平成30年八幡平市議会第2回定例会
 
議事日程(第3号)
                               平成30年6月18日(月)

日程第 1 一般質問
        羽 沢 寿 隆
        北 口   功
        熊 澤   博

出 席 議 員(20名)
     1番  関     治  人  君     2番  羽  沢  寿  隆  君
     3番  工  藤  多  弘  君     4番  勝  又  安  正  君
     5番  北  口     功  君     6番  工  藤  隆  一  君
     7番  田  村  善  男  君     8番  井  上  辰  男  君
     9番  立  花  安  文  君    10番  渡  辺  義  光  君
    11番  工  藤  直  道  君    12番  古  川  津  好  君
    13番  田  村     孝  君    14番    橋  悦  郎  君
    15番  熊  澤     博  君    16番  関     善 次 郎  君
    17番    橋  光  幸  君    18番  米  田  定  男  君
    19番  小 野 寺  昭  一  君    20番  工  藤     剛  君
 
欠 席 議 員(なし)
 
説明のために出席した者
      市         長    田  村  正  彦  君
      副    市    長    岡  田     久  君
      教    育    長    星     俊  也  君
      企 画 財 政 課 長    香  川     豊  君
      総   務  課   長    小 山 田     巧  君
      防 災 安 全 課 長    遠  藤  明  広  君
      地 域 振 興 課 長    津 志 田  勇  孝  君
      税   務  課   長    田  村  泰  彦  君
      市   民  課   長    佐 々 木  孝  弘  君
      地 域 福 祉 課 長    松  村  錦  一  君
      健 康 福 祉 課 長    渡  辺     信  君
      農   林  課   長    高  橋  政  典  君

      花 き 研 究 開 発    日  影  孝  志  君
      セ ン タ ー 所 長

      商 工 観 光 課 長    小 山 田  克  則  君
      建   設  課   長    関  本  英  好  君
      上 下 水 道 課 長    菅  原  浩  人  君
      国 保 西根病院事務局長    遠  藤  俊  彦  君

      会 計 管 理 者 兼    菅  野  美 津 子  君
      会   計  課   長

      西 根 総 合 支 所 長    渋  谷  栄  光  君
      安 代 総 合 支 所 長    佐  藤  泰  平  君
      教 育 総 務 課 長    工  藤  久  志  君
      教 育 指 導 課 長    川  村  憲  弘  君
      農 業委 員 会 事務局長    畑  山  直  已  君

事務局出席者
      事務局長    中 軽 米  昭  彦
      議事係長    佐 々 木  由 理 香

                     ☆
                  開     議
                     ☆
議長(工藤 剛君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
     これから本日の会議を開きます。
                                    (10時00分)
                     ☆
                    一般質問
                     ☆
議長(工藤 剛君) 日程第1、一般質問を行います。
     通告順位5番、羽沢寿隆議員。
            (議員 羽沢寿隆君一般質問席登壇)
議員 羽沢寿隆君 議席番号2番、八起会の羽沢寿隆です。何分生まれて初めての経験ですので、かなりふなれな部分が多々あるかと思いますが、ご容赦を願います。
     それでは、大きく2点について質問いたします。まず1点目、第2次八幡平市総合計画に盛り込まれた自然エネルギー活用の件でお伺いします。計画が示すとおり、我が八幡平市は自然に恵まれ、全国的にもまれな自然エネルギーの宝庫であると思っております。各河川の源流が数多くあり、水力発電に適した水が豊富にあります。広く標高の高い高原が多くあり、風力発電に必要な風を受ける環境が整っております。市の面積の78%が山林であり、バイオマス発電の原料が豊富にございます。そして、特に何よりも地熱発電があるということは、他の市町村に比べて、この自然エネルギー活用という面からは大変なアドバンテージがあるのではないかと思っております。それらを踏まえ、質問させていただきます。
     それでは、これまで産業技術総合開発機構、安比地熱開発、岩手地熱などにより調査開発が進められてきたと思いますが、その進捗状況、今後の計画をお伺いします。
     2番、明治百年記念公園の小水力発電施設を初め、市役所の地中熱利用、駐車場のソーラー照明灯などなど、市管理の自然エネルギー活用設備でのエネルギー効率、稼働状況についてお伺いします。
     3番、今現在の八幡平市が生み出す自然エネルギーの総電力量はどれぐらいなのか。また、それに比較して岩手県、あるいは八幡平市内で今現在消費している電力量に対しての割合としてはどれくらいあるのでしょうか、お伺いします。
     次に、大きな2点目でありますが、同じく我が八幡平市は大自然に恵まれた豊富な観光資源の宝庫であり、その観光資源を効率的に生かしているのかどうかお伺いします。
     1番、インバウンド対策として、具体的に市として取り組んでいる事業はあるのか。そして、また民間で取り組んでいる事例等はあるのかどうかお伺いします。
     2番、荒屋新町駅にある貨車転車台は、大変貴重なものであるということを聞きました。市として新たな観光資源として取り組むべきと思うが、市長の見解をお伺いします。
     3番、安代の不動の滝には、毎年市内外から数多くの参拝者が絶えずにぎわっております。ただ、国道からの市道桜松線の幅員が狭く、大型の観光バス等の乗り入れが困難であることから、地元関係者からも道路の拡張などの要望が出ております。今後の整備計画はどのようになっているのかお伺いします。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 羽沢議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
     まず、1点目の自然エネルギーの活用についてのご質問のうちの1つ目でございます。調査開発の今後の計画というお尋ねでございます。市では、議員がおっしゃられるとおり、豊富な自然エネルギーを有しております。特に地熱発電に関しては、日本で最初の商業用地熱発電所である松川地熱発電所が1966年から運転を開始し、50周年を迎えた2016年、一昨年には運転開始日である10月8日が地熱発電の日と制定をされました。
     東北地方における地熱発電の有望地として、NEDO、現在は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と名称が変わったわけですが、複数の地熱調査を実施いたしております。その結果をもとに、民間事業者が事業化に向け、準備を進めてきております。具体的には旧八幡平スキー場付近の松尾八幡平地域では、岩手地熱株式会社が2019年から運転を開始予定と、安比地域におきましても安比地熱株式会社が発電事業開始に向け、今鋭意準備を進めているというふうに伺っております。
     また、通称JOGMECと言われておりますが、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と、正式な名称はそういう名称ですが、JOGMECと呼称させていただきますけれども、JOGMECは地熱資源ポテンシャルを調査し、平成28年度までに広域空中物理探査を実施し、平成29年度からは東北地方八幡平地域として市内でのヒートホール調査を開始いたしておりまして、平成30年度、今年度におきましても2カ所で調査が行われております。
     次に、2つ目の市管理の自然エネルギー活用設備でのエネルギー効率、稼働状況についてのお尋ねでございます。明治百年記念公園小水力発電施設は、平成24年度に運転を開始して以来、水路への水の供給が行われない冬期間を除いて大きなトラブルもなく、運転をいたしております。平成29年度におきましては、最大発電電力9.9キロワットに対し、平均発電力を8.0キロワットに設定しまして、4月から10月までの発電量は3万2,603キロワットとなっております。
     なお、本発電施設は、環境学習や水力発電の仕組みを学ぶ場所として位置づけておりまして、平成29年度には4回、140名の視察を受け入れております。
     市役所本庁舎には、地中熱利用水熱源ヒートポンプを活用した蓄熱空調システムを導入し、自然エネルギーの有効利用と環境負荷低減に寄与いたしておりまして、その効果ですが、重油ボイラー併用と比較いたしまして年間約500万円の燃料費と92トンのCO2削減ができると試算されております。
     また、駐車場には太陽光と風力のハイブリッド型照明灯を27灯設置いたしており、消費電力ベースで691ワット相当を発電いたしております。
     平成27年度に設置しました市総合運動公園体育館、松尾地区コミュニティセンター、安代診療所に設置した太陽光発電は、平成29年度の月平均で、それぞれ1,683キロワットアワー、746キロワットアワー、403キロワットアワーの発電を行っておりまして、各施設の電気として利用をいたしております。蓄電池を活用して運用いたしておりますが、太陽光発電はやはり天候に大きく左右され、不安定であると実感をいたしております。
     このほかには、岩手山焼走り国際交流村焼走りの湯では、木質バイオマスを活用するチップボイラー、安代総合支所、市博物館、松尾鉱山資料館ではペレットストーブを導入いたしております。さらに、本市の特色を生かした雪氷熱利用施設である雪冷房りんどう培養育苗生産施設などで自然エネルギーを活用いたしております。
     3つ目の八幡平市内で発電される総電力量と今現在の電力消費量に対する割合についてのお尋ねでございます。八幡平市内での発電量でございますが、各発電所あるいは発電施設における認定出力でお示しをいたしますと、松川地熱発電所が2万3,500キロワット、岩手県企業局の5カ所の水力発電所が1万7,761キロワット、松川土地改良区の水路を活用した3カ所の小水力発電所が96.8キロワット、太陽光発電が1カ所で1,979.4キロワットであり、地熱、水力、太陽光を合わせて4万3,337キロワットとなります。
     電力消費量につきましては、岩手県、八幡平市とも公表されておりませんので、電気事業連合会が試算をいたしております1世帯当たりの電力消費量をもとに計算しますと、市内の1日当たりの消費電力は、全体の一般家庭ベースで8万7,366キロワットアワーと推定をされ、八幡平市内で発電される電力量104万92キロワットアワーに占める割合は8.4%と試算されております。裏を返せば理論的に電力の地産地消が100%行われ、さらに発電量の9割が市外に送電されているという計算となります。
     さらに、先ほど申し上げました平成31年運転開始予定の岩手地熱の7,499キロワット、これから建設予定の安比地熱の1万4,900キロワットと稲庭田子における風力発電の2万3,800キロワットが加われば、合計で8万9,536キロワットの発電量となり、電力消費量に対する発電割合は大きく上昇をするものと予測されております。
     次に、2点目の観光資源の活用状況についてのお尋ねでございます。1つ目のインバウンド対策の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成28年度の外国人観光客入り込み数は3万4,880人泊、平成29年度は7万1,166人泊と着実に伸びております。海外の旅行博覧会への出展や商談会、旅行代理店やユーチューバーなどの影響力を持った人の招請事業によるところによるPR、市内に宿泊誘客した旅行代理店への宿泊者1人につき1,000円の補助など、官民連携した海外からの誘客に向けたプロモーションを行ってきたことに加えまして、近年の訪日外国人の増加と相まって、一定の成果を見せておるものと考えております。
     八幡平市に訪れる外国人観光客の傾向として、アスピーテラインの雪の回廊と桜や紅葉などの自然景観に加えまして、スキー、ゴルフなどの体験への関心が高まっていると実感いたしているところでございます。
     スキーに関して申し上げれば、安比高原スキー場を初め、八幡平パノラマ、下倉スキー場への誘客に加えて、旧八幡平スキー場の大黒森エリアに地元ガイドを中心とした雪上車運行によるバックカントリーについても取り組みを行っているところでございます。
     また、一例として安比高原のイーハトーヴォ自然学校では、修学旅行生などの受け入れも含め、さまざまな自然体験に取り組んでおり、また八幡平マウンテンホテルにおいては、ホテルスタッフがガイドを務めて宿泊客の散策案内を行うなどの取り組みもされております。今後も官民一体となった誘客のあり方を検討しながら、より一層の誘客事業に努めてまいりたいと考えております。
     2つ目の荒屋新町駅の貨車転車台についてのお尋ねでございます。転車台は、機関車やラッセル車の向きを回転させるために旧国鉄時代に設置され、明治時代にドイツで製造されたものでございまして、鉄道遺産としても全国的に貴重なものであると伺っております。また、荒屋新町駅には機関庫もあり、転車台とあわせて鉄道ファンにとっても貴重な観光資源になり得るものと感じております。
