平成３０年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第４号）
平成３０年６月１９日（火）
日程第 １ 一般質問
髙 橋 悦 郎
米 田 定 男
出 席 議 員（２０名）
１番 関 治 人 君 ２番 羽 沢 寿 隆 君
３番 工 藤 多 弘 君 ４番 勝 又 安 正 君
５番 北 口 功 君 ６番 工 藤 隆 一 君
７番 田 村 善 男 君 ８番 井 上 辰 男 君
９番 立 花 安 文 君 １０番 渡 辺 義 光 君
１１番 工 藤 直 道 君 １２番 古 川 津 好 君
１３番 田 村 孝 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 熊 澤 博 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 髙 橋 光 幸 君 １８番 米 田 定 男 君
１９番 小 野 寺 昭 一 君 ２０番 工 藤 剛 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 星 俊 也 君
企 画 財 政 課 長 香 川 豊 君
総 務 課 長 小 山 田 巧 君
防 災 安 全 課 長 遠 藤 明 広 君
地 域 振 興 課 長 津 志 田 勇 孝 君
税 務 課 長 田 村 泰 彦 君
市 民 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 渡 辺 信 君
農 林 課 長 高 橋 政 典 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 小 山 田 克 則 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 渋 谷 栄 光 君
安 代 総 合 支 所 長 佐 藤 泰 平 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 川 村 憲 弘 君
農 業 委 員 会事務局長 畑 山 直 已 君
事務局出席者
事務局長 中 軽 米 昭 彦
議事係長 佐 々 木 由 理 香
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開 議
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〇議長（工藤 剛君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
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一般質問
☆
〇議長（工藤 剛君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位８番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席14番、日本共産党の髙橋悦郎です。大きく１点について質問いたします。
大更駅周辺整備事業についてであります。この大更駅周辺整備事業は、投資額でも事業期間においても過去最大規模の事業になっております。大更駅舎建設、自由通路建設、そして市立病院の建設など、関連事業を含めると100億円を超える大きな規模の事業となっております。この駅周辺整備事業の目的については、大更中心部のにぎわいづくりであることは議会へも繰り返し説明がされてきました。にぎわいがあり、活気があるまちづくりについては、多くの市民が願っております。しかし、簡単な課題ではありません。予想以上の人口減少の進行、そして大型小売店やコンビニの相次ぐ進出などで、なお一層厳しい課題になっていると思います。この大更駅周辺整備事業について、以下伺います。
この事業の最も肝心な部分である大更駅周辺の具体的なまちづくりを進めるために、平成28年度に大更駅前商店街再編調査事業が市商工会に委託され、その調査結果が市に報告されております。そして、平成29年度には市商工会が大更駅商店街再編に関して基本的な方向性をまとめ、その提案が市に報告されたようであります。
そこで、以下について伺います。①、市商工会から報告された大更駅前商店街再編に関しての基本的方向性とはどのような内容なのか伺います。
②、この市商工会からの基本的方向性の報告を受け、市としてこの事業をどのように今後進めていくのか伺います。
③、この事業の完成までのタイムスケジュールについて伺います。
④、大更駅周辺整備事業の完成までの総事業費、計画策定費も含めて幾らになるのか、現時点での積算額を伺います。
⑤、この事業の最大の目的は、大更中心部のにぎわいづくりであります。そのためには、大更地域の定住人口と交流人口をどう拡大できるかにかかっていると思います。その具体的な展望について伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えをいたします。
八幡平市商工会では、市の補助を受けまして、平成28年度に引き続き大更駅前商店街のにぎわいを創出するための新たなビジネスモデル及び事業成立性に関する調査、実証を行うため、大更駅前商店街再編調査事業に取り組み、調査事業での検討結果をもとに、過日ご提案内容について報告をいただいたところでございます。
１つ目の市商工会からの提案の基本的方向性についてのお尋ねでございますが、大更駅周辺及び新たな商業地の持続的な活力の想像を図るためのコンセプトを「暮らしやすく、働きやすく、育みやすいまち、大更」として、ターゲット層として子育て世代を中心とした次世代を担う男女、ファミリーをメーンターゲット、サブターゲットとしては大更エリアでビジネスをしたい個人、企業等を想定しております。
大更駅周辺整備事業のうち、にぎわい創出につながる駅前顔づくり施設、商業地、複合施設用地及び公共駐車場用地につきまして、それぞれ具体的な整備の内容について提案をいただいております。再編エリアの核となる駅前顔づくり施設につきましては、図書館、子育て支援機能、市役所の窓口、カフェ、物販機能を持つ施設の提案をいただいております。また、複合施設用地につきましては、将来的な開発の可能性を含みながら、当面は芝生などの広場とし、子育てしやすいまちのイメージづくり、キッチンカーなどによるイベントスペースとしての活用を提案いただいているところでございます。
２つ目の今後の取り組みでございますが、この報告、提案を受け、市といたしましては、まず今年度において駅前顔づくり施設の概略設計に取り組むことといたしております。先ほど答弁させていただきましたように、図書館、子育て支援機能、市役所の窓口、カフェ、物販機能を盛り込んだものということでございましたが、市役所の窓口機能につきましては、西根総合支所の活用計画との関連で、駅前顔づくり施設とは別に設置する方向も一方で検討しておりますことから、こうした要素を踏まえ概略設計を行った上で、市商工会を初めとする関係者の皆さんと協議をしてまいりたいと考えております。
次に、３つ目、完成までのタイムスケジュールについてのお尋ねでございます。大更駅周辺整備事業のうち、大更駅前線沿道整備土地区画整理事業につきましては、平成27年11月24日付で事業認可を受けて、平成33年３月31日までの計画で事業を実施いたしておりますが、交付金、社総交でございますが、交付金の配分や各地権者の物件移転に配慮しながらの事業推進であり、当初工程よりはおくれが出たことから、約３カ年の事業延伸を見込んでおります。
事業期間の延伸につきましては、平成30年１月23日開催の地権者会で説明し、ご理解をいただいたところでございます。今後は事業計画を精査し、引き続き地権者のご意向にも配慮しながら、平成35年度までの事業完了を目指すものでございます。
なお、にぎわい創出に係る駅前顔づくり施設等の整備につきましては、事業用地の整地が整い、仮換地指定を行うことで実施が可能となりますことから、大更駅前線沿道整備土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ、計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の大更駅周辺整備事業の完成までの総事業費の積算額についてのお尋ねでございます。大更駅周辺整備事業のうち、大更駅前線沿道整備土地区画整理事業、大更駅前西口広場整備事業、大更駅自由通路の３事業に係る平成24年度から平成30年度予算までの事業費は、区画整理事業が約20億6,000万円、西口広場整備事業が約４億7,000万円、自由通路が平成29年度事業完了で約７億8,000万円、合計約33億1,000万円となっております。
平成31年度以降の計画概算事業費は、区画整理事業が約７億8,000万円、西口広場整備事業が約２億5,000万円、合計約10億3,000万円の予定となっております。
現時点での概算事業費といたしましては、約43億4,000万円となっております。
