１万8,000人くらいまで上方修正するような形で人口ビジョンをつくりました。人口減少を抑える形で2040年を迎えるために、総合戦略という人口減少を対策にした計画書をつくったものでございます。全ての市内のあらゆる業種、病院、介護保険施設、保育所等で、いわゆる専門職、保健師とか看護師とか介護士とか、お医者さんも含めてそうなのですけれども、あるいは一般企業の方もそうなのですけれども、人手が不足してきておりますので、それらの人の確保というまではいきませんけれども、鈍化のスピードを抑えて、2040年の人口ビジョンの目標年次を迎えたいという趣旨で総合戦略というものを作成したものでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 この総合戦略策定をする当時は、先ほど出てきました社会保障・人口問題研究所、社人研がシミュレーションして、大変な人口減少がこの後始まっていくということで、国民的にといいますか、大きな話題になりまして、それでこの人口減少の問題は大きな課題だと、何とかしなければいけないと。当市でもそういう計画をつくりまして、そして人口減少のスピードをいかに弱めていくかということでつくったわけです。
ただ、これは27年策定しましたけれども、時間がたつにつれてどうもそういう意識が全体で薄れてきているのではないかというのを私も感じるわけです。どうしてそれを感じるかといいますと、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、例えば計画の中で定めております有識者会議なども、１回は確かに開いておりますけれども、その後もう１年半開催していないと。しかし、それは数字がよくて開催しているというのではなくて、数字を見るとどんどん悪い方向へ進展していると。
これは、平成27年から30年までの資料しかわかりませんので、社人研が推計したのが①です。それから、市の人口ビジョンが目標にしているのが②です。そして、③が市の人口の実績値ということになります。これは先ほど言いましたように、県の毎月人口推計というところが出した数字です。下のほうは、それぞれの増減の数字とその率を出しているのですが、一番下の③割る②のところです。ここは、市の人口ビジョンと実際の実績値の関係がどうなっているかというのを出したものです。実績値よりも、既にどんどん人口の減少がもう進行しているわけです。30年でいきますと、計画の98.5％まで人口が減っています。これは、社人研の推計よりも減っているという数字になります。ですから、実際はこういう状況になっているわけでして、この課題は本当に正面から受けとめてそこに対応していかないと、さらにこういう傾向が強まっていくのではないかというふうに、非常に危惧をしているわけです。まず、答弁の中でもございましたけれども、実際こういう状況になっている、社人研の推計よりも人口が減っているという状況をどのように判断しているのか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 髙橋議員の一般質問のほうにも書いてございますけれども、１年前の12月議会でも同様の質問をしたということですけれども、前回もそのような質問があったかと思うのですけれども、確かに社人研の推計より加速するような形で人口は減少してございます。髙橋議員のお言葉をかりれば、全体的に薄れてきているとか、正面から受けとめていないとか、嫌なお話をされていますけれども、私は総合戦略担当課長として、決してそのようなことはないです。それぞれの施策に当たって、あるいは予算編成に当たって、何とか人口ビジョンに定める数値に向かって邁進していきたいなと思ってございます。確かに今は社人研の推計よりも加速して減少しておりますが、その減少率もさらに緩めていくような、鈍化するような形で日々頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それで、１年前に同じ質問をいたしまして、市長からは次のような答弁をいただきました。市のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、総合計画の一つの施策である人口減少に歯どめをかける、あるいはその進行を弱くすることを目的に策定したものでございますと。総合戦略における各施策に関しては、庁内の推進本部においてＰＤＣＡサイクルによる効果検証と改善を行うとともに、その効果検証について有識者会議に諮ることで、妥当性、客観性を担保されながら、有効かつ着実な実現を図ってまいりたいと、こういう答弁をいただいたわけです。
そこで伺いますけれども、庁内の推進本部というのは、この間どのようにこの計画について検証されてきているのか、まずそこを伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