     昨年から転車台の活用方法などについて、JR東日本盛岡支社とともに現地確認などを行っているところではありますが、花輪線の運行への支障がないか、鉄道敷地内への観光客の立ち入りが可能かなどの課題もございまして、具体的にどのように活用できるのか、誘客の仕組みづくりができるのかについては、現時点では結論には至っておりませんが、引き続きJR東日本盛岡支社との協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
     次に、3つ目の市道桜松線の整備計画についてのお尋ねでございます。市道桜松線は、国道282号と不動の滝を結ぶ路線でございます。市内外から参拝客や観光客などから利用されている路線と承知をいたしております。桜松線は、路線延長3,318メーター、幅員は最少で4.7メートル、最大で8.5メートルとなっており、議員お尋ねのとおり、大型車の通行にすれ違いが困難な路線でございますが、平成26年度に作成いたしております道路整備計画におきましては、起点が国道282号とJR花輪線が近接しているため、構造的に整備が困難であることなどから整備計画路線に位置づけてはおりませんでした。
     市では、現在桜松線へのアクセスとなります市道鴨志田線ほか整備事業を重点事業として取り組んでおります。当事業は、桜松線の不動橋改修と、その前後の道路改良を計画いたしておりまして、当面は市道鴨志田線ほか整備事業の早期工事着工を目指しているところでございます。
     以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 再質問に入りたいと思います。
     まず、大きな1点目につきまして、今また資料をお配りしたとおり、安代の上平牧野、あるいは安比高原にも大型の風力発電計画があると聞いております。上平牧野に関しましては、調査期間が終了しまして、計画書によりますとこれから4,200キロワット級の発電装置が安代側に4基、二戸側、合わせて30基建つ予定であります。高さは、1基168メートルにもなります。現在稲庭側にあるものや葛巻町にある風力発電機は、60から70メートル級ですので、単純に倍以上の物すごく大きい風車が30基も建ちます。その景観は、想像以上の壮大な景観となることでしょう。高速道からはもちろん、国道からもその景観が見えるでしょうから、観光地としては大変魅力的な景観ができ上がります。今後これらをまたエネルギー生産拠点、観光地として位置づけしていくお考えがあるのかどうか、さらにお伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 企画財政課長。
企画財政課長 香川 豊君 現在浄法寺の稲庭岳のほうには風力発電、岩手県企業局がやっておりますのが3基ほど建っている認識はございます。今羽沢議員が紹介されました稲庭風力発電につきまして、その計画は聞いてございます。ただ、あの付近には、さらに稲庭田子風力発電、あるいは民間の企業、さらに3カ所くらいの風力発電を計画しているというのは聞いてございます。確かにそれが、数にすれば多分80基とか100基とか風力発電が建つので、圧巻な風景にはなろうかと思います。1基当たり、羽根も含めまして150メートルの高さのものが稼働するわけですので、それを一つの観光として捉えるという考え方も、確かにそのとおりかもしれません。
     ただ、一方で風力発電につきましては、それ以外の計画も出てきてございます。例えば七時雨付近にもやりたいというお話もありますし、そういうのにつきましては、八幡平市は農と輝の大地、輝の部分、観光というのをうたってございますので、首都圏から八幡平市に自然を楽しみに来た方々にとって、その風景が本当に受け入れていただけるものかというのはちょっと不安がございますので、ですので町場から見える付近について、風力あるいは太陽光につきましては、ある程度設置については遠慮願いたいなと思ってございます。
     先ほど出たような稲庭岳付近であれば、町なかからは見えませんけれども、ただ高速道に乗って二戸に行くあの道路の中では、確かに圧巻な風景が見ることはできるのかもしれませんけれども、そういう意味で差別化して、いずれ観光に支障のない範囲内で、民間開発については静観といいますか、協力はしていきたいなと思ってございますけれども、いずれ八幡平市は農と輝の大地、輝の部分がございますので、それを損なうような開発はちょっとご遠慮願いたいなという思いは持ってございます。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 世界的に今後ますます温暖化による地球環境が深刻になっていきます。世界的にエネルギーは、自然循環型エネルギーに移行していくという傾向になっていくと考えられます。
     先ほど民間のほうで、かなりエネルギーの生産に力を入れている、ちょっと観光とはまた切り離して考えたいということでしたが、それも含めまして八幡平市地球温暖化対策実行計画の中で、開発可能エネルギー量としては53万世帯分のポテンシャルがあると記載をしてあります。これだけの自然エネルギー資源が豊富にあるということは大変なことでありまして、53万世帯ということは、岩手県全体の電気エネルギーを八幡平市だけで補えてしまうと、そういう大変なことでございます。
     ですから、今後このような誇るべきエネルギー環境を全国的に広くアピールし、イメージアップを図っていくことで自然エネルギーの先進地、あるいは自然エネルギーモデル都市、クリーンエネルギーモデル都市として全国に認知させることができれば、視察研修などを初め、観光客の方もふえますし、企業の誘致も有利に進められる。雇用や農林業、商業への普及効果、それからまず税収がふえるなど、市の経済にも絶大な好循環を生み出すことになるのではないだろうかと考えております。私としては、こういう田舎のまちが再生を図れる唯一最良の方法だと思っております。そういうPR、あるいはイメージ戦略をしていく考えがあるかどうかお伺いします。
     さらには、それらのイメージ戦略として、八幡平市市民全体が官民一体となって積極的に電気エネルギーの自給自足に関心があり、努力をしているという環境を整えるPRをしていくべきであると考えます。そうなるためにも大規模施設に限らず、個人とか組合、あるいは自治会等において、省電力の節電をしたいのだという際、市として支援をしていくかどうかお考えがあるのか、お伺いします。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     実は、明治百年記念公園に水車発電をつくったときに種々検討したのですが、やはり水車の回る音が出るかもしれないと、そしてその方向が上流側と下流側に水路を伝って音が行くのではないかということでかなり心配をしましたけれども、ただ民家を考えますと、その川の流れの90度反対側に今民家がありますので、特に今現在騒音の苦情がないという点では安心しておるところでございます。
     と同様に、先ほど課長がご答弁申し上げましたけれども、やはり再生可能エネルギー、温暖化に向けては、これは非常に大切なことと、そのように認識はしておることなのですけれども、先ほどの水力発電で懸念したように、風力発電につきましては風切り音といいますか、それらの懸念もされております。ですから、それらについても、ある程度どこでもいいというわけにはいかないと思いますので、風の立地条件、それからそこに住まわれている方にその低周波といいますか、ある程度恒常的に発生する音というふうに認識してございますので、そういうのに配慮したような地域では進めていかなければならないものと。これについては、市としては、やはり地球温暖化防止としては支援といいますか、ご協力していかなければならないものというふうに認識してございます。
     あと太陽光につきましては、新築によく合わせてやられるようなのですけれども、屋根に上げることによりまして強度の問題も出てまいります。そういう点につきましても、ある程度、これも建築屋さんが強度計算されておりますので、十分そのことも認識しながら推移を見ていきたいなというふうに思ってございます。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 いずれ市のほうとしても、できるだけ自然エネルギー開発のほうに支援をしていただきたいと思っております。
     では、大きな2点目に移ります。先ほどご答弁の中にバックカントリーというものがありましたが、その中身、実績等をお伺いします。
     また、現在の国別の観光客の入り込み数はどのようになっているのかをお伺いします。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田克則君 初めに、1点目のバックカントリーについてのお尋ねでございますが、これにつきましては旧八幡平スキー場のところにあります、大黒森のところで、雪上車を使って圧雪をしない雪の上を滑るというものでございます。近年このバックカントリーというものが外国人スキー観光客の中で、地域の利便性ということで結構人気を博しているものでございます。
     昨年度、29年度になりますけれども、キャットというのが雪上車のことでございますが、このキャットの運行を実施したところでございます。昨年度は、キャットの試験運行ということと、あとはモニターツアーを実施してございます。昨年度は、全部で22回行っております。試験運行については15回、それからモニターツアーにつきましては7回で、43人の利用がございました。内訳的には中国の方が14人、あとは韓国が5人等々となってございます。
     それから、2点目の国別の入り込みについてでございますが、29年度につきましては、ご答弁した7万1,166人泊の中で一番多いのは台湾でございます。台湾が4万2,687人泊ということで、約60%を占めてございます。それから、中国が1万2,868人で18%です。それから、3番目が韓国ということで、7,344人で約1割ということになってございます。
     その中で時期的なものを申しますと、台湾につきましてはやはり10月、紅葉の時期での入り込みが多くなってございますし、中国に関しては1月、2月のスキーシーズンに多く訪れております。また、韓国につきましては7月と8月が多くなってございます。この内容につきましては、ゴルフとかに来ているというものが多くなっている状況となってございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 それでは、それとはまたちょっと離れますが、よくあるインバウンド対策として、このたび設立されました株式会社八幡平DMOについて、資金及び収入財源、その他の進捗状況を教えてください。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田克則君 八幡平市版DMOということでのお尋ねでございますが、株式会社八幡平DMOについてでございます。先日、5月22日に登記のほうが終わりまして、株式会社として設立をいたしたところでございます。
     DMOの業務につきましては、観光客の動向、動態調査、あるいは外国向けのプロモーション事業、あとは交通網、二次交通になりますが、それにかかわる実証試験運行などについて、これらの業務について市からの委託事業ということで行ってまいりたいというふうに考えてございます。
     それで、やはり株式会社ということで、以降どのように収益を上げていくかというところでございますが、一例といたしまして、既存施設での体験事業の誘客の際で、その体験料をいただくとか、そういう関係をまず検討しているというところでございます。ただ、やはり収益には手数料をもらっても稼げるというか、食べられるくらいの金額まではなかなか難しいのかなというふうに考えてございます。
     今後におきましては、物販とか、そういうものもあわせて考えていかなければならないというふうに考えてございますし、既存の物販の事業者との連携を図りながら、DMO自身の収益となるような事業のほうも整理あるいは検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 よく各市町村、自治体でこういう委託事業の会社をつくるのですけれども、多分補助金の期限も3年ということを聞いております。自主的収入を確保しないで、補助金頼りの経営体制が結構あります。したがって、補助金だけ使って終了というようなことをたまたま聞いております。やっぱり独自の収益性、事業収入を確保し、継続的な経営体制を築けるよう指導していくお考えはあるかどうかお伺いします。
     また、一つの案ですけれども、4万人ぐらいの外国の方がいらしているので、例えば宿泊施設に外国の方を紹介する場合、そういう施設から手数料をいただくとか、そういうことを財源として考えていったらどうかと思うのですが、そこら辺もあわせてお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田克則君 先ほども申し上げましたとおり、DMOについてはマーケティングとか、そういうのに基づくプロモーション、あるいは商品造成ということも基本的には考えてございます。
     そうした中で、やはりお話がありましたとおり、ホテルとかペンション等観光事業者のサポートの役割も担うということも想定してございますので、既存の観光協会、商工会、あるいは産業振興等と連携を図りながら、よりよい方向性、早期に強化、改善が必要な事項を事業者と一緒に検討してまいりたいなというふうに考えてございます。
     また、各事業者、宿泊施設の皆さんとの意見交換も現在進めておりますので、そういった中でDMOの事業と観光協会、商工会などの事業のすみ分けもこれから一つずつ課題としてありますので、これらのことを整理しながら進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 では、よろしくお願いいたします。
     次の2番に進みます。荒屋新町駅の貨車転車台は、資料でお配りしたように明治36年、ドイツ・ハーコートで製造、輸入された50ft級の電動上路式転車台であり、明治期の輸入転車台として現存する数少ないものの一つとして大変貴重なものであると聞いております。先ほどご答弁にもありましたように、当然JRの所有物であり、JRとのいろいろな協議が必要でありますが、今の時代は鉄道マニア、今はオタクと言うのだそうですが、の方々にとっては大変価値のある高いものになってくると思います。