今後とも社会資本整備総合交付金や合併特例債などの有利な財源を確保しながら、事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、５つ目の大更地域の定住人口、交流人口拡大の具体的な展望のお尋ねでございます。市商工会の提案では、交流人口につきましては現在建設中の八幡平市市立病院、図書館や子育て支援機能を初めとする駅前顔づくり施設整備による増加を見込んでおります。また、定住人口につきましては、空き家や空き店舗などの利活用、店舗や住宅の民間投資を呼び込む施策の充実を提案されております。
今回の検討では、大更駅前商店街再編の推進体制とまちづくり組織設立についても提案されております。市商工会では、行政や関係者と連携して、大更駅前商店街再編推進事業に取り組むことといたしておりまして、市といたしても具体的な体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
去る６月10日には、大更地区フーガの広場において、大更まちなかイベント、フーガの休日が開催されました。この事業は、市商工会青年部のメンバーが中心となって開催したイベントでございますが、大更の事業者だけではなくて、将来的に大更に出店を検討している若い事業者からも参加をいただいておりまして、駅前商店街の再編につながる事業と、そのように捉えておるものでございます。
人口減少が進む中にあって、この減少傾向を鈍化させることは容易ではございませんが、市議会及び各方面からのご提言もいただきながら、行政と民間が一体となった大更駅前周辺整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問させていただきます。
今スクリーンに出しているのは、商工会から報告を受けた都市計画道路周辺の沿道の利用計画、具体的にこの図面を使いながら報告をしてきておりました。この報告書につきましては、商工観光課のほうで議員の皆さんにも配付されたということですので、皆さんも既に見ているかと思うのですが、これを見ながら幾つか質問させていただきます。
それで、当初の計画があったものから大分変わってきております。ここで示されているのは、まずこのＡというのは駅前の顔づくり施設ということで、先ほど市長からも答弁あった、その施設を建てるための敷地ということです。それから、Ｆというのが、複合施設を予定はしていたのですが、今回は見送るというふうな報告の中身でもありました。その予定だった場所です。それで、ピンクで囲んでいるところが商店街、商店をここに張りつけようというふうな計画になっております。
１つ伺いたいのは、それ以外の都市計画道路周辺の白い、何も色のついていない部分、ここはどのような計画になっているのか、まず確認をしたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 その図面の白抜きの箇所につきましては、区域内の再構築商業用地という位置づけでございまして、区域内の人がそこでまた店を再開する予定の土地となっておりまして、現在把握しているのは16区画ぐらいで11店舗、面積にいたしまして約4,000平米の予定となっているものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そうすると、既存の商店の方々がここに新しくお店を建ててやっていくと。それで、その白い敷地というのは、11店舗ですか、埋まるということなのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 現在のところは11という予定で進んでいるものでございますが、今も地権者と交渉しながら、商店の規模等によってまだ確定していないという状況でございますので、今の予定としましては11店舗を予定しているというものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 では、白抜きのところについてはそういう方向だと、予定をしていると、まだ確定ではないということですね。
では、このピンクは新たに商売をされる方を何とか誘致したいというところだと言うのですが、その方向は今時点ではどうなっているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 そのピンクの部分につきましては、うちの計画の中では３街区という表現をしていますが、３カ所ということで、その中には今のところ10区画は可能かなということで進めているものでございます。面積的には３街区合わせて2,900平米ほどございますので、その辺につきましては、今現在はどの方が入るということは決まっておりませんので、そのことについては今進めている調査業務で決めていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 10区画ぐらいの敷地になっていると。そうすると、10店舗が可能だということで、そういう予定になっているわけですが、市の商工会の青年部の皆さんもさまざまな企画を持ちながら、沿道にある商店の立ち上げなんかも模索していると聞いているのですが、その辺については今どういう展望を持っていらっしゃるのか、それも含めて新しいお店がこの後どうなっていくかという、その展望を含めて伺いたいと思います。商工観光課長ですか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 現在ご提案いただいた内容について、商工会の若手の方々がすごく熱心に取り組んでおられます。そうした中で、先日開催されましたフーガの休日というのにも、よその市外のお店からもご出店いただきました。それを私実際行ってみましたけれども、結構にぎやかな感じを受けさせていただきました。
そうした中で、検討委員会、未来づくりの方々ですけれども、すごく積極的に、できればキッチンカーとかそういうのをやって、持っていきながら、具体的に実際そこでやってみたい、試験的にもやってみたいという方々もいらっしゃるというお話は聞いてございますので、できればそういう方々も市のほうでご支援をしていければというふうに考えております。青年部さんのほうでは、この事業、にぎわいづくりについては、すごく熱心に取り組んでいただいておりますので、市のほうでもできるだけ支援をしていきたいというふうに考えてございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 積極的な方もたくさんいらっしゃるというお話です。商売をやるには、ただ建てて開店すればいいということではなくて、成り立たなければだめなわけです、商売が。商売が成り立たなければ投資もできません。そういう観点からしますと、例えば市のほうでそういうお店をつくっていくための支援とか、そういうのというのは改めて考えているのでしょうか。
かつてこの沿道整備するときに既存の、地元の商店の皆さんも、新たに投資してお店を建てて商売は無理だと、これはもうどう考えても無理だと。できれば市で建物を建ててほしいと、テナントとして入ってやるのであれば可能性があるのではないかと、こういう意見がかなりあって、私もなるほどなと聞いたこともあるのですが、その辺に対しての支援といいますか、そういうものというのは考えていらっしゃるのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 大更駅前の沿道の整備事業につきましては、商工振興対策事業の中で補助金の制度をつくってございまして、大更駅前線沿道商業施設整備事業ということで、27年４月に要綱のほうを制定してございます。これによりまして、この沿道において商業施設を移転、または新築する場合ということで、その整備費用について助成をするという制度がございます。それについては、対象については、対象区域内で商業施設を移転する場合、あるいは商業施設の新設を行う場合ということで、市のほうで助成をするという制度を制定してございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ということは、つまりピンクのこの区画の中にお店を建てたいという方には、市としてお店の建築費の助成をするという制度があると、こういうことですね。それは、金額的にはどれぐらいの支援を想定しているのか、そこを伺います。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 現時点で想定している部分につきましては、商業施設の整備費及び営業に伴う備品購入というものもありますので、上限を1,000万円ということで想定してございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 そうすると、このピンク色のところにお店を建てたいという方が新規で出てきた場合、最大1,000万円を補助すると、こういう制度だということですね。ちょっと破格な補助金というふうに私は感じるわけですが、1,000万円、個人に補助するわけですよね。これは今周知されているかと思うのですけれども、その1,000万円の補助金を使いたいという方は実際いらっしゃるのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 この助成制度につきましては、昨年から整備事業の調査事業をやっている会議の中で、それぞれの商店の委員の方々とか商工会のほうには周知させていただいておるところでございます。ただ、これを実際使いたいというお話はまだございません。沿道ゾーンの中に出店をしたいという方々はおりますけれども、具体的に1,000万円を使いたいというお話はないところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 この1,000万円の補助を設けた理由でございますけれども、実は区画整理事業で新たにお店を始めたいという方……新たといいますか、建てかえてお店を継続するわけなのですけれども、実は建てたときに1,000万円で、例えば1,000万円で事業を始めたという方なのですが、それ以後、経年に伴って補償費が目減りしてきます。そういうことで、新たな土地に移っても、その経年とともに補償費が減じられましたので、その額ではちょっと建てられないと、それを何とか補助してもらえないかというのが発端でございました。これからお店の大きさ、ないし金額がこの移転に伴ってどういうふうに推移するかと、それによってまた額そのものが精査されてくるものと、現時点ではそのように考えておるところでございます。
