予算特別委員会会議次第
日 時 平成３０年 ３月１６日（金）
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第３２号 平成３０年度八幡平市一般会計予算
（２）議案第３３号 平成３０年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算
（３）議案第３４号 平成３０年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算
（４）議案第３５号 平成３０年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）予算
（５）議案第３６号 平成３０年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計予算
（６）議案第３７号 平成３０年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算
（７）議案第３８号 平成３０年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算
（８）議案第３９号 平成３０年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算
（９）議案第４０号 平成３０年度八幡平市水道事業会計予算
３ 閉 会
出 席 委 員（２０名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 工 藤 剛 君 ９番 遠 藤 公 雄 君
１０番 小 野 寺 昭 一 君 １１番 田 村 孝 君
１２番 山 本 榮 君 １３番 髙 橋 守 君
１４番 伊 藤 一 彦 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 関 善 次 郎 君 １７番 大 和 田 順 一 君
１８番 髙 橋 光 幸 君 １９番 米 田 定 男 君
２０番 北 口 和 男 君 ２１番 渡 辺 義 光 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 財 政 課 長 香 川 豊 君
総 務 課 長 小 山 田 巧 君
防 災 安 全 課 長 遠 藤 明 広 君
地 域 振 興 課 長 津 志 田 勇 孝 君
税 務 課 長 工 藤 健 君
市 民 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 渡 辺 信 君
農 林 課 長 高 橋 政 典 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 小 山 田 克 則 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支所長 渋 谷 栄 光 君
安 代 総 合 支所長 佐 藤 泰 平 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 高 畑 嗣 人 君
農 業 委 員 会事務局長 佐 藤 文 城 君
事務局出席者
事務局長 中 軽 米 昭 彦
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇委員長（工藤 剛君） ただいまから予算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
それでは、本日の会議を開きます。
会議は、会議次第によって進めてまいります。
（１４時００分）
☆
総 括 質 疑
☆
〇委員長（工藤 剛君） 会議次第２、議事、議案第32号 平成30年度八幡平市一般会計予算から議案第40号 平成30年度八幡平市水道事業会計予算までを一括議題とします。
付託を受けました平成30年度各会計予算９件につきましては、昨日まで一通りの質疑は終わりましたが、基本的な考え方など総括的な質疑がありましたら、要点をまとめて発言願います。総括質疑ありませんか。
伊藤一彦委員。
〇委員 伊藤一彦君 存在価値が薄れるのもありますので、質問したいと思います。
この問題は、各款でやればよかったのですが、全体の部署にかかわる件でありますので、また職員の仕事に対する意識の向上につながることを期待しながら質問したいと思います。監査のたびに各部署においては、注意事項、指摘事項を述べてありますが、ここでは基本的なことを質問したいと思います。それは、平成29年度に購入した中古の軽自動車の２件であります。８年、９年使用した車を、１台を69万8,904円、もう一台は69万9,505円で購入してあります。そのほかにもあると思いますが、全部は把握していませんが、この件ではきょうは２件のことで言いたいと思います。今言いました金額70万円前後でありますが、この金額にあと15万円、20万円を追加すれば新車が購入できるはずの物件であります。この69万九千幾らで買った車に、例えば修繕をかけながら今後10年使うとすれば、たとえ今15万円、20万円をプラスして新車を買って20年使用するほうが、また職員も気持ちよく仕事をしてくれることでありましょうし、また事故が毎月ありますが、大事に使うことで事故防止にもつながる、ましてや一番の経費節減になると私は思っております。そこで、車両更新に対する、特にここでは軽自動車の中古における基本的な考えを伺いたいと思います。市長でなく、副市長からお聞きしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
確かに伊藤委員さんのご提言にございますとおり、あと15万円と言いましたけれども、さまざまな備品といいますか、装置をつけると確かに新車を買ったほうが、これは安くといいますか、長く乗れると、そういうのはそのとおりだと思います。ただ、現在まだお示ししておりませんけれども、いずれにしましても全部で280台という公用車がございます。そういう中で、合併以前から集中管理ということも踏まえまして、合併後集中管理車をふやして、各課、非常時の際に担当する課は除きまして、一般的に集中管理にしまして、誰もが乗れるということでは進めておるのですけれども、ただ実際集中管理を目指して進めてはおりますが、なかなか集中管理車、集中管理をできていない状況にございます。今後やはり集中管理をしていく中で、どういうふうな車種を持っていけばいいかということも議論をしながら、そして適正な公用車を配置していきたいという一つの考えから、とりあえずは中古車を選定しまして、乗れるだけ乗ろうというふうな考えでございます。中古車を最初に廃棄しまして、新車を買えばそれで済むのではないかという発想もございますけれども、ただいずれにしましても当初を考えた際、職員３人に１人の公用車というふうな考え方から、やはりこれはひとつ是正していかなければならないと。総合支所も含めまして、今回現在進めておる行革の中で、それをきちっと位置づけましてトライしてまいりたいと、それが主な理由でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 伊藤一彦委員。
〇委員 伊藤一彦君 副市長、今私質問しているのは全体ではなく、特に中古の軽自動車、軽トラックです。その話を聞いているのであって、今市場の現状は、軽トラックの中古はすごく高いのです、質が悪くて。大体軽自動車を買って、１年、２年で取りかえる人はいないのです。今言った10年物なのです。それに70万円費やすよりは、ちょっと足して新車で購入してあげたほうがいいのではないかと。それが経費節減だし、職員の意識向上になるかならないか、それは私は期待することなのですが、その辺です。それがまず１つ。
そして、今中古を買うときに、どういう経過で買っていますか。年度も違う、キロ数も違うのか、疑えば切りがないです。70万円で用意して、見つけてくれと言ったものの数字です、これ。69万8,904円、同じ車ではないです。別な、１年違う、これは軽バスです。そっちが69万9,505円です。どういう発注しているか、その辺ひとつ聞きたいと思います。
それから、３つ目、副市長、中古を買うときにどういう経緯で買いますか。要するに外装の傷があるか、内装の傷みがあるか、キロ数、そういう勘案して単価を決めてやるのが普通でありますよね。その購入した経緯、ちょっと教えてください。
このほかに２年か何ぼ前、その前かな、27年度、そのときも同じ２台が53万円……記憶が定かではない、53万円だか58万円で２台買っているのです、同じ買い方で。その辺を考えれば、毎年中古を買って、補修かけて、２年か３年で壊して、またかえるというよりは、買うときは何ぼか高いのだけれども、新車にして、それを倍以上使っていただいたほうが経費削減になるのではないかという指摘で私今質問してありますので、全体の台数ではなく、中古の軽トラとは言わないけれども、その辺はどう考えているか、どう把握しているか、その辺交えて回答願いたいと思います。
（「暫時休憩いいですか」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 暫時休憩いたします。
（１４時０９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時０９分）
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
車の選定につきましては、購入した担当課長のほうからご説明をさせていただきます。確かに年数も異なる、それからキロ数も異なるという、これはそのとおりのご指摘だとは思いますが、ある程度の予算、この範囲内で購入していただきたいというふうに予算を設けてございます。確かに新車を購入すればいいのですが、先ほどの１つの集中管理、もう一つは予算の中で占める関係もございまして、どうしても中古でとりあえず我慢していただきたいという中にもございますので、このようになったところでございます。
