平成３０年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第２号）
平成３０年１２月６日（木）
日程第 １ 一般質問
井 上 辰 男
関 治 人
渡 辺 義 光
立 花 安 文
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 香 川 豊 君
総 務 課 長 小 山 田 巧 君
防 災 安 全 課 長 遠 藤 明 広 君
地 域 振 興 課 長 津 志 田 勇 孝 君
税 務 課 長 田 村 泰 彦 君
市 民 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 渡 辺 信 君
農 林 課 長 高 橋 政 典 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 小 山 田 克 則 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 渋 谷 栄 光 君
安 代 総 合 支 所 長 佐 藤 泰 平 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 畑 山 直 已 君
事務局出席者
事務局長 中 軽 米 昭 彦
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条を適用いたします。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、答弁及び再質問についても一般質問席で行うこととします。ただし、質問の制限時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用し、また発言順序や通告以外の質問は行わないことなどは申し合わせ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
通告順位１番、井上辰男議員。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 井上辰男君 ８番、井上辰男でございます。さきに通告していた大きく３点について質問いたします。
１、公共施設などの老朽化問題及び利活用について。
当市は、合併して13年過ぎたが、公共施設のほとんどが合併前のものであります。最近では、森乃湯の天井の剥がれによる応急措置や、西根地区体育館の雨漏りによる使用制限など、経年劣化も相当進んでいると予測されます。以下について伺います。
（１）、公共施設の老朽化について。
①、本年９月末における普通財産のうち、改修など更新が必要な施設及び老朽化が著しく、解体を予定している施設は、それぞれ何件あるのか伺います。
②、一般的に建物の改修の目安は30年と言われます。同時期に集中的に整備された施設は、集中的な更新が必要になります。アセットマネジメントとして低コストで高いサービスを維持するため、適正な総合管理計画を策定する時期と思うが、見解を伺います。
③、建築基準法の対象にならない施設においても定期検査を行い、危険の排除に努めるのが行政の責任でもあると思うが、見解を伺います。
（２）、社会基盤、インフラの老朽化について。
①、上水道管の耐用年数は40年と言われています。当市においても小さな漏水事案も生起していると聞いております。耐用年数を超えている上水道管の割合と、総延長は何キロメートルか。また、近年土地の液状化など予想外の災害による漏水が発生しています。復旧費が深刻な問題とならないよう、長期的な更新計画が必要ではないか、見解を伺います。
②、マンホールの安全点検は定期的に実施していると思うが、現在下水道管の予防保全、補強、修繕が必要な箇所はあるのか。あれば、今後の更新予定を伺います。
（３）、公共施設の利活用などについて。
①、今後少子化に伴う学校統廃合もあり得る。その場合、跡地や校舎の利活用についての一般的な考えを伺います。
②、市営住宅の長寿命化計画も人口減少や少子高齢化に伴い、入居者の減少が当初計画よりも加速していると考えます。集約や縮小など、見直しが必要と思うが、見解を伺います。
③、行政施設の複合化や利活用について伺います。
２、超高齢化社会への対応について。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、日本の人口は2048年には１億人を割って、9,913万人になると見込まれています。2060年には8,674万人まで減少し、高齢者人口は3,464万人となり、高齢化率が39.9％となります。2.5人に１人が65歳以上になると予測されております。
高齢になるとさまざまなリスクが高まり、病気やけがも多くなります。医療施設や社会保障も充実しなければなりません。以下について伺います。
（１）、高齢化については、寿命が延びたことによるもので、大変いいことではありますが、結果として高齢者の二極化が進んでいます。グラウンドゴルフなどスポーツを楽しみ、趣味を生かし、交流を深めるなど元気な高齢者がいる一方で、体調が芳しくない高齢者もいます。超高齢化社会を迎え、新たな方策も必要になってくると思うが、見解を伺います。
（２）、元気で長生きする高齢者が楽しめるスポーツ施設を充実する必要があると思うが、見解を伺います。
（３）、高齢化が進めば、一般家庭の介護費用、保険料も年々増加し、家計に大きな負担がかかります。介護費用の一部は国費で負担されているとはいえ、万全ではありません。高齢化社会を支える若い就業人口が減少すれば、社会保障の負担も増大していきます。市としても将来を見据えた対策が必要と思うが、見解を伺います。
３、危機管理意識の共有について。
本年は、北海道の胆振地方東部でマグニチュード6.7、最大震度７の地震が発生し、厚真町では山の斜面の広い範囲で土砂崩れが起きました。また、台風21号により、関西国際空港が被災するなど、近年台風も地球温暖化の影響で、非常に強い勢力のまま日本に上陸することが多くなり、「未曽有」とか「いまだかつてない」という言葉が通用しなくなりました。幸い当市は大きな被害を受けなかったが、いつ火山災害や想像を超える豪雨に見舞われるかわかりません。そのためにも、常に危機管理意識を共有しておくことが大切と考えます。以下について伺います。
（１）、当市は、比較的自然災害が少ない地域でありますが、いざという場合に備え、第一線で活躍する消防団員や山岳救助隊などに対する各種資格取得の奨励助成金の考えがないか伺います。
（２）、平成10年10月発行の「岩手山火山災害対策図」で、東側は1686年のマグマ噴火と同規模の噴火を想定しています。平成28年11月発行には記述がありませんが、同規模を想定したものか伺います。また、平成10年に比べ、最近は想像を超える自然災害が多く発生しています。避難場所の見直しも必要ではないのか、見解を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 井上辰男議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず初めに、１点目の公共施設の老朽化についての１つ目にございます普通財産のうち、改修が必要な施設、解体予定の施設はそれぞれ何件であるかというお尋ねでございます。普通財産のうち、耐用年数を超過している施設は25件で40棟ございます。このうち貸し付けなどにより使用されている施設が12件で14棟、老朽化等によって使用されていない施設が16件26棟でございます。これらの財産につきましては、具体的な改修や解体の計画は未策定でございますが、耐用年数内の施設を含め、利用状況や危険度等を勘案し、計画的な改修、解体を進めてまいります。
また、貸し付けを行っている施設につきましては、貸付先の団体等との協議を行いまして、譲渡や移転などについても進めてまいりたいと考えております。
２つ目の総合管理計画などを策定し、そういうことを考える時期だと思うがというご質問でございます。市では、まちづくりの将来像を見据えつつ、公共サービス、施設等の規模の適正化、戦略的、計画的な更新、統廃合、長寿命化等のそれぞれの検討を行い、公共施設等の総合的かつ適切な維持管理を行うことを目的として、平成28年12月に公共施設等総合管理計画を策定いたしております。この計画を実施するため、現在各施設を対象とした個別の管理計画の策定に向けた素案の作成に取り組んでいるところでございます。
３つ目の建築基準法の対象とならない施設での点検についての見解でございますが、全ての建築物は、文化財保護法等の規定により指定された一部を除き、建築基準法の適用を受けることとなります。議員ご質問の内容は、建築確認申請が不要となる防火地域及び準防火地域以外の床面積10平米以下の増改築、移転などにより整備された施設との前提でお答えを申し上げます。
市の公有財産のうち、床面積10平方メートル以下の施設18棟でございますが、主に控え室や屋外トイレなど、附帯、附属の施設として整備されたものがほとんどでございますので、これらの施設につきましては、主となる施設の点検にあわせて安全管理に努めておるものでございます。
次に、２点目の社会基盤の老朽化についての１つ目、上水道管の耐用年数を超えている上水道管の総延長と長期的な更新計画が必要ではないのかというお尋ねでございます。まず、市内の上水道管の延長でございますが、総延長は約536キロ、ここからちょうど東京までの距離となっております。このうち法定耐用年数40年を超えている経年管の延長は、約36キロとなってございます。全体に占める割合といたしましては、約6.7％でございますが、今後10年後には30.5％、約３割に達する見込みでございます。
このように、今後経年管いわゆる年数のたった管のことでございますが、その経年管の割合が増加してくる状況にございますことから、中期的な更新計画の策定に向けて、今年度から水道管や配水池などの水道施設の現状の調査業務に着手いたしております。来年度には、今年度の調査結果をもとに、施設更新に係る基本方針を策定する予定でございます。
２つ目の現在下水道管の予防保全が必要な箇所があるのか、また今後の更新予定があるかというお尋ねでございます。まず、市内の下水道管の延長でございますが、約219キロございまして、このうち最も古い施設で供用開始後24年が経過している状況となっております。下水道管の法定耐用年数は50年でございますので、現状におきまして法定耐用年数を超過している下水管はない状況となっております。
また、定期的な点検におきましても、腐食や老朽化に伴う損傷などもまだ発生していない状況のため、予防保全が必要な箇所はございません。こうした現状から、更新計画につきましても現在予定はしておらないところでございますが、いずれ年を経るとともに長寿命化などの対策が必要になってきますので、維持管理や点検等の結果を踏まえながら、適切な時期に更新計画の策定に着手してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の公共施設の利活用などについての２つ目にございます、市営住宅の長寿命化計画の見直しについてのお尋ねでございます。現在の市営住宅長寿命化計画は、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間といたしております。その計画に基づき、これまでに仲町住宅及び町裏住宅の建てかえ、柏台第一住宅及び柏台第二コミュニティ住宅の長寿命化型改修、維持管理住宅の屋根塗装などを行うとともに、耐用年数を経過した住宅や耐震性が不足している住宅の募集停止などを行ってまいりました。次期計画は、平成33年度からの計画として、平成32年度に計画の見直しを予定いたしておりまして、現在、現計画の検証及び各地域の課題を整理いたしているものでございます。
議員ご質問のとおり、現計画を策定した平成22年度より、人口減少や少子高齢化が進んでおります。市営住宅が立地する地域の課題も変化していることから、次期計画において各地域の課題や最新の人口統計などの数値をもとに、市営住宅のあり方や長寿命化について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、３つ目、公共施設の複合化や利活用についてでございますが、１点目のご質問の中でもお答えをいたしておりますが、公共施設個別管理計画の中におきまして、施設等の規模の適正化や計画的な更新、長寿命化等の検討に合わせて、施設の複合化や多機能化についても検討を行うことといたしております。
次に、大きな２点目の超高齢化社会への対応についての１つ目にございます、超高齢化社会を迎えての新たな方策についてというお尋ねでございます。本年３月に策定いたしました平成32年度までの高齢者福祉計画の人口推計では、32年度の総人口が29年度より1,542名減少し、２万4,735名となるものと推計されておりますが、65歳以上の高齢者人口は128名増加し、１万38名となり、高齢化率は40.6％になるものと推計されております。
市では、これまで身近な場所に気軽に集まりながら、会話や軽体操などを行ういきいきサロンや、温泉に通いながら軽い運動を行う健康教室などを通じて、介護予防事業に取り組んでまいりました。この取り組みによりまして、平成27年度まで毎年50人強で増加していた要介護認定者数が28年度には23名、29年度は１人の増加にとどまっております。介護予防事業の効果が徐々にではありますが、あらわれてきているものと認識いたしております。
また、昨年度から介護予防に効果的な体操であるシルバーリハビリ体操の普及に努めておりまして、現在26名の体操指導者が活動をしておりますが、今後も体操指導者の育成やシルバーリハビリ体操を行う新しい通いの場の創出に努めていくことで、さらなる介護予防事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目の高齢者が楽しめるスポーツ施設の充実についてのお尋ねでございます。高齢者の方が元気で長生きをするため、みんなで楽しくスポーツをすることは、とても重要なことであり、多くの高齢者の方がスポーツを楽しんでいると認識いたしております。高齢者が楽しめるスポーツとしましては、ゲートボールのほかゴルフに似た競技としてグラウンドゴルフ、パークゴルフやターゲットバードゴルフなど、多種多様な種目がございます。それぞれ愛好者に親しまれている状況でございます。ゲートボールは、今まで多くの愛好者に親しまれてまいりましたが、団体競技であることや競技性が強いことから、近年では個人で気楽に楽しむことのできるグラウンドゴルフやパークゴルフの人気が高まってきていると、そのように承知いたしております。市内には、パークゴルフなどの屋外施設は、公共、民間、近隣に施設が充実しているものと認識しております。
近年では、高齢者のスポーツとして、気軽に適度な運動量で楽しめるニュースポーツが注目されております。ニュースポーツには、鉄製の球を投げて的に近づけるペタンクや、カーリングに似た競技のシャフルボードなど、広いスペースや施設がなくても気楽にできる種目も数多くあります。市では、ニュースポーツ開催支援事業を展開いたしまして、ニュースポーツ教室の開催の支援を行っておりまして、出前講座やコミュニティセンター活動などで多くの高齢者の方々にも参加いただいております。スポーツ施設を充実させることは重要であるとは思いますが、高齢者の方が身近に気軽にできるニュースポーツの推進も必要であるものと考えております。
スポーツに限らず、公共施設の整備に当たっては、維持管理に要する経費、今後における市財政の見通し、他の類似施設の状況などを勘案しながら総合的に判断していかなければならないものと考えておるものでございます。
次に、３つ目、介護保険料の負担増に対する将来を見据えた対策についてのお尋ねでございます。介護保険制度の費用負担割合は、国が25％、県が12.5％、市町村が12.5％の計50％、被保険者、いわゆる加入者ですが、50％、その割合となっておりまして、被保険者50％の内訳としましては、介護保険制度が始まった平成12年度は第１号被保険者分、第１号被保険者とは、65歳以上の方をいっておりますが、その方々の分が17％。第２号被保険者、第２号被保険者とは、40歳以上から64歳までの方を指しておりますが、その方々の負担割合が33％ということでございましたが、現在は第１号被保険者が23％、第２号被保険者が27％の割合となっております。したがって、若い方々の負担がふえているということをご承知おきいただきたいと考えております。
なお、盛岡北部行政事務組合管内３市町の第１号被保険者の介護保険料は、管内の介護サービス費用が賄えるよう算出された基準額をもとに決まっております。この基準額を基本として、所得の低い方などの負担が大きくならないように、本人または世帯の課税状況や所得に応じて９つの段階に分かれております。市といたしましては、第１号被保険者に過重な負担とならないよう、これまでも東北市長会などを通じて、国の費用負担割合の引き上げを求めてきておりますので、今後も同様の要望活動を継続してまいるとともに、先ほどのご質問でもお答えをいたしました介護予防事業の充実を図りながら、介護給付費の増加の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目、危機管理意識の共有についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、平成30年も日本全国で豪雪、火山噴火、地震、豪雨や台風など、自然災害が多発いたしました。これらの自然災害による被害もますます大規模となりまして、被災地の復興にはかなりの時間を要するものと捉えております。
当市において発生した最近の大きな災害は、平成25年８月の豪雨と同年９月の台風第18号によるものでございまして、市内全域で災害が発生したことから、多くの市民の生活に支障を来すとともに、復旧まで約２年を要しました。その後は、幸いにも大きな災害が発生していない状況にありますが、この平成25年の災害を受けまして、市内の各地域において浸水などの区域を聞き取るなどの話し合いを持って、平成28年11月に浸水実績や土砂災害の危険箇所を記した八幡平市防災マップを作成し、同年12月に市内の全戸及び事業所へ配布するとともに、防災マップの活用方法などについて市民の皆様に周知を図っているところでございます。
議員ご指摘の危機管理意識の共有はとても重要なことと認識いたしておりまして、特にも市の職員については、全員が危機管理意識を強く持つことが必須と考えております。このことから、本年８月９日に岩手県総合防災室の危機管理監を講師に迎えまして、市職員を対象に大雨洪水等を想定した図上訓練を実施いたしております。11月11日には、市職員のほか、自衛隊、警察、消防及び消防団と連携したみちのくアラート2018八幡平市図上訓練を実施し、大規模災害時における情報共有及び関係機関の連携等の確認を行い、災害発生に備えた危機管理意識の共有を図ったところでございます。今後も関係機関と連携した訓練を積み重ねて、災害対応力の向上に努めてまいります。