いずれにしましても、そういう補助制度がないと、とても新たなところで建物を建てて事業を継続することはかなり至難のわざだというのが発端であるということはご理解を賜りたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 今副市長の答弁ですと、既存の商店の方が新たなお店を建てるものに対してもその対象にするという、そういう意味ですか。私このピンク色は、新規で参入してくる商店の方に対しての補助なのかなというふうに捉えていたのですが、そこをちょっと確認したいと思います。新規の人も対象ですか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
そのとおりでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 1,000万円というお金なのですが、これまでですと、例えば木造住宅の支援なんかは最大で50万円、リフォームの場合は最大で20万円と、1,000万円というと破格の金額ですよね。仮にこれ11店舗予定されていると言いますけれども、それは満額にならないかもしれないけれども、そして10区画ですか、ピンク色、21区画に店を予定していくわけですが、そういう方たちに1,000万円の補助が対象だということになりますと、これは大変な予算になってくると思います。その1,000万円という補助金、これどうなのでしょう、そういう例ってございますか、他の自治体で。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
他の自治体は他の自治体ということで、いずれにしましても100％交付金ではございません。あくまでも補助金でございまして、事業主の皆さんはそれぞれご負担いただくということで、それに対する補助というふうに考えておりますので、むやみに大きい建物ということではなくて、やはり今までの不足は補うものの、基本的には同じような建物というふうに理解しているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それにしても1,000万円の助成が出るというのは、私もびっくりするような金額であります。これは、慎重に私もこれから検討しなければいけないなというふうに思います。その金額がいいのかどうかを含めて。
そういう中で、今Ｆの土地のところに複合施設を建設の予定でした。長屋横丁とかよく言われた、そういう施設をここにもつくりたいというふうな計画だったわけですが、今回は、報告書の中ではそういう建物の建設は断念をすると、当面は芝生の広場に使いたいというようなことでありますが、これもＦの土地、市が買い上げたわけですが、安い価格でなかったのではないかと思います。このＦの土地は、市が幾らで買い上げた土地なのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 Ｆの土地についての金額については、今手元に資料がないので、把握していないので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 これは大更中心部ですので、しかも市が買い上げる土地ということで、かなりの価格だったのではないかというふうに思います。そういう意味では、当初の予定がかなり、計画そのものが縮小されてきているというふうに見えます。
そこで、今度はこのＡのところに建てます顔づくり施設について伺いたいと思います。ここには商工会からの提案では、市役所の窓口業務、それから図書センターですか、そして子育ての支援センターを設置すると。市長の答弁では、市の窓口業務については、ここは予定はされないということも言われました。
そこで、どれぐらいの規模で、それから図書館ですけれども、ただ単純に大更中心部ににぎわいをつくるために図書館を持ってくると。図書館というのは、それはそれなりの使命を持って今も運営されております。簡単に図書館本来の使命を無視した形でこっちへ誘致するというのも、これは問題なわけでして、その辺はきちっとした方針なりを持って移転ということで考えていくことになると思うのですが、その点も１つ。
それから、支所機能、これは大更商店の場合はどうするのか、この駅前にはどうするのかと。私が前に聞いたときには、現在のＪＡの支所に市役所の窓口業務というお話もありました。その辺についても伺いたいと。
それから、子育て支援センターということですが、この近くには学童保育がありますし、それから保育所に行っていない子供たちを見る、たからっこですか、そういう施設もあると。新たにまた顔づくり施設の中に設けるということなのですが、どういう施設なのか、その辺を伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
商工会さんからつくっていただきましたこの報告書については、このまま進むということではございません。今度は具体的に、市長がご答弁申し上げましたけれども、30年度は概略、青写真をさらに詰めていかなければならないと。例えば図書館にしますと、その面積は当然今の図書館よりもより充実した面積にしなければなりませんし、もう一つは議会からもご提案いただきましたけれども、飲食機能を持たせたほうがいいというふうな、たしか提言もいただいてございます。それらも含めまして面積的に可能か、あるいは使い勝手がいいかとか、それから駐車場、駐輪場の関係もさらに詰めなければならないというふうに思っております。
また、子育て支援施設については、まさに議員ご発言のように、たからっこ、学童保育施設が旧就業改善センターにございます。それらとの兼ね合いをどうするか、またそこで吸収できないものかとか、そういうふうな形でも考えなければなりませんし、ただ商工会さんからお聞きしますと、子育てを行っている母親の皆さんが子育てについて、コーヒーとか飲みながらさまざま談話できるスペースが欲しいと、そしてそこには子供さん方が遊べる芝生のような、晴れた日は芝生で、雨天については中で遊べるような施設があればいいなということですので、これについてはもっと詰めなければならないと、それが30年度というふうになりますし、それから一気に建てるにしても予算の関係もございますので、ある程度青写真を描いた後、優先度をどうしていくか、また今の区画整理事業との整合性をどう図っていくか、これはさらに詰めていく必要があるものと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっとはっきりしない答弁ですけれども、顔づくり施設をつくるということは決まっているのでしょう。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 Ａの顔づくり施設については、いずれ整備をしていかなければならないということは考えておるところでございますが、ここに商工会さんご提案の図書館、それから子育て支援施設等については吟味していかなければならないと。しからばこの顔づくり施設にどういう機能を持たせるかというのは、さらに検討しなければならないと。明確な答弁でなくて大変申しわけないのですが、現在進行形で進んでおりますことから、いずれにしてもある程度の案が固まりましたならば議会のほうにご説明を申し上げ、さらにまたご意見等をお伺いする場が必要であるというふうに考えております。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 市役所の窓口業務については、どういう方向になるのですか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