     何年か前、私商工会の講演会で、千葉のいすみ鉄道さんというところの社長さんからお話を聞いたことがあります。大変感銘を受けました。廃線寸前の赤字垂れ流し路線でありましたが、その社長さんの独自の「ここには何もないがあります」というキャッチフレーズのもとで、見事に黒字化したというお話でございます。そういったことも含めまして、大変今の時代は鉄道マニア、オタクの方々にとっては本当に観光のキーワードになってくるかと思います。
     また、そういうのを含めまして不動の滝の参拝とか、商工会で行っているぶらっと一日体験工房などの事業とドッキングさせたイベントなども効果があるのではないかと思います。見解をお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田克則君 荒屋新町駅転車台の活用ということでご提言をいただいたものでございます。私、昨年の10月にJR東日本盛岡支社の担当の方と一緒に荒屋新町駅の転車台の現地のほうを見させていただきました。その中で、お話として私のほうから出させていただいたのは、駅の周辺、この転車台だけではなくて荒屋新町周辺の、例えば月に4日がつく日に荒屋新町駅の駅前で市日が開催されております。そういったもの、あるいはちょっと歩きますと博物館もございます。あとは漆器工房等もあります。そうしたものをまず半日コースとかにして、駅からハイキングではないのですけれども、徒歩で地元を歩きながらルート化ということについてもJRさんのほうで検討していただけないかということもお話ししてございます。
     また、お話の中でありました、ぶらっと一日体験工房の活用ということでございます。これについては、1日コースが確立されているということでございますので、これにつきましてもJRさんとタイアップをしながら、お客さんを取り込むためのPRのほうも行っていければということでございます。
     また、転車台なのですけれども、なかなか安全性の確保というところもございまして、JRさん側からですと、やはり安全確保が非常に難しい。例えば柵をつけなければいけない、あとは自由に出入りされると非常に危険であるというお話もございます。そうした中で、こちらからの話といたしましては転車台、議員のお話の中にもありました、かなり古いものでございますので、その説明板等を駅側のほうにちょっと設置もしていただけないかということでお話をしておるところでございます。そうしたところで、現在まだ具体的な話は出ておりませんけれども、これからまたJRさんと内容を詰めながら実現できればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 安全性等の問題でいろいろと協議をされているということでございましたので、それならやっぱり地元とか観光業者などを中心とした草の根運動みたいに盛り上がってみてもおもしろいのではないかなと思います。そういう声が大きく上がってくれば、JRとしても前向きに考えてくれるのではないかと思います。見解を伺います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 実は、この転車台につきましては、言い出しっぺは私だというふうに認識しているのですけれども、安代に行った際に、あることは皆さん知っているようですけれども、ではこれをどうしようかというのは一切今まで何の議論もされてこなかったというのが実態です。これはチャンスだなと思って、支社長に直談判で何とかならないかというお話をして、今現在に至っているわけですけれども、どうもJRさんというのは私鉄と違いまして、旧国鉄の体質がなかなか抜けないと、非常にかたい、ハードルが高いのです、いろんなことをやるのにも。何とかそのかたいハードルを崩しながら、この転車台というのはまさに貴重なものですので、安全性に考慮しながら、体験工房なり、さっきお話があったような一連の施設とリンクさせるような、そういう構想を早く練り上げなければだめだなというふうに思っています。
     私がぜひお願いしたいのは、地元には地元の地域振興協議会というのがあります。地域振興協議会、いろんな活動をなさって、我々に対してもいろんな要望をされるのですけれども、ぜひ地域振興協議会として、安代のあの荒屋新町の地域の総意として、例えば振興協議会としてJRさんに要望書を出すとか、そういったこともこれからは地域の熱意というのが絶対必要だ。我々行政が行って支社長にしゃべるより、やはり地域のそういう声というのは、私は重要であろうというふうに思いますので、ぜひそういったことも地域で取り組んで、考えていただければなというふうに思っています。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 やっぱり官民一体となって取り組むべき問題だと思います。
     続いて、3番に移ります。不動の滝、桜松神社の春の例大祭で言えば、25年度に1,070人、それからずっと飛びまして29年度には3,500人まで大幅増となっております。また、夏の万緑時期、秋の紅葉、冬の雪景色など、一年を通して参拝客に恵まれております。ツアーのお客さんからは、よく不動の滝に行きたいのだけれども、どうすればいいのだという問い合わせが結構あるそうです。
     ただ、先ほど申しましたように国道から市道桜松線への幅員が狭く、大型の観光バスの乗り入れが困難であることから、宿泊施設や旅行会社などが大口のツアー日程を組めないというのが現状であります。もちろん関係者からは強く要望が出ておりますので、今後観光客をふやしていくためには不動の滝までの道路や駐車場の拡張というものが必要不可欠であります。
     また、大分以前に、安代町時代だと思いますが、この道路整備の計画が出まして、大部分が新町牧野の所有地であったということで、反対意見があって立ち消えになったと聞いております。今は代がわりも進み、牧野も協力的であると聞いております。先ほど拡張は無理ということでございましたが、待避所等を何カ所かにつけ、大型車両の乗り入れに対処できるよう検討できないか、見解を伺います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 桜松神社の例大祭のときには、過去にはバスも出た記憶がございます。荒屋新町からバスが出たというような記憶もありますし、実際バスは通れます。通れるけれども、なかなかすれ違いとかなんかが厳しいということを承知しております。
     幸い新町牧野さんと市とで、あの道路沿いの土地を一部交換いたしております。そういう意味では、手をつけやすくなったのかなというふうに思っておりますし、実際私もついこの間、例大祭のときにゆっくり車でおりてくる途中で、ここと、ここと、ここと、ここを拡幅すれば、大丈夫、観光バスも十分にすれ違って安全性は確保できるのかなという場所が、14カ所ぐらい手をかければ大体いいのかなというふうに思って帰ってきました。
     鴨志田線の完成を待ってきちっとやるというのが、これは理想的なことですけれども、やはり今インバウンドのお客さんも結構桜松神社、お不動さんに行って楽しんでおられるようですので、できる限り、最低限14カ所の場所を何とか調査、どの程度お金がかかるのか調査もしてみたいなというふうに思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 それと、鴨志田線ができる予定でございますが、もし旧国道の新町のまちの中でございますけれども、何かあったときに大型車両が新町の町なかから鴨志田線に抜ける場所がなかなかないということでございまして、それもあわせてお考えいただければなと思っております。見解を伺います。
議長(工藤 剛君) 建設課長。
建設課長 関本英好君 鴨志田線につきましては、議員おっしゃるとおり、整備することによってバイパス的な機能が持たれるということで、多くはそういうふうな効果を期待しての整備でございますので、開通後につきましてはバイパスとしての機能が一段と高まるものではないかと思いますし、あわせてそれにつきましては、鴨志田線の整備につきましては早期完成を目指してございまして、二、三カ所について県代行で申請している箇所もございますので、それらの要望活動を続けながら、できる限り早くの完成を目指していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 いずれ今の時代は、観光のキーワードというのはやっぱりオタクとインスタ映えということでございます。ドラゴンアイがにわかに注目を集めているのもそのとおりであります。そういった観念をもとに、観光協会、商工会等と連絡を密にし、意思統一を図って観光立市としての戦略を整えていくべきと考えます。
     最後です。市長のトータル的なお考えをもう一度お伺いします。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 市のテーマ、私いつもどこに行ってもお話しするのですけれども、市は農と輝、いわゆる観光と第1次産業、これが大きな政策の課題として合併以来ずっと取り組んできておりますし、今後ともそれを最重点にしながらやっていくのが八幡平市の発展のためには一番ベストであろうと、そういう信念で今までやってきましたし、今後ともそういった思いで政策展開をしていきたいなというふうに思っております。
     特にもDMO、先ほど来お話がありましたとおり立ち上がりました。立ち上がりましたけれども、これをいかにどう機能させていくかというのは、まさにこれからの正念場だというふうに思っております。よくインバウンド、インバウンドということを流行語のように話をされるのですけれども、実際我々営業に行っていて一番言われるのは、あなた方は我々の国に来てインバウンド、インバウンドで来てくださいと言いますけれども、あなたの市から、あなたの国から何人、では我が国に出していただけるのですかと、こういう逆提案を実際受けるのです。そういうことも考えながらやはりやっていかなければならないし、そういう意味ではDMOというのは、ただインバウンドを引っ張るだけではなくて、ここの例えば八幡平市民なり、この盛岡広域圏の人たちをいかに外に出してやって、その手数というのですか、手数料といいますか、そういったものもそこの中で収益として追求していくかというのも、これからのDMOの大きな課題だというふうに私は思っていますので、いずれさまざま今どこの自治体でも観光、観光一色です。そういった自治体間の競争にこれは絶対勝っていかなければなりませんので、勝っていくためには特徴を出さなければだめ、それは財政的な負担を伴うこともあるかもしれません。そういったいずれ特徴を出しながら、せっかくよそにはない利点を八幡平市は持っているわけですので、その利点をいかに生かして、それを具現化して誘客に結びつけるかというのが一つの大きな課題だというふうに思っていますので、ぜひそういった課題に向けて頑張りたいと思いますし、また議会の皆さんもそれぞれいろんなところに出かけて、いろんなものを見聞きすることが多いと思います。そういった際に、やはりここで取り入れるべきすばらしいアイデア等があったら、遠慮なくご提案いただければこれを進めなければならないなというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いします。
議長(工藤 剛君) 2番、羽沢寿隆議員。
議員 羽沢寿隆君 では、承知いたしました。
     以上で質問を終わります。
            (議員 羽沢寿隆君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで羽沢寿隆議員の質問を終わります。
     ここで11時10分まで休憩します。
                                    (10時54分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤 剛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (11時10分)
議長(工藤 剛君) 引き続き一般質問を行います。
     通告順位6番、北口功議員。
            (議員 北口 功君一般質問席登壇)
議員 北口 功君 議席番号5番、北口功でございます。大きく2点にわたって質問をいたします。
     1つ目、公共関与型産業廃棄物最終処分場の整備について。平成30年度より始まる工事について、地元の方々からどのように進展していくのかという話や、工事に伴う車両の通行がふえることへの安全面の不安などをよく聞きます。クリーンセンター事業の計画書をホームページ等で見ましても、その内容は学術的内容が多く、なかなか市民の皆さんにお伝えしにくい内容で、すぐにわかるのは難しいと感じました。環境への汚染などの不安もあります。このことから、本体工事に伴う安全対策及び供用開始のメリットとデメリットについてお伺いいたします。
     2つ目、河川改修の実情と国土強靱化地域計画の策定に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。1、先月、5月18日の大雨で浅沢地区に避難準備情報が出され、3世帯の方々が地元のコミュニティセンターに避難をされました。同じ箇所で何度も避難をしており、その都度不安な一夜を過ごしております。地域を回りますと、病気の家族を抱えてなかなか避難をしづらいので、自宅でそのまま待機していた、そのように機敏に行動できない方々もいらっしゃいます。地域の皆さんの一致した要望は、早く護岸堤防ができないかということであります。
     しかし、担当課にお伺いしますと、県の管轄事業でありますので、市独自の行動が難しいとのことでありました。また、市内にはこのほかにも改修しなければならない箇所がたくさんございます。これに対して県の予定はどうなっているのか、また市の対応はどうなっているのかお伺いいたします。
     2、東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化法では、その第4条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。この国土強靱化計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の安全、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えております。