さて、１つ目の消防団員や山岳救助隊などに対する各種資格取得の奨励助成金についてのお尋ねでございます。豪雨などの気象警報発表時には、災害警戒本部を立ち上げるとともに、消防団へライフジャケットの装着などの安全管理を行った上で担当地区のパトロールなどを要請いたしております。消防団の活動においては、車両の運転免許以外に必要となる資格はございませんが、消防団活動は一歩間違えると命にかかわる事態が発生するおそれがあるため、規律を遵守した団の行動が求められております。
このようなことから、平成29年度より岩手県消防学校が実施しております教育訓練の４課程へ消防団員を派遣し、安全管理の重要性、大規模災害時の現場指揮活動、地域住民への防災指導や消防資機材の運用などについて研さんを深めていただき、参加団員、本人の資質向上はもとより、各団員への意識啓発や地域防災のリーダーとしての役割を十分に発揮していただくことを期待いたしているところでございます。
また、市内の山岳救助につきましては、八幡平遭難対策委員会遭難救助隊、いわゆる八遭隊が活動をいたしております。八遭隊は、一般民間人や市役所職員で構成されておりまして、秋と厳冬期の年２回、地形の読み取り、積雪観測、積雪安定性評価及び雪崩リスクマネジメントや救助方法について、岩手県警察山岳遭難救助隊、消防署及び県防災航空隊と連携しながら訓練を行っております。八遭隊は、非常に厳しい気象環境下において救助活動に当たっておりますが、山岳における資格はおのおのについて習得するものと捉えております。
次に、２つ目、平成28年の岩手山火山災害対策図は、平成10年と同規模を想定したものかとのお尋ねでございます。まず、岩手山火山災害対策図につきましては、1998年２月から岩手山の火山活動が活発化したことから、岩手山周辺市町村や県、火山学者等を構成員とする岩手山火山災害対策検討委員会を立ち上げまして、過去の噴火資料をもとに岩手山の噴火は東側でマグマ噴火、西側で水蒸気噴火が特徴的であり、1686年のマグマ噴火規模が最大として策定され、旧西根町及び旧松尾村の全世帯にお配りをいたしております。
また、平成25年の豪雨や台風による八幡平市防災マップづくりは、先ほどご答弁申し上げましたとおりの策定過程となり、この防災マップにも火山噴火についてとじ込みを行い、１冊で危険が潜んでいる箇所や避難所を表示し、市民の方々に自然災害に対する基本的なみずからのとるべき対策をお示しし、命を守る行動をしていただくようにいたしたところでございますが、議員ご指摘のとおり、噴火想定規模の記載はしておりませんでした。なお、岩手山の火山災害のハザードマップにつきましては、現在も平成10年に策定した岩手山火山災害対策図と同様となっております。
八幡平市防災マップにつきましては、５年をめどに更新をしていきたいと考えておりますので、更新の際には噴火想定規模及び県の指定による土砂災害危険箇所、浸水想定区域の記載に加えまして、災害種類に応じた避難所の見直しも進めてまいります。また、防災マップの活用方法が市民にさらに浸透していくように、地域での集まりや総会などにも出向き、時間を頂戴しながら説明を行い、さらなる防災啓発に取り組んでまいります。
なお、このほかのご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁にさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 お答えいたします。
私からは、大きな１点目の３つ目、公共施設の利活用などについてのご質問にお答えいたします。学校施設は、地域コミュニティーの拠点としての機能を担ってきた歴史があり、統廃合による跡地活用につきましては、何よりも地域住民が集い、世代間の交流をする場所としての活用など、地域の活性化、発展のために活用されることが望ましいものと思っております。したがって、地域の意見、要望を尊重しながら計画をしていくことが大事であり、行政が主体となって進めていくということよりも、地域の住民組織団体や地域振興協議会などが中心となって協議、検討し、地域の将来像を見据えた地域づくりが進められていくべきものと認識しているところであります。
しかしながら、他の自治体の事例では、廃校になってから活用が図られず、遊休施設となってしまっているものも多く見受けられます。その理由といたしましては、各地方公共団体において活用を呼びかけているものの、地域等からの具体的な要望がない、あるいは活用方法がわからないといったことが挙げられます。
文部科学省では、こういった課題解決のために、みんなの廃校プロジェクトを立ち上げており、廃校の有効活用のヒントが得られるよう、全国の廃校活用例を紹介することによって、地域の実情に応じた廃校施設等の積極的な活用を促しております。このプロジェクトで紹介されている一般的な廃校利用の用途といたしましては、社会教育施設、体験交流施設、宿泊施設としての活用事例が多く見られ、具体的には地域コミュニティー活動の拠点としての活用や、都市との交流による地域の活性化のための施設の活用などが見られます。また、近年は企業の工場やオフィスなど、廃校を活用した企業の取り組みがふえており、地域からの要望がない自治体については、企業を誘致することで、雇用の促進、人口流入など、地域の活性化につながっている事例も見られます。
さて、本市の廃校となった校舎の利用状況についてですが、旧舘市小学校体育館のように地域振興協議会が主体となり、地域コミュニティー活動の拠点として活用している施設があるほか、宿泊施設として活用している旧五日市小学校校舎、地域の住民組織団体が旧校舎を利用している産直施設、障害福祉サービス事業所、学童クラブなどと多岐にわたっております。今後も学校統廃合による跡地活用につきましては、地域や企業等からの相談に丁寧に対応し、その地域の活性化が図られるよう有効活用に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 それでは、何点か再質問いたします。再質問につきましては、順番が前後しますので、その点はよろしくお願いします。
まず初めに、公共施設の利活用でございますが、前にも一般質問で取り上げましたが、西根総合支所の活用について、そのときの説明ではＪＡ新いわてが入る予定ということでした。また、各所で説明会も行われたようですが、その後どのようになったのか、また協議内容についてお伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
ＪＡさんから西根といいますか、八幡平エリアの各支所の統廃合を前提に、特にも西根北部ですか、平舘のＪＡさんの建物から雨漏りしていると。その修理をするのに8,000万円ぐらいかかるということで、その修理費をかけるよりは、ある程度支所を集約化する方向で西根総合支所の利活用について打診がございました。ただ、利活用について打診がございましたけれども、市のほうからの提案では、支所については無償譲渡をしたいと。ＪＡさんである程度改造は自由だし、どのようにしてもいいよと無償譲渡。それから、ＪＡさんの裏に職員駐車場があるわけなのですけれども、その駐車場としての必要面積についても、これは有償譲渡をしたいということで提案を行いましたところ、譲渡を受けてもある程度財産になって、減価償却または取得税がかかりますので、とてもそれには対応できかねるというふうなお答えをいただきまして、貸してもらいたいという次の案が出てまいりました。ただ、無償で貸してもらいたいということでございますけれども、ちょっと無償となりますと、それなりの根拠が必要になります。例えば普及センターさんが入るとするならば、県の組織が入るということで無償扱いも、これは公共団体間のやりとりで可能とは思いますけれども、ＪＡさんの場合、金融の関係もございまして、それは営利とみなされますことから、無償はちょっと難しいのではないかというお答えを申し上げているところでございます。現在は、市のほうでお答えをしました内容についてＪＡさんが内部で検討している段階と、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 無償といいますけれども、松尾の金融部門は、最近見たら修復というか、修繕しているような感じに見受けられましたけれども、その兼ね合いもあるのかどうかわかりませんけれども、今のところ金融部門も入る予定で考えているのかどうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 西根総合支所については、金融部門も中に入ると、それで金庫を設置しなければならないと、そういうふうにお互いといいますか、相互の事前検討の場ではお伺いしてございます。
なお、松尾総合支所について金融ということはちょっと聞き及んでおりませんが、いずれにしても松尾総合支所につきましては、さまざまな営農相談の場とか、そういうものについて活用していきたいというふうなことはお聞きしているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 わかりました。また検討するということですけれども、時間の都合上、また次のことを伺います。
今の世の人生は100年ということで、当市においても来年100歳に達する方が11人、５年後には67名と予測されておりますが、元気で長生きするための基本は、私は歩くことだと思っております。その手段の一つとして、先ほど答弁いただきましたけれども、多くの高齢者に楽しまれているのがグラウンドゴルフとパークゴルフでございます。当市の松尾総合運動公園は、県内で一番と言われます。中には東北でも一番ではないかと言う方もいますけれども、立派なグラウンドゴルフ場があります。このグラウンドゴルフ場にパークゴルフ場を併設した複合施設ができないかという多くの声を聞いております。このことについて見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
現在の松尾運動公園のグラウンドゴルフ場にパークゴルフ場を併設できないかというふうなお尋ねでございますけれども、単純に併設をするというのは非常に難しいというふうに考えております。というのは、グラウンドゴルフとパークゴルフについては、それぞれコース設定がまず違うということで、単純に今のグラウンドゴルフのゴールのポストのところにホールを設けてパークゴルフにするというふうにはいきませんので、別なコース設定をしなければならないのがまず第１点。
もう一つが、グラウンドゴルフであれば、ゴールのポストを一旦全部撤去しまして、機械によりまして芝生の刈り取り管理が一気に機械化でできるわけなのですけれども、パークゴルフとなりますとホール周辺のところは機械でやると損傷しますことから、手で管理をしなければならないということで、今現在の人数体制では非常に困難であり、より体制を充実させないと今の段階ではできないということでございます。
全国の状況を確認しましたけれども、今現在グラウンドゴルフ場とパークゴルフ場を併設しているというところが何カ所か見受けられたのですけれども、それはあくまでも１つの敷地の中にグラウンドゴルフ場とパークゴルフ場、それぞれ別な施設として設置されているというふうな形でしたので、井上議員がお尋ねになったような形の設置というところは今現在うちのほうでは見受けられなかったというような状況です。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 プロジェクターについては、松尾総合運動公園の全体図でございますけれども、現在行われているのは管理棟の付近で大体今グラウンドゴルフをやっているわけですけれども、その奥に小川みたいなのがありますけれども、その奥のほう、そっちのほうがまだ使われていない部分もありますので、地図でいえばこっちのほうになりますけれども、そこに２コースぐらいはできるのではないのかなというふうに私は見てきましたけれども。それと、大会をするためにはやっぱり４コースなければだめなのでしょうけれども、とりあえず２コースないし３コースは可能なのかなというふうに見ております。
実は、10月20日に六市議会のパークゴルフのスポーツ交流会がありまして、我々は久慈市の平庭高原パークゴルフ場で実施したわけですけれども、ちょっと見づらいですけれども、同じ日に八幡平市のパークゴルフ選手権大会、これが二戸市の稲庭高原パークゴルフ場で実施されているわけです。八幡平市のパークゴルフ愛好者がよその土地に行って大会をやっているわけです。こういう状況になっておりますので、できれば八幡平市にそういう会場をつくって、八幡平市の愛好者は八幡平市の中でできる、そういうふうにしていただきたいなというふうに思っております。
それと、近隣の、名前出していいかどうかわかりませんけれども、岩手町とか滝沢市もこういった施設はありません。ということは、八幡平市にこういう施設ができると、近隣の市、町から愛好者が来るのではないかというふうに見込んでおりますけれども、盛岡にも１カ所ありますけれども、盛岡あるいは県内、県外、青森のほうからも来るというふうに聞いておりますので、そういった交流人口がふえるというメリットもあります。
先ほど地域振興課長が言われた管理が難しいということでございますが、以前田山スキー場にこういった話がありましたけれども、最初からつくると約３億円かかるそうです、つくるのに。管理費につきましても300万円から400万円ぐらいかかるというふうに聞いております。ところが、松尾総合運動公園であれば、もう現在ありますから、管理も先ほど言ったようなことをしなくても十分プレーは可能だと思っております。費用につきましては、カップを埋め込むのに１カップ１万円ぐらいですか。ポール立てても１万5,000円ですから、36ホールつくっても50万円前後で可能だと思います。ただ、管理につきましても新たに管理するための費用もかかるわけではありませんので、現状どおりで可能だと思いますが、これについて考えを伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 ご提言ありがとうございます。これにつきましては、確かにグラウンドゴルフ場として使っておりますけれども、体育協会のほうから議員ご提案の場所についての活用をどうしているか、それをお聞きした上で可能かどうか判断してまいりたいと思います。あそこの場所については、消防演習の際に消防団が整列する場所でもございますし、それとまた別にしましても、いずれ現状の使われ方といいますか、それを聴取した上で方向づけをしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 それでは、時間の都合上、また次に進めさせていただきます。
市の防災マップの避難所の件でございますが、現在八幡平市の防災マップには避難所が57カ所、福祉避難所が13カ所指定されておりますが、特に安代地区では浸水や地すべりなど危険箇所に近い場所が指定されています。最近大雨が降るたびに避難所が開設される浅沢コミセンですけれども、ちょっと見づらいと思いますが、これが浅沢コミセンです。浅沢コミセンの場合、これちょっと円を描いてみたのですけれども、内側の円が半径50メートルです。外側が100メートルになりますけれども、ここにこのような災害の色づけしているのですけれども、最大全部埋まってしまうと多分孤立するのではないのかなというふうに私は見ております。岩泉町でも台風によって30軒ほど孤立したという事例がありますので、最近豪雨とか災害の規模が大きくなってきておりますので、そういった点も考えていただきたいなと思っております。
それと、特にひどいのは舘市のコミセンです。ここは本当に危険箇所に建っているような場所でございます。線を引きましたけれども、土石流危険箇所、それと急傾斜地危険箇所、それと地すべり危険箇所。この中に舘市コミセンが建っているわけでございますけれども、当初こういったコミセンとか何かは、立地条件に防災とか考えて建てたわけではございません。後づけでここに建っているから避難所に指定するという、そういうふうにして指定していると思いますけれども、これらについてもう少し見直しして考えていただきたいなと思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、安代地区の避難所につきましては、浸水を想定しますと２地区の避難所が浸水の想定箇所になっているということでございます。なお、この避難所につきましては、安代総合支所にあります安代コミセンと、それからもう一カ所あるわけですけれども、その箇所につきましては、洪水の際にはそこの避難所を使わないというような方針で、ではどういったときに使うかといいますと、避難生活等が長期化した場合に、この避難所を使うというような指定の方法をとっているというところでございます。
先ほど浅沢あるいは舘市のコミセンのお話がございました。確かにこの地区につきましては、県の土砂災害危険箇所を調査した結果に基づいた危険の分布を示したところではございますが、この危険につきまして現在まだ正式な指定ということではなってございません。しかし、こういった危険があるということをマップに示すことによって、皆様方の周囲にはこういうところがあるのだということをお示ししたというところをまずご理解いただきたいというふうに思いますし、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、５年に１度は避難所の名称等も変わってございますので、新たな避難所を設けることが可能なのかどうかも含めて、その辺も考慮してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 先ほどの市長の答弁には５年をめどに見直しを進めていくということがありましたので、住民の生命を第一に考えて、より安全な場所を指定していただきたいなと思っております。
それと、時間がありませんので、次にまた行きますけれども、公共施設の現状でございますけれども、これが八幡平市公共施設等総合管理計画の中から抜粋したものでございますけれども、公共施設の数としましては、行政系施設、それと学校教育系施設ですか、これが一番多いわけです。全体で291施設、580棟あるわけでございますが、この中で耐用年数というか、昔の古い旧耐震基準となっております50年以上たっている施設、学校も結構あります。これも総合管理計画から抜粋したものでございますが、50年以上たっている学校のうち、旧田山中学校、それと西根第一中学校、西根中学校、これが入っているわけですけれども、この部分は旧耐震基準、昭和56年以前のものなのですけれども、ここに入っているわけでございます。
先般県内の中学校でございますけれども、ここで体育館の照明器具が落下したという、これは老朽化による事故でありましたけれども、こういう事故がありました。当該市の教育委員会では、この事故を受けて市内の教育施設の安全点検を実施したとのことでございますけれども、当市ではこの事故を受けて教育施設の安全点検等を実施したのかどうか、お伺いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