前に市長がお話し申し上げまして、今も髙橋議員さんからおっしゃっていただきましたが、いずれ新しく建てるのもいいのですけれども、例えばＪＡさんがもし西根総合支所に、今の行政の西根総合支所に入っていただく方向が決まりましたならば、現在の大更支所、ＪＡの西根支所を活用できればいいなというふうに考えておりますけれども、ただ実際のところ、今のＪＡの西根支所の裏には旧有線の建物がございます。私入ったことがあるのですけれども、非常に不便な建物になってございます。旧交換室があったりとか、さまざま不便な建物でありますことから、それらの対応についても、もし入るとすれば考えていかなければならないものと、それもあわせて現在進行形で検討しているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 総合支所ですけれども、ＪＡの西根支所を活用したいというお話でした。ＪＡは、市内の支所を一本化したいということで今進んでいるようです。旧西根役場に一本化するという方向で進んでいるようです。旧西根町役場庁舎、全てをＪＡに貸すというお話があるようですけれども、その辺の今どういう状況で話し合いが進んでいるのかも伺っておきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
ＪＡさんとは２回ほど協議を重ねてございます。ただ、あくまでも協議内容というのはある程度、トップと言うと変ですけれども、私とあとはＪＡさんのほうの本所の部長さん方との２回ほどの会話でございまして、ＪＡさんがある程度統合するという案についてはお伺いしてございますが、これはＪＡさんの問題でございますので、市といたしましてはそれについてコメントする立場にはありませんので、そういうふうなお話をいたしました。
ただ、今現在３階の建物には議場がございます。議場については盛岡北部行政事務組合が、年２回なのですが、定例会がございます。その場所の関係、今までどおりやるか、それとも別な場所を議場として使うかという問題。それから、もう一つは、起業家支援センター、ＩＴの起業家支援センターがございます。もう一つは、ＤＭＯの事務局にもなってございます。それらの対応につきましても、新たな場所をきちっと確保できなければなりませんし、それらについても可能かどうかというのを現在調査段階でやっております。一部市が使って、一部農協が使うということは、さまざまセキュリティーの関係もあるようでございます。ですから、農協としてはセキュリティーをきちっと守らなければならないという前提に立っておりますので、市といたしましても、もし使っていただけるとするならば、農協のＪＡのセキュリティーもきちっと保たれるような配慮をしていかなければならないものと、そのように考えてございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 西根総合支所ですけれども、かなりお金もかけていますよね。先日も屋根の修理、数億円かけて直しました。これは、もちろん有償で貸すということになるわけでしょう。その辺の話し合いというのはどうなっているのでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 そこまで現在のところは協議しておりません。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 いや、市の考え方としてはどういう考え方なのか。方針を持っていると思いますので、そこはまず伺っておきたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
基本的には有償という考えもあるわけなのですけれども、普通財産でただそこを貸すということではなくて、行政財産としてある意味では農協に指定管理をしてもらうというのも一つの考え方かなというふうに思っております。そこのところについては、ＪＡとの協議が進行しておりますし、内部でもまだ方向づけが固まっておりません。これについては、いずれにしましても９月あたりまでに農協さんのほうである程度固めてもらって、市のほうでも固めると。そして、９月議会前には議会のほうにある程度の方向づけといいますか、説明をしていきたいというふうなことで現在考えてございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それについても、今後議論はきちっとして適切な内容にしなければいけないというふうに思います。
それでは、顔づくり施設のほうにちょっとまた戻りますけれども、支所機能については農協の現在の支所のところに移転をというふうな考えだということです。そうしますと、商工会からの報告のとおり考えると、図書センターと子育て支援センターと、こういうことに限定されてくるわけですけれども、しかも図書館も現在あると。図書の本来の役割から見て、そこへ本当に移転していいのかということも検討しなければいけないと思うのですが、そのことも含めて、あと子育て支援についても本当に必要なものなのか。当初の計画では、この顔づくり施設、５億円とも６億円とも予算が示されておりました。そういう多額の投資をしてつくる施設であります。どうも必要性が非常に不明確といいますか、わかりづらいといいますか、今年度基本設計に予算をとって、顔づくり施設が文字どおりスタートするわけですけれども、しかし用途についてはどうも明確というか、見えてこないと、その辺の位置づけについてもう一度確認したいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
この報告書については、さまざまなアンケート、聞き取り調査を商工会さんが行いましてつくっていただいた報告書ですので、これについてはやはり最大限尊重しなければならないというふうに考えてございます。
ただ、どこの場所にどうつくるかというのについては、今後大更商店街未来を創る会の皆様も一緒に入っていただきながら、概略設計ということなのですけれども、あくまでも概略設計に近い青写真というふうに捉えているところでございます。例えばＡのところでございますけれども、そのほかの声として観光案内施設、それからコンビニ、さまざま入っていただきたいというふうなご意見、ご希望もございます。それらも含めながら一つ一つ検証していきませんと、使い勝手等を重視した場合、ある程度きちっとした、今まさにきちっとした考えというふうなご提案だったのですけれども、まさにそういうふうな施設をつくっていかなければならないものと。30年度、今年度つくる計画の中で、市の計画の中で、それがある程度見えてくるというふうに考えてございます。ただ、つくるに当たっては商工会さんの報告書を最大限尊重していかなければならないものと、そのように考えてございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 商工会さんにまちづくりの具体的な提案、調査してもらうためにかなりの委託料を出しているわけですよね、28年、27年で。合わせたら、もう1,000万円超えるようなお金を出して、この報告書をつくってもらったわけです。ですから、そういうものだということで見ていかなければならないと思うのです。だから、商工会さんの報告を一応参考にまでというような表現で今副市長は言っていますけれども、そういうことでいいのかなと。莫大なお金をかけた報告書であります。
そして、この顔づくり施設も、図書センターにしても、子育て支援のセンターにしても、非常に曖昧なのです、今まだ。明確ではないと。学童保育もある、たからっこ施設もある、そういう中で何の子育て支援センターをそこにつくろうとされるのか、その辺ちょっと。順番が違うのではないかと思うのです、私は。今図書館としての機能がこうだから、新しく変えなければいけないのだと、充実していかなければいけないのだというのが先行して、では顔づくり施設があるからそこに、これだったらわかります。子育て支援センターについてもそうなのです。もうありきで進んでいると。本当に必要なものなのかわからないと、明確ではないと、こういうことでは困るわけですから、その辺についての位置づけというのが明確にされなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この報告書、商工会の報告書、過去に出た報告書については、いろいろご批判をいただいた経緯もあります。そしてまた、そういう経緯を受けながら、今回この報告書を提出する際に当たっては、商工会さんにはきつくきちっと、我々が大更の駅周辺のまちづくりに対して、地域の皆さんがどういう意向、そしてまた商工会を構成している商工団体の皆さんはどういう考えがあるのかと、そういったことを詳細に調査して、ある程度正確な報告書にしてくださいと、こういう条件つきでお願いし、その結果として今回上がってきたものでございます。
議員おっしゃるには、このくらいの金をかけたのだから、報告書の内容をちゃんと考慮しろと、そう言いながらも、今度は図書館なんか要らないのではないか、子育て支援も要らないのではないか、こういう相矛盾したご質問ですので、我々としてはまだ何も決めていない、あくまでも商工会としての報告書が上がってきました。では、この報告書を受けて、どういうふうにしていくのかというのがこれからの、まさにコンサルを交えた今後の大きな課題になってくるというふうに思っております。