     具体的には、国土交通省所轄の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所轄の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所轄の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所轄の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。
     そこで、八幡平市においては、いつごろをめどにこの国土強靱化計画を策定しようと考えているのか、またその内容などについてはどのようなものを検討されているのかをお伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 北口議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
     まず、大きな1点目の公共関与型産業廃棄物最終処分場の整備についてでございます。ご質問の中で、平成30年度より始まる工事についてというお話でございましたので、改めて岩手県公共関与型産業廃棄物最終処分場整備の現在予定されているスケジュールをご説明申し上げます。
     平成24年度に策定された整備基本方針において、平成30年度から工事に着工すると、そのように記載されておりましたが、その後、平成29年3月に一般財団法人クリーンいわて事業団が取りまとめた基本計画、基本設計に基づいて事業が進められておりますので、現在想定されている整備スケジュールについて事業団に確認した内容をご説明申し上げます。
     最終処分場の建設工事についてでございますが、用地取得等が順調に進んだ場合、平成32年度の着工、平成35年度中の供用開始を目指し、各種作業を進めている状況と、そのように伺っております。
     次に、最終処分場建設工事に伴う工事関係車両及び供用開始後における産業廃棄物運搬車両等に対する安全対策についてでございますが、最終処分場建設工事着工までに県の財政支援のもと、搬入道路でございます市道新時森線の拡幅及び歩道整備を市が実施いたします。また、建設工事車両及び産業廃棄物運搬車両のいずれにおきましても、市道新時森線のみを通行するよう、事業団が排出事業者及び収集運搬業者への指導を徹底していくと聞いておるものでございます。
     次に、最終処分場の供用開始のメリット、デメリットについてでございますが、最終処分場整備に伴う椛沢、時森地区住民の住環境等に係る事業、具体的には上水道整備、市道新時森線の拡幅、歩道設置、市道時森線の変則交差点の改良、用水路の改修及び赤川大橋のかけかえ、あるいは松尾のテニスコート、平舘地域のコミュニティセンターの建設事業、そういったものに対して県から財政支援を受けて行われることがメリットとして掲げられます。また、産業廃棄物最終処分場が市内に設置されることによりまして、市内事業者の産業廃棄物運搬経費の削減、市内への企業誘致促進及び固定資産税の増収などが期待されるものでございます。
     デメリットといたしましては、運搬車両等の往来がふえることによる安全への影響が考えられますが、先ほど申し上げましたとおり、車両の通行を新時森線に誘導するとともに、道路の拡幅及び歩道整備によって、今の江刺の最終処分場より、より安全の確保が図られるものと、そのように考えておるものでございます。
     次に、大きな2点目の1つ目にあります護岸整備の促進についてのお尋ねでございます。岩手県への河川改修要望につきましては、1級河川の安比川と松川の改修を要望いたしているところでございます。特にもこの安比川につきましては、岩屋、岩木地区と小屋の畑地区の2カ所を、これは長年引き続いて強く県に要望をしておる箇所でもございます。
     浅沢地区の河川改修は、平成13年度から着手いたしておりまして、本年度においても引き続き岩屋、岩木工区で築堤護岸工を実施する予定と伺っております。また、松川におきましては、昨年度発生しました豪雨災害により被災した5カ所の災害復旧について、本年8月から順次実施していくものと伺っております。
     岩手土木センター管内の河川改修事業につきましては、洪水による家屋の浸水被害箇所を優先して整備を進めていただいているところでございますが、昨今のゲリラ豪雨等による大規模災害が懸念されるため、今後とも継続地区の事業促進と未着手箇所の早期実施を強く要望してまいりたいと考えております。
     また、岩手県管理の河川につきましては、市民からの要望があった場合は現地を確認した上で、河道掘削や支障木撤去などについて随時照会を行っているところでございまして、今後におきましても県と連携を図りながら、災害の未然防止に努めていきたいと考えておるところでございます。
     次に、2つ目の国土強靱化地域計画の策定に向けた市の取り組みについてのお尋ねでございます。この国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な国づくり、地域づくりを推進するものとなっております。
     国においては、平成25年12月に制定されました国土強靱化基本法の第10条に基づき、国土強靱化基本計画が策定されまして、平成26年6月3日に閣議決定をされております。
     また、国土強靱化地域計画につきましては、法第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、地方公共団体におけるさまざまな分野の計画等の指針となるべきものとして定めることができるとされておりますことは、議員ご案内のとおりでございます。
     県においては、平成28年2月に岩手県国土強靱化地域計画を策定いたしております。地域の実情に即した各分野における施策を推進している状況と承知をいたしております。
     当市におきましては、大規模自然災害等への対応には、現在地域防災計画に基づいて避難行動要支援者への配慮、自主防災組織の育成、消防団の充実強化、防災訓練の実施、防災教育などの防災施策を行っておりますが、国土強靱化地域計画は、強靱化に関する事項が地域防災計画を初め、地方公共団体における行政全般にかかわる横断的な計画に位置づけられておりまして、非常に多岐にわたるものでございます。
     このことから、住民の生命と財産と守るのみならず、経済、社会活動を安全に営むことができる地域づくりのためには、国において示されている国土強靱化地域計画策定ガイドラインに沿いながら、国の基本計画及び県の地域計画と整合性を図るとともに、ソフトとハードそれぞれの分野における分野別計画等との整合性を図りながら、関係部署と検討していく必要があるものと認識をいたしております。
     以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 ありがとうございます。私の基本的な質問の考えを述べさせていただきますと、何よりも市民の皆さん、地域に住んでいる皆さんが希望を持って生活できる、そのためにはどうしたらいいかという観点で質問をさせていただいております。
     最終処分場に関しましては、新しく道路ができて、一般道を使われている市民の皆さんに対する影響がないように進められるということを確認できたということでは、非常によかったなというふうに考えております。
     しかしながら、長期にわたる事業であります。第1期、第2期、第3期とわたりまして、10年以上にわたる長期な工事になると思われます。知らないうちに道路ができて、車の通行がいっぱいになっているなというふうに、いつの間にか事態が進んでいるということが、やっぱり一番皆さんが不安に思っている観点ではないかというふうに考えております。ですから、折々に合わせまして広報活動をしっかりと進めて、住民の皆さんがよくわかるように進めていかなければならないなというふうに考えております。
     なぜかといいますと、昨年市長とこういったお話をさせていただく機会がありましたときに、市長のお話は大変わかりやすく、集まっていた住民の皆さんにもよくわかったなというふうに考えておりました。ところが、いざ実際書面等になってあらわれてきますと、そこいら辺がなかなか難しい語句が並んでいたりとかそういったことで、よくわかりにくくなっていく、その点が非常に残念だなというふうに思いますので、やはり機会を捉えまして直接市民の皆さんと会話をしながら進めていけるというのがいいかなというふうに思います。その点の対応についてどうお考えか、お伺いいたします。
議長(工藤 剛君) 市民課長。
市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     まず、市民に対する説明ということでご説明をさせていただきたいと思います。最初に、先ほど市長の答弁の中で申し上げましたとおり、平成25年3月に県が整備に係る基本方針を策定したということを受け、整備候補地を順次5カ所、そして最終的には1カ所ということで、27年2月に県知事からの受け入れ要請という形で椛沢に対して要請を受けたところでございます。その際、2月18日に市議会の全員協議会で説明をし、平成27年2月22日におきましては市内全域を対象とした住民説明会を行いまして、その概要について市民の皆様にお伝えしたところでございます。その後に、3月には江刺のクリーンセンターの見学会を開催するなどして、市民の皆様に現状も理解していただくというような内容での活動も行ってまいりました。
     その後に、平成27年度からなのですけれども、整備予定地であります椛沢地区、それからトラック等の搬入ということで、道路が利用される時森地区、この2つの地区の方々を対象として3カ月に1度程度、27年度、28年度においては年4回ずつ、住民の方々を対象にして進捗状況の説明を行ってまいりました。そして、29年度も地権者も含めて3回、進捗状況のご説明をし、その中でいろいろ意見交換をしてきているところでございます。最近では、30年5月10日の日には整備予定地から500メートルの範囲の住民の方々を集めて、再度進捗状況、整備計画等について内容をご説明してきたところでございます。
     市内全域、市民全員の方々への説明というところにつきましては、どの時点でご説明をするかというところのタイミングを見計らいながら、県のほうでは説明をする、その際には市も協力する形で進めていきたいというふうに考えておるところではございますが、本年度末に実施計画が策定される予定になっております。その実施計画におきまして、具体的な施設の整備内容が見えてまいりますので、その際には例えば広報を活用、あるいはホームページにリンクするような形等々で、市民の方々には周知していきたいということ、それから整備対象地区、それから道路搬入される椛沢地区と時森地区の住民の皆様方におきましては、これまでどおり丁寧に対応して説明していきたいというふうに考えていると県のほうからは伺っておるところでございます。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 4月末のあたりですけれども、時森のちょうど田んぼに水を引くための水路が決壊をいたしまして、現在は復旧をされているわけでございますけれども、やはり大型車両の交通量が、あそこを整備して通すということになれば、そういった今後予想される、ふだんの交通量とは違う状況が道路に生まれますので、そういった箇所の整備、補強は今後どのように進めていくのかということをちょっとお伺いしたいです。
議長(工藤 剛君) 市民課長。
市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     水路の決壊につきましては、この間状況を私のほうでもお伺いしたところなのですけれども、ちょうど整備予定箇所から国道のほうに向かった坂の下りの部分というところでお話を伺っておりましたけれども、それについては県のほうにお伝えするというよりも、5月10日の日の椛沢、時森、先ほど申し上げました整備予定地から500メートルの範囲内での住民説明のときに、地域の方からそのような要望が出されたということでございました。現時点で、その道路の補強についてどのようにするかというところまでは、具体的な案はないわけではございますが、県のほうでは、そこは捉えながら検討していきたいというようなお話をしておったところでございます。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 先ほど市長からのお話にありましたとおり、この事業が始まることによって、財政支援を受けての橋の改修ですとか道路の改修、さまざまにわたって進んでいくわけです。これを今は対象になっている地域の方々、また道路の対象になっている時森の方々を中心にご説明されているわけですけれども、先ほど市長がお話しになったとおり、この工事が進んでいくことによって、私たちが受けられるさまざまなメリットの部分をやはり強調して、ほかの地域の皆さんにも広くお伝えしていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 市民課長。
市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     県から財政支援を受けて、周辺環境整備事業という形で、赤川大橋等々7つの事業について財政支援をいただくわけでございますけれども、その協議につきましては、県のほうでも財政協議等も経まして、市のほうから受け入れに当たっての椛沢、時森地区、あるいはその周辺の方々からの要望を市の要望として取りまとめて、さらに平舘地区のコミュニティセンターの整備、あるいはテニスコートの整備等も市の事業として加えて、県と協議を進めながら、財政支援に係る事業を確定してきたという経緯がございます。それ以外の事業については、今回のような水路の件とか、いろいろ話は住民説明の中でも出てくるときはあるわけではございますが、県としては基本的には受け入れの際の周辺環境整備事業で確認し合った内容のとおり進めていきたいというようなことは言われております。ただ、私どもとしてもやはり予測できないような、そういうことが起き得るわけでございますので、その時点でどこまで対応していただけるか、ちょっと今の時点では何とも申し上げられませんけれども、県のほうには伝えていきたいというふうに考えているところでございます。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 あともう一つ、ちょっと私も何分初めてで、さまざまな勉強不足のところも大変あるのでありますけれども、今までもこういった質問があったかどうかはちょっと私もわからないので、あえてもう一度改めて質問させていただきます。この処分場での焼却処分というものは行われるのでしょうか。