井上議員ご質問の奥州市内の中学校体育館での照明落下の事案に係る緊急点検ということで、政府でも10月に重要インフラ緊急点検を実施するよう促されたところであります。これは、３年に１回やっております建築物の定期調査、その結果をもとに緊急点検ということで、当市でもそれを平成29年度にやった、まだ直近では１年しか経過しておらない定期調査の結果でございます。その中では、建築物の内部の照明器具の落下に関する要是正、既存不適格、そういった指摘は受けていないということを把握しておるところでございます。そのほかにも建築物の外部等では、やはり経年劣化による躯体の劣化等という要指摘は実際ございます。いずれ50年経過しておる、耐震改修は施されておるのですが、経年劣化はどうしても著しいものは把握しておりますので、法定点検の結果も大事ですが、日常の中でもそこの学校におる教職員の方々の日ごろの把握、そして教育委員会でも定期的な日常的な目視点検、それによって必要な場合は専門家の内部点検、そういったことをやりながら、把握しながら対応しているというところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ８番、井上辰男議員。
〇議員 井上辰男君 どうもありがとうございました。当該市におきましては、照明器具は最悪1.7キロ、近くには卓球部の生徒数人がいたらしいのですけれども、幸いけが等がなかったということで新聞で報道されております。点検の結果、その１カ所だけではなく６基危ないということで交換したという例もありますので、当市も安心して学べる教育環境を整える必要があると思います。
時間がありませんので、本当は水道関係もお聞きしたかったのですけれども、今まさに国会では水道法改正案が議論されていますが、最終的に市民の負担が大きくならないように、しっかりとメンテナンス計画を立てていただきたいと思います。
時間もありませんので、以上で質問を終わります。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで井上辰男議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、関治人議員。
（議員 関 治人君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 関 治人君 議席番号１番、八起会、関治人であります。よろしくお願いします。
質問の前に一言申し上げたいと思います。先週の日曜日のことですが、ヨーロッパで行われておりますスキーのジャンプワールドカップにおいて、八幡平市出身の小林陵侑選手が今シーズン３回目の優勝をしました。現在５戦目にして優勝３回、３位以内が２回と全て表彰台に登っております。３回の優勝というだけで大変な快挙ではありますが、もしこれが年間総合優勝をとるということになれば、日本人初の歴史的な快挙であります。陵侑君の活躍は、八幡平市民にとって誇りであり、勇気と大きな希望を与えてくれます。八幡平市民一丸となって応援していただきたいと思います。小林陵侑君の快挙に対し、心よりお祝い申し上げます。
さて、私は今回大きく２つについて伺います。
１、特定不妊治療助成金について。（１）、９月の決算特別委員会の分科会で取り上げた母子保健事業の特定不妊治療等支援事業助成金の引き上げに対し、検討するとのことでしたが、進捗状況を伺います。
２、スマートインターチェンジについて。（１）、岩手県内では、ことしの３月24日、矢巾のスマートインターチェンジの開通を皮切りに、４月21日には奥州スマートインターチェンジの開通、今後は2019年３月に滝沢中央、2021年３月には平泉が開通予定されております。このようなスマートインターチェンジは、地域の居住者や来訪者の利便性、地域産業の活性化、救命医療機関へのアクセス向上による救命率の向上など、その地域の生活に大きな利便性と安心感をもたらしております。今年度当初予算に畑スマートインターチェンジ整備可能性調査業務委託料として500万円が計上されておりますが、進捗状況を伺います。
（２）、平成29年10月３日に行われた議員全員協議会資料で、田山スマートインターチェンジ構想調査についての報告がありました。田山スマートインターチェンジの新設は、付近の立地条件により巨額な事業費がかかることや、現時点で大きく利用車両がふえる見込みがないことから、国土交通省岩手河川国道事務所により設置は厳しいと指導され、現時点での要望は厳しいと捉えているとの報告がありました。
さて、平成29年12月に秋田県鹿角市かづの厚生病院近くの東北自動車道に、プロジェクターに映したような緊急車両専用のスマートインターチェンジ、正式には緊急車両流入路が設置されました。この緊急流入路は、とても簡素なつくりで、建設コストが安く、地域医療の分野において非常に大きな実績を残しているようです。
田山地区は特に高齢化率が高く、人口の48％、約２人に１人が65歳以上であります。田山パーキングの近くには、特別養護老人ホームのりんどう苑があり、66名の方が入所しております。年間平均で救急事例が10件、そのうち救急車の搬送が６件となっております。もう少し早く病院に着いていれば助かったかもしれないという声も聞いています。また、田山スキー場や田山多目的グラウンドにおいては、県内外のスキー大会が開催され、その際の安全運営において緊急搬送のアクセスは大変重要です。
このようなことから、緊急車両専用の緊急流入路は、この地域の居住者にとって大きな支えになると考えられます。地域医療の観点や田山スキー場の大会を運営する側として及び特別養護老人ホームりんどう苑から救急医療機関へのアクセス向上のため、鹿角市と同様の緊急車両専用緊急流入路の設置は可能であるか、当局の見解を伺います。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 関治人議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目でございます、特定不妊治療助成金についてのお尋ねでございます。市では、子供を希望しているものの、子供に恵まれないため不妊治療を受けるご夫婦に対し、特定不妊治療費の一部を、また特定不妊治療に至る過程の一環として行われる男性不妊治療についても、その治療費の一部をそれぞれ助成いたしております。この助成につきましては、治療を受けられる方々の経済的負担の軽減を図ることを目的として、県からの助成金を控除した後の額に対し、いずれも１回の治療につき10万円を限度として、平成22年度から実施いたしておるものでございます。
不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方につきましては、国において最新の医学的見知を踏まえ、５回にわたる有識者会議での検討などを経て、平成28年度から新制度に移行いたしております。国においては、より安心安全な妊娠、出産に資する助成の早期実現を図ることや、助成を受ける方にとって助成回数や助成期間がわかりやすいものにすることなどを考え方の基本として制度を構築いたしており、その基本的内容を、対象年齢は43歳未満、年間助成回数は制限なし、通算助成回数は初回が40歳未満の場合、通算６回、初回が43歳未満の場合、通算３回、通算助成期間は制限なしとしております。
県では、国の動きに倣う形で28年度に実施要綱を改めておりまして、助成内容は夫婦１組に対して１回の治療につき15万円、ただし初回治療に限り30万円、一部治療ステージの異なるものについては７万5,000円を限度として助成いたしております。また、男性不妊治療には15万円を限度として助成いたしております。
なお、本市でも28年度に助成金交付要綱を見直しまして、対象年齢や通算助成回数などについて、国や県に倣い改正をいたしております。保険診療の適用とならない特定不妊治療等には高額な医療費を要し、専門医療機関での治療等の負担も大きいことは認識いたしておりますが、今後国や県の助成の動向を見きわめながら、本市の助成金額のあり方につきまして検討をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の１つ目にあります、畑スマートインターチェンジ整備可能性調査業務の進捗状況についてのお尋ねでございます。スマートインターチェンジの設置に向けましては、平成19年度から安比スマートインターチェンジ構想を掲げ、平成23年までに関係機関などとワーキング部会や検討会を開催して取り組んでまいりました。その結果として、当時は採択要件が整わず、事業化を断念した経過がございます。その後、平成26年度に国の実施要綱が改正となりまして、要件が緩和されたことによって、議員ご質問のとおり県内では矢巾、奥州スマートインターが開通し、滝沢中央、平泉スマートインターも順次開通予定となっております。さらには、30年度には花巻市のスマートインターが国による可能性調査に採択されております。
東北自動車道の松尾八幡平と安代インターチェンジの区間は、約23キロメートルとなっておりまして、県内最大の空白区間となっております。このような現状を踏まえますと、地域住民の緊急医療アクセス向上や日常生活の利便性向上のため、さらには地域には安比高原スキー場、安比高原ゴルフクラブ、サッカー場、県内外から多くの来訪者がある地域でもございます。観光振興の面におきましても、スマートインター整備が必要と考え、今年度当初予算に畑スマートインターチェンジ整備可能性調査業務を予算計上し、再度この地域への設置に向け、取り組むことといたしたものでございます。
現時点での進捗状況につきましては、地域の現状分析や整備の必要性を取りまとめ、10月26日、国土交通省岩手河川国道事務所、ネクスコ東日本、岩手県、岩手県警察本部などの関係機関にご出席をいただき、第１回目になりますスマートインターチェンジ整備計画検討会を開催いたしたところであります。その検討会におきましては、さまざまなご意見をいただいておりますことから、それらの意見を取りまとめ、年度内に２回目の検討委員会を開催する予定といたしております。
他の箇所などの例によりますと、検討会は通常２年程度かかるとのことでございまして、今後も適時検討会を開催し、必要性や設置場所などを整理し、次のステップとなる花巻市と同様の国による可能性調査の採択となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２つ目の質問であります、田山パーキングへ鹿角市と同様の緊急車両専用緊急流入路の設置は可能かとのお尋ねでございます。田山スマートインターチェンジにつきましては、平成28年度に可能性調査を行いまして、整備の必要性などの５項目を調査し、報告書を作成いたしております。その報告書では、立地条件により巨額の事業費がかかること、整備後の利用率の増加が見込めないことによりまして、現時点での要望は厳しいものと捉えております。その報告書におきましては、居住者の利便性向上、観光振興、地域医療支援の３点の視点で整備の必要性を整理いたしております。
先般鹿角市へ設置されました緊急流入路は、その必要性のうち地域医療支援の実現のためにはスマートインターが設置されなくとも、田山地域におきましては大きな効果があるものと捉え、設置された緊急流入路の視察を行うとともに、設置された経過や具体的な取り組み方法について、ネクスコ東日本より情報収集をいたしております。田山パーキングは、高速バスの停留所でもあり、上下線ともパーキングまで市道となっており、普通車両であればパーキング付近まで乗り入れ可能でございます。緊急流入路の設置場所としては、有利な条件ではないかと考えておるものでございます。
今後は、必要性や整備効果などを整理しながら、設置の可能性について関係機関からご指導、ご協力をいただきながら調査、検討し、実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁にさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ありがとうございます。それでは、再質問いたします。
不妊治療についての再質問なのですが、今答弁書の中で助成金が28年度に変わったということでありましたが、私のほうで、インターネットで最新のホームページを見ますと、八幡平市では１回の治療費用に10万円を限度に初年度３回まで30万円、２年度以降２回の年20万円を支給していますというふうに載っていますが、これは数字が変わったのですか。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 今のご答弁でも申し上げましたが、国、県が28年度に制度を改めたことによりまして、市でも対象回数等を改めましたが、10万円の金額と回数については、28年度以降は６回になりましたけれども、それ以前から受けている方々もいらっしゃいますので、それについては変更なしで28年度以降６回というふうに変更しており、金額については10万円のままでございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 それでは、不妊治療は経済的な負担が非常に大きいのが特徴でありますが、八幡平では先ほど申し上げたような支給額でしております。ちなみに、ほかの自治体の例を見ますと、全国で最も支援額が多いのは、北海道東川町の治療費全額助成、また岩手県では宮古市の年度100万円までの助成が受けられるとあります。
現在私は、あるご夫婦より不妊治療の相談を受けております。このご夫婦の実例をもとに、八幡平市と比較的財政基盤が近い遠野市を比較してみました。少し見にくいかと思いますが、このご夫婦の場合、今まで５回の不妊治療を行っております。６回目は、現在12月に治療中であります。まずは、表１の上のほうから見ていただきたいと思いますが、費用は治療内容によって異なります。40、50、10、50、大体高くて50万円ぐらいということであります。県からは１回目が30万円、２回目以降15万円、40歳未満で６回まで県からの助成金が受けられます。この表の中で４回目については、県からの15万円を６回満額使いたいということで、10万円は自己負担をしております。先ほどの八幡平市の助成金を当てはめますと、この場合市から40万円が助成されます。費用総額が210万円で県から85万円、当市が40万円の助成で自己負担額が85万円となります。
一方、表２の遠野市の場合になりますが、遠野市の場合は、見にくいと思うのですが、支払った額から県の助成金を控除した額が20万円以下の場合は実額、つまり20万円ということになります。20万円を超えた場合は、掛ける0.7で得られた額と20万円を比べ、多いほうの額となっております。例えば２回目をごらんいただきたいのですが、傍線を引いている２回目のほうなのですが、費用が50万円の場合、県は同じく15万円の助成で、50万円から15万円を引きますと35万円が残ります。この35万円に対して0.7を掛けますと、24万5,000円となります。この場合、20万円と比較し、多いほうの額ということで、遠野市の助成金は24万5,000円となります。八幡平市と比較で、この２回目だけで14万5,000円多く助成されます。自己負担額をトータルで比較しますと、八幡平市が85万円、遠野市が41万5,000円で、遠野市のほうが43万5,000円多く助成されるということになります。
ただ、全国的に見ても当市の場合は決して助成金額が低いほうではありません。大都市圏では、ほとんど助成されていないようなところもあるようでございます。しかしながら、このご夫婦の場合、１回の治療が始まれば、２カ月間ランダムに平日15日ぐらい病院に行きます。その間不定期に仕事を休まざるを得ないのです。職場への迷惑がかかるということで、奥様がこの12月に退職され、治療に専念するとのことです。経済的負担が大きい中、これから夫１人の収入で暮らすことに大変な不安を感じております。この夫婦に限らず、助成金があることさえ知らなかったり、費用の経済的負担が大きくて治療を断念している例もあるようです。
昨年度この事業に対し、市では134万円、延べ15人10組の方が助成を受けているようでございます。夫婦にとって、子供が欲しいのにできないということは非常に切実な問題で、このような境遇にある方にしかわからない苦しみだと思います。少子化という状況から見ても、これによって生まれた１人の子供が将来２人になり、またその倍になる可能性もあるわけであります。少子化対策の観点からも、このような境遇にある方をより手厚くフォローしていくことが大事だと考えます。このような事例から見て、より制度の周知と当局の考えを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 ただいま遠野市の事例も紹介いただきました。私のほうでも県内を中心にしまして、特定不妊治療についての助成金の現状をちょっと調べてみました。14市県内にありますけれども、そのうち宮古市さんが今ご紹介にありましたけれども、年度100万円を限度に助成しておりますし、遠野市さんは宮古市さんほどではないにしても補助率が高いような形になっております。そのほか当市と同じ10万円を上限にして助成しておりますのは、８つの市でございます。ほとんどの市がこちらの10万円に該当するということでございます。それから、奥州市さんは５万円、それから北上市さんは22年度でこの制度を終了して、今市からの助成金はなしというような形になっておるようです。
今議員さんからもご発言がありましたが、平均的な額ではありますけれども、10万円を基本として市のほうではこれからもというふうに、今まではそのようにしてきました。今後につきましては、今度予算編成が来るわけですけれども、予算編成過程での協議等を経まして、いろいろ検討していくというふうな形にしたいというふうに思っております。
それから、周知の件でございますけれども、ホームページのほうでは常時紹介はしておるのですけれども、少し素人の方にはわかりづらいのかなというふうなのもありますので、早急にそこの点については国等のものが見やすくなっておりますので、そちらを参考にしながら改善をしたいなというふうに思っておりますし、そのほか広報等でもページをいただきまして、紹介していければというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 助成に関しては、年齢制限がありまして、より迅速な対応を求めたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、スマートインターチェンジについて再質問いたします。先ほどの答弁書によりますと、10月26日に市と国土交通省、岩手河川国道事務所、それからネクスコ東日本、岩手県、それから岩手県警察本部により第１回の整備計画検討会が開かれたようでありますが、内容を詳しくお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 検討会の内容ということのご質問でございますが、その内容といたしましては、整備の必要性について取りまとめた資料をご説明して、出席いただいた関係機関の皆様からご意見を伺った内容となります。
説明した必要性につきましては、観光振興、農業振興、安全な避難ルートの確保、緊急医療アクセス向上及び地域住民の利便性の向上の４つの視点で必要性を取りまとめているものでございました。
４つの必要性の主な内容といたしまして、１点目の観光振興につきましては、市の観光客の入り込みは県の伸び率を上回っておりまして、市の観光客の４割が安比高原を訪れており、市の観光を支えている安比高原地区への利便性向上のためにスマートインターが必要であるとして、まとめているものでございます。