ご指摘、ご提言いただきました内容につきましては、さらにまた検討を進めまして、中古の購入のあり方等については今後ちょっと分析をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
〇委員長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
まず、中古の軽トラックということで、用務員が使っている連絡車だと思いますけれども、例えば28年度であれば、実際車の購入費の予算としては１台当たり70万円相当でしたか、そういう予算で予算措置していただいたものでございましたので、まず価格という枠で中古自動車を取り扱っている業者さんに対して、その額、第一義は額が70万円なら70万円、そういった額以内で車両を提供できる業者さん、あとは年数としても一応、例えば買ったところでは七、八年経過したものが実際納車されておりますが、例えば10年未満、あとは走行距離、価格、そういったもので仕様を提出しまして、その中からそれに対応できる業者さんから見積もりを出していただいて購入に至っているという経過でございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 伊藤一彦委員。
〇委員 伊藤一彦君 要するに私は、こういうのはやっぱり職員のためにも新しいのを使わせて、新しく買って、そんなにこだわることないと思うの。さっき言った集中の台数が何だりかんだりの話ではなく、今の現状は、軽トラック関係はスクラップが、そういう、この金額が合っているかわからないけれども、そのくらいなのです、何年も使えないやつが。ましてや今言わなかったけれども、キロ数改ざんもできるのです。疑うわけではないですよ。今アナログメーターだから、あれ取りかえれば、何ぼ走らせても、その１万、２万のキロ数になるのです。そこは、まず回答に入っていないから私言うのだけれども、そういう中古の場合は、いろいろと審査しなければ、見なければ、ただ頼んで何ぼ、70万円の予算があるからそのくらいで見つけてくれというのもいいかもしれないのだけれども、そういう買い方は、ちょっと指摘事項になります、したいと思います。
その辺を考えることと、それから注文なのですが、あらゆる中古の乗用車は、今の現状の価格とはそんなに、むしろ安いほうですが、軽の場合はよほど気をつけなければ損です。買い損ですので、その辺はちょっと勉強しながら検討して進めていただきたいというのを指摘したいと思いますが、その辺回答どうぞ。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 ありがとうございます。ただ、私も軽トラックについては一時期品薄になりまして、やはり高額になっているということをお聞きしたことがございます。ただいまのご提言いただきました内容につきまして、いずれ今後の軽トラックだけを新車にするのか、それとも全部を新車にするのかも含めまして、これから検討させていただきます。ありがとうございます。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 ３点聞きたいと思います。
委員長、総括質疑ですので、重要だと思いますので、簡潔にやりますが、一定の時間を要すると思いますので、よろしくお願いします。
第１点ですが、行政改革大綱策定のおくれの問題、これについては総務費でも取り上げましたが、さらに深める必要があるというふうに判断しましたので、聞きたいと思います。問題は、おくれそのものではなく、事務執行のあり方の問題として、この問題に組織的にどう対応してきたのかということを伺いたいと思います。
なぜこの問題なのかといいますか、事務執行、事務の多くの分野というのは、ある意味では長期計画、２年、３年、５年という計画で執行されているということがありますし、行革大綱については全ての事務の分野にかかわると。そういうふうに考えると、全体の計画策定のあり方にもかかわるという問題だと考えましたので、伺います。
いわゆる行革大綱については、第２次行革大綱は22年から24年が前期と、25年から27年が後期と。この流れを踏襲するとすれば、第３次の前期計画、実施計画は、28、29、30となるのです。しかし、もう29年は終わりますから、策定しないで２年経過したということになります。この状況について、どう総括したかということを確認したいのです。つまり例えば忙しかったということであれば、どういう総括が必要かといえば、総事務量に対して総職員数が不足しているということになるのか、あるいは職員の配置に偏在があったということなのかというような総括が必要なのだと思うのです。ですから、結果としておくれた状況について担当課から聞きたいのですが、どういう総括をしたのかと。１回、２回に限らないかと思うのですが、つまりそのこと自体をどの時点、どの時点で問題にして、どうこれに対応するかというのを組織的にその都度確認してきたのかというのを聞きたいのです。国会みたいに議事録出せとは言いませんので、口頭で答えてもらえばいいですので。
それから、２つ目、同じなのですが、行革大綱、つまりこの行革路線の内容について聞きたいのですが、今度の新しい行革大綱がどういう方向になるのかということではなくて、これまでの行革路線について聞きたいと思います。その内容について、どう評価するかということですが。例えば行政改革といった場合に、確かに本来の意味からいって行政事務執行上、無駄を排除して効率的にやるということ自体は、そこが基本だとすれば、住民の責任からいって当然だということになると思います。しかし、私から見れば、やっぱり大きな弱点になってきたのは、基本になってきた流れは経費削減なのです。例えばこういう言葉、前回副市長答えましたが、行政指針になっているのは最少の経費で最大の成果をと。しかし、これ私はある意味では適切ではないと思っているのですが、本来必要とする到達すべき目標をかち取るのに最少の経費でやりましょうということなのだと思うのです。ところが、最少の経費ということがどんどん、どんどん先に立ってしまって、かち取るべき目標が曖昧になって、とにかく最少の経費ということが強調される、そのことがこの行革路線の基本の一つだったと思うのです。
具体的な例として、民間委託の問題。民間開放なり民間活力という言葉、意味合いで使いますが、しかしこの民間委託の本質というのは、経費削減のために人件費の安い民間に委託するという、これが本質だと思うのです。そのことについて、まず見解を聞きたいと思います。
それから、３つ目、子育て支援の問題を伺いたいのですが、代表質問でも取り上げたのですが、そもそも今のいわゆる人口減少問題の本質は少子化問題、これが本質だと思うのです。だとすれば、当然子育て支援策というのが政治の最重要課題の一つだということは認めると思うのですが、子育て支援策については、市長の施政方針では具体的に待機児童対策、特に保育の問題、それから保育士の採用の促進の問題、そして統合の問題、そして出生したときに特産品である安比塗を贈ると、施政方針では子育て支援策、具体的にはこういうふうに言っているのです。もちろんもっと子育て支援策について触れる部分、触れたい部分はあったと思うのですが、ここだけしか言っていませんので、ぜひ改めて子育て支援策について、我が市はどういうふうに、どういう点が進んでいて、さらに強化すべき点は何だというふうに判断しているのかを伺いたいと思います。
以上。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
まず１点目の行政改革大綱のあり方ですけれども、事務執行のあり方、どう対応してきたか、全ての事務にかかわってくるということですけれども、まず今回第２次大綱につきましては、委員がおっしゃるとおり、前期３年、後期３年だったと思います。今回の第３次に相当する方針につきましては、29年度から32年までの４年間ということで、この４年間につきましては、現在の第２次総合計画前期基本計画の目標年次が32年度になってございますので、市の最上位に位置する総合計画の目標年次に合わせて、今回の行革については４年間としたところでございます。
あとどう総括してきたかということですけれども、これにつきましては第２次後期計画が27年度で一旦切れて、28年、今年度、29年度は空白の期間にはなってございますけれども、第２次の行革の後期計画の盛っているものが全て目標達成をしたということではありませんので、それらは空白の期間であっても引き続き対応してきたという認識を持ってございます。
あと２点目の最少の経費で最大の効果は、必ずしもそうではないと。行革につきましては、いずれ今回は予算書に合わせて事務事業概要説明書というのを提供してございますけれども、決算時期にはこれが実績報告書ということに変わりますが、その中で各課が事務分掌してございます事務事業につきまして、マネジメントシートの中でＰＤＣＡサイクルを回しながらやってございますので、その中は行革の項目と一致する部分もございますので、その中で直接的な行革には結びつきはしないかもしれませんけれども、事務事業のＰＤＣＡサイクルを回すということは経費の削減、あるいは目標に向けての達成度が高まると思っております。
なお、毎年予算編成時期に各事業課のほうで予算要求をしていただいた際にはヒアリングをやっておるわけですけれども、その中ではやはり当課のほうから各課に対して、どのようなコスト、経費削減のイメージを持ってやっているのかというのもあわせて質疑をしているところでございます。