先ほどの質問の中で、有識者会議が昨年の５月以来、約１年半くらい開催されていないというのと、今の庁内の推進本部の活動につきましてのご質問でございますが、確かに両会議とも30年度は開催してございません。演壇からの市長答弁にもありましたけれども、本年度中に有識者会議を開催いたしまして、17あるプロジェクトにつきまして、それぞれＫＰＩに対する進行状況、現状をご説明して、どのようにすれば、先ほど来言っております人口ビジョンに向けた社人研以上の人口減少の減少率を鈍化することができるのかというのを議論してまいりたいなと思ってございます。その中でも十分ＰＤＣＡサイクルを回していきたいなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 有識者会議は、そんなに頻繁に開くものではないと思います。１年に１回程度で、それはいいと思いますけれども、１年半開催していませんから、この有識者会議も。ただ、庁内の推進本部では、これは１年に１回とかということではなく、もっと頻繁に開催をして、どういう状況になっているのか、これはやっぱりきちっとつかんでいく必要があると思うのです。
ここで、４つの基本目標というのがあります。私は、そこの中で一番注目しているのは出生数、それから合計特殊出生率、ここに非常に注目しているわけです。さまざまな施策が有効的に働いていけば、ここが徐々に上向きに上がっていくと。当然計画の中でもこれを引き上げていくという計画になっているのです。その計画に対して、出生数と合計特殊出生率はどのように推移をしているのかつかんでいらっしゃるのか、そこを伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
年間の出生数、市民課が捉えてございます出生数あるいは死亡、転入、転出のそのような数については捉えてはございます。あと出生数につきましては、ちょっと今手元には資料がないのですけれども、八幡平市の場合は1.4程度だという認識をしてございます。
あと、先ほどの有識者会議は年１回でもいいけれども、推進会議については複数回ということですけれども、確かに庁内の推進会議につきましては有識者会議とセットだという認識がございまして、有識者会議に諮る前に各課長に声がけをして推進会議をやるというイメージを持ってございます。
なお、総合戦略につきましては、予算編成時期あるいは補正予算の時期、あるいはいろんな会議の場、特に庁議ですけれども、私のほうから総合戦略の各ＫＰＩの目標値等をにらめっこしながら、まだまだ足りない部分については、それなりの新しい施策を講じてくださいというような旨の発言は繰り返して行っているものでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 出生数と合計特殊出生率、私ちょっと調べてもなかなかこの数字というのはどこからも出てこなくて、28年度まではわかるのです。28年度は出生数で145人、それから合計特殊出生率が1.41、こういう数字になっているのです。29年、30年は、そこはどのように変化しているのかわかりますか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 出生数についてご回答申し上げます。
岩手県人口移動報告、これが10月から翌年の９月までの１年間の統計数値でございます。平成27年10月から28年９月までの出生数は、議員がおっしゃったとおり145人となっております。28年10月から29年９月までは124人となっております。29年10月から30年９月までは121人となっております。合計特殊出生率については資料がございませんので、出生数のみお答えをさせていただきます。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 合計特殊出生率についてのお尋ねでございますけれども、これは市では算出しておりません。県のほうから、２年だか３年おくれで発表になる数値を使っておるものでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 わかりました。合計特殊出生率については、今のところ28年までしか、どうしてもどれを調べても出てきませんでした。市は28年で1.41ということで、徐々に上がってきていると、こう言わざるを得ないのですけれども、そういうことです。31年度までの目標が1.46なのです。ですから、まだまだここも油断できないような数字だと思います。
それから、出生数は29年が124人、30年が121人、ここも減ってきているわけです。ここは、31年の目標が146人です。そういう状況に今あると。こういう数字に関して、やっぱりきちっと押さえておかなければいけないと思うのです。そして、施策が有効に働いているのかどうかというのは絶えず、絶えずとは言わなくても、年に２回なり３回なり、そういう庁内の推進本部でチェックをしながら、必要な場合は計画の見直しをするとか、予算編成する際にはそういうことも随時やっていかなければならないというふうに思うわけですけれども、実際はそういう状況になっていると。だから、課長もきちっと常にこういうデータは調べて頭に入れておかなければいけないと思うのです、こういう状況になっているというのは。その辺についてどうでしょう。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 申しわけございません。総合戦略の17のプロジェクトの中にそれぞれの指標がございます。今髙橋議員がおっしゃっております出生数とか合計特殊出生率につきましては一覧表で管理しておりまして、ちょっと先ほどすぐに資料を取り出せなかったので、お答えできませんでしたけれども、数字については把握しているものでございます。