２点目の農業振興につきましては、周辺には産直施設やグリーンツーリズムの受け入れ施設などがありまして、スマートインター設置により来訪者がふえ、農産物の販路拡大につながり、農業振興が図られるとしております。
３点目でございますが、安全な避難ルートの確保につきましては、国道282号線が大雨、大雪などで通行どめになった場合、複数のネットワーク構築が必要であるとしております。
最後の４点目でございますが、緊急医療アクセス向上と地域住民の利便性の向上につきましては、地域住民の緊急搬送はもとより、多くのスポーツ施設のある当地域には、負傷者の迅速な対応が必要であるとしておりますし、地域住民は盛岡方面への買い物、通勤通学が多く、日常生活の利便性の向上が図られるとして、４つの必要性を説明してございます。その必要性についてご意見を伺ったことが検討会の主な内容となっております。さまざまなご意見をいただきましたので、それらを整理して２回目の検討会を開催するとしているものでございます。まずは、整備の必要性について関係機関からご理解をいただくことが大事なことと考えておりますので、それに向けて今後取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 もう一点お伺いします。
建設に当たり、市及び県、ネクスコ東日本のそれぞれの費用負担はどのようになるのかお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 全体の建設費については、今のところ把握しているものでございませんが、建設に係る負担といたしましては、高速道路にアクセスになるところから料金所まではネクスコ負担、料金所から接続となる国道とか市道が考えられるわけですけれども、そこまでは申請者負担となると伺ってございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 もう一点、スマートインターチェンジの設置は、畑サービスエリアありきで検討しているのか、またほかに検討地があるのかを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 スマートインターを設置するためには条件がございます。その大きな条件といたしまして、インターチェンジ、サービスエリア、あと高速道路にあるトンネルとか橋の構造物、それからそれぞれ何キロメートル離れていることというふうな基準がございます。本地域に設置するとなると場所が限られてくるというものでございまして、現在のところ畑パーキングに特化したということではなくて考えているところでございますが、検討会などで関係機関のご意見を伺いながら、設置場所につきましては今後考えていきたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 設置場所についてなのですが、現在安比エリアではスキー場、ゴルフ場、またパークゴルフ場、牧場、サッカー場、自然学校、アスレチック施設、温泉、ホテル、ペンション、民宿、別荘などたくさんの観光施設があります。ホテルアンドリゾートの施設だけでも、昨年安比エリアで44万7,500人の来場者があったようです。車両乗り入れについては、ゴルフ場、各種イベントとバスも合わせて23万台の実績があります。これは、八幡平市の観光産業にとって非常に大きな数字だと思います。今後の開発計画の拡大により、安比エリアの入場者目標を2019年度には50万人、2020年度には55万人、そして2021年度には58万人、昨年比で約13万人増を目指しているようでございます。
このようなことから、今後はこの地域を利用する人の数はふえていくことが予想されます。また、もともとの居住者やホテル、スキー場のスタッフなど、このエリアで暮らす人も多く、観光客、来訪者の利便性、緊急医療機関へのアクセス、観光産業の活性化など、これらの視点からも安比エリアにより近い場所への設置が望ましいと考えますが、当局の意見を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 スマートインター設置につきましては、26年に制度が改正されました。その中で、大きなハードルが下がったという内容につきましては、費用対効果、いわゆるＢ／Ｃを求めないということになったのが大きな課題でございます。先般予算化するに当たっては、さまざまな関係機関からいろいろお聞きしながら予算化したわけなのですが、まずＢ／Ｃは求めないと制度が改正になっているものの、必ずその後は要件になってくるということでございました。その前に大きな対策としては、建設コストを下げることが一番Ｂ／Ｃには効果があるというご指導を受けてございまして、当初は畑スマートインターに設置するのが一番建設コストがかからないだろうということで、畑スマートインターということで予算化したものでございます。
その後いろいろ関係機関からお聞きした中では、まず進めるに当たっては場所ありきではないだろうと、市としてその場所に必要性があるだろうと、その必要性をかなえるためにはどの場所がいいかということが、順番的にはそのような考え方だということでございまして、今現在は畑パーキングに特化して考えているものではございません。したがいまして、議員ご質問の安比エリアに近い場所についても、今後の検討場所の一つとして考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 場所というのは、今回このような計画において非常に重要だと思います。私が先ほど述べた観点からも、これは安比エリアに近い場所に置くというのが非常に重要だと私は考えております。
先ほどの答弁の中で、10月26日に行われた検討会の中で、市の観光客の水準は県を上回っており、市の観光客の４割が安比エリアで、利便性向上のためのスマートインターチェンジは必要であるとの報告がありましたが、八幡平市の観光産業にとってもスマートインターチェンジの設置はかなり大きな役割を果たすものだと思いますが、商工観光の見知から見ての意見を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 観光の見知からということでございます。畑スマートＩＣの建設構想ということで、現時点で安代のインターチェンジと松尾八幡平のインターチェンジからは、大体15分から20分ぐらいの時間がかかります。その間に畑パーキングができるということは、観光客の入り込みの増あるいはアクセス向上ということで、観光振興にも大きな影響があるものというふうに思っておりますし、畑の周辺には細野を含めまして民宿、答弁の中にもありましたアスパ、サッカー場とか、そういったところも観光施設等多々ございますので、この建設については大きく市の観光の振興にはいい影響があるのかなというふうに思っております。
また、畑のパーキングから安代のジャンクションまで約6.7キロほどございますので、その辺が運転者からすれば、高速を運転するほうが下道を運転するよりはリスク的にもいいのかなというふうに考えますし、冬場は特に安代側から15分から20分かけて行くとなりますと、凍結路面ということもございますので、そういった運転手、観光として来ていただける人たち、雪道になれていない方々の運転のリスクも少なくなってくるのかなというふうに思いますので、これについては観光振興には非常に大きく影響するものというふうに思っております。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ありがとうございます。長年の悲願であります安比エリア付近の設置というのは、今後前向きに検討していただきますようよろしくお願いします。
次に、田山パーキングにおける緊急流入路について再質問いたします。質問の中で、田山スキー場の運営とスキー大会での安全面の見知で伺いましたが、今後田山スキー場はパラリンピックのバイアスロン競技のナショナルトレーニングセンター指定により、大会がふえてまいります。さらに、今シーズンより岩手県ジュニアアルペンスキー大会が６シーズンにわたり開催されることが決まりました。この大会の上位入賞者は、東北大会に出場し、さらに東北大会１位の選手は、国際スキー連盟公認のカナダで行われますウィスラーカップに日本代表として招待されます。このような大会が運営されるに当たり、コースやタイミングの正確性は非常に大事ではありますが、最も重要視されるのは医事における緊急体制です。今後田山スキー場の競技がふえていき、この地域に人が来て、そしてお金を落としていただけることが活性化につながることと期待しております。
また、先ほど質問した地域医療の視点からですが、平成26年度に作成された八幡平市地域医療計画の中で、僻地医療の取り組みがあります。その中からポイントを抜粋しますと、田山地区は高齢化が著しく、市中心部とは世帯構成や自然環境（豪雪地域）、受診事情が異なる地域である。そして、高齢者の独居世帯が多く、それから救急時の速やかな搬送体制を整備する必要がある。取り組みとして、緊急搬送体制の検討や高速道路へのスマートインターチェンジの設置を要望していきますとの報告があります。計画書の内容からも緊急流入路の設置は、この地域で暮らす人の大事なセーフティーネットとなり得ると私は思います。ぜひ設置に向け、前に進めていただきたいと思いますが、当局の意見を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 田山パーキングの緊急流入路につきましては、市といたしましても必要性があると捉えておりまして、昨年12月に鹿角市にできた緊急流入路についての情報収集をしていたところでございます。鹿角市の場合は、かづの厚生病院の三次救急医療機関が岩手医科大学病院となっておりまして、年間約50件程度の救急車両の搬送があるとのことであり、大きな理由として、その時間短縮のために設置したとお聞きしてございます。
現在東北自動車道におきまして、緊急流入路については初めての事例であるとお聞きしておりますし、ただ緊急退出路については東北道の中には４カ所設置されているとお聞きしてございます。田山地域においては、緊急医療のためのアクセスとして必要でございますし、また議員ご質問のとおり冬季のスキー場や大会運営の面においても必要ではないかと捉えてございます。田山住民の安心につながるばかりではなく、来訪者にとっても安心につながるものと考えておりますことから、設置の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ちなみに、田山のパーキングの緊急車両専用の流入路を設置した場合の経費と、鹿角市での建設経費についてわかれば伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 鹿角市に設置した緊急流入路につきましては、鹿角市とネクスコで協定を結んでいるとのことでございまして、総事業費で１億600万円ほどかかっているとのことでございました。そのうち、7,000万円ほどが市の負担で建設されたとお聞きしてございます。ただ、市負担分につきましては、緊急流入路につきましてはネクスコが直接負担したわけなのですが、緊急流入路については高速道路の側道、多分市道と思われますが、それを使ったために側道部分を、迂回路をつくるということで、今写真の左側のほう、あの緊急流入路が側道を使ってつくったということでございまして、その代替となる部分を側道を迂回させると。その工事負担分を鹿角市が負担したという内容でございました。
例えば田山パーキングに緊急流入路を設置となると、先ほど市長答弁でもお話ししましたが、この流入路は要らなくなると、ゲートのみの設置でかなうものではないかと単純にそう考えているところでございまして、もし要望がかなって田山パーキングにこのようなものができるのであれば、安価にできるのではないかと想像されますことから、その辺も含めて要望してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 この流入路により、助かる命もあるかもしれないと思います。この地域に与えるものが非常に大きいと。経費面に対しても安価な値段でできるということでありますので、ぜひ前に進めていただきたいと強く熱望いたします。
最後に、今までスマートインターチェンジと田山の緊急車両専用の流入路についての必要性を伺ってきましたが、この事業に当たっては、市だけではなくネクスコ東日本や県、国もかかわってくる事業で、ハードルは高いものだとは考えておりますが、ぜひ実現に向けての双方の取り組みについての考えを再度市長のほうからお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 畑のスマートインターについては、いつも申し上げるのですけれども、安比地域に対しての高速道路の利便性を高めるということで、過去にはハイウエーオアシス構想というのがございました。北海道の砂川だとか、あるいは兵庫県のほうでもハイウエーオアシスという施設をつくって地域の活性化につなげたという、そういう例があるわけで、当初はハイウエーオアシス構想に乗って国と交渉した経緯も聞いております。それもさまざまな事情で頓挫し、そして答弁でも申し上げましたとおり、スマートインター構想が国から出された際にも、それではということで手を挙げて検討させていただいた経緯もございます。それもＢ／Ｃ、いわゆる効果がいかがなものかという判断から、実現できなかった。今は３回目の挑戦になります。３回目の挑戦ですので、何としてもこれは実現に向けて頑張っていかなければならないということで、国土交通省ともいろんな機会を通じて八幡平市の考え方、立場、そういったものはお伝えしておりますし、県に対しても同じように直接的にお話は伝えてあります。何とか早期の実現に向けて、今後とも関係機関に対してご支援とご協力を仰ぐ活動というのを私も、今までもやってきましたし、これから特に強化していかなければならないなというふうに思っております。
あと、田山の流入路というのですか、これについては、実は田山地域の皆さんからは、田山のパーキングを使った、いわゆるスマートインターを何とかできないのかということは、これはもう七、八年前から常に要望を受けてきたものでございます。その要望を受けて、現在までさまざまな機会を通じて、国あるいはネクスコさんとも協議してきましたけれども、やはりあそこにスマートインターというのは非常に厳しいと、こういう判断をいただいております。それにかわるというのですか、スマートインターの機能はなかなか確保はできないのですけれども、鹿角で取り組んだこういう機能を持たせたような流入路、これは地域医療の確保あるいは緊急車両、特にもご質問にもあったとおり田山はジャンプ台を抱えている地域でもございますし、東北のジャンプ競技はほとんどが田山か蔵王と、こういう地域でございますので、どうしてもジャンプ競技の回数も多いと、そういったことも含めれば、緊急流入路というのですか、こういったものの建設というのは必要不可欠であろうというふうに思っておりますので、この件についてもやはり国土交通省、ネクスコ、あるいは県とも協議しながら実現に向けて頑張っていければなというふうに思っておりますので、議会としてのご支援もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） １番、関治人議員。
〇議員 関 治人君 ありがとうございます。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 関 治人君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで関治人議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時５分まで休憩いたします。
（１２時０６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時０５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位３番、渡辺義光議員。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇）
〇議員 渡辺義光君 議席番号10番、市民クラブ、渡辺義光でございます。さきに通告しておりました２項目について質問いたします。
１、新市立病院周辺の環境整備についてでございます。新市立病院は、平成32年３月19日、2020年竣工に向けて建設工事が盛んに進められております。現在１階部分の基礎工事が進行中です。また、周辺の道路改良や下水道工事も急ピッチで行われています。11月18日には、市民健康講座で望月泉総括院長の「上手なお医者さんのかかりかた」の講演を聴講いたしました。超高齢社会を迎えての新病院の医療提供体制の必要性などを力説されておりました。
平成31年度は、新病院開院に向けて周辺の総合的な環境整備、ハード、ソフトと、集中した予算措置が必要と考えます。次年度の予算概要と具体的な整備計画についてお伺いします。
１、市道大更中央線、山子沢線、大更駅東線などの工事進捗状況はどうでしょうか。
２、夏間木踏切、松子踏切の早期改良についてのお考えを伺います。
３、大更中央線分岐点に交通信号機設置が急務です。お考えをお願いします。
４、西根バイパス開通時と現在の交通量の推移と安全対策をどう考えておられますか。
５、周辺の下流域の用排水が増水状況でございます。現場検証が必要です。雨水時には、濁った水が流れてきて大変困っております。
６、大更駅東側土地利用計画の現状と今後の展望についてのお考えを伺います。
７、健康講座や出前講座の積極的な開催と、市総合計画にも明記されております健康づくり参加ポイント制の実施は、どのように進んでおりますか。
２、事務ミスを防ぐ組織の改善についてです。９月定例会で大更駅の利用者について、250人は乗車人員で降車人員は含まれていないと数字の間違いを指摘しました。訂正し、報告するとの答弁でありましたが、いまだに報告されていません。早急な訂正と報告が必要であると考えます。行政のミスは、事務執行や市民生活に影響を及ぼす大きな問題であります。今までの事務ミスを分析し、事務ミスを防ぐ職員の資質向上、適正な事務執行に向けた環境や組織の改善について具体的な考えをお伺いします。
１、駅利用者の数字訂正を要する既刊の行政文書などお示しください。
２、市民や諸計画にかかわった委員、そして議会にもどう弁明するお考えですか。
３、論語に「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」とあります。ためらうことなく訂正することが必要です。早期実践をお願いします。
４、うっかりミスや手違いの原因究明と組織的な改善策をどうお考えでしょうか。
議員からこういう資料を提供するのは初めてであると思いますが、時間内で解明したい、理解を得たい、そういう意味からゆうべつくってみました。間違いの点もあると思いますが、本来であれば当局からこういう資料を求めたのが９月の定例議会の私の要望でございましたが、これを見ながらご答弁をお願いします。