議長(工藤 剛君) 市民課長。
市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
     焼却処分は行われません。焼却は、江刺のクリーンセンター、それから九戸のクリーンセンター、こちらの2カ所で、県の関与型の最終処分場としてはそちらの2カ所で焼却をする、あるいは民間にも同じような産業廃棄物の焼却場がありますので、八幡平市の処分場においては、あくまでも最終処分場、いわゆる埋め立てのみということで進められることになっております。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 ありがとうございます。やはりそこで燃やすと燃やさないではかなり違うと思っておりましたので、その点は聞けて大変よかったと思っております。
     それでは、続きまして、大きな2点目の護岸整備の促進についてお伺いをいたします。浅沢の現場を私、19日の翌日に行って見てまいりました。確かに道路までは水は上がっておらなかったのですけれども、かなりの水量で、何より住宅がある地域のほうではなく、対岸の部分が結構土砂が侵食されておりまして、工事が長引けば長引くほど、それがどんどん侵食されていくのかなと。
     あとは、浅沢の中佐井地域の上流のほうから水路が流れてきているのでありますけれども、U字溝というのですか、その水路が1メーター以上川に突出した形であります。「これはこのままなのか」と地元の方にお聞きしたところ、「いや、それも今後改修することになっているんだというふうに言われている」とは言っておりましたけれども、なかなかそれも進んでおらないと。流木等がそこに来てぶつかりますと、それも壊れてしまうのではないかという、水位が上がれば、そういった危険性も出てくるのではないかというふうに思います。
     ところが、先ほどの説明の中では、松川のほうは8月から具体的な着工の数字が出ておりましたけれども、安代は引き続きと言ってはおりますけれども、現地に行きましてもそれらしい工事の実態が見えていないというところであります。
     避難をされている方、今回は3世帯でありましたけれども、一番恐れているのは、たびたびの事態で、なに、この程度なら大丈夫ではないかということで避難をしなくなってしまうというのが一番怖いのかなと思います。ですから、工事の具体的な進捗がやはり一番大事なので、その点のことを、改めてどのようにあそこは工事が進んでいるのかということをお聞きしたいです。
議長(工藤 剛君) 建設課長。
建設課長 関本英好君 安比川の浅沢地区の河川改修につきましては、平成13年から今の予定だと平成33年度までの予定ということで、全体計画として3,800メートルで、9億9,000万円ほどの事業費と伺ってございます。そのうち29年度までに約5億円ほどが実施済みとなってございまして、残りについて整備を進めているというところでございまして、今年度につきましては事業費で1,600万円、さらには29年度繰り越し分をまたことし施工するということで、その金額として1,900万円ほど、合わせて3,500万円ほどを岩屋地区と岩木地区両方で築堤護岸工事をするものとお聞きしております。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 ありがとうございます。地域の方々にどうなっているかと聞かれたときに、こういった具体的なことがありますと説明しやすいし、また納得されれば、よしもう少し頑張ってやっていこうという励みにもなるのかなというふうに考えております。ありがとうございます。
     それでは、続きまして、国土強靱化のことに関してお伺いをいたします。確かに八幡平市だけの問題ではなく、かなり広域的な内容の法律でありますので、市単独とか、そういうふうな形のあれは、策定していくというのは大変難しい、大きな課題ではあるとは思いますけれども、国土交通省のホームページとかを見ますと、計画策定推進の支援ということがあります。洪水、浸水想定区域データ等の災害リスク情報の積極的提供、地理空間情報の提供、計画策定に向けた技術的支援の充実、専門家派遣など、さまざまな分野の専門的な立場からの計画策定支援、策定ノウハウを含めた事例集、マニュアル等の作成、研修、説明会等を含めた展開などというふうにホームページには書かれております。このようなことを利用して、市としても行動を起こすということはとても大事なのではないかなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 防災安全課長。
防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
     今現在この国土強靱化計画、岩手県では県が作成をしております。それで、県内の状況はといいますと、策定に取り組んでいるというのは2市でございます。その他の31市町村につきましては、ちょっとどのような状況かというのは、当市も含めてなのですが、まだ具体的な取り組みにはなっていないのかなというふうに感じておるところでございます。
     当市といたしましても、近隣の自治体、あるいは市町村の動向を踏まえつつ、この国土強靱化に対してどういった内容になるのかというところを勉強、研究し、研究などについてまずは取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
     以上です。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 まことにそのとおりではございますけれども、このような制度があるということは、私どもにとりましてもさまざまに勉強するいい機会ではないかと思いますので、また先ほど来の県の事業に対する八幡平市の具体的なプッシュといいますか、そういった観点からも、こういった制度をうまく活用して、自分たちもしっかり行動を起こしていくというのはなかなか重要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 北口議員も承知かと思いますけれども、この国土強靱化基本計画、これを国がつくるに至った状況というか原因というのは、私の記憶するところでは群馬、埼玉のあの大水害で地域経済がかなり壊滅的な影響を受けたと。それを受けて、国土交通省によって地域経済に大きな影響を及ぼすような、そういう河川、そういったものはきちっと国の責任、あるいは県の責任で守っていかなければならないという趣旨でつくられたのがこの国土強靱化基本法というふうに私は承知いたしております。
     そういったことで、我々が今住み、暮らしている、その小さな河川の洪水ももちろん計画に入れるというのは重要なことだとは思いますけれども、国そのものの想定しているこの計画は、そういうふうなことを想定した計画であるというふうにまず承知をしていただければなというふうに思います。
     したがって、岩手県でも確かに強靱化計画に従って県の計画をつくっております。つくっていても、我々がいかに要望しても、それに予算づけができないという状況。これをいかに打破するかというのが計画づくりよりも、まずそれを打破して、ちゃんと計画をつくったら、計画に従って予算確保をして、そして我々の要望に応えてもらう、そういうような活動というのですか、そういうことはぜひ必要だというふうに思っておりますので、今後とも機会あるごとにこの岩屋、岩木地域の、これは議員ご承知かどうかわかりませんけれども、県にとっても岩屋、岩木地域、平成13年からでしたか、手をかけて、これくらい長いスパンで、これぐらいの予算をかけながらやっている事業というのは、県下ではないのです、余り。それくらい県でも我々の要望を受けていただいて、3,000万円とか5,000万円という本当に少額の予算なのですけれども、ちゃんと取り上げていただいて継続的にやっていただいているというのが実態ですので、これからも粘り強くそういった要望はしていきたいというふうに思いますし、強靱化計画につきましても、今課長がおっしゃったようによその地域の状況も見ながら、果たして八幡平市に必要な計画なのかどうか、そういったことも精査しながら検討していきたいというふうに思います。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 そのことで、もう一点お伺いをいたします。
     この国土利用計画の中には、観光圏という項目がございます。自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域であって、区域内の関係者が連携し、地域の幅広い観光資源を活用して、観光客が滞在、周遊できる魅力ある観光地域づくりを促進するもの。
     観光圏整備実施計画が認定されますと、旅行業法による特例や農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等の支援が受けられます。これは、平成29年8月現在、13地域で実施計画が認定されているというふうに国交省のホームページには書かれております。こういったことは、八幡平市は国立公園を有しておりますので、広域にわたる密接な観光地の立県と、観光圏というふうな考え方を捉えますと、これは非常に有望な取り組みではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 国土交通省においても、八幡平地域というのは国立公園を含んでおりますので、非常に重要な地域ということで、そういう意識を十分に持っているものというふうに思っております。
     そういったこともありまして、国の直轄で、そういった災害からこの八幡平の地域、岩手山山麓、八幡平流域、これを守っていこうということで、国の直接的な工事で毎年これを継続して実施いたしております。そういったこともあって、6年ぐらい前でしたか、大豪雨のときには、その事業でつくった砂防ダムがきちっと機能して、別荘地の被害をまさに直前で食いとめたと、そういう例もきちっと出ていますので、これからも今おっしゃったようなことも大事でしょうけれども、今ある、既存の国の直轄のそういった事業をどんどん取り入れながら、国に要望しながら、これを実施していければなというふうに思っておりますし、また同時に国の直轄事業の中に、実は旧安代町エリアが入っていないのです。だから、入っていないわけですけれども、八幡平山系から兄川の方面に下っていく急流もありますし、旧安代地域もまさに災害常襲地域という実態がある。だから、我々としては、何としても旧安代地域も国の直轄の砂防事業の中に組み入れてくれということでお願いはしてきておるわけなのですけれども、国においては今考えているのは、国土交通省がやるのではなくて、林野庁が治山事業でそれをやってくれと。早く八幡平市で治山計画というのですか、どういうところがそういう工事が必要な河川なのかきちっと上げてくれということを言われて、昨年ですか、林野庁のほうにはそのリストというか、こういったところが危険ですよというリストは上げているはずですので、何とか林野庁に働きかけながら、着実に被害防止のための措置を確保していければなというふうに思っているところでございます。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君  今のこの観光圏のことに関しましては、私のほうでちょっと訂正をさせていただきます。この観光圏に関しましては、観光庁の事案でございました。大変失礼しました。国交省のホームページから見たのですけれども、この観光圏に関しましては観光庁のところでございましたので、この点を訂正いたします。
     今市長のお話にありましたとおり、やはり安代地域が外れているということはありましたけれども、この観光圏を使いまして、お隣の二戸市、または八戸につながる安比川流域の、そちらのほうでの連携をしていくというのが、また新たな一つの、そのように取り組んではいらっしゃるとは思いますけれども、こういったことにこれをまた使っていければいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     今いみじくも二戸市さんのお名前が出ましたけれども、実はこの間副市長会議で二戸市の副市長さんとお話しする機会がありました。先ほどDMOのお話が出まして、現在DMOの事業化に向けて種々検討を進めておるところなわけなのですけれども、当市におきましては交通機関である岩手県北バスないしは県北観光さん、それからもう一つはIGRからも参画していただいております。そういう意味におきまして、広域で二戸市さんを経由し、浄法寺を経由し、市内に入ってくるルート、またはその逆のルートで、八幡平市内の観光、観光といいましても、再度来日される方、そのような方に対して飽きられることなく、地域として市町村というか、市域を越えてやはり連携していかなければならないと。そういう意味におきましては、観光庁のさまざまな支援制度、これも活用してまいらなければならないのではないかと、そのように思っているところでございます。ただ、具体的にはそのメニューづくりをある程度想定したメニューで、個別に今度は可能かどうかやって支援制度を活用していくということになりますことから、もう少しこれについてはさらに深めていく必要があるのかなと。大変貴重なご提言いただきまして、ありがとうございます。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 ありがとうございます。
     先ほどの河川の増水の件ではございますけれども、広域にわたる災害となります。上流域で流れた流木が二戸市のほうに行って、それがもとで二戸市のほうで、ただの増水ではない、別な災害が起きているということもあります。ですので、こういったことは広域的に捉えていって、ともどもに改善をしていくということが安比川、1級河川で、ずっと八戸まで流れていっているわけでございますので、こういったことはやっぱり広域的に捉えていく必要があるのではないか。