なお、出生率につきましては、副市長が答弁したとおり、まだ発表になってございませんので、29年度分につきましては把握してはございません。
あとは、去年のこの場の繰り返しにはなりますけれども、出生数につきましては、これは市独自に頑張る部分と国が頑張る部分もあろうかなと思います。やはり税制面で子供をもうけて育てられるような優遇税制も必要でございますし、子育ての場面にあっては高校とか大学の入学でそれなりの財政的支援が国のほうでなされなければ、なかなか子供をもうけるというのが難しいのかなと思ってございます。そこは、国あるいは県と連携しながら、市の出生数がふえるような施策を転じてまいりたいなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 わかりました。
ちょっとこの表ですけれども、参考までにですが、盛岡広域圏の８自治体の人口ビジョンの目標値に対して実際の人口がどうなっているかというのをあらわした表です。30年を見ていただければ、上のほうから、人口ビジョンを達成しているのが矢巾と紫波、盛岡です。滝沢から下は、自分たちの人口ビジョンの目標を下回っているという自治体です。雫石町さんはかなり過大な目標を立てたのかなと、これを見て私は感じたのですが、そういう数字ですので、ぜひ参考にしていただければと思います。
庁内の推進本部、やっぱりきちっと定期的に開催をして、そして計画に対しての必要な対応をやっていくと、これはもうぜひ小まめにお願いしたいと思います。そして、有識者会議にしても、１年半も開催しないということではなくて、やはり最低でも１年に１度は開催をするというふうにして、計画の推進を進めていただきたいというふうに思います。
時間がありませんので、次の質問をさせていただきます。公立学校のエアコンの設置の質問です。先ほど教育長が答弁したとおり、全ての教室にエアコンの設置をしていくということです。問題は、先ほど全国一斉にやるので、なかなか工事が進まないというお話がありました。でも、これはやらなければわからないわけでして、ぜひ可能な限り来年の猛暑が来る前に設備完了するような方法をとっていただきたいと思いますけれども、その進め方というのはどういう計画をされているのか。一番いいのは、多分この後補正もとると言っていますが、春休みとか、そういう期間を利用しながら、今からそこに力を集中してぜひ進めていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 髙橋議員、大変ご心配、そのとおりでございます。全国一斉ということで、これにつきましては文科省の方針を受けて、経済産業省でも各電気工事、管の工事、そういった業界に対して情報提供しながら、何とか都道府県の工事関係業者につきまして万全の体制をしいて対応するようということで、各業界には通達しているところでございます。
いずれこれにつきましては、空調設置に係る需要がやはり局所集中的にふえまして供給が逼迫する、ここが一番懸念される部分であります。本市でも年明けあたりから設計に入ります。設計業務に３カ月から４カ月を要すると思います。そうすると、多分５月の連休ぐらいをめどに、そこから工事のほうに転換図っていけるのかなと。実際現場に入るまでは、いろいろ入札等の関係もございますが、いずれにせよ発注の方法についても、例えば分割しながら発注するとか、そういう形でもって円滑に業者の方々が広く、これもそういった業者の方々がどれだけ請け負いして、多分下請という、そういう業界の方々がどれだけのキャパが持てるかというところがあるかと思いますが、いずれスタート時点を何とかスピーディーに進めて、夏にはどうかという部分もございますが、中には夏休みの長期休暇には設置工事、そこから稼働できるというのは、どうかまだ難しいところもあろうかと思いますが、設置に当たっての長期休暇の狙いどころというのは、やはり来年の夏休みのあたりが多分一番集中する部分かなと思っております。それにかかわらず、実際は授業のほうで教室をかえながら、そういった形でも何とか設置していこうと思っております。実際設置しようとしているのは、全館配管型ではなくて個別教室型の据え置き型のエアコンで考えておりますので、学校全体がそういう工事によって支障を来すというような形には至らないのかなと思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 これはきのうの日報でも大々的に報道していまして、八幡平市が県内で最多だというふうな報道もしていましたが、この後補正提案するということですが、約26％が各自治体の負担になっていくと。どれぐらいの予算を想定しているのですか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