以上。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 渡辺義光議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の１つ目にあります、市道大更中央線、市道山子沢線などの工事の進捗状況についてのお尋ねでございます。市道大更中央線につきましては、今年度は大更駅東口広場ロータリー部の舗装及び歩道舗装の一部を行うことといたしております。31年度は、本線改良及び国道282号右折レーン設置を計画いたしております。32年度は、市立病院の開院に向けて、本線と歩道の全線舗装を計画いたしております。
市道山子沢線につきましては、今年度は花輪線夏間木踏切付近の改良を行っております。31年度は、ＪＲ東日本との協定によりまして、夏間木踏切の改良を行い、32年度以降、県道渋民田頭線交差点までの改良を順次進める予定といたしております。
また、市道大更駅東線につきましては、今年度は市道大更中央線から市道赤森線までの道路詳細設計を行っております。31年度は、歩道の工事及び用地取得を計画いたしております。32年度以降、市道赤森線までの整備を順次進める予定といたしております。
次に、２つ目、夏間木踏切、松子踏切の早期改良についてのお尋ねでございます。夏間木踏切につきましては、先ほど答弁したとおり、31年度整備予定でございます。また、松子踏切につきましては、現在整備を進めております市道大更中央線などの大更駅東側の事業の進捗状況などにより、市道松子線の改良事業と一体的な踏切改良の実施とした計画に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３つ目、大更中央線分岐点に交通信号機設置についてのお尋ねでございます。市道大更中央線と国道282号との交差点について、道路管理者である岩手県との協議によりまして、国道に右折レーンを設置する計画といたしております。また、同交差点への交通信号機の設置につきましては、公安委員会との協議により、設置しないものとなっておりますが、利用開始後の交通状況などを踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
次に、４つ目、西根バイパス開通時と現在の交通量の推移と安全対策についてのお尋ねでございます。交通量の推移につきましては、岩手県では５年ごとに交通量調査を実施いたしておりまして、西根バイパスのＪＡスタンド付近の調査地点での平日24時間交通量は、平成22年度で8,023台、平成27年度では１万675台となっておりまして、約1.3倍に増加いたしております。平成22年度数値は、ＪＡスタンドと県道岩手大更線までの十字路までの一部供用でございまして、西根バイパスの全線開通は平成26年12月25日に供用開始されており、平成22年度、平成27年度の双方の数値を単純に比較はできませんけれども、交通量は増加の傾向と考えられます。
また、西根バイパス全線開通後における安全対策につきましては、平成27年度にＪＡ西根北支所付近交差点に定周期の交通信号機を新設いたし、そしてまた平舘小学校前には押しボタン式の交通信号機を新設いたしております。また、28年度は松久保交差点、29年度は平舘保育所前交差点に押しボタン式の交通信号機を新設していただいております。さらに、30年度はＪＡスタンドの交通信号機について、時差式による右折が可能となるよう改善していただいたところでございます。
また、自転車の通行につきましては、車道通行ではなくバイパス松久保交差点以北を除き、全線において歩道スペースを通行できるよう公安委員会から規制緩和をしていただいたところでございます。今後も安全対策につきましては、要望事項を踏まえて、必要に応じ、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
次に、５つ目、下流域の増水状況についてのお尋ねでございます。大更駅東周辺につきましては、平成25年９月豪雨の際に一部の区域で増水し、床下浸水した家屋もございました。また、家屋周辺を流れている水路の中には未整備の区間もあることから、近年の集中豪雨の際には増水傾向にあるものと承知いたしております。今後は、病院建設や道路整備による舗装面が多くなることなど、豪雨による集中的な増水が予想されることから、大更駅東周辺の用排水路の系統や水路断面などの調査を検討してまいりたいと考えております。
次に、６つ目、大更駅東側土地利用計画の現状と今後の展望についてでございます。大更駅東側の土地利用につきましては、平成23年９月策定の八幡平市都市計画マスタープラン及び平成24年３月策定の大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画において、土地利用を含めた環境整備を位置づけております。これらの計画に基づき、平成26年12月に策定しました大更駅東側土地利用基本計画で、駅東側については駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めることによりまして、日常生活や交通の利便性の向上、定住化などが期待できる地域と位置づけるとともに、駅東西が連担した町並み形成を図る地域として土地利用を計画し、大更駅自由通路、東西駅前広場及び大更中央線などの環境整備を事業化し、推進しているものでございます。
住宅地につきましては、民間活力を導入した住環境の整備を視野に、住宅地の形成を図ることといたしておりまして、現在実施しております事業の進捗状況を踏まえ、開発需要や住宅需要の動向を見きわめながら、平成32年度に見直しを予定しております八幡平市都市計画マスタープランにおいて、駅東側の土地利用を含めた環境整備の手法等についてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。
７つ目にあります、健康講座や出前講座の積極的な開催と健康づくり参加ポイント制の実施はどう進んでいるかというお尋ねでございます。健康講座につきましては、平成26年度から平成29年度までは年２回、地区のコミュニティセンターを会場に開催いたしておりましたが、参加者の固定化傾向など課題が見受けられましたので、30年度は年１回の開催として、先月18日、西根地区市民センターを会場に開催いたしました。今回は、講演前の時間を活用しまして、健康チェックコーナーの設置や認知症講演会と合同開催するなどの工夫をし、実施いたしましたところ、関係者を除き175名の方から出席をいただき、終了後のアンケート結果では、おおむね好評との評価を頂戴いたしております。なお、あわせて幾つかのご要望等もいただきましたので、来年度の開催に向けて一部見直しや改善を行い、さらに多くの方からご参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
また、出前講座につきましては、健康に関する講座を初め健康維持につながるスポーツ教室や、市の政策及び計画の紹介など、他分野にわたる30の講座メニューを用意し、利用いただいているところでありますが、今後も多くの団体、市民の方に利用していただけるよう、講座メニュー数の増加などを図ってまいりたいと考えております。
健康づくり参加ポイントにつきましては、事業の目的により、対象者やポイントを付与する活動等に違いがあるところでございますが、市では新たに31年度から高齢者を対象に介護予防を目的とした介護支援ボランティアポイント事業を実施する予定で、現在関係機関と協議を進めているところでございます。この事業は、盛岡北部行政事務組合からの受託収入を財源に実施を予定するもので、事業の細部については今後最終的な検討や調整を行うことといたしております。初めての取り組みとなりますことから、初年度である31年度は松尾地区の柏台行政区をモデル地区として実施する予定であり、市内全域での事業展開に向けた検証と改善点の洗い出しを行いながら、事業を実施してまいりたいと考えております。
一方、健診の受診、健康講座等への参加、日々の歩数実績などに応じ、ポイントを付与するという健康増進を目的としたポイント事業につきましては、県内外の一部自治体で取り組まれておりますが、その内容を見ますと初期導入の費用や運用に係る経費の多寡等を含め、実施の方法はさまざまでございます。健康増進に資するためのポイント事業につきましては、市民の健康意識に働きかけを行う効果的な事業と捉えてはおりますが、今後先進の自治体の事例を参考としながら、事業の費用対効果も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の事務ミスを防ぐ組織の改善についてのお尋ねでございます。４つの質問をいただいておりますが、一括して答弁させていただきます。
９月定例会において、大更駅の利用者について数字の間違いをご指摘いただき、決算特別委員会において数字の解釈及び訂正について説明させていただきましたが、再度ご説明いたします。市が各種計画や統計資料を作成する際は、出典を明らかにし、どのような表現の出典になっているかを確認し、掲載しております。大更駅の利用者の掲載に限って言えば、ＪＲ東日本盛岡支社が公表している各駅の１日の平均乗車人員の数を掲載してまいりました。計画によっては、１日の平均乗車人員に365日を乗じて年間の利用者もしくは利用状況という表現で掲載をいたしております。各計画書においては、現状の把握、将来にわたっての目標値として表記しているもので、今後の評価に当たってもＪＲ東日本盛岡支社が公表しております１日の平均乗車人員を利用し、評価していくことといたしております。
市が既刊しております行政文書につきましては、降車人員を加えている計画書はございません。今後におきましても、ＪＲ東日本盛岡支社が公表している数字の取り扱いについては、降車人数を加えずに表記し、乗車人員のみで評価及び公表をいたしてまいります。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、利用者もしくは利用状況の数字に降車人員が含まれているか否かの疑問が生じる部分がございますので、各種計画の検討する場において、降車人員は含まない旨説明してまいりたいと考えております。今回の件にかかわらず、各種計画や統計資料の取り扱いにつきましては、出典元を明らかにし、どのような内容をもって表現しているものか、市民の方にわかりやすく表現してまいりたいと考えております。
また、諸計画にかかわった委員にも会議を通じて説明してまいります。改善策につきましては、担当から課長まで、あるいは副市長や私まで書類決裁の中でミスや手違いがないよう、しっかりと確認をしてまいります。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 答弁ありがとうございました。
しかし、２点目の答弁書を見ました。大きな数字で、私の指摘していることに答えていません。そういうこともあるだろうと思って、これをつくってきたのです。本来であれば、市でこれを出さなければならないのを９月に私は要求したわけです。出典はどこですか、何々こういう計画がありますかというのに答えていないではないですか。不適切な答弁だと思います。簡単に答えて、大きくこのページだけ割いていました。これを出した経緯がありますので、決算委員会ではありませんが、緊張感を持ってお互いに間違いを正して、正しい市政、そして議会も市民の皆さんに答えなければならない義務があります。今の２点目の答弁は、全く私の答弁に答えておりません。それで皆さんにも見ていただいて、理解していただきたいと思いますので、一応時間がありますが、この計画の間違い、どこが間違っているのか、そしてこの出典を出していただきたいというのが私の質問です。そして、市民にどう弁明するか。この１、２、３に答えていないのではないですか。
では、資料を見ながら、皆さんにもお願いします。いずれこの計画は、現在進行中の計画書です。９月のは決算書の指摘ですから、もう終わったことですから厳しく質問しませんでしたが、現在進行中のこういう間違いの数字をどう正していくかということを説明したいと思います。わかりやすく１日の利用者数を手書きしております。
１の①、市の総合計画前期計画、28年度から32年度までです。花輪線の駅利用者数、現状10万375人。１日に直してみました、275人。そして、目標値が10万2,000人。今この倍の目標値があるのです、実数が。降車人員は含まれておりませんから。降車人員はＪＲによりますと、ローカル線では乗車の倍数で推計して間違いないと。というのは、③で利用者数98、15、83とありますが、定期利用者が83％です。15％が不定期の普通乗車。ＪＲでは、降車はローカル線では乗車の倍数と見ていいという推計です。
それから、２番ですけれども、２番も現在進行している八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略、2015年から2019年です。この数値も利用者数、平成25年275人は、先ほどの数字、26年度の数字に入っています。目標値275人、今500人なのです。これは18ページ。それから、22から23も同じような誤り、もちろん乗車、降車を入れていないわけですから、過ちです。
それから、３番のグラフで見る合併後の八幡平市の状況、この下の６番の数字が正しい数字であるし、私も確認しました。この端数整理が100人未満を切り上げたり切り下げたり、不統一です。比べてみればわかると思います。例えば21年は10万7,000人、これは10万6,393人ですから、全部切り上げていました。平成22年は10万2,000人、これは10万3,350人ですから、どうして下がるのですか。23年は10万8,000人です。これは10万7,775人ですから切り上げています。いずれ不統一で切り上げ、切り捨て、符合しません。
それから、４番の平成29年度大更駅前商店街再編調査事業報告書、平成30年３月八幡平市商工会です。これも同じ数字を使っていました。もちろんこれは市の資料の孫引きだろうと思いますが、そしてこの数字で先日商工会からこの事業を達成したいので、予算要望が出されました。この数字が生きているわけです。
それから、30年度の事業概要説明書、これは決算書は直しましたが、直しません。私の要求した駅利用者の数値訂正を要する既刊の刊行文書というのはこのことで、まだあるかもしれません。どうしてそれを出せないのですか。まず、その点のところは答弁書を書いた企画財政課長から、刊行書がこれ以上にあるのか、それ１点。
そして、この資料を担当する課長がこれをどう検討して、今後どうするか。検討したか、それぞれ担当課長から、この資料に基づいて説明をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えいたします。
本日配付いただきましたこの資料を見ながら答弁願いたいという冒頭のお話でしたので、まず私のほうから全体像についてご説明したいと思います。
まず、９月議会で同様のご質問をいただいて、その際十分な説明、答弁ができなかったことで、今12月議会で一般質問を受けたという形で受け取ってございます。市の対応でございますけれども、９月議会でそのようなご指摘をいただきましたので、うちのほうで庁内ＬＡＮを使って実態がどうなのかというのを調査させていただきました。
渡辺議員の今回の質問につきましては、11月26日の一般質問通告を受ける前に調査してございます。11月22日期限で各課から報告をいただいてございます。そのいただいた件数につきましては、全部で17件ということで報告をいただいてございます。今回は、渡辺議員のほうからは６件ということでしたけれども、例えば⑤番の各年度の概要説明書あるいは実績報告書、これは26年度以降誤った記載がありますので、それらも含めると17件という数字が出てございます。
市長答弁にもございましたけれども、いずれＪＲの大更駅あるいは荒屋新町駅の乗車人員につきましては、出典先はＪＲ東日本のウエブサイト、ホームページから引用しているものでございますので、今後はその出典先をきちんと表記して、なおかつご指摘のとおり利用者数という表現につきましては誤解を招く誤りの表現でございますので、今後は乗車人員ということでやりたいと思ってございます。
なお、渡辺議員がおっしゃる降車人員を含めるためには２倍というお話もございますけれども、そちらのほうにつきましては、確かにＪＲ東日本のホームページのほうでは降車人員は集計しておりませんので、乗降人員を求める場合については目安として乗車人員を２倍にしてくださいという表記がされてございますので、それは統計数値を利用される方々の判断でそういうふうにしていただきたいなと思ってございます。
いずれ①から⑥までの表示の中で、渡辺議員のほうからは、これは誤りです、これは正しい表記ですという表現がございますけれども、そのとおりだと私も内部調査をしながらそういうふうに認識したものでございます。今後につきましては、市のホームページで公表している資料、計画書等につきましては順次訂正させていただきますし、計画書という形で紙ベースで既に議員を含めて配付しているものにつきましては、なかなか訂正というのが難しいことになりますので、例えば①、②につきましても、①の総合計画につきましては現在の前期基本計画が32年度までですので、31年度から後期基本計画の策定事務が始まりますので、その策定事務の中で、実は前期についてはこういう表示誤りがあったということを説明して、有識者会議の皆様にはご理解を願いたいと思ってございます。
同様に、総合戦略につきましても31年度で現在のものは切れますので、次の総合戦略策定に向け、31年度につきましては総合計画と同様の形で有識者会議の中で訂正をしていきたいと思ってございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 次に載っている進行している商工会もこの数字で動いているでしょう。大更の議員懇談会で250人と話ししたのです。ウエブとかではなくて、どう訂正するか。それで動いて、現在進行形のものが全部これなのです。その程度で、次の32年度の改正に当たってという。そして、総合計画は議会の議決を得るべき事項で、議会で議決しました。議員の皆さんが市民にどういうふうにこれ説明するのですか。細かい数字も含めて議決しているのです。ちょっと生ぬるいし、対応が消極的ではないですか。これを信じてまちづくり、あるいは地域づくり、そして乗車人員をふやそうと頑張っている方にどう答えるのですか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 総合計画には、かつては地方自治法の中で議決事項ということがあったのですけれども、今回第２次総合計画をつくる際にはその規定が外れましたが、積極的に基本構想につきましては議会の議決を経て総合計画をつくりたいということで、議決を経ているものでございます。確かに制度的な内容で言いますと、総合計画につきましては基本構想と前期基本計画の２本立てになってございますが、今回の誤りの指摘につきましては前期基本計画の中の内容の記載事項でございます。言いわけにしかならないのですけれども、基本構想の部分につきましてはご指摘の誤りがないので、議決という手順は、今回訂正上は必要ないと私は思ってございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 各課長に聞きたいけれども、今の答弁を引き継いでいく必要ない。