     この間行ったときに、水路に水を引き入れるための、中州状態になっている堰堤があるのですけれども、そこの木を伐採してありました。ところが、伐採して余った残材が、翌日行きましたらきれいに流れていました。ということは、これが下流域に流れ下っているわけです。途中で、市内でそれがひっかかったりして災害になれば、これはこれはというふうになるのですけれども、下流域に流れ下っていけば、私たちにとっては余り関係のないことになってしまいまして、ついつい見過ごしになってしまうことかなというふうに思います。ところが、下流域にとりましては、八幡平で流した木がおらほに来たという形になって、非常に問題が大きくなっていくのかなというふうに思いますので、そういった伐採をした後処理、二次災害を引き起こさないような体制も今後とっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長(工藤 剛君) 建設課長。
建設課長 関本英好君 今北口議員言われた箇所については、浅沢地区に水路用水として導入している日影地区の中州のことだと思います。そこについては、昨年度大規模に伐採し、土砂撤去をしていただきました。今年度も引き続き、続けていくという予定のようでございます。今おっしゃられた立木が流れていったということについては、通常であれば支障木、切った木は撤去して、陸に揚げて撤去します。多分その作業の途中で災害に遭ったのかなということを想像してございますので、ただそういう事例があったということは県のほうに伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 5番、北口功議員。
議員 北口 功君 このようなことが起こるということは、やっぱり想定されることであります。引き続き注意喚起をしながら作業を進めて、地域の皆さんが安心して暮らせるように頑張ってやっていただければと思います。
     以上で質問を終わります。
            (議員 北口 功君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで北口功議員の質問を終わります。
     ここで昼食のため13時まで休憩いたします。
                                    (12時01分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤 剛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (13時00分)
議長(工藤 剛君) 引き続き一般質問を行います。
     通告順位7番、熊澤博議員。
            (議員 熊澤 博君一般質問席登壇)
議員 熊澤 博君 議席番号15番、自由クラブの熊澤博でございます。私は、通算5期20年にわたりまして、主に町会議員として頑張ってまいりました。56歳で勇退しました。この間80回の一般質問を行っております。最初の一般質問が実は32歳のときでした。実は、そのときより緊張しております。もう69歳の高齢になりましたし、この間12年間のブランクもあったということで、その辺を加味して答弁していただきたいというふうに思います。それでは、質問させていただきます。
     アメリカ抜きのTPPが国会で承認されまして、年内発効の可能性もある中、日欧EPA、アメリカとの2国間協議と農畜産物市場の開放、自由化の波は熾烈をきわめるものがございます。その反面、平成29年の国産農産物の輸出は、前年比8.1%増でございます。うち畜産物、いわゆる牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳、乳製品は全ての品目で伸び、27.2%増となっております。特にも牛肉は41.4%増でありまして、断トツのトップでございます。
     さきの八幡平市議選に際し、私の選挙スローガンの一つは、こうでありました。農畜産物の輸出も見据えた産地間競争に勝つ農政を、これでありました。あの安代リンドウのような地球的規模での生産、販売を展開する八幡平農政を全ての農畜産物に確立し、農家所得の引き上げで、活力と潤いあふれる八幡平市を築き上げたい、これが私の決意でございます。
     これまで和牛改良組合では、先進地より繁殖用雌牛の導入を積極的に継続してまいりました。ことしも宮崎と鳥取から27頭導入されております。キャトルセンター、いわゆる繁殖育成センターは、既に役場農林課内に畜産センター本部が立ち上げられておりまして、JA職員が派遣されております。私の一般質問の第1は、キャトルセンターのあり方を初めとする畜産振興についてでございます。以下、質問いたします。
     1、畜産振興について。(1)、繁殖・育成センター(キャトルセンター)の建設事業について伺う。@、肉用牛(黒毛和種)、乳用牛管理運営について事業の明細を示せ。
     A、草地基盤整備として公共牧場の草地造成、草地整備が予定されているが、管理運営もあわせた事業の明細を示せ。
     B、施設、草地基盤整備として畜産農家の牛舎整備、草地造成、草地整備が予定されているが、事業の明細を示せ。
     (2)、日本短角種の振興について伺う。@、公共牧場と牧野組合牧場の放牧事業を管理運営も含めて統合する考えはないか。
     A、特別の増頭対策、放牧肥育、消費拡大運動(短角牛祭り)のため、市費助成の考えはないか。
     (3)、肥育牛生産の振興について伺う。@、肥育農家の戸数と生産規模の拡大のため、さらなる市費助成の考えはないか。
     A、短角牛肥育への市費助成の考えはないか。
     (4)、堆肥センターの建設について伺う。@、農協組合員のため、新たな建設の考えはないか。
     A、民間の肥育牛経営も含めては考えられないか。
     以上が畜産振興についての質問でございます。
     次に、2、観光振興について伺います。(1)、滞在型の観光産業をきわめるため、まずは市民に体験してもらうことが重要だと考えております。地元住民等を優遇することで、既存の観光施設を有効活用し、産業として活性化できないか伺います。
     (2)、観光立市を目指すため、観光のおもてなしの主役になるのは市民であると考えられるが、観光に対する心構えを市民にどう啓蒙していくか、考え方を伺います。
     (3)、平成32年度の地域経済効果をおよそ30億円と見込んでいるインバウンド観光だが、推進するに当たり、市はどういう問題やジレンマがあると考えているか伺う。
     以上、大きく2点でございます。よろしく答弁お願いいたします。
議長(工藤 剛君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 熊澤博議員の質問に順次お答えをしてまいります。
     まず、大きな1点目の畜産振興についての1点目にあります繁殖・育成センターの建設事業についてのお尋ねでございます。近年の当市における家畜飼養農家数は減少傾向を示しておりまして、10年前と比較し、乳牛の飼養農家数では約3割減の91戸、肉用牛の飼養農家数では約4割減の251戸となっております。
     こういった状況の中で、市外の育成牛預託施設に預けている酪農家や、子牛の飼育スペースが確保できず、疾病や発育不良の状況で飼育をしている和牛繁殖農家などから繁殖・育成センター、いわゆるキャトルセンターの設置について強い要望が寄せられておったところでございます。平成27年12月に検討委員会を立ち上げまして、検討を開始しているところでございます。
     既にご案内のとおり、繁殖・育成センターとは、子牛育成に係る労働力の軽減、畜舎や堆肥舎などの投資抑制を図るとともに、あいた畜舎を活用して飼養頭数の規模拡大によって経営の安定と生産基盤の強化を図るものでございます。農家の高齢化、後継者不足も深刻でございまして、それに加えて飼養管理や粗飼料生産等が大変な作業であることなどによりまして、その深刻さに拍車をかけているところと認識をいたしております。
     そのような状況の中、生産基盤の維持拡大と地域内一貫生産体制確立のため、安心して牛を育てる環境づくりを担うために、この繁殖育成センターが必要であるものと考えております。そのため、本年3月にJA新いわてから職員1名を市に派遣していただき、繁殖・育成センター整備本部を立ち上げ、整備に向けて検討を加速させているところでございます。
     これまでの協議では、昨年1月に実施した繁殖・育成センター利用アンケートに基づきまして、乳用牛のうち哺育、育成牛が400頭、肉用牛のうち繁殖牛が300頭、哺育、育成牛が250頭を収容できる施設として規模を想定いたしております。当該施設整備については市が行いまして、管理運営についてはJA新いわてが行うこととしております。
     施設整備につきましては、岩手県とも頻繁に議論を重ね、当初想定していた事業メニューを再検討し、採択要件、早期の事業着手の可能性などを勘案しながら、施設概要とともに八幡平市にとって最も有用な繁殖・育成センター整備手法を議論いたしております。今後は、畜産酪農農家との話し合いを踏まえた上で、改めて整備概要について議員の皆様に説明する場を設けたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
     また、繁殖・育成センター整備に伴う市の草地造成につきましては35ヘクタール、草地整備につきましては41ヘクタールの合わせて76ヘクタールの造成、整備を予定いたしておりまして、管理はセンターとともにJA新いわての管理運営を考えております。畜産農家における草地造成、整備については、対象農家数が4戸で、面積が約4.5ヘクタールを予定いたしており、管理運営につきましては各農家となるものであります。
     なお、繁殖・育成センター整備に伴う畜産農家の畜舎整備は予定はいたしておりません。
     次に、日本短角種の振興についてのお尋ねでございます。昨年度実績としての日本短角種飼養戸数は30戸でございまして、飼養頭数は107頭という状況でございます。議員ご案内のとおり、日本短角種は手間のかからない牛であり、早熟、早肥で哺育能力がすぐれておりますが、その収益性ははかばかしいとは言えないものでございます。
     市としては、その日本短角種に対する事業として、従来より優良牛飼育奨励事業費補助金や、自然交配を進めるための日本短角種の種雄牛5頭の管理事業、市営牧野における放牧事業を展開いたしております。
     お尋ねの公共牧場と牧野組合牧場との放牧事業の統合についてでございますが、先ほど答弁いたしました繁殖・育成センター整備とともに、公共牧野再編についても検討を行ってきております。民間牧野も含めた利用されない牧野の対応を念頭に、効率性や安全性を吟味し、統合の可能性も考慮に入れながら再編の検討を進めていきたいと考えております。
     また、日本短角種の特別の増頭対策や消費拡大運動に対する市の助成についてでございますが、先ほど申し上げました事業を中心に行ってまいりたいと考えております。ただし、事業内容について不断に検討を行いながら、財政厳しい中でありますので、より効率的、より効果的な施策を模索していかなければならないものと考えております。また、市だけでの施策展開では限界もありますので、一例として岩手県短角牛振興協議会などの県レベルでの事業展開も視野に入れ、機会を捉え、提言していくことも一つの手だてと考えております。
     続いて、肥育牛生産の振興についてのお尋ねでございます。肥育農家の戸数につきましては、昨年度実績で25戸となっております。
     さて、ご質問の肥育農家の戸数及び生産規模の拡大についてでございますが、他の事業としてブランド牛地域一貫生産緊急導入奨励事業費補助金が挙げられます。これは、近年の肥育素牛の高値対策として、八幡平市産の子牛導入に対し助成を行うものでございます。本年度は、従来よりも補助単価を増額しているところでございます。
     また、肥育牛だけの事業ではございませんが、優良牛導入資金貸付事業も好評を得ておりますことから、平成23年度に事業を開始して以来、延べ78件、110頭の導入に利用されてまいりました。その他の畜産振興事業に加えまして、公共牧野への放牧事業も行っている状況ではありますが、先ほどの日本短角種の事業と同様に、効果的な施策を模索してまいりたいと考えております。また、市の事業だけではなく、国や県の事業についても積極的に普及啓発を行いまして、畜産農家全般の戸数や生産規模の拡大に努めてまいりたいと考えております。
     次に、堆肥センターの建設についてのお尋ねです。現在市内では唯一、農事組合法人アグリサポートあしろが運営を行っている安代堆肥センターがございます。この施設は市が整備し、アグリサポートあしろに貸し付けを行い、そこで堆肥製造し、販売を行っているものでございます。最近では、販売量の減少が大きな課題となっており、利用促進についても要望を賜っている現状にございます。
     堆肥処理につきましては、平成11年に制定されました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、野積みや素掘りを解消し、家畜排せつ物の管理の適正化を図りつつ、家畜排せつ物の利用促進が求められております。このことから、畜産農家等におきましては堆肥舎を整備して適切管理をしていただいているところでもございます。
     このような状況の中、農協組合員のための堆肥センター整備については、具体的に農協からの要望もなく、市といたしましては堆肥センターを整備する考えはございません。また、民間の肥育牛経営も含めた堆肥センターについても同様に考えておらないところでございます。
     次に、2点目の観光振興についての1つ目でございます。観光施設の有効活用についてのお尋ねでございます。各種体験や施設利用料の市民価格の設定などによる優遇措置などは議論が必要なところではございますが、観光客の利用だけではなく、いかに市民の方が利用しやすい環境をつくれるかなどの工夫やPRを進め、利用した市民みずからが情報発信をし、さらなる誘客につながればと考えているところでございます。