そして、図書館の話が今出ましたけれども、皆さん、どうお考えになっているか、議員の皆さん、お考えになっているかは存じ上げないわけですけれども、いずれ今の時代にあの図書館で果たして本当にいいのか。やはりもっと子供たちが自由に出入りして、そしてなおかつ勉強するにしても、研究するにしても、落ちついたいい環境で、そしてまた団らんする場所もあったり、よその自治体とよく比較されますけれども、まさに八幡平市は図書館施設については劣っているほうだというふうに私は認識いたしております。こういった機会に、商工会の提案もあることから、そういった今の図書館から脱皮した新たな発想で、図書館を利用する人たちの利便性というのですか、そういったものも考慮しながら、これから研究していかなければならないものというふうに思っております。
また、複合施設については、これもそうなのですけれども、いろんな案があります。例えば運送業務に携わっている会社からは、ビジネスホテルの提案もございます。ビジネスホテルとそういったものを一緒にしたらどうかという提案もありますし、あるいは盛岡の書店さんが、もし市でそういうことを考えているのであれば、今八幡平市には本屋さんがないでしょうから、そういったところに本屋さんを一緒に、我々は協力の可能性を探ってもいいよというようなお話もあります。いろんな話がありますから、そういったものをいかに組み合わせながら、それを大更の駅前周辺のにぎわいに結びつけていくかという、まさにこれからが報告書を受けて正念場だというふうに思っておりますし、今後、この年度１年かけてきっちりそういったプランづくりをし、先ほど副市長が申し上げましたとおり、そういったプランづくりの過程で、ある程度の構想なりが出てきたら、それはそれで議会のほうにご報告してご議論いただくと、そういう段取りで進めていく予定といたしておりますので、先入観を持たないで、常に柔軟に変わっていくものだというふうに思っていますので、柔軟に考えながら、いかにすればそこに集える人たちがふえて、なおかつにぎわいが創出できるのか、その１点に絞りながら今後計画策定をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたい。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっと市長は勘違いされていると思うのですが、私図書館を持ってくるのはけしからんとか、子育て支援センター反対だとか、そういう立場で質問しているのではございません。やはり高額な投資をしていくわけですので、それにきちっとした位置づけなり目標なりを持って進めるべきだという、そういう立場での質問でございますので。
例えば今図書館の話が出ていましたが、これは教育委員会のほうが所管している図書館です。教育委員会では、今の図書館、将来的にはどういう方向性を考えていらっしゃるのか。私も非常に敷地が狭くて不便だというのは聞いております。そのことに対して何か検討されているのか。今回の商工会から出てきた報告書について、どのような見解を持っているのか。これは、地域福祉課の子育てセンターもという話ですので、同じ立場でどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
いずれ現在の図書館は、たしか平成３年に新築完了して、既に二十六、七年ほど経過する、そういう状況にあります。ですので、確かに開館当時はいろいろ最新のシステム、図書の予約システムですか、そういった形で最新のシステムの仕様で建てたということで、当時はかなり注目された状況でございます。そして、１つ、いい特徴としては、読み聞かせする児童書のコーナー、ここについてはかなり充実している、そういう図書館であるということは誇れる状況ではありました。
ただ、今交通の流れも変わりました。コミバスでさえも、あそこの直近にバス停もない。実際交通の便とすれば、利便性がちょっと落ちているということも言われております。また、今５万6,000冊ほど開架としてあるのですが、蔵書のスペースとしても今の図書館ではそれ以上ということは実際望めない状況にもあります。ということから、実際的にもっと機能を向上させるには今お話ありました、そういった形でもって図書センター的な機能をもっと充実したものが今の顔づくり施設ですか、そちらのほうに移転するにはということで、実際これは商工会さんのほうからもお話を伺っておりますし、これから内容を検討するに当たっては図書館側からも実際どういう、規模もそうなのですが、機能を持ったものがいいのか、そういった場面にはぜひ参画してほしいということは言われておりますので、こちらとしてもそういう機会にはいろいろ参画していきたいと思っているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
現在のところ、内容は詳しくは伺ってございませんが、議員おっしゃったとおり、現在大更学童、大更第二学童、たからっこ広場という施設がございます。それがございますので、仮に新しい施設をつくっていただけるとすれば、担当課としてはうれしい限りでございますので、既存施設、先ほど申し上げました施設と役割がかぶらないように役割をすみ分けたような、それからお母さん、お父さん、子供に喜ばれるような施設にしていきたいと、これから考えていきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 14番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ありがとうございました。この施設については、この事業の非常に重要なポイントになってくる施設です。きちっとした位置づけのもとに進めていただくことをお願いしまして、以上で終わります。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩いたします。
（１０時５７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤 剛君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位９番、米田定男議員。
（議員 米田定男君一般質問席登壇）
〇議員 米田定男君 18番、米田定男です。２点について伺います。
まず、子育て支援策の拡充、とりわけ学校給食費の一部無料化について伺います。この学校給食の問題については、これまで３回連続での一般質問であります。それは、この課題をめぐっては、依然として全国的に大きく進展しつつあるという情勢を踏まえたからであります。例えば群馬県では、35市町村のうち22市町村、62.8％が、そして福島県では59市町村のうち22市町村、37.2％が給食費の無料化、一部無料化を実施という状況にまで進行しています。また、国の政治においても幼児教育・保育の無償化、そして高等教育の無償化等、進行しつつあります。つまり子育て支援の強化、教育の無償化が政治の大きな流れとなってきていることの証左であります。ましてや、そもそも憲法26条では、義務教育はこれを無償にすると規定されている趣旨を尊重するのが政治の当然の責任であります。学校給食費の無料化について、具体的に検討すべきと判断します。見解を伺います。
次に、市人口ビジョン、人口推計の問題について伺います。この人口推計の算定根拠の特徴の一つは、合計特殊出生率について、平成27年以降、目標年次である平成52年まで一直線に上昇すると規定しており、しかも率は2.07まで到達するという設定にあります。問題は、この2.07まで一直線に上昇するという設定にどういう根拠があるのかであります。見解を伺います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 米田定男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
私のほうから、２点目の市人口ビジョンについてのお尋ねに対して答弁を申し上げます。市が平成27年12月に策定をいたしました八幡平市人口ビジョンにおきましては、八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進することで、国立社会保障・人口問題研究所が推計をした人口減少の抑制が図られることを期し、本市が目指す2040年の将来推計人口を１万8,800人と見込んでおります。
その推計に当たっての合計特殊出生率を設定いたしておりまして、合計特殊出生率は１人の女性が生涯に産むと見込まれる子供の数でございまして、平成27年の2015年に1.31であったものを５年ごとに0.15ずつ率を段階的に引き上げていくことにより、2020年に1.46、2025年に1.61とし、人口ビジョン目標年次の2040年には2.07となるように設定をしております。
議員お尋ねの合計特殊出生率の設定につきましては、2040年に国、県と同等の合計特殊出生率2.07を目指して、直線的に増加すると設定をいたしておりますが、合計特殊出生率は短期的に変動しやすい指標であることから、長期的な視点で評価していかなければならないものと考えております。
参考までに、実績値は2015年が1.24、2016年が1.4となっておりまして、2015年におきましては目標値である1.31に対して実績が0.07ポイント下回っておりますが、総合戦略計画期間は平成31年度の2019年度まででございますので、この間は現行計画の設定値の達成に向け、各種プロジェクトに取り組んでまいります。
なお、その他のご質問については教育長から答弁がございますので、私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 教育長。