そして、行政には得意な公定力という行政行為がありますね。取り消し、あるいは行政が知らない場合、これは生きているのです。それを信じてまちづくりに励んで、一生懸命やっている人にどう答えるのですか。市長も行って話ししていました、特に大更の開発。大更南線も仮線でありますし、現在の250ならこういうのは要らないのだよという市民もあるかもしれませんし、500人であればこういうのをもっとやるべきだというし、それに訂正しないで、消極的にこれただ答えるという、ちょっとこれは市民を欺いた、議会も欺いた、そういう答弁ではないですか。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 いずれ計画書等でそのような表記の誤りがある以上、議員の皆様あるいは市民の皆様には、９月議会あるいは12月議会を通じて、公の場で市長答弁をするという中での訂正をさせていただいてございますので、先ほども言いましたけれども、ホームページ上で公表している計画書等につきましては、順次訂正をしていきたいと思いますし、繰り返しですけれども、今後開かれる有識者会議等の中で、今この議場で議論になっている内容について説明をして、ご理解を得たいなと思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ちょっと消極的ですし、取り組んでいる人たちに、250人でしたよ、今度は500人です、間違えましたと私は言えない。
そして、議員にもこれを上回る17項目あったとかというのを今回出すべきではなかったのではないですか。それが質問の１の刊行文書等にどういうのがあるかというのを示しているのです。一番簡単に項目を書いています、答弁書。
それと、これは管理職の皆さん、議員の皆さんも同じですが、全くのうっかりミスです。例えばこの前国保税か、後期高齢者の間違いが議会報告でもありました。係長か担当者でないとそこまでわからない専門的なミスです。これは、誰でもわかるうっかりミス。ただ、年間の10万人とか書いているから、ちょっと１日当たりがわからなかったのが私たちの見落としでしたけれども。
では、これに出ている総務課、出典は地域振興課が多いですし、商工観光課の課長からそれぞれ今までの経過と、どう改善してどうするかというのをお聞きしたいと思います。順次お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 大更駅前の商店街再編調査事業報告書の大更駅利用者というところでの誤りの指摘ということでございました。この件につきましては、９月議会の際にご指摘をいただいたことにつきましては、商工会さんのほうとお話はしてございます。その中で、ＪＲ大更駅利用者ということについては、議員ご指摘のとおり乗車、降車を含むということで、解釈がいろいろあるかもしれませんけれども、そういうふうにとられるということに思いますので、ＪＲ大更駅利用者につきましてはＪＲ大更駅からの乗車人員ということで、９万八千云々という数字にするということでお話はしてございます。
ただ、大更駅前の往来というふうなことを考えますと、乗降が含まれますので２倍の約20万人ということになりますと、それと合わせて今回いろいろな機能を駅前に持ってくると、その分の10万人を含めると全体で年間30万人の往来があるということで理解をするということにしてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
ＪＲ花輪線の今回の数字につきましては、ＪＲ東日本盛岡支社が公表いたしている数字をそれぞれの計画に反映させている途中で、表記の誤りといいますか、誤解を招くような表現等があったということでございまして、公共交通を担当している課といたしまして、それぞれの計画の表記の仕方等について、今後さらにチェック体制を整えていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 小山田 巧君 今回頂戴した資料の中には、総務課出典のものはちょっと見当たらなかったのですが、いずれ誤りについては、これは人間がやっている以上あることというふうには思われますし、また改めるにはばかることなかれというのは、まさにそのとおりであろうと思いますし、こうしたような出典元の出した数字のとおりに表記すれば誤りにはならなかったわけでございますけれども、それを利用者数というふうに表記した、あるいは利用者状況というふうに表記したがために誤解を生む結果となったということで、これについてはやはり反省せざるを得ない材料であろうというふうに思ってございます。
今後でございますけれども、やはり各種計画書につきましては、庁議等でも審議事項として挙げられる場合もございますので、そうした場において、より注意深く誤りがないのかというところを各出席の課長、あるいは提案する担当課において十分吟味した上で公表するべきというふうに考えてございます。
今回は既に公表してしまったものということで、これを利用されている皆様に大きな誤解を与えたということは、大変申しわけなく思っておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 ５番、６番については建設課の担当となりますけれども、６番目については、そのとおり正しい表記ということでご指摘をいただいておりますが、５番目の30年度の主要事業概要説明書におきましては、当初ＪＲ公表データを確認したところ、乗車人員の集計であり、降車人員を含めないとの注意書きを見落としたために、誤って登載したものでございまして、数値につきましては指摘を受けて当初247人というのは28年度のデータでございましたが、その間指摘を受けた時点では29年度のデータが公表になってございましたので、250人と訂正させていただいたものでございます。いずれ単純なミスでございまして、担当である私の確認ミスが一番大きいとは考えておりますことから、今後もこういう数字についてはしっかり複数の人数で確認するように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 大変誤った数値を統計資料として使いましたことに、心からおわびを申し上げたいと思います。
それで、言いわけになるかもしれませんが、具体的に数字と出典があれば、そうなのかという、往々にしてそういう嫌いがございます。出典元となる担当課がその数値が確かなのかどうか、逆に計画書自体を担当課に振り分けまして、その表記が正しいか、数字が正しいか、そういうふうなのをさらに吟味してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、先ほど17件の誤りについてお示しの関係でございますが、明日にご配付申し上げたいと思いますので、少し時間をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 本日こういうのを示していただければ、もっと議論が。多分議員からこういうのを出したのはなかなかないと思います、事務的なのを。市長が一人で頑張っても、足元が崩れていると、市長の思った市政ができないのです。私は、議員になったときから川上行政というのを提言してまいりました。川をきれいにするのであれば、源流をきれいにしなさいと。きょうも現在進行形で川が流れて、この数字が動いているということをどう捉えているかということです。この数字でみんな動いているのです。私のところにも大更の短大生が大更のまちづくりについて卒論を書きたいというので、まち歩きしていました。そういう方もいるのです。そうすると250人、大学にそれを出したら、みんな大学の先生、そして方々にこの数字が１日ごとに川の流れが大河のようになって、そしてアリの一穴が大きな堤を壊す。源流でとどめなければならないのです。その方法を聞きたいと思います。インターネットで流すなんていうのは、現在進行形で進んでいる計画書ですから、それを下流に行かないで、現状でいかにとめて、いかに正していくか。黙っていたらずっと行って、１年も２年も黙っていたら、下流に行って市長の築いた堤防が崩れかねません。現在進行形だということを認識して、どうそれを捉えて市民の皆さん、議会に、あるいは計画にかかわった人に訂正なり、おわびするなり、釈明するかが必要だと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
確かに渡辺議員さんおっしゃるとおりでございます。もう既に公表したものは正確であるという前提で、その数値がひとり歩きしているというのはそのとおりでございます。間違いにつきましては、いずれにしましても訂正をしなければなりませんし、訂正の方法についてはホームページなり、もしくは広報なりを勘案しながら、どういうふうな表記で訂正をするべきかというのは、早急にこれは詰めさせていただきたいと思います。
なお、先ほど企画財政課長が申し上げましたが、総合計画にかかわるものについては、進捗の関係で定期的に会議を開催しておりますので、その場で具体的に間違いだったということを報告して、訂正に関しては事後承諾を求めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 繰り返しますが、これ以上下流にこの数字が流れて、下流に行くと何倍にも誤った情報が伝わります。上流をきれいにすることが川上行政です。ぜひその論点に立って、そして私前にも言いましたが、職員にはアリの目、そして係長にはトンボの目、複合的思考、そして市長、副市長等には俯瞰の目、トンビの目、これを前にお話ししたことがあります。それぞれ木を見て山を見ない、そういうような感じではなくて、全体を見て緊張感を持って、議会改革でも議員と市長、管理職が切磋琢磨する、そしてすばらしい八幡平市を築こう、そういうもとで研修なり、あるいはいろんな施策を展開してまいりますと、ぜひそういう形でもう少し緊張感を持って、誰かわかりそうなものです。これ以上下流に広がらないように、もう一度はっきりお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 前段で先ほど申し上げましたとおり、いずれにしましても間違いにつきましては、広報なりホームページなりで早急に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、それぞれの立場がございますけれども、やはりこういうふうな、ささいと言うとちょっとまずい表現かもしれないのですが、利用者数何人というふうに統計の内容に出てきますと、どうしてもそれは見過ごすことになります。担当課、作成した原課において責任を持った数値を出していただくと。そのためにどういう形でそれがそうなのかというのを原案をつくった担当課、その統計資料をつくった担当課で責任を持った表現をそのまま使っていくと、そういうふうな形にしていきませんと、誤解を生む計画になりますので、その点につきましても今後気をつけてまいりたいというふうに思います。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 そういう面で緊張した議論になったかもしれませんが、お互いに緊張感を持って、ここで話ししたことは各管理職の部下のほうにも伝わると思いますので、そういうふだんの、あるいは組織の人材育成に努めてほしいなと思いますので、次に移ります。
先ほど資料を提供するということでしたが、私の資料も点検してみてください。網羅した資料で、これはこうだよというのをわかりやすく説明し、配付していただいて、そしてできれば広報等が皆さんに周知できるので、そういうような努力しないでインターネットで流しただけでは、知らなかった、あるいは後で結果責任問われますので、広く周知するようにお願いします。
それから、病院のほうですが、一生懸命やっていただいて大変ありがたいなと思っています。同僚議員からもありましたが、待合室が暗くて使えないということでしたので、暖房はきいていますけれども、待合室は今ごろまだ電気ついていないかもしれません。ちょっと時間と暗さの調整をしていただきたい。
それから、最近の雨水の状況なのかどうかわかりませんが、非常に水がふえて濁った水が来ています。両沼中央あたりの川も時々上に上がるようになりました。ぜひこの調査をして、このせいかどうだかわかりませんけれども、一緒に整備していただきたい。それを建設課長にお伺いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 まず、１点目の待合室の電気の関係については、暗くなったらつくというのと、時間になったらつくという２面方式で今対応してございますので、そのことについてまず確認してみることとして、あとは照度が足りるのか足りないのかというものも今後点検して、対策を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
２点目の増水の件でございますが、私としても病院建設なり東側の道路が舗装になるということで、計画では現状の水路断面でカバーできるということの内容で整備は進めておるわけなのですが、最近の集中豪雨などによって集中して水が増水するという傾向にございます。そういう観点から、東側全体については整備のめどが立ったら、全体的な調査をして、現況断面が適正なのか、また整備が必要なのかということの調査を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 それから、藤久工務店のところには信号がつかないということでしたか、先ほど聞き漏らしましたので、そこの確認をお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 前段の答弁の中では、中央線とバイパスの入り口のところということでのご答弁でございます。その点につきましては、中央線の設計段階において公安委員会と交差点協議を行ってございます。その際に必要であれば、要件として信号機をつけることなどの条件がつきますけれども、今回の場合は右折レーンを設ければ信号機までは要らないだろうというふうな協議になってございますので、当面は信号機がつかないものと考えてございます。ただ、信号機については、バイパスが開通して以降、答弁いたしましたとおり何カ所かついてございます。中央線についても利用状況を見ながら公安委員会のほうに要望しなければならないのであれば、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 ２番のほうで教育長にも質問したいと思っていましたが、時間がありませんが、最後に教育長のほうに事務ミスのない職員の育成とか、教育長がふだん教職員にこうなってほしいなと期待している職員像について、教育長から職員育成養成、そしてふだん言っていること、期待される職員像について教育長からもお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 渡辺議員、通告に沿った質問をお願いいたします。
〇議員 渡辺義光君 これを含めて職員の事務ミスのないということですけれども、違いますか。
〇議長（工藤 剛君） 拡大的な解釈になりますので。
〇議員 渡辺義光君 では、市長から最後の事務ミスのない職場環境、人材育成についてまとめて答弁していただければありがたいと思います。お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 単純ミスのない、なおかつ指導というのですか、そういう体制ということですけれども、やはりお互いのチェック機能だと思います。渡辺議員も公務員を長い間おやりになっておわかりのとおり、隣同士がチェックし合わないと物事は、担当だからといってその人にばかり任せているゆえのミスが生ずるわけで、それをやはりお互いに課内でチェックする、そういう体制が単純ミスをなくする最大の方策かなというふうに私は思っています。これは何も市役所に限らず、全ての職場がそうだと思います。お互いのチェックのし合いというのが、いかに適正な業務を生み出すかということだろうというふうに思っていますので、ぜひそういったものに心しながら、特に新人が入ってきた場合の新人の初々しいうちにそれをきちっとたたき込むということが必要だというふうに思いますので、新入職員の教育に当たる立場の人たちがそこのところをきちっと留意して当たっていただければなというふうに思っています。
〇議長（工藤 剛君） 10番、渡辺義光議員。
〇議員 渡辺義光君 それでは、きょう提出しました資料を生かしていただいて、優秀な職員の皆さんですので、わかりやすく、そして網羅した正誤表等をつけていただきたいと思いますので、要望して終わります。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで渡辺義光議員の質問を終わります。
ここで14時15分まで休憩いたします。
（１４時０３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位４番、立花安文議員。
（議員 立花安文君一般質問席登壇）
〇議員 立花安文君 議席番号９番、八起会の立花安文です。３項目につきまして質問します。
１項目め、鳥獣害対策について。（１）、平成28年９月定例会で熊被害対策について質問しましたが、その後の状況について伺います。前回ハンター養成についての質問には、市鳥獣被害対策協議会で支援を含めた方策を検討したい旨の答弁でありました。私の住む旧荒沢村地域は、ハンターの減少が続いており、広大な面積に市猟友会員が３人しかおりません。ことしは、１人が体調不良のため、実質２人体制で熊捕獲業務を行ったと聞いております。新規の猟友会員を確保できない旧荒沢村地域のようなところには、猟友会員の過度な負担を軽減するために、活動サポート体制づくりが喫緊の課題と考えています。以下について伺います。
①、狩猟免許新規取得費補助金等の効果で、市猟友会員数が増加していると聞いております。市猟友会の状況を伺います。
②、新規狩猟免許取得者発掘の取り組み状況を伺います。
③、ニホンジカやイノシシによると思われる農作物被害が発生していると聞いております。ニホンジカ、イノシシの生息状況を伺います。
④、状況によっては、イノシシ捕獲に対して報奨金制度を創設して、当市へのイノシシ侵入を阻止する必要があると思いますが、考えを伺います。
⑤、鳥獣被害対策実施隊を設置して、有害鳥獣捕獲を行っていますが、猟友会員以外にどんな方を実施隊員に任命しているのか伺います。
⑥、ことし遠野市のニホンジカ捕獲応援隊が国から鳥獣被害対策優良活動表彰を受けました。応援隊は、狩猟免許がなくとも、わなの見回りや再設置など、捕獲の補助的業務を行うことができる組織であり、旧荒沢村地域のように猟友会員が著しく少ないところに同様の応援隊を設置して、負担軽減を図ってはどうか伺います。
⑦、国は、ＩＣＴ、情報通信技術を用いたわなによる遠隔監視、捕獲を広める方向ですが、インターネットに接続しなくとも赤外線センサーがけものを検知すると、自動で扉が落ちる仕組みのわなにも補助金を交付しています。センサー設置の熊用箱わなを１台導入して、今使用しているドラム缶わなと捕獲効果を比較検討してみてはどうか伺います。