あと３点目の少子化問題ですけれども、これは政治的に最重要課題ということですけれども、まず八幡平市のすぐれている子育て支援につきましては、何度となくこの場でお話はしてございますけれども、県内の中では保育料が安いほうでございますし、きのうの予算特別委員会の中では就学援助、準要の援助を受ける子供たちに対しては、県内でいち早く３月中に給付金を支給したという実績もございます。そのほかにも学童クラブにつきましては、無料でサービスを提供しているということで、子育て支援には県内の他市町村に負けないような形で支援は行っているものではございます。さらにこれを進めていくためには、定住につなげるということを考えますと、やはり八幡平市に引っ越していただくということを前提に、さらなる子育て支援につながるような政策については、現在の総合戦略の中でさらに検討していきたいなと思ってございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 どうも質問の趣旨に対して、端的に答えていないというふうに思うのですが、確かに質問通告した上での質問ではないということはありますが。
まず、行革大綱のおくれの問題、つまりは答えからいうと、こういうことですか。私最初に言ったように、今までの流れからいえば、それをそのまま踏まえるとすれば、28年ですか、第２次終了したところが次に続くとすれば、第３次は28年度から始まるということなのですが、そもそもそのことは特別に考えていなかったと、そうする必要もないというふうに考えたと。確かにあなた答えたように、何年計画であれやった場合でも、事務執行についてはその計画年度ごとにぷつんぷつんと切れるわけではないでしょう。継続はしています。私、なぜそういうふうに問題にするかといいますと、計画策定のあり方の問題だとも言ったのは、つまり例えば行革大綱、今までの流れからいえば策定２年おくれたとしても、問題なく事務執行が進んできたと。つまり計画そのものがなくても大した問題ではないのだというふうに判断しているとすれば、つまりそのことを言いたいのです。全ての計画の場合も、そういう問題が出てくると。そうすると、計画策定のためにエネルギーを使うなんていうのは無駄なことなわけです。そういうふうになってしまうと思うのです。だから、そもそも計画策定がおくれていることについて問題にしたのかと。必要な都度総括をして、どういう判断をして、どういうふうにしましょうというふうにやったのかということを確認したいのです。そうではないと、自分たちが勝手に、いわば総合計画に合わせて行革大綱もおくれたところから始まるというふうに勝手に判断したということなのかというところが問題になると思うのです。今度は、言わんとするのはわかりますか。
２つ目の問題、内容の問題で、私が言ったのは、最少の経費で最大の効果をということ自体が不適切だと言うつもりはないのです。ただ、それを正確に理解する上では、本来はその意味は行政としてどういう目標を獲得するのかと、到達するのかというのを、そこに到達する上で最少の経費でいきましょうというのが本来なのだと思うのです。ところが、残念ながら行革路線の中では、特に最少の経費、経費削減というのが強調されてきて、つまり例えば最少の経費ということになれば、前年度より低い経費になってきますが、そうすれば当然のこととして経費がどんどん下がっていけば、かち取るべき目標が下がっていかざるを得ないと。しかし、そうであっても経費削減が強調されたと、これが行革路線の基本の一つだったのではないかと。その一つの具体的な形が民間委託だと。つまり言ったように、安い賃金のところにその事務を委託すれば経費は削減になると。例えば保育でいいますと、今待機児童の問題、大きな問題になっていますが、そもそも保育の問題でいえば、獲得すべき、到達すべき目標というのは、全ての子供が希望すれば保育所に入れるという状況というのは、本来的に到達すべき目標なのです。そこへいくためには最少の経費ということは、それはいいのですが、問題は今待機児童、この待機児童問題も異常だと思うのは、子供がたくさん生まれて、とにかく施設整備が間に合わないといううれしい悲鳴の結果であればいいのですが、厳しい少子化が進んでいると、保育所がどこも定員割れだという状況の中で、待機児童問題が発生しているところに異常さがあると思うのです。
なぜこのことと行革路線、民間委託路線を結びつけて考えるのかといいますと、つまり安い賃金の民間に委託すると、安い賃金がある意味では固定化されると。そうすると、保育士も魅力ある仕事ではなくなっていくと、保育士の確保も困難になっていくと。もちろん民間保育所というのは、地域全体の保育に責任を持つという立場はありませんから、みずから経営している保育については責任を持つというだけの話ですから、そこに委託するということが進んだ結果として、今の状況が生じた一つの大きな原因になっているというふうに私は思うので、そういう意味でのいわゆる行革路線の基本を、どういう見解を持っているかというのを聞きたいということなのです。
それから、３つ目、子育て支援の問題を私は聞いているのであって、つまり保育料の問題とか言いました、我が市が進んでいるところは。しかし、そうであっても、今の状況の中で人口減対策を考えた場合にも、本来的にはさらに子育て支援策が必要だというふうに判断するのが当然だろうと。あえてそのことを言うために質問したのですが、伺いたいと思いますが、例えば私、代表質問で言いましたが、子育ての困難さの大きな理由の一つが経済的負担の大きさだと。例えば今の予算との関係でいいますと、こういうふうになっているのですが、給食費、予算にあらわれている、歳入にあらわれているのは7,400万円、保育料8,004万円というふうにそれぞれ歳入のところになっています。合わせると１億5,000万円、これだけでも市民が負担しているということなのです。あるいは通学定期、これは公的な負担ではないのですが、10％助成で461万円の補助になっていますから、実際親が負担しているのはその10倍、4,600万円なわけです。これ３つ合わせただけでも年間の負担は２億円なのです。こういう部分に助成、補助していくという子育て支援策というのは、今の状況の中では当然必要ではないかと私は思うのですが、そのことを言わんために回りながら質問してきたのですが、そういう強化が必要だというふうに判断しないかどうかを聞きたいのです。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
まず、１点目の28年度からの第３次行革ですか、28年度からのスタートを考えていなかったのかということですけれども、これにつきましては、過日の答弁で国体等の業務があったということで、できなかったということを踏まえて、副市長のほうからは、計画策定は一旦時間を持ってやってくださいという指示があったという答弁があったかと思います。
計画策定にエネルギーを費やすことは無駄だというご発言もされていましたけれども、今回実質的には２年おくれの策定にはなってございますけれども、やはり全職員が業務に当たって、共通した認識を持って行革に取り組むため、実行計画書という計画が必要だったという判断をいたしましたので、今回３月中に実行計画を策定したいということで、今事務を進めているところでございます。
あと２点目ですけれども、どういう目的に到達するのかというご意見でございますけれども、まずその中で民間委託は経費が安い民間に委託することは、それは違うのではないかというご質問だったと思います。行革の中では民間委託、アウトソーシングというのも掲げてございます。これにつきましては、国の指導がそうですが、民間でできるものは民間に回しなさいという指導もございます。あと専門性の高いところに委託しなさいということも出ておりますので、市は国の流れに沿った形で、行革の中で民間委託を進めたものでございます。ただ、結果として受けている民間のほうが賃金が安いとかいうお話ですけれども、それにつきましては、私のほうではちょっと把握してございませんので、これ以上の発言は控えたいと思います。
あと３点目の子育て支援のほうですけれども、３つの経費、給食費と保育料と高校生の通学援助、これら３つは２億円かかるので、それを負担するのが必然的なお話をされていましたけれども、これにつきましてはそれぞれの中で質疑がされてございますけれども、給食費につきましては、学校給食法の中で保護者が負担すべき経費につきましては給食費ということで負担を求めているものでございますし、保育料につきましてもそのとおりだと思ってございます。
あと通学補助につきましては、10％で46万1,000円ですので、これ以外の９割については約4,000万円ほどですか、保護者の方が負担しているということにはなろうかと思いますけれども、これにつきましてもいろんな総合的な予算、市の予算編成をする中で、全体を見ての予算配分になってございます。一方では、道路整備をしてくださいというご意見もございますので、それらを総合的に判断して、今の10％補助というのをやっているものでございますので、私のほうからはできますという回答はいたしかねます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 流れとして、最後に市長なり副市長が答えて決まりという流れは非常に気に入らないのですが、まず何回も言うように質問の趣旨に明確に答えていただきたいのです。佐川さんのように立て板に水ではなくていいですから。つまり例えば１つ目、行革のおくれの問題は、基本的には組織的にどう対応してきたかということを聞いているわけです。１つは、事実で答えなければならないのです、そうだとすれば。いつこういうふうな形で組織的にこの問題は話し合って、こういう判断をしたのだというふうに答えればいい話だし、そういうふうに答えなければならないのです。だから、そういう答え方をしてほしいと。何回も言うように、この問題はおくれ自体を問題にしているわけではなくて、計画策定なり計画そのものをどう捉えるかの問題にかかわってくると。つまりさっきも言ったように、計画、この２年間、この行革大綱そのものはなかったと。しかし、何ら問題はなかったというふうに判断しているのであれば、この計画大綱自体が必要なのかというところまで当然入っていかなければならないわけです。どの計画でもそうです、そういう捉え方をするのであれば。今までの流れに沿ってやれば、大過なく事務執行はできるという判断をするのであれば、年度ごとに区切って新しい計画をつくる意義なんていうのはなくなるわけです、極端に言えば。だから、逆に戻って、なぜこのおくれた状況が長く続いてきたのかと。そのことについて担当課なり、どう組織的に判断したのだと、総括して次の方向を出したのだと、そこを明らかにすべきだと。３回目でこういうふうになったのですが、そのことを明確にすることが、これからのさまざまな計画策定等について、きちっとした道筋を示すということ、このことを総括、反省してというふうになっていく課題、問題だと思うのです、この問題は。これが１つ。