（教育長 星 俊也君登壇）
〇教育長 星 俊也君 私からは、学校給食費無料化の具体的検討についてのご質問にお答えいたします。
学校給食は、将来を担う児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で大切な役割を果たすことから、教育活動の一環として実施しております。
学校給食費につきましては、学校給食法等の法令の趣旨を鑑みて、食材料費は一般的に個人の負担に帰すべきものであり、児童生徒に学校給食費として全額が還元されることから、就学援助を受けている児童生徒以外の保護者による負担としているものであります。
学校給食費の支援をめぐる状況といたしましては、人口規模の小さい自治体を中心に、家計の負担軽減による子育て支援という観点から、保護者負担を無償等とする独自の支援の取り組みがされていることは承知しているところであります。県内自治体におきましても、食材料費等の高騰分を一部助成、あるいは子育て支援策として一律に半額助成することで保護者の経済的負担の軽減を図っている取り組みが見られます。
一方では、近年の消費税増税や食材料費の高騰から、学校給食費の値上げを余儀なくされている自治体もあり、自治体間で保護者負担の格差が広がっていくことが懸念されておりますので、本来であれば国が掲げる教育費無償化政策の一環として、国主導による学校給食費の一律無償化が望ましいものと思っているところであります。
本市におきましては、近年における食材料費の変動から、歳入として見込まれる学校給食費を超過する食材料費分につきましては、学校給食費に転嫁せず、公費負担するとともに、就学援助において学校給食費を年間で約1,000万円公費負担するなど、保護者の負担軽減を図ってきております。
また、児童生徒数が年々減少している中、学校給食センターの設備老朽化に伴う更新などに一定の費用負担が継続的に必要とされるとともに、学校教育面では学校施設、設備の老朽化対策など、教育環境改善を図る優先すべき課題が山積しており、限られた自主財源の中で学校給食費の一律無償化を打ち出すことは難しいものがあると思料されます。
学校給食費の無料化は、家計の負担軽減による子育て支援につながる効果、給食費徴収義務の負担減といった効果は想定されますが、何よりも市民の税負担と分配の公平性という観点から、学校給食費無料化が市の施策の中で優先されることについて、市民の合意形成が図られることが前提となるものと思っております。
いずれにしましても、国において現在、昨年度実施した学校給食費無償化等に関する調査の結果を取りまとめておりますので、その調査結果から先行事例の成果や課題を把握し、本市としてどのような内容の支援策が実現可能で、効果が期待されるものか、中長期的な財政事情を踏まえながら、総合的に検討していく必要があるものと考えているところであります。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 星 俊也君降壇）
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 それでは、再質問いたします。
まず、人口ビジョンについて聞きたいのですが、人口推計。ある意味では、この問題、この質問で取り上げるきっかけになったのはこれなのですが、今回策定された八幡平市地域福祉計画、今期の市の広報にも２ページにわたって紹介になっているのですが、これの内容を見たときに質問せざるを得ないと判断したのです。実は、この中で、第２章、地域福祉に関する現状と課題、人口の構造など、人口の推移及び推計というふうになっているのですが、当然こういう計画ですから、人口の動向というのは策定する上で主要な要素になりますから、これが最初に入ってくるのは当然わかるのですが、しかし内容的には人口推計のところでこういうふうになっているのです。１ページにわたっているのですが、図を含めて。また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によるとというふうになって、社人研の推計数値、そしてグラフが出ているのです、こういうふうに。しかし、人口推計というふうに出ると、すぐイメージするのは、市が策定した人口ビジョンの人口推計なのです。つまりあの人口ビジョンというのは、社人研の推計値があるということをもちろん承知の上で、前提の上で、市がエネルギーを費やして人口推計値、人口ビジョンを策定したわけです。しかし、こういうふうに出てくるということは、市の実際の政治の中では人口ビジョン、人口推計は存在を否定されているというふうになるわけで、納得しがたかったので、まず聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 地域福祉計画の策定担当課は地域福祉課でございますので、私のほうからお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、社人研のほうから推計だけ、それだけをとっておりますが、今ご指摘を受けまして、確かに人口ビジョンをしっかりと載せるべきであったというふうに反省いたしております。
以上でございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 質問の趣旨というのは、けしからんという意味ではなくて、もちろんこういう状況というのはけしからんわけですが、つまり市の人口ビジョンというのは、その趣旨というのは、例えば社人研の人口推計は推計値で、いわゆる予想値です。ところが、市の人口ビジョンの推計というのは、一面では予想値ではあるのですが、こういうふうに言っているのです、人口ビジョンでは。将来目指すべき人口規模について展望したもの。つまり市としては、市の政治としては、目指す目標という位置づけにもなると、人口ビジョンの推計というのは。ですから、当然ながら、こういう市の政治にかかわる人口推計ということについては、人口ビジョンがそもそもなのであって、しかもおもしろくないのは、これについては、社人研について資料として用語解説まで入っているのです。つまりいかに社人研というのは権威、信頼できるかということになるわけです。ここまで入っているということは、極めておもしろくないつくりなのですが。
なぜ質問したかというのは、こういう状況というのがうまくないということは、市の政治の中で人口ビジョンというのは市民権を得ていないと。つまり市の政治を実施していく上で、この人口ビジョンというのはそもそも想起されないという状況にあることの象徴だというふうに私は思ったのですが、だとすれば、その原因は何かというふうに詰めて、人口ビジョンを政治の正面に置くような状況をつくっていかないとというふうに思ったので質問したのです。
そこで、その原因というのは、結局市が策定した人口ビジョンについて、つまりあの数値に対して、当局の人であれ、信頼感がないのではないかというような思いで今質問を取り上げたのです。だとすれば、どういう形でより高い信頼を得る形にあの人口ビジョンの数値というのはなっていくのかという思いなのです。
そこで、質問。合計特殊出生率が一直線に上昇すると、2040年には2.07まで上昇すると。2.07というのは、言われているとおり人口置換水準だと言われていると。ところが、ここが問題だと思うのですが、総合戦略を実施すればという流れになるわけです、ああいう状況ができる。ところが、総合戦略を実施した場合に、出生率がこういうふうに上がるという根拠というのは一切ないわけです。論理、そこで飛躍していて、だからどう出生率が一直線に上昇するのだということの根拠というのは、我々は模索、つくり出していく必要があるのだろうというふうに思って、そのことによって人口ビジョンの数値というのは、より信頼の高いものになっていくと。つまり一旦策定したにしても、より高いものにつくり上げていくということはあるべきだろうというふうな思いで質問したのですが、改めて聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
まず最初、前段のほうで、同じ市の担当課のほうで策定している計画のほうに人口ビジョンの推計値が引用されていないというご指摘ですけれども、人口ビジョンにつきましても2040年の目標値を設定しているものでございますので、一方では一つの計画書になってございます。その計画書に対しまして、各課で策定される計画を引用していただければ一番よろしいのですが、人口ビジョンにつきましては、総合戦略が31年度で一旦計画が終わりますので、次の総合戦略を策定する段階では人口ビジョンというのも、2040年の１万8,800人が本当に正しいのかという見直しが必要になってきますので、そうなったときに人口ビジョンの数字がもし修正になった場合に、各課で策定される計画書の推計人口も修正、見直しが必要になってきますので、そういう意味では社人研の人口推計を利用されるのがよろしいかなという考え方もあろうかと思います。