２項目め、あしろ保育園の定員数の拡大について。（１）、旧荒沢村地域には、私立が経営するあしろ保育園、定員50人と小規模保育事業所の畑保育園の２施設があります。両施設とも年度途中の入所は困難で、定員にあきのある旧田山村地域の田山保育所にやむなく分水嶺の貝梨峠を越えて入所している児童がいます。朝早くから夜遅くまで働く親にとって、遠距離送迎は時間的な負担が大きく、地元の保育園に入所ができないものかと思います。幼児教育・保育無償化が来年10月から実施されますが、全国的に言われている「先にやることがあるのでは」との思いに私も駆られます。あしろ保育園は、施設を増設しなくとも定員数はふやせるものと思います。10月から配置した移住情報を発信する地域おこし協力隊員が、安心して旧荒沢村地域も子育て世代の移住先候補地としてＰＲすることができるように、平成31年度からあしろ保育園の定員数拡大ができないものか伺います。
①、現状のあしろ保育園の定員数は、旧荒沢村地域の児童数から見て、適正なのか伺います。
②、さまざまな事情で子供、児童を連れて実家などにＵターンをしてくる方がおります。この児童数を予測しているのか伺います。
③、全国的に保育士の確保が課題となっていますが、市が経営する保育所の臨時保育士の一番低い日額単価を伺います。
④、地域に唯一のあしろ保育園は、年度途中でも随時入所することができるように、定員数を拡大して運営することができないものか伺います。
３項目め、（仮称）八幡平市山間過疎地域振興条例の制定について。旧安代町地域は、昭和46年に過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域に指定され、以来47年間にわたるさまざまな対策も効果がなく、人口減少が続いております。町村合併後は、八幡平市全体の人口減少対策に移行したこともあり、旧安代町地域の過疎化の進行は速度を速めている気がします。集落機能の維持に苦慮しているところもあり、何か支援が必要な時期に来ているのではないかと思っています。
ことし８月に会派八起会ほかが移住、定住、空き家対策で行政視察をした富山県南砺市では、合併前に過疎指定地域だった３つの村について、南砺市山間過疎地域振興条例を制定して、振興を図っておりました。具体的には、奥地集落の草刈り支援などでございます。そういったもので生活環境整備を行っておりました。当市も安代地区のように過疎を要因とする集落内草刈りの人手不足、ハンター不足など、地域が困窮していることを調査し、南砺市のように特定地域の振興を目的にした（仮称）八幡平市山間過疎地域振興条例を創設して、支援に取り組む考えがないか伺います。
以上、お願いします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 立花安文議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目であります鳥獣害対策についての１つ目にあります、市猟友会の状況についてのお尋ねでございます。八幡平市猟友会の会員数でございますが、平成28年は44名、平成29年も44名、平成30年は11月末時点で47名と微増となっております。
当市では、市猟友会員の確保と有害鳥獣による農林水産物への被害の軽減を図るため、平成29年度から狩猟免許新規取得費補助金の交付を実施いたしております。この補助制度では、市猟友会への入会及び八幡平市鳥獣被害対策実施隊への入隊を補助金交付の条件といたしております。このことによりまして、補助金交付開始後から現在までの期間において５人が補助金の交付を受け、３人が既に市猟友会に入会済みであり、２人が狩猟者登録に向けて現在手続中となっております。
次に、２つ目、新規狩猟者の発掘などの取り組み状況についてのお尋ねでございます。当市としての取り組みにつきましては、１つ目の質問に対する答弁において述べました、狩猟免許新規取得費補助金の事業実施と、広報やホームページでの補助金の制度の周知等を行っております。
次に、３つ目、ニホンジカ、イノシシの生息状況についてのお尋ねでございます。現時点において生息状況についてはまだ不明ではございますが、国や県において調査を行っているところであり、今後明らかになっていくものと思われます。ニホンジカ及びイノシシについては、適正な頭数管理を行うため、県の管理鳥獣に指定されておりまして、県猟友会に委託をして、ニホンジカ及びイノシシの捕獲に取り組んでおります。当市におけるニホンジカの捕獲の実績につきましては、市内で平成28年度に６頭、平成29年度に42頭が捕獲されており、市内においても確実に増加していると考えられます。
また、イノシシにつきましては、目撃情報や畑の掘り起こしと思われる情報が市に寄せられておりますが、市内でのイノシシの捕獲実績はございません。しかし、西根地区、松尾地区、安代地区それぞれの地区においては、イノシシの目撃が市に寄せられておりますことから、当市へのイノシシの侵入が進みつつあるものと認識いたしております。
次に、４つ目、報奨金制度の創設によるイノシシ侵入の阻止についてのお尋ねでございます。当市へのイノシシの侵入を少しでも抑制していくためには、出没し始めのタイミングで重点的に駆除を行うことが効果的であるものと考えております。将来当市へのイノシシの侵入が進む状況において、市内におけるイノシシの捕獲を強力に促していくためには、市独自で報奨金制度を創設することも一つの手段と考えられますが、現在市では有害鳥獣駆除を市猟友会に業務委託していることから、新たにイノシシの捕獲に対する報奨金制度の創設が適切なのかどうか、また創設が必要なのかどうか、将来における当市へのイノシシの侵入状況に応じて検討すべきであるものと考えております。
次に、５つ目、鳥獣被害対策実施隊についてのお尋ねでございます。現在鳥獣被害対策実施隊は、八幡平市猟友会の会員のみで構成されております。この実施隊は、鳥獣の捕獲や駆除、人的被害の防止などが目的であり、一定以上の技術や知識を有する猟友会員に委嘱をいたしております。
次に、６つ目、捕獲応援隊についてのお尋ねでございます。遠野市では、平成25年度よりニホンジカ捕獲応援隊を設置し、安全講習会を受講した農家が隊員となり、鳥獣被害対策実施隊の捕獲業務の補助を行っております。活動内容は、鳥獣被害対策実施隊員が設置しましたわなの管理や見回りが主なもので、活動範囲は応援隊員が所有または管理する農地内に限定されております。このことによりまして、実施隊員はわなの見回りなどの負担軽減や捕獲頭数の増加が見込まれ、応援隊員である農家は免許取得することなく、自分の農地に来るニホンジカを駆除していただけることが期待されています。
実績につきまして、遠野市の公表によりますと、応援隊実施前の平成25年度は捕獲数が516頭、うちわなでの捕獲数が85頭だったものが、平成29年には捕獲数1,264頭、うちわなでの捕獲数が847頭と大幅に増加したとのことでございます。また、応援隊員の中には、みずから狩猟免許を取得して、実施隊となった方もいるとのことでございます。
ニホンジカ対策として有効な手段の一つと考えられますが、あくまでもニホンジカに対する組織であり、使用するわなも足にひっかけるくくりわなに統一されております。遠野市などの県南地域は、ニホンジカの数や被害量が多く、気候や地形も異なるため、当市と単純に比較できない部分はありますが、鳥獣捕獲事業における市猟友会員の負担軽減を図るという観点で、どのような組織が当市の実情に合うのかどうか、市猟友会のご意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
次に、７つ目、センサー設置の熊用箱わなの捕獲効果の比較検討についてのお尋ねでございます。従来の熊用箱わなと比較し、センサーを用いた熊用箱わなについては、箱わな内部に誘導さえできれば、わな内部にある赤外線センサーに反応して扉が閉まる仕組みとなっているため、わなの内部に入った熊を逃さず捕獲できるというメリットがございます。当市では、ツキノワグマによる農作物被害の防止を図るため、県の許可を受け、熊用箱わなを使用して、ツキノワグマの捕獲を市猟友会に委託して行っておりますが、その熊用箱わなの捕獲率を向上させることにつきましては、ツキノワグマによる農作物被害を防止するという観点において、重要なポイントになるものと考えております。
現在熊用箱わなを使用したツキノワグマの捕獲は、市が市猟友会に委託していることから、センサーを用いた熊用箱わなの１台程度の試験的な導入について、市猟友会の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。また、導入に係る補助事業の活用やセンサーを用いた熊用箱わなの増大導入の実施の是非につきましていは、使用効果等を分析しながら判断してまいりたいと考えております。
次に、２点目のあしろ保育園の定員数の拡大についてのお尋ねでございます。１つ目の旧荒沢村地域の児童数から見て、現状のあしろ保育園の定員数は適正なのかというお尋ねでございますが、旧荒沢村地域の就学前の子供は90名ほどで、これに対し、定員はあしろ保育園50名、畑保育園12名の62名となっております。就学前の子供が保育所も幼稚園も利用していない割合は、当市の場合全体で２割ほどとなっておりまして、この割合から考えますと、定員は10名ほど少ない状況と判断できます。
しかしながら、制度面から申し上げますと、定員の管理は比較的緩やかとなっておりまして、保育室等の面積と保育士等の人数の基準を満たしていれば、入所率120％未満まで定員を超過して受け入れることができることとなっております。なお、120％以上の入所率となったとしても、４年連続までであれば制度上は許容されることとなっております。したがいまして、定員数は現状のままでも受け入れには特段の支障はないものと考えているものでございます。
続いて、２つ目の諸事情により親子で実家などにＵターンしてくる児童数を予測しているのかというお尋ねでございますが、特段予測をしているものではございません。仮に予測していたとしても、その人数分をあけてお待ちしていることはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
３つ目の公立保育所の臨時保育士の日額単価についてのお尋ねでございます。保育士資格を持っている臨時保育士の賃金の日額単価は、最終学歴や経験年数等によってそれぞれ異なりますが、最低6,700円から最高8,300円までとなっております。なお、現在働いていただいている臨時保育士の皆さんは、全員が日額8,300円でございます。
４つ目のあしろ保育園の定員数の拡大についてのお尋ねでございます。前段答弁申し上げましたとおり、定員数は現状のままでも受け入れには特段の支障はないものでございまして、課題となっておりますのは、議員ご指摘のとおり保育士の確保でございます。議員ご指摘のとおり、やむなく遠距離送迎をなさっている保護者のご負担は大きいものと思います。保育士を確保できれば、それに応じた人数の子供の受け入れをふやすことができますので、市といたしましても私立保育園の保育士の採用と定着を促進するための施策を講じてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の（仮称）八幡平市山間過疎地域振興条例の制定についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、人口減少と高齢化が進んでおり、今後の八幡平市が優先して取り組むべき課題と感じております。当市においては、合併したことにより地域の活力が失われることがないよう、地域が考え、地域が実行する協働のまちづくりを平成19年度から実施してまいりました。議員ご提案の条例創設の考えもあろうかと思いますが、当市八幡平市では、協働のまちづくりを地域が実践するための12の地域振興協議会を立ち上げ、地域振興計画に基づいてコミュニティセンターを活動拠点に鋭意努力しておるものでございます。
これまでの協働のまちづくり補助金制度から、地域にとってより利便性が高いものにすることで、より一層地域振興を図るため、26年４月から大幅に見直しを行い、地域づくり一括交付金制度を実施いたしております。この交付金を活用し、地域住民がみずからの地域の課題等を再認識していただき、多くの住民が集落維持のためにはどのようにしたらよいか考え、行動するきっかけとなることを期待するものであります。今後におきましても、交付金制度を使いやすいものとするため見直しを行い、集落の機能維持に努めてまいりたいと考えております。
なお、平成32年度末で現行過疎法が期限を迎えるため、現在次の過疎法の制定に向け、国、国会議員へ要望活動を行っております。引き続き過疎地域にとってのさまざまな財政支援措置の拡大に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 それでは、鳥獣害対策から再質問します。
現状は、鳥獣被害対策実施隊のいわゆる猟友会員が、先ほど申したとおり荒沢村地域にはたった３人しかいません。うち１人については、ことしは非常に体調不良ということで、実質２人で業務を行ったと聞いております。このままでは、この先捕獲業務ができなくなることを心配しておりました。私も営業的なこともしたかいあって、幸いなことにことし狩猟免許を取得してみようという方が私の住む畑地区で１人、女性の方ですがありまして、今年度狩猟免許講習に参加しました。何回かあったようです。今度の９日、日曜日が免許試験日ということで、県のホームページを見たら載っておりました。この方が無事免許を取得して猟友会に入会して、市長から鳥獣被害対策実施隊員として任命されたときに、先ほど遠野市を例にとったのですが、捕獲活動のサポート体制を確立して、この方の捕獲業務が過度な負担にならないようにしたいという思いで質問しているわけです。答弁書を見ますと、どのような組織が当市の実情に合うかどうか云々で、いずれ検討したいというご答弁ですが、私は何度も言うつもりはないのですが、わなを仕掛けるというのは、資格がある方しか仕掛けることができないのです。ですから、そこにわながあっても、こういう組織をつくらないと移動も、そこに行ってさまざま手伝うということもできない。先ほど言ったとおり広い荒沢地域で実質２人、この女性の方が例えば自分も手伝おうと思って加入しても、たった３人で、あっちの畑、こっちの畑を見回りするということは大変だと思うのです。ですから、八幡平市全域を私は言っていないのです。私の地域につくろうということで、そちらからも取り組んでいただければ、私のほうも各集落みんな回って、きちんと体制整えて応援隊をつくって、こういったことのサポートをしていこうと、こういうつもりでございます。ぜひ検討が実を結ぶように、早急に来年度実施できるように、そんなにお金がかかる話ではないと思いますので、いずれ資格のない方がそういうふうなことができない法律上の障害がありますので、市がこういったきちんとした組織をつくって、それに手伝いをする形で登録をする、これである程度はサポートができるのかと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。
従来の熊、タヌキ、カラスに加えてニホンジカ、イノシシまで当市に侵入してきているとなれば、残っているのは猿ぐらいのものです。ニホンジカには、県から１頭１万円の捕獲報奨金が出ます。イノシシへの県の報奨金はないと思っていましたので、遠野市の場合は市が独自にイノシシに１万円の報奨金を出している。ですから、ハンターの方であれば、鹿、イノシシ、どちらをしとめても１万円いただけると、非常にやりがいもあると思います。この辺もぜひ検討したほうがいいと思います。
イノシシの報奨金はまだまだ先だというつもりかもしれませんが、非常に今の状況は、きょうの新聞なんかにも豚コレラという病気が南のほうでは随分と広がっております。豚コレラに感染した野生イノシシの数が、きょうの岩手日報によりますと66頭という数でございました。山中で死亡しているイノシシの死骸を発見して、検査で判明した数が66頭という数字は氷山の一角で、豚コレラ撲滅は難しい気がします。当市のように大規模養豚事業所がある地域は、気の休まることのない日々がこれから続くものと思います。ですから、イノシシ対策については、先ほど箱わなの件も熊用わなと私は表現したのですが、熊用の蜂蜜にイノシシが入るのかどうかわからないものですから、センサーを設置したわなをぜひ購入していただいて、イノシシもそれに入ったら捕らえることができるように、先ほど実績がないと言っていますが、現実には高速道路でイノシシが事故に遭っているわけです。熊はよじ登って金網入りますけれども、イノシシは下から入るものですから、多分高速であった交通事故の事例というのは、これもイノシシにとってみれば軽々と入るわけですので、事故にも遭いやすい。ですから、そういったことを考えますと、熊の高速での死亡事故がないにもかかわらず、イノシシがあるということであれば、ぜひセンサーの箱わなをもうちょっと真剣に検討してみたらと思うのですが、その辺農林課長、ご答弁いただきます。
〇議長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 まず、センサーわなについて積極的にということと、それから応援隊の編成を早急にということでございます。狩猟免許を持って、わなにひっかかったのを最終的にはとどめ、とめ刺しと言うそうですが、とめ刺しした後でないと免許を持っていない人は、危険ですのでその前に手はかけられないということで、免許を取る際にはそういうのはたたき込まれるようでございます。その後にとどめを刺すにしても１人、２人では運び出すとか、そういうのが大変だというのもございます。私の地域は平笠というところで、そこでも熊が出たというのでわなをかけて、近隣の農家の人がただ見て、それを猟友会のほうに連絡して、協力してとめ刺しをしたというような事例がありますので、まさに応援隊みたいに講習を受けない農家の人たちも協力してやっている状態が続いているものと認識しております。
昨年、うちのほうではイノシシの被害等については、猟友会のほうからは、これはイノシシではないかというようなことも報告を受けていますし、それから３月には自然死だと思うのですけれども、イノシシの死骸が田山地区でも発見されて、確かにこちらのほうに来ているなということで、写真ですけれども確認させていただいてございます。
ただ、平成29年から31年までの免許取得の補助、これをやっておりますので、できるだけ免許のほうを進めたいということもありますので、さらにその分を検証しながらというのを踏まえなければならないというのも一部ではあります。というのは、箱わなについてはかなりの高額なものになりますので、まずは数台ではなくて１個入れてみてやるとか、そういう形でやっていきたいなというふうに思っています。
あと、被害が心配される地域については、去年センサーつきのカメラを導入しましたので、そちらに設置してどの辺を通っているのかというので、高速の話もありましたけれども、どの辺をイノシシ等が通っているかというので動画を撮れるやつを２台導入しまして、それについてイノシシ等の新しい動きを捉えようということで、去年導入していますので、そちらのほうでイノシシの動きを見たいと思ってございます。