それから、２つ目、ちょっと内容問題、民間委託問題、あちこち行きましたので整理したいと思うのですが、基本的に私問題だと言ったのは、大きな問題だったのは、経費削減最優先だったと。その一つの象徴が民間委託だったというふうに、これ前も言ったことあるのですが、民間は賃金が安いという前提に立ってのこの民間委託なのですが、これ自体も本来的には公のほうが高くて民間が低いとすれば、どちらが適正かという判断が本来は入らなければならないわけです。いやいや、本来必要な額に比較して公務員が高いのだということになれば、公務員の給与を下げるということを検討しなければならないわけですし、しかしこの問題では、人事院なり人事委員会が判断して、適切な給与だと判断した額ですから、そうすると今度は逆に同じ地域で生活している民間の労働者の人たち、働いている人たちが、それよりはるかに低い賃金でその地域で生活していけるはずがないという論理なのです。しかし、そのことを前提にして民間に委託するということは、低賃金を前提にして民間委託するということは、その安い実態をそのまま認めるということなのです。生活が成り立たない賃金であろうとどうだろうと。ですから、そういう厳しい状況が、さっきも言ったように保育士がなかなか確保できないという状況を生み出している一つの要因だと私は思うのです。民間委託という形は、そういう問題を持ってきたと、あるいはそういう問題をつくってくる役割を果たしたのだと、いわば政治主導でそういう形をつくってきたのだというふうに言わざるを得ないと。だから、あくまでもさっき言ったように、公の責任として、政治の責任としてどういう役割を、何をかち取ることがまず前提なのかというのを明確にした上で、その上でそれを最少の経費で賄うのだということが最も基本的な考え方だというふうに私は思うのです。ですから、何回も言うように繰り返しますが、行革路線の結果、とにかく経費削減ですよということが前提にあったというところを認めるかどうかの問題です。
それから、子育て支援の問題では、私が望んでいる答弁は、確かにこういう点は子育て支援策としてさらに強化する必要があるのだということを具体的に述べていただければ一番いい答弁だと思うのですが、どうでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 副市長が３回目で大変申しわけございません。私のほうからご答弁申し上げたいと思います。
まず、行革でございますが、先ほど企画財政課長が申し上げましたとおり、28年は国体の年でございました。繰り返しになりますが、国体の年に当たりまして国体推進室ですか、対策室に多くの職員を出さなければならなかったこと、そして競技種目に、ほとんど各課には待機要員だけの状態で国体に職員が臨みましたけれども、２カ月前からさまざまな競技の打ち合わせ等が入ってまいりまして、職員だけではなくてボランティアの方々にもお願いしたというのは、これは会場に行きまして確認をされていることだと思います。
そういう状況の中で、確かに行政改革の計画をつくれればよろしかったのですけれども、そういう状況の中で職員に無理強いをさせると、どうしても夜５時過ぎの仕事になります。委託すればいいといいましても、結果的には行革は庁内の中を熟知している職員でなければ、その点検作業ができないという一つの課題といいますか、そういう実情もありますことから、国体も踏まえまして、いいと、来年度つくりましょうということで、私のほうから主管課である企画財政課のほうに指示をいたしました。確かに計画を１年欠くということは、一つの流れの中でその年度だけがどうしてなのだろうということもありますけれども、ただ課長申し上げましたとおり、その一つの流れそのものについては、もう続いておりますので、これについては29年度に策定してもいいのではないかということで、１年繰り延べたところでございます。29年度の第４・四半期になりまして、まだお示しできないのはちょっとまずいなとは考えているところでございますが、いずれにしましても28年度、秋季国体、それから冬季大会、それぞれを前準備段階から進めた関係で、どうしても行政改革の計画をつくるということは無理があったし、私個人的には１年おくらせてこれは正解だったなというふうに思っているところでございます。
それから、２点目でございますけれども、やはり同じことでございます。これは、保育所を民間に委託するときも、委員からさまざまなご意見、ご提言をいただいたところでございます。賃金が安いから民間委託するのかというふうなのが一つの大きなご質問だったというふうに思っているところでございますが、決して賃金が安いから委託するということではないということをそのときにお答え申し上げたところでございます。ということは、やはり民間でできることを行政が果たしてやるべきなのか、または民間ができないのは、例えば採算を度外視しても続けていかなければならない、これはやはり行政としての務めであろうというふうに思ってございます。ただ、賃金が安いだけというふうなことのみで民間を思考したわけではないと。そこにはある程度行政であれば、いろんな変更するたびに決裁ないしはさまざまな手続が生じますけれども、民間であればある程度自由がきくと、すぐさまざまな方向に打ち出せるというふうな民間の利点も考えて、総合的に保育所を民間委託したというふうな状況にございます。
応募者数につきまして、保育士が集まらないという実情につきましては、当市だけではなく、これは全国的な問題であろうというふうに思っているところでございますし、国のほうでも奨学金なりさまざまな手当てをされて、また返還する際にも国の支援もあるというふうに思ってございますので、それについては安いだけということではなくて、やはりさまざまな民間としての有利な点があるということもまた一方においては存在するということをご理解賜りたいと思います。
それから、３点目、子育て支援につきましては、確かに給食費無料、保育料無料、それから通学に要する経費についても全額行政で負担できればよろしいのですが、それ以外にもさまざまな子育て支援がございます。では、全てこれを行政が負担できるのかといいますと、一つの行政としての責任、守備範囲の中でバランスが崩れてくることが予想されます。やはり今は大型事業になりまして、220億円という合併以来最高の予算額になってございますけれども、これは長くは続かないであろうというふうに見越してございます。といいますのは、今基金残高があることから、ある程度合併特例債ないしは過疎債、もしくは有利な起債を発行して、その交付税算入以外の分については、ある程度負担ができる状態ではございますが、これも無尽蔵に基金を取り崩していきますと、補助対象事業があっても一般財源がないために補助事業を導入できないような事態もなきにしもあらずと。ですから、そういうふうなことも勘案しながらいくためには、やはり全て無料というふうなことはできないというふうに思います。
先般でございますけれども、民間の社長さんとお会いしました。といいますのは、民間の社長さんは国庫の負担で、前従業員が育児休業をとった際に、その育児休業に係る分の補助が国のほうからあったのだけれども、今それがなくなったと、ぜひ市のほうでその職員の育児休業を100％達成するためにも、どうか中小企業にある程度の支援をしてもらいたいと、そのような要請もございました。これについては、今後内容について国庫を改めて検証し、検討してみたいというふうにはお答え申し上げたのですが、決して市の子育て支援策は、私は劣っているとは思いません。
ただ、先般米田委員さんからお示しいただきました一覧表ですか、各時期、時期の市の子育て支援は、こういうふうな支援をしているという一覧があれば、なお一層ＰＲはできますし、一部の方からは八幡平市の子育て支援は進んでいるという評価をいただいております。これは、新年度にさらに婚活に行き着くかもしれない資料といたしまして、それらの充実を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
いずれにしましても、その時期、時期を見ながら制度等は勘案しながら、いっときに２億円とか３億円とかという、ある程度そういうふうなことになりますと、どちらかを削らなければとても予算化できない、ないしはほかの事業にしわ寄せが出るということもあわせましてご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 私も３点お伺いします。
１点目、田山地区にパークゴルフ場を整備することで地域の活性化を図ることについて伺います。この課題については一般質問でも取り上げましたが、質疑がちょっとかみ合わない部分もありましたので、再度お伺いいたします。