あと総合戦略の17のプロジェクトを実施すれば、人口置換水準、出生率の2.07になるという総合戦略の計画ですけれども、では戦略を実施すれば2.0になる根拠ということですけれども、これにつきましては17の例えばプロジェクト１を、完全にＫＰＩを達成すれば0.何上昇するとかというふうな感覚での総合戦略の策定にはなってございません。17のプロジェクトを総合的に実施しながら、出生率は2.07に持っていきたいというトータルの考え方の目標設定になってございますので、一つ一つ分解しての根拠となるような数字は持ってはございません。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 いずれにしても推計値ですので、人口ビジョンも社人研の推計も。ですから、結果が出ない限り、どちらがより正確だったかというのは、これは出ないわけで、そういう意味では推計値というのは、そういう性格はもちろん持っていると。
ただ、私さっきも言ったように、我々の人口ビジョンの推計値というのは、一つの目標というか、努力して人口減少をこのぐらいにとどめようという目標でもあるという意味では、より信頼の高い推計値をつくり上げていくということが大事だろうというふうに、目標を堅持する上でもそういうことになるのだろうというふうに思うのです。
というのは、社人研、新しい国勢調査を踏まえて、さらに2045年の推計が出て、その推計値では１万2,574人ですか、さらに厳しい数値が出たと。さらにというより、2040年から５年後の推計値ですが。こういう状況を踏まえれば、人口減少を最小限に抑えるという課題というのは極めて厳しい課題なのですが、あらゆる側面からそこに取り組んでいける、推計値も含めて確固としたものを我々はつくり上げていくということ以外に最小限に食いとめる手だてというのはないわけで、そういう意味から今回この質問をしましたので、もう一回感想を聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 人口減少を最小限に抑えるということは、私もそういう気持ちで日々業務に当たっているものでございます。考えは、米田議員と全く同じでございます。
いずれ31年度までの現在の総合戦略につきましては、17のプロジェクトに基づいて毎年度予算措置をしながら、ＫＰＩ、目標値に向けて事務事業を実施しているものでございますし、その検証といたしまして有識者会議を開催いたしまして、振り返りをやっているものでございます。その中で、有識者会議のメンバーの方々からご意見をいただきながら、出生率2.07に向けて努力して、信頼性と言われると大丈夫ですと私は言えないのですけれども、いずれ信頼度の上がるような出生率に向けて頑張っていきたいなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 それでは、学校給食の問題に入っていきたいと思います。
最初にも言いましたように連続３度目の質問ですので、毎回学校給食費の無料化を焦点にしたわけではないのですが、給食をテーマにして、３回連続ですので、ある意味で私の質問の内容も大きく変わりないし、答弁、回答についても今の時点では大きく変化はないという回答だったというふうに思うのですが、そうはいっても改めて給食費無料化あるいは一部無料化の取り組みの課題について議論していきたいというふうに思います。
答弁の中でも言っているのですが、本来国がそういう手だてを国の政治として行うべきであるという趣旨の答弁は、これまでも、今回もありましたから、そういう意味では負担をそういう形で軽減するということの意義については、当然我が市の教育委員会も否定していないというふうに思うのです。改めて１つずつ確認していきたいのですが、というのは１つ、私質問で言いましたが、そもそも憲法26条で、義務教育はこれを無償とするというふうに規定していると。それの趣旨に沿って、実際の政治、やっぱり無料化を進めるべきなのだと、こういうふうに言ったわけです。しかし、この点については、かつての議会で、総務課長なわけですが、こういう答弁しているのです。ここは少し答弁を読みますけれども、「憲法から来る解釈でございますが、義務教育無償の建前から義務教育諸学校の学校給食費も公費で負担すべきとの意見もあるところでございます。本来給食費は、一般的に個人の負担に帰すべきものであり、保護者負担とされている学校給食費が主としてそれが食材料費である以上、直ちに無償にすべきであるとは言いがたい。こういった実は最高裁の判決の事例があります。義務教育無償の原則の関係では、義務教育無償の規定の意義及び学校給食の性格から見まして、学校給食費を保護者等の負担として、これを徴収することは違憲とはならない、これが最高裁の判例でございます」というふうに言っているわけです。
そこで確認したいのですが、この最高裁の判決というのは、いつのどの裁判なのか、おおむねどういう判決であったのかを確認したいのですが。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
特にそういった判決の内容までは把握していないのですが、これは実は学校給食の執務のハンドブックの中に取り上げられている部分から引用して私がお答えしたものですが、この違憲とならないと解されたものは、これは昭和39年２月26日、かなりそういった時代ですが、その時点での最高裁の判決として参照事例として取り上げられているものを私が引用してお答えしたものでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 実は、この答弁あったときに、私は無償化についての質問ではなかったので反論しなかったのですが、つまりこの答弁というのは最高裁の判決について誤解を与えるものだと思ったので、今議論したいと思うのです。
確かに昭和39年の最高裁の判決です。対象は、教科書を無償にすべきという裁判なのです。それに対して、さっき言ったような趣旨の判決があったと。つまり憲法で教育費無償とうたっているけれども、例えば教科書まで具体的に無償にすべしというふうに規定しているわけではないと。それなら教科書について有償であったとしても、憲法に違反するとまでは言えないと、こういう判決です。最後に、判決ではこういうふうに言っているのです。「もとより、憲法は全ての国民に対しその保護する子女をして普通教育を受けさせることを義務として強制しているものであるから、国が保護者の教科書等の費用の負担についても、これをできるだけ軽減するよう配慮、努力することが望ましいところである」というふうに判決では言っているのです。繰り返しませんが。
では、確認しますが、この流れからいえば、今教科書の負担はどういうふうになっていますか。教科書代の負担について。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 教科書代につきましては、これは一律公費負担とされているところでございます。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 つまりこの裁判判決は、教科書は無償にすべきではないと、公費で負担すべきではないという判決ではないということは、その後の流れから見ても事実なわけです。そのとおり。つまりさっき言ったように、「もとより」と言ったところ、つまり負担を幾らかでも政治として軽減すべきなのだという趣旨に沿って、教科書の負担についても無償になったという流れだと思うのです。そういう目で学校給食費の問題についても見ていくべきだというふうに思うのです。
確かに答弁にもありますが、国が昨年度からですか、無償化あるいは助成について全国的な調査をしていると。その結果は、まだ多分出ていないと思うのですが、私確認できなかったので。しかし、事実として、さっき言ったように広く広がってきていると。そして、確かに数からいえば、人口規模の小さい自治体のほうが多いと。しかし、それでも前回言いましたように、栃木県大田原市、人口８万程度というふうな形で、一定の規模の自治体でも進めてきているし、先ほど私、福島県では59のうち22の自治体で一部無料化も含めて実施していると言いましたが、調べましたら福島県も３年ほど前は３つの自治体しかやっていなかったのです。それが、ここ３年ぐらいのところで22までふえたというふうになってきていて、こういう流れを見ると、子供の医療費の無料化の流れを想起するのですが、つまり子供の医療費無料化の対象は少し違いますが、しかし全国的にはほぼ全ての自治体が今そういう子供の医療費の無料化については対応してきていると思うのです。つまり学校給食費無料化の流れも、今そういう流れになりつつあるのではないかというふうに思っているのです、この進みぐあい、進行ぐあいを見ると。それを踏まえて、我が市でも具体的に検討すべきではないかという趣旨なのですが、改めて答えを聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
確かに米田議員さんおっしゃるとおり、そういった広がりということは私も重々承知しております。いずれ去年からの実際そういう流れを前提といたしまして、文科省では全国調査というところに昨年度後半から取り組み始めました。これは、実際前提とすれば、本来は国自身がどういった、人口減少に悩む自治体で子育て世代の移住、定住につながったりする効果、そういった経済的支援、それとともにそういったものを探りたいという、そういう狙いがあって調査に取り組んだものでございます。また、こういった自治体の先進事例をまとめまして、それを紹介したことで、どのような支援、それに取り組む自治体の参考にしていただきたい、そういう趣旨で取り組んだもの。これは、多分これから夏から秋にかけて報告の内容はお示しされるものと思っております。