いずれにしましても、何か呼び込みするためには地域の方のご協力を仰ぐという施策については、予算を伴わないような部分については即できると思いますので、そちらのほうの地域の方々との話し合い等も持っていければなというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 鳥獣対策の質問ですが、市民課長の答弁になるかと思いますので、ちょっと聞いてください。
熊等の野生動物の肉は、原発事故後７年以上が経過した今でも、岩手県内全域でジビエ利用が制限されており、制限が解除にならない限り食べることができません。せっかく捕獲しても、処分方法は穴を掘って埋めなければならず、この穴掘り作業も大変な負担になっていると聞いております。他市町村の斎場施設には、本体施設に隣接してペット等動物専用の焼却施設が設置されているのを見かけます。当市においても、駆除した有害鳥獣を含めた動物専用の焼却炉を設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
死亡した動物につきましては、犬とか猫、あとはタヌキ、そういった小さなものにつきましては、清掃センターのほうで焼却をしておるところでございますが、大型のものにつきましては、基本的には受け入れができかねるところもあります。市には、化製場ということで、獣畜を埋葬する施設はございます。これについては、余り実績はないのですけれども、時々は相談がありますので、場合によっては化製場の使用ということで対応していければなというふうに思っております。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 ちょっと教育委員会のほうにご質問します。
今天然記念物のニホンカモシカの死骸は、どういった処理をなさっているか、突然で恐縮ですが、わかる範囲で。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
天然記念物のカモシカ、年間滅失カモシカの処理の業務というものを教育委員会としては実は委託しております。やはり毎年数頭あります。去年でも大体５匹ぐらいありますが、これは安代地区の清掃業者のほうに委託しまして、それを実際は多分処理場のほうに持って焼却処分ということで対応しているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 今聞いたら全て可燃物というのですか、ごみのように燃やしているということなので、それはそれでいいと思うのですが、実はカモシカみたいなのも非常に外に出さないようにということで、従来穴を掘ってきちんと埋めるということを私はずっと思っていましたので、市民課長もいつ異動で今度地域振興課長になるかわかりませんので、そういったときにこういった焼却炉がないために、天然記念物の処理というのは、本来ごみ処理場に持っていっていいのかどうか、私も非常に疑問だったものですから、土掘って埋めるというのは当然あっても、死んだ時点でどういう扱いになるかわからないので、ちょっと聞いたところでしたが、今はごみになるということですから、この辺も不思議なことに結構道路脇で亡くなるカモシカがいて、天然記念物なものですから、市役所に通報すれば市役所で片づけなければならない。それは担当課ということで、教育委員会はもうこれで雪降りましたので業務はなくなって、４月からは地域振興課の業務になってしまいますので、その辺までもうちょっと、大変余計だったのですが、焼却炉があったらきちんと埋葬したということで、天然記念物カモシカも成仏できるのかなと思って、ちょっとふざけたような質問でしたが、結構国が定める文化財をぼんとごみ処理場に捨てるのかどうか、今ひっかかったものですから、聞いてみました。
次に、あしろ保育園について伺います。定員50人の保育所にゼロ歳児から５歳児までの年齢階層ごとに、単純に50人を割り振れば、１年齢階層平均8.3になります。非常に50人という数字というのは、幾ら旧荒沢村に人が少ないと言っても、少な過ぎる。さらには、先ほど言ったさまざまな事情で転入してくる数をこれに加えると、本当に適正なのかなと思っております。先ほどの答弁では、定員の２割増しまで入れることができるから大丈夫だと、こういうことで安心していいのか、現実には入れないで四苦八苦しているのが現実なわけです。
なぜこの質問を私がしたかといいますと、私も全然保育所とか何かというのは、ふだんから余り気にしていなかったのですが、たまたまうちの娘が10月に来年小学校に入る孫を連れて10日ぐらいは泊まっていったのです。そうしたら、そのとき集落に結構平日なのに子供がいて、きょうはあそこのうちに行って遊んできた、こっちに行って遊んできたということで、何でこんなに子供がいるのだと思って聞いたら、保育所に入っていないというのが集落内に結構な人数がおりまして、たまたま同じ年齢の子が、来年小学校に上がる子供を頭に３人が１つの家族でおりました。あれっと思って、あしろ保育園に入っていたのだよと言ったら、１回やめてお盆ごろ帰ってきたらもう入れないから、次入るのができないのだとうちの娘から聞いて、そのとき不思議に思って、畑保育園も最初から誰も入れないというのは聞いていました。先ほどの12名の定員ということに、さらに15名で最初からスタートして、本当に入れないというのは聞いていたので、これは小規模保育所ですから、ただ地域としては、10キロぐらいうちの集落から離れたあしろ保育園だったらいつでも入れるだろうと私も思っていました。そうしたら、もう入れないのだよということを聞いて、さらに私も緊急調査をして、半径２キロぐらいのところを歩いたり人づてに聞いてちょっと調査したら、うちの集落だけで、田山保育所に入っている方も従来からいるのですが、３人入れない、そしてまた全く入っていない子が１世帯２人いるし、あとちょっと離れたところに１人、１人といて、さらに子供が２人いたので、何でいるのと言ったら西根に住んでいる子供の子供、要するに孫を日中こっちに連れてきて預けていくのだという話で、本当は来年の４月からは近い畑保育園に入れて迎えに行きたいなと私に言うから、畑保育園の年長児１人か何ぼしかいないから、来年も最初から入れないかもしれないなという、そういう会話をして、数えたら結構入っていない方がいるし、さらに西根のほうから実家に子供を預けている方が２人もいて、しかもその２人とも畑に入りたいと聞いたものですから、これはせめてあしろ保育園、もうちょっと定員ふやして、途中からは難しいと言ったら最初から定員ふやさないと入れないわけです。途中から入れてくれなければ。
先ほど来年小学校に入る子を頭に３人いる家庭は、１回事情があって出ていったみたいで、お盆にまた帰ってきて、畑は入れないということで田山保育所に今月から２人は行って、１人はあしろ保育園に分かれたみたいです。この辺もさまざま年齢とかの事情があったようで。さらに私のすぐ近くで、ひ孫、孫が帰ってきたものですから、じいさん、ばあさんのところに突如３人の小さい子供が出て、田んぼに連れていったり、あるいは後ろの農道を自転車で走り回るものですから、私もいつも危ないなと思って、車で歩くときはかなり気をつけていまして、さらに非常に外で危険なときもあって、私も余り外にみんないるからどうなったのだろうと思ってうちに行ったら、そのときはおばあちゃんが病院に行ってじいちゃんばかり、じいちゃんと言ったって敬老会に参加する方ですから、じいちゃんばかりいて、とってもこの子たちについていけないと、そのとおりなのです。
だから、やっぱり非常に保育所というのは大切なのです。万一事故が起こると大変だなと思っていました。そういったことで、ぜひ途中から入ってくる子供も入れるように、先ほど言った幾ら大丈夫だといっても、現実はそういった目に見えない待機組がいます。みんな農家ですから、勤めていない方がじいちゃん、ばあちゃんなので、保育は欠けないかもしれないですけれども、ぜひもう一回地域福祉課長から前向きに取り組むご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
市長からの答弁にございましたとおり、施設の規模等から申し上げまして、定員をふやさなくても保育士さえ確保できれば十分受け入れられる規模でございます。問題となってございますのは、議員ご指摘のとおり保育士の確保ということでございます。保育士さえ確保できれば、現状のままたくさん受け入れすることができますので、市といたしましても保育士確保のための施策といたしまして、本年度の当初予算におきまして保育対策総合支援事業費補助金ということで、552万円措置しております。
その内容につきましては、保育士の奨学金の返還に対する補助、これが60万円、保育士の宿舎借り上げに対する補助が492万円となっております。うち宿舎借り上げ補助でございますが、これは国庫補助事業でございまして、法人が保育士のための宿舎、アパート等を借り上げた場合、１人当たり月額最高で８万2,000円以内、これは都会が基準になっておりますので、８万2,000円は当市ではまずないと思いますが、これを国が２分の１、市が４分の１補助するものでございます。この事業につきましては、来年度以降も国でそのまま国庫補助が続く保障がございませんし、もしそれが廃止となった場合でも、それを市で負担することのお約束ができないものですから、法人が事業実施を見送りました。もし国庫補助が廃止になった場合、このまま継続できないということで、事業実施を見送りました。このため、今回の一般会計補正予算第５号におきまして、こちらを減額させていただくことでお願いしてございます。
なお、奨学金の補助でございますが、これは市の単独でございまして、制度設計を市長、副市長等と協議していく中で、奨学金の返還に対する補助ではなくて、私立保育園に新規に採用になった方に月額１万円支給するということで進めようといたしておりまして、今回の補正の第５号におきまして、保育士就学支援定着促進緊急対策事業費補助金として補助金の名称を変更することとして、60万円、５人分なのでございますが、第５号補正に計上させていただいておりますので、保育士の確保、定着につなげたいと思っております。
以上です。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 先ほど臨時保育士の賃金を聞いたのは、私立保育園のほうはどれくらいなのかわからなかったので、市の単価を聞いたのですが、参考までに安比高原周辺のホテル等の施設の清掃会社のアルバイト清掃員の募集チラシを見ますと、今時給が900円でございます。単純に８時間とすれば7,200円。先ほどのご答弁では、一律日額単価が8,300円ということで、1,100円保育士の単価が高いわけでございますが、それにしても保育士という国家資格を持つ方の賃金が今地域の相場が非常に上がっている実態を見ますと、やはりそういった単価にこれからも負けないように、つり上げというか目配せをしていかないと、保育士をするより賃金が逆転すると清掃員したほうが収入が多いということにもなりかねませんので、ぜひこの辺についてはきちんと地域の今の相場も捉えながら、予算計上しながら頑張っていただきたいと思います。
一つまた例を申し上げます。今一生懸命やっている対策はわかりました。実は、去年の夏でしたか、会派八起会が島根県の浜田市に視察に行った際に勉強してきた件をちょっと申し上げます。ここは、慢性的な介護職員の不足を補うため、全国からシングルペアレント、いわゆる子供を育てているひとり親を募集して、大変な実績を上げた自治体であります。その募集条件は、勤め先の給与、これは事業所が出す給与ですが、月額15万円、養育支援金が月額３万円、家賃助成が月額２分の１助成で上限２万円、最初に来たとき中古車１台無償提供、引っ越し一時金が30万円、そういうことで約400万円ぐらいのお金に、車の費用もお金に換算するということで、募集をかけて27年度から集めて約２年間で９人、９世帯、子供を含めた人数21人が、出入りがあったけれども、浜田市に定住して、全国から来てくれたということで、やはりお金さえ出せばある程度は集められる、こう思っていますので、当市も本当に足りなくて、今言った無償化時代を来年10月に迎えるのに、待機児童が出ないようにしてもらいたいと思いますので、まだ予算計上間に合うかもしれませんので、先ほどの対策で間に合わないときは、さらにもう少し上積みをして、保育士を確保して、万全を期していただきたいと、こう思います。先ほどご答弁いただいたのはそのとおりですので、これについては私の視察した内容について申し上げて終わります。
次に、３番目の八幡平市山間過疎地域振興条例の制定の件ですが、この条例はソフト事業の実施を想定した条例と思っています。単なる理念条例であれば、議員発議でも簡単につくれると思いますが、これは予算が伴う条例にしたいということで、当局のほうからぜひつくっていただきたいと。当面は、高齢者を想定して地域福祉課や高齢福祉課が特定地域向けの高齢福祉事業、対策事業を実施する際に、後押しする法律があったらやりやすいのではないかということで、申し上げております。
現在でも安代地域の生活支援ハウス運営事業、除雪要支援世帯助成金モデル事業、こういったものは実質安代地域の事業となっております。こういったことで、さらにこういう法律で山間過疎地域に該当する地域を定めていただいて、そういった地域に次の２つの事業を何か考えてやっていただければと、こういうふうな思いもあります。地域内のひとり暮らし高齢者や夫婦とも、高齢者世帯が年々ふえております。健康福祉課長からまたお答えしていただくことになると思いますので、次のことを聞いていただきたいと思います。
先日私の家から１キロぐらい離れた国道282号で、午後５時半ころ高齢者の方が交通事故で死亡しました。この方は、ＪＲ花輪線の下り列車で、赤坂田駅に５時15分ころおり、暗くなっておることから歩いて自宅に帰る途中で亡くなったわけですが、状況を聞きますと、歩くのが大変なので駅からおりてすぐある床屋さんに入って、タクシーを呼んでほしいと言ったそうです。ところが、その日はタクシー屋さんも休みなのか、時間が遅かったのか、あるいは一番よくあるのは荒屋新町から赤坂田まで来る料金をメーターかけると、この方は細野だったのですが、細野までかけると非常に高い料金になるので、そういった変則料金をもらうと気の毒だし、いつも歩きなれた道だったら歩いて帰れるのではないかと思ったのか、ちょっとそのときはいろいろ事情があって行けないということで、お断りされたそうです。床屋さんもそのときは、自分が送っていけばよかったなと今は反省しているということでしたけれども、そういうことはよくあることなので、歩いていってほしいということで歩かせたと。そうしたら、事故に遭ったと。元気なお年寄りでもないし、やや老化というよりは認知のほうも入っていたので、国道も最初は駅から歩道が左で、途中から歩道が右に変わるのですが、途中から右に変わるところも真っ直ぐ右の歩道に移らないで、左の車道をずっと歩いてきたようです。目撃した人の話ですと、歩道を歩かず車道を歩いて、うちに帰るようだなと思って見ていたそうです。ですから、危ないなと思ったら案の定事故が起きたと、こういったことでありました。
それで、私も考えました。こういった交通弱者、交通難民を救う一つの方法として考えられるのは、地区の振興協議会に市役所が軽ワゴン車１台、よそでやっているのを見ますと、これがお助け号なのだそうですが、貸しつけてコミセン職員やボランティア登録した方がこういったどうしてもやむを得ない方を送迎すると、こういったことを地域内で行うことができれば、こういう事故が起きない、または減らせるものかと、こういうふうなことを考えました。こういうふうな……
〇議長（工藤 剛君） 立花議員、途中で済みません。時間もなくなってきていましたので、通告内容に沿った質問でお願いします。
〇議員 立花安文君 はい。要するに、こういった事業を進めるために、私が言う条例があったらいいなと、こういうことで考えております。ですから、担当課長も条例がないよりあったほうが私が言ったのをすぐ実現できると、こういうふうなお考えになれるかどうか、ちょっとお聞きしておきます。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 私も議員がご提言されております南砺市の山間過疎地域振興条例を読ませていただきました。その条例の中の第３条のほうに基本理念がありまして、地域の活性化、住民福祉の向上及び地域格差の是正のために条例を定めて、第４条に市の責務として山間過疎地域の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施しなければならないという、議員がおっしゃるとおり予算が伴う条例だと読み込んでおります。
市長答弁にもございましたけれども、まずは八幡平市には12の地域振興協議会がありますので、その中で一括交付金制度、各振興協議会が策定しております地域振興計画に基づく交付金事業がございますので、まずはそちらのほうをご利用いただければありがたいのかなと思ってございます。
今例示されました交通弱者につきましての送迎事業につきましては、確かにそういう考え方もあろうかとは思いますが、多分法律的になかなか難しい部分があろうかと思いますが、そこは各地域振興協議会と市が協働で課題解決に当たって協議をしていきたいなと思ってございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） ９番、立花安文議員。
〇議員 立花安文君 最後に１つお願いをしておきたいのは、いずれ合併して年数もたって、八幡平全体、先ほど言った地域振興協議会にある程度そういったことは相談しながらやっていくということは十分わかりますけれども、やはり過疎が進んでいる集落、進んでいない集落というのは安代地区でもあります。格差が出ております。そういったことで、やはりこういった過疎が進んでいる高齢化率の非常に高い集落については、しっかりと行政のほうでも調査に入って、何に困っているのかとか、そういったのを確認しないと、私の言っているいきなり法律をつくれというのは、非常にやぶから棒に捉えるかもしれませんけれども、とにかくそういったところからきちんとした声を聞かないと、なかなか大更の駅前周辺の整備とか、そういうふうなバラ色の話ばかり聞いているうちはいいのですが、現実私たちは地域に帰って高齢者だけいるような実態を見ますと、かなりかけ離れた実情というのも目の当たりにしますので、ぜひそういった調査をコミセン任せではなく、何か市役所のほうでもやっていただきたい。最後に１つだけ、これご答弁いただいて終わりたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 市の管理職につきましては、12の地域振興協議会に地域担当職員というのが張りついておりますので、その職員を中心に各振興協議会が策定した振興計画について内容を精査というか、深掘りをするような形で地域と一緒に検討、協議していきたいなと思ってございます。
以上でございます。
（議員 立花安文君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで立花安文議員の質問を終わります。
☆
散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時１４分）