私は、前回の選挙で田山の活性化のためにパークゴルフ場整備を公約し、この間一般質問などで取り上げてきました。昨年12月議会では、田山地区にパークゴルフ場を整備することについて伺いました。答弁では、新たにパークゴルフ場を整備するためには、用地の確保、トイレや駐車場などの整備も必要になることなどから、新たにパークゴルフ場を整備することは難しいとの答弁でした。
それで、今議会では田山スキー場に整備することが用地の確保や、トイレや駐車場整備の必要もなく整備費用が軽減できること、施設の維持管理等は田山地区振興協議会に委託することで、大会などの実施で地域づくりに役立つ施設になることを提案しました。スキー場にこだわっているものではありません。田山地区は人口減少が著しく、過疎が進行しています。人口減少の歯どめ対策として整備することを要望してきたものです。そのためには18ホール以上の公認コースの整備がどうしても必要です。田山地区では、多くの人がパークゴルフ場を楽しんでいます。田山地区の交流人口をふやし、地域の活性化を図ることは住民の切実な願いとなっています。しかし、今議会では田山スキー場へのパークゴルフ場整備は難しい、既存の民間公益施設の有効的な活用を図ってまいりたいとの答弁でした。既存の施設では正式な大会ができませんので、交流人口をふやすことはできません。近隣の施設への大会案内等が来ていますので、今でも大いに活用しているところですが、田山地区の活性化にはなりません。
平成27年12月議会では、田山グラウンドとその周辺にパークゴルフ場整備を求める請願に対して、地域の活性化のため、田山地区にパークゴルフ場を整備することは望ましいと委員会の意見となっています。田山地区、この活性化のために田山地区にパークゴルフ場を整備することを求めるものですが、市長の見解を伺いたいと思います。
２点目、コミュニティバスの運行について伺います。停留所に行き先とか出発時刻がついていなくて、何か利用しづらいような状況があります。それを表示することについて伺います。
３点目、八幡平市空き家条例について伺います。条例の17条で緊急措置がついていますが、緊急措置の内容と対応について伺います。
以上３点についてお伺いします。
〇委員長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 ３点目の空き家の関係についてお答えをいたします。
これにつきまして、きのう関委員からもご質問いただいたところでございますけれども、緊急事態をというのは、台風あるいは風などで屋根、トタン、空き家のそういったものが飛びそうだという場合に、これをある程度ロープ等で縛るというような簡易的な対策をとるということを想定しているものでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 ２番のコミュニティバスのバス停のことについてということでお答えをしたいと思います。
確認ですけれども、バス停の名称に個人の名前がついているというのが利用しづらいということだったでしょうか。
（「ついていない」の声あり）
〇地域振興課長 津志田勇孝君 ではない。済みません。
（「行き先と時間だって」の声あり）
〇地域振興課長 津志田勇孝君 行き先と時間、そのバス停の表記がわかりづらいというふうな……
（「いや、ない」の声あり）
〇地域振興課長 津志田勇孝君 ないということですね。
（「現在ない」の声あり）
〇地域振興課長 津志田勇孝君 わかりました。その点につきましては、対応のほうについて検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 １点目の田山パークゴルフ場につきまして、これにつきましては一般質問で山本議員さんからいただいたご質問でございますが、やはり市長答弁と同様の内容になろうかと思いますけれども、最初は多目的グラウンドから始まりまして、その多目的グラウンドをある程度広げてパークゴルフ場はどうだということでなったのですが、あそこは流雪溝の水が流れてくるということで、それを潰してはいけないというふうな地元の方から強い提言がございまして、多目的グラウンドにはちょっとなじまない。また、ソフトとか野球をやっている球場にパークゴルフ場ということで、ある程度段差をつけるということも、これもまたやめてほしいというふうな要望が一方では出されておりました。
そういうことから、たまたま田山のスキー場は考えてみようということになったのですけれども、そういう中におきまして、やはり田山スキー場の下のほうにパークゴルフ場をつくるということは、確かにトイレとかそういう設備はございますが、一方におきまして冬の間、圧雪車が歩いてある程度圧雪をしますし、春先にはそれらによってパークゴルフ場のそういうふうな施設なり芝が荒れてまいります。もう一回、芝を補修なり整備しなければならないと、これが毎年続くようであれば、これはかえって経費が多額に必要となるというふうなことでございます。それ以外にあるかどうかはまず別にいたしまして、いずれにしましても現在安代地区には３カ所ですか、また民間のパークゴルフ場もございます。そういうのを有効に活用しながら、やはり親しんでいただきたいと、そういうふうなことでご答弁申し上げたところでございます。交流人口をふやし、活性化をパークゴルフだけでは私はかなり難しいと思います。さまざまなことの合わせわざでもって活性化は図られていくものと思います。そういう意味におきまして、田山スキー場を買収しまして、上のほうにパラリンピックをひとつ意図したナショナルトレーニングセンター、またそれを起爆剤としての夏の合宿等についても考えていく必要があると。そういうふうな面におきまして、さまざまな観点からこれは考えていかなければならないものと、そのように考えているところでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 答弁ありましたので、では３点目のほうからお伺いしますが、３点目の２回目になりますけれども、条例は昨年にできているのです。ことし４月から施行されているということなのですが、この緊急対応については台風とかそういう部分だということですけれども、その他の条例ができていないからよくわかりませんけれども、現在空き家で危険だという箇所は何カ所かあると思うのですけれども、それらの調査はどういう状況になっているのかと。それ以外の台風とか何でなく、現在空き家になっていて危険だというものの空き家をどうするのかという、この事業はないということなのですか、その点お聞きしたいのですけれども。実は田山地区のＪＲの駅前の国道筋にあります旧合同カレンダーというお店屋さんなのですけれども、10年ほど前から空き家になっていて、そして歩道はその前通れないように、ずっと10年間もなっているのです。崩れてくる危険があるということで、役場のほうの管理で何回か補修しているという実態ですけれども、いまだにそういう状態が10年も続いていると。こういうのは、結局そこのうちには人もいないわけですし、それに対応できる体制にはないわけなので、やっぱり市の条例の中で対応できるようにすべきだと思うのですけれども、そういう点はどうなのかについてお伺いしたいと。
それから、コミュニティバスの件ですけれども、課長、時間表ついていないことわからなかったようですが、利用するのに非常に困っているのです。いつ来るのだか。特に田山路線になれば３方向になっていますので、毎日来るわけではないと。今また変わって、いつ来るのだろうなと言って待っているわけです。ですから、まず本当に利用者が利用しやすいように、ここの停留所で待っていれば、どこに行くバスが何時に来るのかというのは表示してほしいものだと思うのですけれども、それを検討するというお話ですけれども、やるのかどうか、その辺はっきりしていただきたいというふうに思います。
それから、パークゴルフ場の問題ですけれども、副市長の答弁では田山地区の活性化はパークゴルフ場整備ではないと。交流人口もふやす必要はないのですか、それともよそに行ってやれということですので、地域の活性化は当然図れないわけですけれども、そういうお話なので、地域の活性化をこの事業でどう図っていくかという点では、ちょっと合わない答弁ではないかなというふうに思うのですけれども、市長、この前の答弁の中で、田山中学校の跡地の広大な土地があると、その点についても地域の皆さんと今後検討していきたいというような答弁があったと思うのですけれども、全然田山地区の活性化のことはパークゴルフ場には求めないということなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まず、３点目の田山地区駅前の空き家でございます。あれにつきましては、地域の方々からかなりお電話をいただきまして、もう退職した職員と一緒に現場を見て回りまして、これは大変だと。ちょうど雪が降るあたりで、除雪もままならないと、非常に危ないということで、地元業者さんにお願いして、せり出した部分に突っかい棒をしていただきまして、県のほうでもなかなかそこのところは除雪できないということで、近くの方からその歩道については除雪していただくということで現在に至ってございます。
委員、もうご存じと思いますが、ご家族の方がおられまして、息子さん、娘さんでございますけれども、大都市のほうにたしか移転されまして、相続を放棄されております。今管財人といいますか、弁護士さんがそこについて、弁護士さんが市のほうに参りまして、市のほうで撤去してほしいというふうな要望を受けましたけれども、いえ、この条例はこうですよと、ですから弁護士さんが代表となっていることから、弁護士さんのほうでそれ相応の対応、対策をお願いしたいというふうにお願いしたところでございます。