先日報道された内容では、一旦内定を受けたのは、確かに普通教室93室、教育長が答弁申し上げたとおりでございます。特別教室も154室ということで、当初内定を受けた総額の工事費といたしましては、やはり相当な金額となっております。６億円を超える金額でございます。工事のみで６億6,000万円相当ということになっております。それに設計費、管理費、いろいろ込みになりますと７億円を超えるという額でございますが、いずれ今回の特例交付金につきましては、もう平米当たりの補助単価というのが決まっております。例えば通常であれば平米２万4,800円という補助単価でございます。それが僻地等になりますと２万6,000円という、ちょっと高目になりますが、それを所要の平米数に掛けて出たのが補助基準単価の総額となります。そのうちの３分の１が一旦国庫補助として受ける分になりますし、その金額の差額が100％地方債の充当されまして、そのうち60％が交付税としてバックと、そういう仕組みになっております。
いずれ特別教室につきましても、これはもうなかなかない機会でありますので、ありとあらゆる特別教室を実際は申請したところでございました。これから補正予算に当たっては、その内容をもうちょっと精査しなければならないという部分がありますので、そこの教室数も実際使われている状況に応じて、本当に物置的なところも中には入っておりましたので、そういったところをちゃんと精査した形で補正予算のほうに計上させていただきたいと思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ぜひスピードアップをしていただいて、可能なだけ、やっぱり来年の猛暑が来る前に終われれば幸いだなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、国保税の資産割の廃止について質問します。先ほど市長の答弁にもありましたが、県内では11の自治体が３方式と、資産割は廃止というふうになりました。それを見たときに、今広域化になっているわけで、一方では４方式、一方では３方式と、こういう賦課が実際行われるということ自体が、私は不平等だと思うのです。まずそこが１つ問題があるなと。
それから、固定資産税の賦課の仕方を見ますと、国保を納める義務の方、世帯主の方が、例えば自分の亡くなった父親の財産を相続していないと。名義上は亡くなったお父さんの名義になっているというものに関しては賦課できないのです。その方の名義になっている分しか資産を賦課できないのです、資産割を。こういうこと自体も非常に不公平なのです。最近は年金暮らしの方、退職されて年金暮らしの方というのは、非常に国保の中にふえています。もう６割、７割がそういう方たちなのです。そういう方たちというのは、余り固定資産というのは持っていないわけです。住宅と宅地ぐらいなものです。だから、そういう人たちは、資産割は本当に低いのです。ところが、特に農家なんかは、資産をいっぱい抱えている人は非常に資産割の負担が大きくなるという、そういうさまざま部分で不公平な部分があるわけです。だから、今そういう資産割はやっぱり適当でないということで、やめて３方式がどんどんふえていっているということなのです。
私は、３年後の広域のほうの賦課のあれが正式になることを待ってやるというのではなくて、そういう不公平はやっぱり正していくという意味で、これは３方式に改めるべきだというふうに思います。今年度から既にもう６自治体が３方式に改めたわけです。そういう是正していかなければいけないという立場で変えてきたと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 資産割につきましてご質問いただきました。まず、なぜ当市が４方式を採用したかというところを若干触れたいと思います。
国保税の賦課方式につきましては、地方税法の703条の４ということで規定されておりましたが、４方式あるいは３方式、または２方式、この３つのいずれかを市町村の条例で定めることとされておるものでございます。一般的には、４方式というのが町村型、３方式というものが中小都市型、２方式は都市型ということで言われております。八幡平市は、合併前の旧町村においてはいずれも４方式で賦課しておりましたので、合併時の協定に基づきまして新市の税条例でも４方式とされたものでございます。なぜ町村型が４方式かといいますのは、やはり所得が低いということで、国保税額の総額を確保するためには資産割も導入していくことが必要だというような趣旨で４方式が採用されたものと聞いております。