     一例といたしましては、これまで施設活用されておらなかった野駄地区の舘公園という武家屋敷風の建物への誘客として、市食材を活用したランチ、豆しとぎの手づくり体験、やぶさめ体験などを取り入れながらのお花見会が4月下旬に開催されました。市外や外国からの観光客のほか、舘公園の近所にお住まいの方々も初めて来た、知らなかったなどの反響もございまして、遊休施設の活用や既存施設をいかに地元の方々に活用いただけるかのきっかけづくりになったのではないのかなと考えております。
     また、先般大更のフーガの広場におきましても、フーガの休日として市の食材、お酒などのほか、音楽をテーマに若者たちが中心となって実施されたイベントにも多くの市民の皆様にお越しいただいているものと感じております。
     このように既存施設の有効活用について今後も支援をしながら、多くの市民の方に知っていただく機会をふやしていければと考えているところでございます。
     2つ目の観光市としての市民への啓蒙についてのお尋ねでございますが、自然散策ボランティアガイドの養成講座や事業者を対象とした外国人観光客の受け入れ講座などをこれまで実施してまいりました。引き続きガイド養成のあり方や、事業者だけではなくて、市民参加での外国人観光客の受け入れポイントなどの講座の実施などを検討してまいりたいと考えております。
     また、平舘高等学校の授業の一環で観光をテーマとした学習も行われておりまして、高校生との連携についても検討を進めるほか、市民とのテーマトークなどが開催される場合におきましても、市の観光状況などについてお知らせをし、意見交換するなどの機会を設けていきながら、市民一体となった観光受け入れの醸成を図ってまいりたいと考えております。
     3つ目の地域経済効果の推進に係る課題についてのお尋ねでございます。去る5月22日に株式会社八幡平DMOが発足をいたしました。観光庁が掲げる日本版DMOの推進に合わせ、市としても伸び行く外国人観光客の受け入れのより一層の強化や、これまで課題であった観光交通網の検証などを進めてまいりたいと考えております。
     この中で、議員ご指摘のとおり、30億円の経済効果を一つの目標として掲げております。現在は、各宿泊施設、交通事業者などから現状と課題、将来の方向性について意見交換を進めておるところでございます。ペンションなど小規模宿泊施設の継業、いわゆる引き継ぎの経営移譲の課題、市内観光施設間を移動する手段など、これまでも課題であった内容などは一朝一夕に解決できるものではございませんが、引き続き観光協会、各事業者の方々との連携を図りながら、株式会社DMOとして地域経済の増加につながる成果を一つ一つ積み上げていければと考えておるものでございます。
     以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤 剛君) 15番、熊澤博議員。
議員 熊澤 博君 再質問いたします。
     数字も示していただきましたが、私の調べた数字では、平成9年の岩手県の子牛市場上場頭数は2,360頭でした。それが平成29年には岩手県全体で795頭、33.7%に減っております。いわゆる3分の1になったのです。八幡平市の短角の繁殖雌牛の頭数も、平成25年の150頭から平成30年の104頭と激減しております。現在の繁殖農家は29戸。私は、昭和47年に岩手県経済連から派遣獣医師として寺田農協に駐在となりました。今から45年前なのですが、そのときの肉牛はほとんどが日本短角種でした。そして、町営七時雨牧野にまき牛として3つの牧区、合計230頭ぐらいの繁殖雌牛がおったのです。そのころから考えますと、今わずか10頭ぐらいです。大変な激減というより、もう消滅の危機と言っていいくらいの減りぐあいでございます。ですから、今回の一般質問で、特別の手だてをとってもらえないかということでございます。
     短角、それでは将来性が全くないかといいますと、そうではございません。岩手日報さん、6月4日付の「あの日の決断」というコーナーがございました。私もそれを読んだわけなのですが、岩手町の肉のふがねさんが短角牛肉の可能性を引き出す加工技術で、世界初の生ハム生産に挑戦しているという連載でございました。非常に中身の濃い、力のこもったいい連載だったと思っております。その中で、赤身ブームの中で、イタリアでは未来に残したい味の箱舟として岩手の短角牛が高い評価を受けていると報道されておりました。私は、かつて聞いておったのは、フランスが東京オリンピックに向けての食材選びで、短角の肉が一番フランス料理に合うという話を聞いたことがございました。ただ、イタリアの話は岩手日報さんの記事で初めて知りました。肉のふがねさんは、スペインの牛肉の生ハム、セシーナを目指して、ことしの5月から長期熟成が始まったそうです。来年の4月29日にお披露目する段になっているそうです。私もぜひ食べてみたいものだなと思っております。
     それから、あとこれは農業共済新聞の5月23日の報道だったのですが、私たち西根町でも、あるいは安代町でもやっておりました短黒、これ今もやっているという記事でございました。京都府京丹後市では、和牛間交雑、いわゆる短黒のF1生産を行い、京都市内の焼き肉レストランに全頭出荷しているという報道でございました。ハラール認証も取得して、インバウンド需要に対応している。さしのうまみを備えた赤身肉として人気が高いブランド牛になっていると。そして、純粋の短角の去勢牛も短黒と同様にドライエージング、いわゆる乾燥熟成加工をして提供しているという、これも新聞の報道でございました。
     この辺見まして、東京オリンピックが近づいてきているわけなのですが、今現在は確かに苦戦しております。正直去年も価格安定が発動になるという状況でございましたが、しかし八幡平市を見ますと放牧場が非常にあると、しかも休止状態にあるところがかなりあるということで、やはり短角に力を入れていくべきではないかなという私は使命感を感じておる者の一人でございます。
     それで、実は新岩手農協の第21回通常総代会の資料がございまして、それを見ましたら、なるほどなという印象を受ける内容がございました。新岩手農協の7つのエリアの八幡平エリアは、八幡平市だけで成り立っております。新岩手農協は18市町村で構成されているのですが、八幡平市だけの八幡平エリアというのは私たちだけなのです。平成29年度の農畜産物の販売実績というものがございました。467億円だそうです。新岩手農協のうちの八幡平市、いわゆる八幡平エリアの分は14.5%の67億7,800万円でございます。品目別の販売実績を見ますと、新岩手の合計に占める割合、いわゆる新岩手全体の合計に占める割合ですが、品目別に米穀が……済みません、間違いました。八幡平エリアの品目別の販売実績が新岩手の合計に占める割合です。いわゆる新岩手農協全体に占める八幡平エリアは、どれくらいの販売実績があるかという数字です。米穀が30%、園芸特産が19%、畜産物が9%、生乳が11%、いわゆる牛乳だけです。個体販売は別にして牛乳、生乳が11%、こういう割合でございます。
     ちなみに、新岩手農協全体のいわゆる合計の販売高品目割合は、米穀が、米が12%、園芸特産が24%、畜産物が34%、生乳が30%。私は、この品目割合が理想だとは思いませんが、それぞれの品目の所得率を考えれば、これはかなり大事なことを指摘しているなという感じがしました。いわゆるお隣の県の秋田県と同様、やっぱり八幡平市も米からの脱却を本当に真剣に考えていかなければならないときが来ているのではないかと。もちろん他の活用ということで、リンドウの栽培なんかも当然考えていかなければなりません。
議長(工藤 剛君) 熊澤議員、1つ確認です。通告内容に沿った質問で、簡潔にお願いいたします。
議員 熊澤 博君 済みません。そういうことで、やっぱり酪農、畜産の振興に期待するところが非常に大きいものがあるということで、ぜひその辺の考え方をあわせて再質問として伺いたいなというふうに思います。
     それから、観光振興について伺います。私は、観光振興、非常に大きな課題ですし、いろんな問題も抱えているものだというふうにも認識しております。この(3)のところに書いてありますが、観光振興の(3)、平成32年度の地域経済効果をおよそ30億円と見込んでいるインバウンド観光であるが、推進するに当たり、市はどういう問題やジレンマがあると考えているか伺うということで質問しておりますが、答弁書にはちょっとその点が弱かったかなという感じに受けたのですが、観光が持つ、いい面、悪い面の両面から見えてくるジレンマがやっぱりあるのだという指摘が実はあるのです。これは、明治大学の佐藤郁専任講師の「インバウンドとアウトバウンドが逆転した日本が、観光立国へ向けていますべきこと」という、タブレットで拝見したのですが、その中で指摘されているのですが、確かに観光に期待するというのは当然経済効果、そして八幡平市の地域活性化でございます。ただ、観光が持つ負の影響、例えばテロだとかパンデミック、いわゆる世界的な感染の流行、こういったリスクもありますということを強く指摘しておりました。そういう点で、私たちはどうしてもいい面ばかりを見たくなりますが、そういう観光が持つ負の影響もあるということで、この際八幡平市としても観光立市を目指す上で、今のうちから検討していかなければならない課題ではないかというふうに考えております。
     私は獣医師ですので、鳥インフルエンザということにちょっと関心ありまして、インドネシア、ベトナム、中国などアジアを中心に、実際に発症するばかりではなく、死亡者も出ていると、こういう実態が、2009年2月現在なのですが、407人の発症で254人が死亡している。日本では、まだ人の発症は報告されておりませんが、しかし非常に危険性のある問題でございます。あの口蹄疫のときも、外国人の従業員から、出稼ぎに来ている従業員も原因しているのではないかということも疑われたこともありました。輸入わらも疑われました。やっぱりこういうパンデミックみたいなリスクというのは、非常に深刻なものがございます。そういう点でのいわゆるメリット、デメリットという観点から、もうちょっと詰めた答弁をいただけないかというふうに思っております。
     以上、2つの項目につきまして伺いたいと思います。
議長(工藤 剛君) 農林課長。
農林課長 高橋政典君 お答えします。
     議員から広くご指導いただきましたが、私どものほうでは、今回まず育成センター、こちらについて、ぜひ新岩手農協の組合員さん等から要望があったということで、平成22年に一旦JA新いわてさんのほうでは繁殖・育成センターについてということでお話がございました。ところが、その中で、では運営主体につきましてはどうしようかという問題が最後まで解決できない、話し合いの中で解決できないまま、ここで打ち切りということでなったわけですが、再度の検討に入りまして、検討委員会を立ち上げて、その中でアンケート調査等を農協さんのほうでやっていただいて、その中でもう一度考えてくれないかという声があったということで、その取り組みをするものでございます。
     その中で一番感じているのは、労働力について、どの産業もそうでございますが、四苦八苦しているということで、まず労働力の確保ができない、それから労働力の軽減、特にも畜産、酪農は長時間にわたる労働なものですから、そちらについての軽減が図られるということ、新たにそれから農家さんのほうで投資をして、牛舎建設などに資金を使わなくてもいいようにしなければならないという、そしてコストも下げられると、それから規模拡大といっても投資は少なくしてできるということで、今回このセンターについては検討させていただきたいということで取り組んでございます。
     私どものほうで大事なのは、農家が少なくて生産数が少なくなるのはいたし方ないということではなくて、やっぱり何らかの歯どめはかけなければならないということで、こちらのほうに取り組むものでございますが、ただし大規模だけを狙っているわけでもございません。農家のところでは、これ以上ふやしたくないのだけれども、年いけば、例えば出産の時期、その出産の部分が大変だとか、そういう声もあるようでございます。いろいろきめ細かく対応はできないとしても声はあるということで、そのようなところも大事にしていければ、今の頭数の維持を図りながら、繁殖農家と肥育農家のバランスがとれる生産の一環の流れをつくっていきたいという思いでございます。
     いずれにしましても、それなりに経費はかかりますが、今後この地域で農地を活用していくという面で考えれば、先ほど議員おっしゃるように畜産、酪農については、かなりの生活所得に影響する分野ではないかなというふうにも思ってございます。そういう面では、ぜひそのような事業に取り組んで、こちらのほうの産業として生かしていきたいなというふうに思ってございます。
     以上でございます。
議長(工藤 剛君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田克則君 熊澤議員の2番、観光振興についての(3)番ということで、DMOの地域経済効果というふうに思います。インバウンドにつきましては、近年の急激な外国人旅行客の増加ということもございます。また、2020年には東京オリンピックも開催されますし、国では4,000万人という計画数値も出しておるというところでございます。そうした中で、八幡平市においてもインバウンドの入り込みを強化するということで、このDMOというものをつくって、いろいろプロモーション等を行っていく、または基幹事業として調査事業等を行いながら、このインバウンドのほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
     ただ、やはり先ほどお話がございましたインバウンドに対してのアウトバウンドというのもございます。確かに日本では、現在インバウンドのほうを重点的に進めているというふうに思いますし、県のほうでもチャーター便は来ます。往復便もありますけれども、なかなか逆のアウトバウンドというのは非常に少ない状況かなというふうに思います。ただ、全国的に見ますと、ニュースなどでは休暇、夏休みとかお正月休みのときの成田空港の混雑ぶりを出しておりますけれども、まだそれが地方にはそこまで来ていないのかなというふうに思います。
     また、負の影響ということでテロの話もございました。このテロも、先ほどお話しいたしました、来年度はラグビーワールドカップ、それから再来年、2020年にはオリンピックということで、全国的にもテロ対策というものはしっかりなってきているのかなというふうに思いますが、ただ余り市としては、まずテロ対策というところまではまだ来ておりませんし、これについては、またそのときになればいろいろあるのかなとは思います。