空き家を市のほうで撤去云々という話になりますけれども、１つは個人の財産でございます。幾ら危ないと言われましても、了解なしにはなかなか手をかけられないという法律的な制約がございますことから、それ相応の手続を経なければならない。でも、それを安易に行政がやりますと、全ての空き家を市が撤去するということになります。これもまた余りにも安易ではないかということで、やはり第一義、それから第二義もそうなのですけれども、あくまでも所有者の方が責任を持って何らかの措置をしていただかなければならないと、それをやはり大前提に考えていくというのが市の方針であるということをご理解願いたいと思います。
それから、パークゴルフ場についてでございますが、パークゴルフ場で活性化はできないということは、ちょっと誤解を生んだようでございますが、パークゴルフ場のみでは活性化はできないというふうに私申し上げたところなのですが、済みません、舌足らずで失礼いたしました。その中で、田山中学校の跡地についてでございますけれども、これは検討していかなければならないものと。地域の方々がどういうふうなことを利活用、再活用を望むのか、これはこれから先、地域の皆さんと協議していかなければならないと。
あともう一つは、私自身、どういうふうに表現していいかわからないのですが、田山中学校の進入路については、かなりの道路幅、幅員が狭いと考えてございます。ある程度これをきちっと整備していくためには、本議会でもご提言のありました反対側の田山支所の横の道路をそのままずっと延ばして、そして田山中学校のほうにおりるような、そういうふうな道路を整備しないと、これはまた利活用の内容を検討する上で、ある程度方向づけをする際に、そこもまたある程度議論の対象になるのかなとも考えておるところでございます。
いずれにしましても、田山中学校の跡地につきましては、地域の皆様のご意見をいただきながら、地域のためにこれは利用してまいらなければならないものと、そのように考えているところでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えをいたします。
コミュニティバスのバス停の時刻の表示等についてということでございます。今現在、昨年の７月から試験運行という形でデマンド化を行い、なおかつことしの１月からさらにその運行方法等を見直しをして、さらに試験運行を行っているところでございます。そういった関係もございまして、その都度その都度、そのバス停にきちっとしたものを表示すればよろしいわけでございますけれども、風雨にさらされる場所でもございますので、耐久性のあるものをその都度設置するということはなかなか難しいところもございまして、今のような状況になっているところでございます。
いずれにいたしましても、各世帯につきましては、運行につきましてのお知らせを全戸配布して周知を図っているところでございます。また、今の試験運行を踏まえて、本格運行になった際にはきちっとしたものをバス停のほうに設置して、利用の向上につなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 空き家の問題ですけれども、状況は十分わかっているわけですけれども、ではそういう状態で、誰もちゃんとしないで10年間も来ていると。本当にいつ事故が起きるかわからない状態です。あそこを歩くなと、歩道を歩かないように垣はしていますけれども、しかしどういう状態が起きるかわからないという状況ですので、これは市ができないとしたら、ではどこできちんとやらせるかという方策をしないで、市ではできないからほかのほうでやってくれと言ったままで投げておかないで、ほかのほうでできないとしたら、やはり市としてはそれを次どうするかという方向を出してもらわないと、いつまでも進まないものではないかなというふうに私は思いますので、そういう考えがあるかどうか、１つお伺いしたいと。
それから、バス停の表示の問題ですけれども、各家庭には一覧表渡っています。でも、それもなかなか理解できない。けさ会ったおばあさんは「バス、本当に来るんだべな」と。そこは１日置き、３交代で来ますので、２日、何曜日と決まっているところですので、曜日の実態もよくわからないと、時間が何だかというようなことも言っていますし、停留所にはここにいれば何時にどこ行きのバスが来るのですよというのを、最終的な部分はまず後でもいいと思いますけれども、まだ試験運行なわけですから。今の時点での時間表ですか、行き先と、それは印刷でいいと思いますので、ぜひ張ってほしいというふうに思います。そのことをお伺いしたいと思います。
それから、パークゴルフ場のことですけれども、田山地区の活性化ということで、いろいろ私質問してきたのですけれども、いまいち活性化については、別な形がいいのだというようなことのお話が来るのですけれども、確かにパークゴルフ場をつくるにはそれなりの金がかかると思いますけれども、でもこの地域を何で活性化させるかという点では、パークゴルフ場も一つの課題だと思いますので、それだけでは確かに活性化にならないと思いますから、それらいろいろと複合の形で進めてほしいなというふうには思います。
それで、田山中学校跡地のことでお話ありましたけれども、今後の活用については検討するということで、市長はこの前の答弁ではパークゴルフ場のことについてもその中で検討していきたいというふうなお話があったと思いますが、その点は田山中学校跡地を今後活用していくのにはそういう課題も含めてということで、地域の活性化のためにその活用はパークゴルフ場も含めた形で検討していくという内容でいいのか、それとも全然そこは入っていないよということなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 パークと地域活性化についてお答え申し上げますけれども、パークゴルフ場については、山本委員に対して地元の人がどうおっしゃっているのか、ちょっと私も掌握はしておりませんけれども、私が田山地域にたびたびお邪魔して、さまざまな方々のご意見を伺っていれば、まず果たしてパークゴルフ場、そんな大規模なものは必要としないという人の意見が圧倒的に多いのです。だから、どういう規模のどういうものをつくればいいのかというのは、やはりもう一回、中学校のグラウンドもあるわけですので、地元できちっと意思の統一を図ってほしいということだと思っております。
あと何もしておらないわけではなくて、さまざまな策をとりながら、例えば田山スキー場の今シーズンの入り込み客も今までの1.8倍というお客さんが来るようになっております。それと加えて、たびたび申し上げていますが、ナショナルトレーニングセンターに指定されたことによる効果というのは、これは地元の人がどう考えるかですけれども、私は非常に大きいものがある。特に４年後には中国のオリンピック・パラリンピックがあります。そうすると、全世界でバイアスロンの練習をする場所というのは限定的で、田山スキー場しか東南アジアではないわけです。そういう利点を今せっかく確保したわけですから、それをいかに利用するかを地域の人たちが考えてもらわないと、行政が押しつけのあれではなくて、せっかくそういう基盤はつくりましたので、ぜひそういうことも考えていただきたいし、田山スキー場についても、例えば考え方を変えればファミリースキー専門だとか、貸し切りスキー場にしますとか、そういう発想であそこに集客をしていくということも一方では必要なことというふうに思っていますので、パークゴルフ場だけではなくて、そういった田山地域の活性化のために、さまざまなことを考えていただきたいというふうに考えております。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 私からは、コミュニティバスについてお答え申し上げます。
議員ご発言のいつ来るかわからないと、何時に来るかわからないということで、それを目指してある程度デマンドバス運行を予定したところではございますが、なかなかご利用いただく方が少なかったということで、前の形にまた戻したわけなのですけれども、いずれにしましても定時定路線、ただ特に定時定路線の場合は、冬期間においては時刻に間に合わない、遅くなる可能性もございますので、その間待っていただかなければならないと。始発から最終地までずっと時間で運行しなければならないというふうな中で、今１台で各地区を回っているわけなのですけれども、そのあり方みたいなのにつきましては定時定路線、それからコミバスといいますか、デマンド、両方、今終わったわけなのですが、これについては新年度どういうふうに持っていけばいいのか、実際利用されている方から具体的にご要望をお聞きして、その方々が望む姿をある程度実現化できればいいのかなと。ですから、それをまずお聞きして、実現できるところまで考えていきたいと、そのような形で何とか満足度を上げてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 私からは、空き家の関係についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、民法の関係ですけれども、民法の条項の中に「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」という条項がございます。このことは、相続人が相続を放棄したとしても、新しい管理者があらわれるまでは適正に管理しなければならないという規定だというふうに捉えてございます。
先ほど副市長が田山の駅前の関係についてお話をしたところでございますが、この空き家につきましては、現在弁護士という管理人がおりますので、周りからの苦情等が来た際には、市ではそれに対して文書できちっと管理をしてくださいというお願いをしておるところでございます。今後につきましても、やはり個人の財産だということもございますので、まず周囲等を確認しながら文書による通達によって、みずからその空き家についての取り壊しなりをするような形で行っていっていただくよう、これからも継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） ここで３時35分まで休憩します。