その中で、市長答弁でも申し上げましたが、33年度をめどに資産割を廃止した形で３方式に持っていきたいというふうなことは、現在私どものほうで考えておるところではございますが、現在の賦課額をそのままの状態としたときに、資産割を廃止いたしまして、その分を所得割のほうに転嫁するという形になりますと、医療分としては所得割が１％ほどふえると。今医療分としては7.0％でございますが、8.0％ほどに引き上げなければ総額を確保できないというような状況になります。そうしますと、ただでさえも高いと言われております中間所得者層の国保税額がますます引き上がるという状況になりますので、そこはやはり慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。
幸い30年度におきましては、県への納付金が国保税収の収納額よりも１億円ほど低いというような状況になりました。ただ、私どもの試算では、31年度は県への納付金が本年度よりも１億円以上引き上がる見込みとなっております。このことから、32年度までの県への納付金の状況を見ながら、できるだけ所得割に影響がないような形で何とかしていきたいということで今検討しているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 都市型というお話もありましたけれども、実はことしから３方式に変えたのは、紫波町、金ケ崎町、山田町、普代村、野田村と、こういう小さい自治体もどんどん変えてきているわけで、余りそういうことにこだわらなくていいのではないかと私は思います。
それで、確かに資産割のその分をどこへ転嫁するかというお話ですが、実際今資産割でどれぐらいの金額が賦課されているか、ちょっと数字わかれば教えていただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
資産割としての賦課状況でございますが、これは30年11月28日の賦課状況についてお答えをしたいと思います。医療分としては、国保税の調定額が４億7,000万円ほどになっておりますが、そのうち資産割が3,994万6,000円となっております。調定額に占める割合としては8.5％ほどでございます。後期高齢者支援分につきましては、１億4,694万円の調定額に対して768万2,000円、率にして5.2％ほどでございます。介護分につきましては、5,938万5,000円の調定額に対して323万8,000円の資産割、5.5％ほどとなっております。合計では、国保税調定額６億7,897万8,000円に対して5,086万6,000円が資産割の額、率にしては7.5％ほどとなっております。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 資産割で今賦課しているのが医療費、介護、後期高齢者、合わせて5,086万円という数字ですね。私は、今回通告の際に剰余金を使って引き下げをするべきだという質問を出しているのですが、この5,000万円は基金と剰余金の中で補っていって、新たな負担を所得割には課さないという方向でこの際検討していくべきだと、そういう思いがあって質問セットにして出したのです。聞いてみますと、年間で5,000万円ということですので、何とかそういう方向で検討していただきたいと思うのですが、今は33年というお話ですが、再度、副市長、この辺いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
市長答弁でもございますが、剰余金については30年度で３億307万円ということなのですけれども、今賦課しておりまして、結果的に医療費自体国保を圧迫してきますと、当然財源が間に合わなくなると。そういうための基金という趣旨からしまして、まずは今年度から始まりました県の制度、この推移を見守る必要があるのではないかと。ですから、5,000万円といえども、その納付金のほうに、３方式の国保税の不足分に充てるというのは、ちょっとやっぱりまだ時期尚早ではないかと。その推移を見て、３方式も考えながら基金、ある程度積んでいけば、金額が上がれば上がるほどいいという制度ではございません。基金に積み立てるのにつきましても、それの適正額を見ながら、３方式をしていくためにも、県の納付金を考えるためにも、やっぱり基金は残しておくべきではないかと、そのように考えるものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 けさの新聞を見ますと、国保税の限度額を３万円引き上げると、こういうことも報道されました。これは所得割に転嫁するという中身ですけれども、そういうことも出てきておりますので、これ以上の負担をさせないと、できれば軽減をと。私は、丸々5,000万円全部でなくてもいいと思います。例えば3,000万円とか2,000万円とか、可能な部分を３方式に変える際には税額を減額するということで検討していただきたいことを述べまして、終わりたいと思います。
以上です。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時１０分）