いずれ医療費等のお話もありました。実は我が市でも、市独自でいろいろ医療費とか保育料の軽減、そういった国の基準の上乗せというものにしたものを拝見いたしますと、年間２億2,000万ほどという、そういう独自の支援をしているという状況がございます。学校教育分野でも、市単独で小学校、中学校への学習支援等の支援員の派遣というのも四千数百万でもって独自に支援しているところでもございます。そういったところで、給食以外ではそういった負担を強いる形でもって、いろいろ独自の支援策をしている。そういう背景にあって、給食に特化すれば現在も7,500万ほどの収入を得た、給食費として年間そういった負担を強いているものをさらにそこまでとなれば、そういった財政事情というのはいろいろ勘案しなければならないものと私的には思っております。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 回答の中には、こういうふうになっているのですが、「税負担と分配の公平性という観点から、学校給食費無料化が市の施策の中で優先されることについて、市民の合意形成が図られることが前提となるものと思っています」と、これは当然そういうことなのだと思います。問題は、市民の合意形成を図れる形を誰がイニシアチブをとるかという問題で、つまりそのことを当然市の教育委員会なりがそういう手だてをとることによって合意形成が進むのではないかというふうに私は思うのですが。といいますのは、そういう意味では給食費無料化といった場合に、さまざま父母会も含めて市民の声というのはあると思うのですが、例えば給食というのは子供に対する食事の提供なのだという捉え方です。単なる食事の提供なのだと。食を保証するということ自体、大事な課題なのですが。しかし、給食の意義というのは答弁にもあるように、そうではないというふうに言っているわけで、そういうことを踏まえて合意形成を図っていくということが教育委員会としても取り組むべき課題としていくべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
米田議員おっしゃるとおり、給食の狙いというのは非常に多岐にわたっております。例えば適切な栄養の摂取、望ましい食習慣、そして明るい社交性、協働の精神、環境、勤労を重んずる精神とか伝統的な食文化、そして食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導く、いろいろ項目はございます。大事な教育の一環としての食育という部分は、非常にウエートが大きい部分でございます。
前段はそういうお話でございますが、いずれ市民の合意形成という話でございましたが、これにはよく先進的に、先進的といいますか、先駆けて取り組む、あるいは検討している、そういうような自治体、教育委員会でもって、やはり前提としてはそういった、例えば実際子育てを卒業された世代の方々、例えば老人夫婦、あるいはほかの福祉関係でもって、例えば入院、入所する際、そういった部分でも一定の食事負担というのは実際強いられている部分もある。そういった方々が果たして子供だけ給食費を無料化ということで、そういうことのご理解はやはり得なければならないのだろうと思ったところでお答えしている内容でございます。その意向把握については、当然市教委がイニシアチブをとって、そういう把握をした上で、どういった支援、給食もそうなのですが、給食以外でもいろいろ学用品とか何かもあろうかと思います。そういったいろんな中でどういった支援が必要かというのは、やはりこちらからも市民皆様に問いかけた形でもって方向性を探っていきたいと思っているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 最後、市長に聞きたいのですが、時間いっぱいありますが、最後の質問にしたいと思いますので。というのは、連続して質問してきましたので、言うべき、議論すべき観点というのは出尽くしたというふうに私は思いますので。
私、質問でも、通告でも、無料化について具体的に検討すべきだというふうに指摘したわけで、実に優しい提起なのです。つまり無料化をやるべきだというふうに断定していませんので、つまり具体的に検討すべきだというふうに提起しました。県内でも、まだ少ないのですが、ことしからですか、雫石町が半額助成という形をやられたという状況を見れば、もちろんこの課題というのは、ある意味では子供が主役なのですが、先ほど話しした人口減少対策として子育て支援の重要な一つになると。そのこと自体で直ちに人口減少、歯どめがかかるということではないにしても、こういう手だて、子育て支援策を積み重ねるということによって、安心して子供を産むことができるという地域社会、あるいは自治体という位置づけになっていくのだと思うのですが、改めて市長に最後聞きたいと思います。
〇議長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 学校給食費の問題については、大分前からたびたびこの議会でも議論いただいていることは承知をいたしております。基本的には教育委員会の答弁に尽きるわけですけれども、そもそも論というか、こんな話をすれば古いと言われるかもわかりませんけれども、我々は学校給食を受けない年代でございます。多分我々が中学校を卒業した昭和40年代になってから学校給食というのは始まったのではないのかな。その理由も子供たちの、当時は弁当を持ってこられない子供たちもいましたし、ヒエ飯の人たちもいましたし、白米を詰めてくる人というのもなかなかない、そういう時代の中で、やはり子供の栄養をきちんと地域が支えるべきだろうという、そういう趣旨で学校給食が始まったものというふうに承知をいたしております。それが時代の変遷とともに、食育も含め、当然栄養のバランスもそうですし、また中には保護者の負担軽減という観点も入ってきて、今現在に至っているというふうに承知をいたしております。
そういった中で、市としてどうすればいいのかということなわけでございますけれども、いろんな方策はあると思いますけれども、基本的には私はいつも申し上げているとおり、義務教育だから無償というのではなくて、子育てを支援する意味で、やはり国がきちっと責任を持ってやるべきだと。あそこの村に行けば給食費は無料、ここの町に行けば給食費は半分、そういう日本であって本当にいいのかなという感じは常に、何回もここの答弁でも申し上げているとおり持っております。したがって、基本的には国がこれはきちっと面倒を見るべきものというふうに、この基本は私は変わるものではありませんし、これからも機会あるごとに国に対して、そういった要望はし続けていかなければならないなというふうに思っております。
ただ、当面の策として、例えば消費税が上がったと、ではどうするのだといった場合に、そこには市としての何らかの政策的な措置というのは考えられるのかなというふうには思っておりますし、そのことは教育委員会と、あるいは議会のほうのご意見もあろうかと思いますけれども、そういった節目の際には一つの議論の俎上として取り上げるのはやぶさかではないというふうには考えております。
以上。
〇議長（工藤 剛君） 18番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 最後に。わかりました。ある意味では、かすかに前進したのかなという思いがないわけではないのですが、いずれそういうのを突破口にしながら、引き続きこの課題については取り組んでいきたいというふうに思います。
最後に言いたいのは、市長も答えたのですが、憲法の性格からいえば、基本的には憲法の性格というのは、時の政治を担う者を規制すると、政治を規制するという側面が主なわけで、だとすれば保護者が子供に教育を受けさせることを義務だというふうに規定しているとすれば、その保護者が安心して教育を受けさせることができる条件を保障するのは国の政治なわけで、憲法の規定からいえば。そういうふうに考えると、まさに給食費の無料化も含めて、本来的には国がそういう措置をとるべきだということについてはそのとおりですが、しかし現実の政治では、例えば医療費の問題も、これについても市長は本来国の政治として子供の医療費無料化を行うべきなのだというふうに主張してきましたし、その点はそのとおりだというふうに我々も判断しました。しかし、実際の政治としては、自治体がそういう政治を行うということで、実際上は対応せざるを得ないと。つまり国の政治がそこに行くまで待っているわけにはいかないと、医療費の問題では子供の命にかかわりますから。という実態が給食の問題についても私はあるだろうと思って質問に取り上げたわけですが、そういう趣旨でこれからも取り組んでいきたいというふうに思います。
以上、終わります。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤 剛君） これで米田定男議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１２時００分）