（１５時２３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時３５分）
〇委員長（工藤 剛君） 予算特別委員会を続けます。
総括質疑を続けます。質疑ありませんか。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 ２点伺います。
１つは、市の人口ビジョン並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略と、この計画について伺いたいと思います。27年度から５年間の計画で総合戦略がつくられました。ご存じのように、このまま手を打たないと大変な人口の減少が続いていくということで、幾らかでも人口削減を減らすための計画がこの総合戦略であります。もう既にことし３年目に入っているわけで、27、28、29ということで、人口の推移がどのようになっているのかということで、私もいろいろちょっと調べてみました。国勢調査は５年に１度ということで、次は32年ではないと国勢調査の数字は出てまいりません。それを見て議論というのも、これもちょっと問題があるということで、県が出しています人口移動報告年報、これは有識者会議のほうでもそこの資料も出されて、１つの資料にして議論されているようです。県の報告年報によりますと、八幡平市の人口を見ますと、これは始まった27年度でいきますと、市の人口ビジョンの推計というのは、この５年間、平均でいきますと１年に363人の人口減少に抑えるという計画です。それがどのようになっているのかとちょっと見てみました。27年が、その363人プラス126人、つまり推計が100％だとしますと135％減少しています。28年が何と183％、推計に対して減少しています。推計プラス303人減っていると。29年度になりますと、これ何と207％、推計に対して人口が減少しています。人数にしますと、推計の減少プラス390人、これが県の出している年報の報告の数字です。こういう数字を捉えているのかという、まずそこを伺いたいわけです。29年度は有識者会議も開催をされたようでして、私12月議会で取り上げていますけれども、そういうことについては有識者会議ではどのように議論されているのか。
総合戦略の中では、これは総合戦略の１ページになりますが、そこに計画の進行管理というところで、最後のほうなのですけれども、必要に応じて改善や追加、変更等の見直しを行いますと。総合戦略の進捗管理は、八幡平市まち・ひと・しごと創生有識者会議に諮り、有効かつ着実な計画の実現を図ってまいりますというふうにしているわけです。人口減少がそれにもかかわらず、こういうふうに進行しているということ、このことをどのように捉えているのか。そして、そのための施策なり計画の見直しなり検討されているのか、そこを伺いたいと。
２点目です。これは当委員会でも私取り上げましたが、道路整備計画についてであります。建設課長、この市の道路整備計画、今お持ちでしょうか。ありますね。それで、この計画の21ページのところです。市の道路整備のための予算について、ここではうたっているところであります。そして、事業費等について、ここでうたっているのです。それで、ここに表がありまして、平成17年合併から25年までの道路橋梁新設改良費、どのような推移が続いているのかと。ちょっとこの表の数字と私が決算書を見た数字がかなり違うのです。例えば平成25年度、表では約５億4,000万円ぐらいなのですが、私、決算書を拾いましたら７億5,800万円。それから、24年度は、これでいくと５億7,000万円ぐらいでしょうか。ところが、実際決算書を拾いますと10億150万円というふうに、全然違う数字になっているのです。これは、なぜこういう数字になっているかというのをまず伺いたいのです。こういう過去の10年間の推移を並べまして、平均で道路橋梁新設改良費の予算は約４億7,000万円投資されてきたというふうになっていまして、当計画ではいろいろ交付税の削減等もあるので、３億円から４億円程度を想定して、この後の年次の予算を組み立てていくと、こういうふうにうたっているのですけれども、実はその後の平成27年度からの計画ですから、既に４年たっていますが、これ予算書なり決算書を見てみますと、この新設改良費の予算が平均で約４億4,000万円ぐらいになっているのです。ということは、計画の数字を上回る予算の措置がされているわけです。にもかかわらず、先日の私の質問に対しては計画どおりに進みませんと、見直しもしなければならないと、こういう答弁をしているのですが、であればこの計画は一体何だったのだというふうに思いますが、その辺について、この２点伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 １点目の人口ビジョン、総合戦略のご質問についてお答えいたします。
髙橋委員は、県の人口移動報告年報の数値を紹介されておりましたけれども、有識者会議につきましては昨年の５月19日に開催してございます。その際につきましては、人口の捉え方につきましては、岩手県の人口移動報告年報……同じです、済みません。同じでした。その数値を使って、委員の皆様には紹介してございます。確かに平成27年には社会増減ということで、これにつきましては転入転出の差で230人減っております。あるいは自然増減では出生と死亡の差で276人ということで、全体で506人が減少しているというふうな形になってございます。28年度には504人減少しているということで、その有識者会議の中では報告したものでございます。それにつきましては、人口ビジョンに定める人口減少の年間363人ですか、その数字を上回るような形での実績が出ているということで危機感を持ったものでございます。
しからばどのようにするかという議論がなされたかということですけれども、これにつきましては31年までの総合ビジョンに掲げる17のプロジェクト、これをまず確実に、各プロジェクトに定めるＫＰＩ、目標値に向けて確実に事業展開をしながら、一つ一つの目標値を達成して人口減少の鈍化を図るということで、協議、認識したものでございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 道路整備計画よりも多くの設備投資をしているのになかなか進んでいないというご質問だと思いますが、先般の質問を受けて私ちょっと確認しましたが、今この整備計画でＡグループと位置づけているもの、いわゆる10年以内に着手するというものが28路線ございます。現在のところ、そのうち今実施中、一部ですが、手をつけているのが15路線ございます。未着手については８路線ということで、一部手をつけているところが50％相当という現在の状況でございます。
計画より多くの投資をしても進んでいないというご質問でございますけれども、今市では大更周辺の整備事業と鴨志田線について、特に特化して事業を進めているところでございまして、その関係上、ほかの路線について着手がおくれているということもございますし、当然社総交については年度年度、必要な都度要望しているところでございますが、八幡平市については県なり他の町村よりもある程度多目についているという状況がここ何年か続いているものでございまして、必然的に建設費が多くなっているという状況ではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 その総合戦略ですけれども、こういう状態というのは、これは正常ではないのです、こういう人口減少が続いているというのは。俗に言う、何もしなければここまで減るという、あの数字よりも減っているのです。そういう認識を持っていらっしゃるのでしょうか。総合計画の効果が一体どこに出てきているのかと、全く見えないわけです。そういう観点でやっぱり検証しないと、どんどん、どんどん、これは進んでいくというふうに思うわけです。少子化対策、それから子育て支援とか結構さまざまな事業も並べてあるのですけれども、しかしそれだけでは今の人口減少を食いとめられないのではないかと。３年間の人口減少がそれを証明しているのではないかと私は思うのです。ですから、ここは敏感にこういう減少に反応して、的確な見直しが必要だと。そして、例えば定住対策についても抜本的に見直すとか。今、何回も言ってあれなのですけれども、全国で人口減少を食いとめて成功している例というのは定住化対策なのです。これが今大きな力になっているのです。少子化対策も必要ですけれども、それは。そういう中でもこの定住化対策が非常に効果を上げて、人口減少を食いとめる役割を果たしている。そういうのも先進例もよく調べて見直しが必要だと。これは、すぐ見直しの手を打たなければだめだというふうに私は思います。まず、そのことについて。
それから、道路整備計画ですけれども、この計画が、言葉が悪いのですけれども、非常にずさんな計画ではなかったのかと。こういうふうに言っているのです。さっき課長が言ったようにＡグループ、Ｂグループに分かれていて、Ａグループが10年以内に着手する工事です。これがこの計画では27路線ありました。それから、Ｂグループ、これは20年以内に着手すると、34路線あります。この27路線は、10年間で35億円あれば実現できますと、こう書いているのです。そして、その後の10年間でＢグループの34路線は、さらに35億円あれば実現できますと、こういう表現になっているのです。だから、これ一体何を積算してこういう35億円でＡグループみんな着手できますというふうになっているのか。前に見直すという答弁もいただいています。これは、もっと厳密に精査して、そして不足であれば予算をふやすとか、これ必要ではないでしょうか。ここで言っている市道の整備は、市民の生活道路です。どれも本当に困っている道路なのです。そういう道路の整備ですので、計画をつくったけれども間に合いませんと、予算が足りませんというだけでは済まされない問題だと。