     また、鳥インフルとか検疫関係の話もございました。外国人が来るには、確かにいろいろ病気とかそういうのを持ってくる可能性は否定できないのかなというふうには思います。ただ、そういうのにつきましては、やはり国のレベルでの対応にならざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
     また、インバウンドを進める中ではリスクも確かにあると思います。ただ、人口減少に伴って国内旅行者は年々減っていくということが想定されてございますので、いかに八幡平市においてもインバウンド観光のほうを重点で進めていくかということがあります。また、それに向かっては、やっぱりおもてなしの面も確かにあろうかと思います。国体のときにもおもてなしということで、全国から集まっていただける選手、役員の皆さんのおもてなしということで担当させていただきました。その中では、花いっぱい運動とか、まちをきれいにするというのもおもてなしの一つだというふうに考えてございます。これについては、現在も、その前からですが、それぞれの地域振興協議会、あるいはコミュニティセンター等でもやっていただいておりますので、そういった面を外国から来る人たちもきれいなまちだなというふうな印象を持っていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長(工藤 剛君) 15番、熊澤博議員。
議員 熊澤 博君 畜産振興についてなのですが、牧野の管理運営を農業団体に任せるということで一応進めていきたいという話を伺っているのですが、その際畜産補助というのを聞いたことがあるかと思います。地全協、地方競馬全国協議会だか協会、私その資料、すぽっと忘れてきてしまってちょっとあれなのですが、記憶で言うことになるのですが、競馬協会の畜産補助というのがあるのです。これ昔、30年ぐらい前だったと思いますが、実は西根町の場合にも管理運営を七時雨牧野、農協にお願いしたいという話をしたことがあるのです。その当時、今もそうなのですが、700万円ぐらいの赤字、そのころから放牧事業にあったのです。それで、この地全協の畜産補助の試算を役場でしましたら700万円近かったのです。ですから、管理運営を農業団体にやれば、あらかたその赤字分が補助として毎年入ってくると、これくらいいいことはないということで、私も当時議員でしたから進めたのですが、何せ農家の皆さんが「いや、今のままでいいよ」と、「役場さん管理で何か事あったら、熊さんが役場に行けば解決するから、今の格好でいいんだ」と言われて、ちょっと実現できなかった苦い思い出があるのです。ただ、今回はそういう方向性を明らかにしていますので、この地全協の畜産補助の内容を吟味しておく必要があると思います。かなりの額が出るのではないかと思います。放牧事業のほかに今度はキャトルセンターの事業も入りますから。そういう点で、もし試算あれば教えてもらいたいのですが、試算していないと出て……やっていない。そうですか。これ私、部下の職員にちょこっとしゃべってあったのですが、調べておけよということでちょっと教えておいたのですが、聞いていませんでしたか。
     これは、非常に農協を安心させる、説得するというよりも安心させるような効果があるくらいの額になるのではないかと私は期待しております。ぜひ手だてをとって、私はタブレットで調べて、そしてそいつを見たのですが、農業団体でないとだめ、役場はだめなのです、役場は対象外。農業団体、いわゆる民間に移行するように、管理運営を委託するように勧めているのです。そういう方向での畜産補助だということで、これはぜひ調べていて、いつかの機会に報告いただきたいものだなというふうに思っております。
     それで、あとキャトルセンターなのですが、一番心配なのは、牛、本当にみんなして、農家の皆さん、上げてくれるだろうかという心配が一番なのです。これは、農協さんも同様に思っております。そういう点では、この際オーナー制も見据えた活用も考えるべきではないかと。いわゆる牛肉祭り、あるいは短角牛祭りみたいなものとあわせて、そして観光も巻き込んで、やっぱりこういうのもやっていく時期に来ているのではないか。全国的には始まっているのです、このオーナー制度というのは結構。ですから、その辺の考え方を課長さんから伺いたいなというふうに思います。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 ちょっと議会の制度というか、やり方も変わりまして、私のほうから逆質問もできるようになりまして、地全協のお話がありました。今現在私の理解では、地全協そのものは、地方競馬そのものがああいう状態になってしまって、赤字続きで、地全協の補助事業そのものがかなり縮小されて、ひょっとしたらなくなっているのではないかなと、私はそういう理解なのですけれども、まだあるのですか。
議員 熊澤 博君 いや、ことしの3月に改定して、また……
市長 田村正彦君 復活したのですか。
議員 熊澤 博君 したらしい。
市長 田村正彦君 そうですか。それでは、そういう地全協の事業というのは、どんどんと入れたほうがいいと思って……
議員 熊澤 博君 ただ、金額は出ていなかったのです、それには。だから、試算をお願いした。
市長 田村正彦君 一時競馬が衰退して、地全協の補助そのものがなくなった時期がありましたので、それを私は理解しておったもので、今地全協の話が出たので、またそういうのがあるのかなということで今質問させていただきました。申しわけありません。
     あとオーナー飼育の話ですよね。議員、多分そういうふうな理解をしているかと思いますけれども、旧安代町ではまさにオーナー飼育でしたよね。今でもそうなのですけれども、篤志家みたいな人が短角を飼って、趣味で飼って、そこで幾らか売れて、なおかつ補填金が入ってとんとんになればいいかなと、そういうようなやり方でやっていた人が結構多く見受けられたなというふうに思います。
     ただ、言えることは、今回のキャトルセンターをつくりたいという農協との協議の中でも、これを発展的にしていけば、オーナー肥育というのは当然出てくるのではないですかと、それでオーナーとして成り立つのであれば、それがいい悪いではなくて、全体的に八幡平市から出荷できる、生産できる牛がふえればいいわけですから、オーナーであろうと何であろうと。そういう意味では、発展的、このキャトルセンターが有効に機能すれば、当然オーナーという方も出てくることは想定しながら経営していかなければならないのではないかなというふうには思っています。
議長(工藤 剛君) 15番、熊澤博議員。
議員 熊澤 博君 オーナー制も見据えてという今の提案だったのですが、価格がすごくいいのです。確かにちょっと下がってきました。でも、まだいいのです。今月の6月15日、市場がありまして、八幡平市除きの15日の価格が、雄、雌の平均で69万3,000円でした。そのときに八幡平市の牛は73万1,000円、3万8,000円高いと。今回私のところでも出して、ちょっと小ぶりで足引っ張ってしまったところもありまして、こういう数字になったのですが、大体農家の感覚では四、五万円、ほかの産地より高い。これずっと続けているのです。今たまたまなったのではないのです。ずっと続けているのです。ですから、例えば1年間、お産から、種つけから、子牛の育成からとやっていって、大丈夫、現在の八幡平市の雄、雌の平均の73万1,000円というのは合うと、間違いなくペイすると。しかも、今度はオリンピックも待っているということで、今からその効果が出てくるのではないかと期待しているのですが、そういう点ではこのオーナー制度は、こういう高い価格のときだからこそやれることだと思います。もちろんオーナーであっても損することがあって当たり前なのですよね。そこはきちっとやって、だましたと言われないようにやっぱりきっちりやって、そしてやるべきだと。役場さんが責任とるような形は、絶対とるべきでないということで、私はこの辺も視野に入れないと、今の計画の頭数、本当に大丈夫だろうかという率直な心配があります。
     その辺で、さっきもちょこっと触れましたが、牛肉祭りだとか、そういうのも抱き合わせて、いわゆる観光と一緒になるのです。農と輝を一緒にしたことをどの分野でもやっていかないとだめだと思います。まして畜産は、それをやれるところなわけですから、そういう点で考え方、私とちょっと違うかなと思うのですが、その辺でどうなのでしょう。やっぱり市長さんのほうがいいのかな。
議長(工藤 剛君) 市長。
市長 田村正彦君 さっきも言いましたけれども、オーナー制というのは特別、最初からオーナーを募集してやりますよということではない、そういうやり方というのはちょっと邪道ではないかなというふうに思います。自然発生的に、この八幡平市キャトルセンターに預けて、そこで繁殖して、そこから子牛をとって市場に出せば、十分に商売として成り立つなと、そういうキャトルセンターになったとすれば、そこに利益を求めるオーナーというのが出てきて当然だと思うのです。それはそれで私は当然だと思うので、それを当然にするがゆえにもキャトルセンターをどう立ち上げて、どういう経営をして、オーナーとして興味を持てるようなセンターにできるかどうかなの。そこは、やっぱり農協さんなり生産者なり、そういった人たちがじっくりと協議して、綿密な計画のもとにそれをつくってほしいということを当初から、その経営に当たっての確実性というのですか、オーナーが投資してもいいよと思えるような経営状態の計画をつくらないと、魅力のないキャトルセンターになってしまうということですので、ぜひそういうふうな方向に持っていければなというふうに思います。
議長(工藤 剛君) 15番、熊澤博議員。
議員 熊澤 博君 実は、この間ふるさと納税の皆さんにいわゆる返礼ツアーみたいなのをやったのですが、新田の七時雨温泉の体験施設でやったのですが、私はこういうのは非常にいいなというふうに評価しておるものでございます。
     ただ、予算の関係で、実はあのときコミセンのセンター長から電話が来て、「熊さん、肉持っているか」と言われて、たまたま運悪く10日前に1頭潰して持っていたのです。そうしたら、「それ譲ってくれ」ということで、私、肉屋の資格も持っているものですから。「予算は」と聞いたら「2万8,000円だ」という。2万8,000円で、「何人来る」と言ったら「20人」。実際来たのは17人でしたが、20人来ると。役場さんと御飯支度してくれる、おもてなしするお母さんたち、食改協の人たち含めて40人ぐらいになりそうだと言うのだものね。それ2万8,000円でというわけだ。「では、何かほかにも食わせるのか」と聞いたら、「いや、牛肉がメーンだ」と言うわけだ。いや、それで腹いっぱいにするといったらということで、仕方なく、まず9キロを持っていったのです。でも、考えてみると9キロ、2万8,000円ならかなり安いなと思って。そういうイベントを何か年4回続けるとかという話があるのですが、その辺。私は、今のふるさと納税の返礼ツアーのような形でやっていく、こういうあれで農と輝の大地を宣伝していくというのは、非常に真っ当なやり方だというので評価はしているのですが、この辺どうなのでしょう。このままですと、我が家は干からびた大地になりそうなので、その辺今後のこのツアーの考え方、ちょっと伺っておきたいなと思います。
議長(工藤 剛君) 企画財政課長。
企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
     この間6月6日、7日、2日間ですか、ふるさと応援ツアーということで、昨年八幡平市にふるさと納税をしていただきました首都圏の方々に声がけをいたしまして、返礼品としていただいている八幡平市がどのような形で返礼品を出しているのかという、まずご当地八幡平市に来ていただきたいということで企画したツアーでございます。これにつきましては、年4回、春、夏、秋、冬、四季を通じて実施したいということで、事業そのものは返礼品事業を扱ってございますドリームプロジェクトさんのほうに委託業務でお願いしているものでございます。
     その際、今回熊澤議員には高い評価をいただいたということで、大変ありがたいと思ってございます。参加された方は17人だったのですけれども、まず八幡平市に来ていただいて、まっちゃん市場のほうで八幡平市の山菜づくしの昼食を食べていただきまして、夜の食事につきましても山菜とか川魚とか、八幡平市ならではの食材でおもてなしをしたところでございます。それ以外にも寺田地区の方々の食事のおもてなしをしていただく前には、ワラビの山菜とりも経験していただいたところでございます。
     予算の関係ですけれども、いずれ八幡平市のほうではドリームプロジェクトさんのほうにたしか220万円程度だったと思うのですけれども、その辺委託業務の中でやっていただいてございますので、それを年4回ということですので、ただそちらのほうから肉代として2万8,000円ですか、その辺はうちの委託業者のほうに、もう少しその辺の予算の組み方については適正にしてほしいなということではちょっとお話はしていきたいと思います。
     いずれ帰った方々、参加された方々につきましては、大変すばらしいおもてなしだったと。特に寺田地区での昼食については、大変おいしかったということで感謝されております。ありがとうございました。
議長(工藤 剛君) 15番、熊澤博議員。
議員 熊澤 博君 100グラム311円の牛肉というのは、ちょっとゆるくないのですよね。割り返しますと1頭62万円になるのです、肥育したのが。62万円、子牛買えません。10カ月の子牛買えないのです、この値段で今。そういう点で、ぜひ再考をお願いします。ありがとうございました。
            (議員 熊澤 博君一般質問席降壇)
議長(工藤 剛君) これで熊澤博議員の質問を終わります。
                     ☆
                  散     会
                     ☆
議長(工藤 剛君) 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
     本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
                                    (14時01分)