先ほど課長は、私最後に聞こうと思っていましたが、この大更駅周辺の道路整備を優先しているためによそは進まなかったのだと、こういう表現しているが、私はそのとおりだと思うのです。では、そのままでいいのかということです。大更駅周辺の犠牲だと、みんな、周りの整備が進まないのは。そういうことでいいのかということなのです。そういう見直しをやっぱりやらなければいけないのではないでしょうか。いかがですか。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
１点目の人口の減り方についてですけれども、こういう状態は正常ではないという、確かに数字的なものからいいますと、私もそう感じてございます。総合戦略の効果が出ていないのではないかという、それもＫＰＩに対して芳しい数字が出てございませんので、確かにそのようなことかもしれません。ただ、これは八幡平市の問題ではございますけれども、一方では八幡平市だけで対応できるような問題ではないと思ってございます。
この場で何回か紹介しましたけれども、国の総合戦略でも、27年度策定した総合戦略でも、東京で年間で10万人ふえる人口については、そのうち転入を６万人減らして転出を４万人ふやせば、東京は転入転出がゼロになると掲げたものについて、実際には28年度は11万人、29年度には12万人という、さらに東京一極集中が進んでございます。
そういう中で、こちらのほうでは引きとめることをやっておりますけれども、東京のほうでもそれなりの流入してこないような施策が必要なのかなと私は思ってございます。日中はこういう議会等で、私国会は見ることはできないのですけれども、ネットの中でちょっと調べましたら、やはり国会の中でも2020年に向けた総合戦略の数字がうまく出ていないと、転入転出をゼロにするというのが全然なっていないのではないかという議員の質問に対しまして、地方創生担当大臣の梶山大臣ですけれども、それに対して2020年の転入転出の均衡をゼロにするため、ＫＰＩを変えないで、しっかりと取り組みの強化を図る。若者層の大学進学、就職がきっかけとなって人口が減っているので、地方のほうからは大学とか就職する機会に、18歳から22歳までの若者が東京に行っているわけですけれども、これにつきましても総合戦略に基づいて対応していく、あるいは魅力ある地方大学の創生、あるいは企業の地方拠点、地方税制拡充による地方の仕事づくり、若者を対象としたＵＩＪターンを強化するということを大臣が発言してございます。私もそれを聞いて、そのとおりだなと思ってございます。この転入転出につきましては、やはり国の施策と一緒になって、八幡平市も若者を引きとめられるような施策を展開していくべきと考えてございます。
あともう一点、人口減少の中での自然減、出生数よりも死亡者の数が多いということですけれども、その出生数が減っている一つの要因でございますけれども、これも先ほどの転出に関係がございます。人口ビジョンを作成した際に社人研の数値を利用したわけですけれども、社人研では総体的に2040年までには42％人口減少という厳しい数値ですけれども、20歳から39歳までの女性にあっては、さらに58％も2040年にかけて減るという、全人口よりもこれから結婚して出生する世代の20歳から39歳までの女性の転出が多くなるという推計が出てございます。これもやはり大変な問題でございますので、これから結婚して八幡平市に定着してほしい若い女性の方々が魅力を持って八幡平市に定住できるような施策を打っていかなければならないなと私は思ってございます。策定した総合戦略にあっては、毎年度の有識者会議を経ながら見直しをして、実行力のある総合戦略にしていきたいなと思ってございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 本道路整備計画につきましては、平成26年度に作成して、27年度から、10カ年といえば27年度から36年度までということになろうかと思いますが、なかなか今27路線、36年まで、着手すれば目標計画達成になるということなのですが、果たしてそれでいいのかなということもございますし、ただ路線数を多くするとなると、限られた職員で対応となりますことから、今の状況ではなかなかそれも難しいと思っております。
今重点的に大更駅前と鴨志田線を進めておるわけなのですが、大更駅については先般自由通路が開通いたしまして、これから本格的な工事が始まることとなりますので、ある程度の終わりの時期が見えてきたのかなと考えてもございますし、あと鴨志田線についても再来年から着手できる見込みで進めているところでございますので、そういった重点的に取り組んでいる路線について、ある程度の先が見えてきているという状況でもございますので、この計画でもありますが、そういう状況の中で当然見直しを今後検討していかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 総合戦略ですけれども、それでこの計画の１ページ、第１章の「はじめに」のところに、先ほども読み上げましたけれども、社会経済情勢や国、県の動向等を踏まえつつ、必要に応じて改善、追加、変更を行っていくと書いているわけです。だから、これやらなければだめなのです、すぐに。そういうことを書いているのだから、書いているとおりに。国の動向もわかります。このせいだ、あのせいだというのはわかるのです、それは。なかなか難しい課題だというのもわかります。でも、そういうのを踏まえて、そしてやっぱり改めてこうやっていこうというのを目指さなければだめなのです。国の動向が我々も思ったように動いていないと、うまくいっていないと、だからしようがないのだということで済ませてはだめだと、これは。やっぱりしたたかにやっていかなければだめなのです、これは。周りがどう言おうと、国がどうなろうと、したたかに我が市の人口減少を食いとめることを計画として持っていかなければだめなのです。よそも同じだからいいという発想では、もうだめです。副市長、その辺の考え、いかがでしょうか。
それから、道路整備計画ですけれども、今課長はいろいろこのせいだ、あのせいだと言いましたけれども、これつくったのは27年度なのです。まだ数年前です。10年も前の話ではないのです。どうしてこういうことを想定して、この計画をきちっとそこに盛り込まなかったのか。誤解を招くわけです。私たちも聞かれるのです。ここの道路、いつになったら直してくれるのと。10年以内には着手するはずだと、そういう話をしているわけです。それは、４年も前にそんな話をしているわけです、この計画ができたときに。だから、もう少し待ってくれと。今聞いたら、いつになるかわからないような状況でしょう。だから、これも早急に見直しをして、そしてＡグループなりＢグループなりもきちっとまた位置づけ、見直しして、そして何年以内というのを明確にすると、それに向けて新たにまた努力していくと、必要な予算もそこにはつけるというふうな見直しが必要だと私は思います。ぜひそこをもう一度伺いたいと。
21ページのこの表、これちょっとどういう数字をここに持ってきたのか、私意味がわからないのです。ちなみに、17年から25年度までの平均の新設改良の予算は平均で６億900万円なのです。ここでは４億7,000万円と言っているのです。このこと自体が全然違うのです。そして、３億円から４億円であればできるというふうにその後やっているわけです。この計画について、今答弁できないかもしれませんが、後で教えていただきたいと、どこの数字をここに当てはめてきたのかということも含めて。そのこともお願いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
したたかに有利な制度を持ってくるというのは、私各課長にしゃべっているところでございます。いずれきれいごとをしゃべっていてはだめだと、したたかな気持ちで国から予算等を支援してもらって、市独自の施策を講じていくべきだというふうなのはお話ししております。まさにそういう基本的な考えは、髙橋委員さんと同じかというふうに思います。
ただ、そういう中で、最近特にこの５年なり７年の期間を見ますと、さまざまな計画がそれぞれ各課において出てきております。その計画を遂行する上で、各課単独の計画で、その課で進捗を図れるもの、もしくは相手、横の連携が必要で、各課にまたがる計画もございます。それは全課ではなくて、２課とか３課の計画もございます。そういうふうな形で、進捗をどうして、本来の目的をどう満足、達成していくべきかというのは、今はそういう管理というのは非常に難しい時代に入ってきているなというふうに特に感じてございます。
平成30年度におきまして今担当課にお願いしているのは、それぞれの計画書を持ち寄って、それぞれの計画につきまして、どういうふうなＫＰＩといいますか、ＰＤＣＡでもいいのですけれども、計画を遂行していく上で何が課題なのか。やはり課長レベルだけではなくて横の連携、特に係長レベルも含めた検討をして、そしてその中でその施策を現実に合ったものとしてＰＤＣＡサイクルを回していかないと、例によって計画を実行すればいいという、往々にして成果よりはドゥー、実行することが主眼になるということで、新年度に向けて非常に危惧しているところでございます。
そういう意味におきまして、この計画、特にも人口減少問題については、これは全課で取り組まなければならないことですので、それぞれの課の計画、もしくは課の整合性を含めた新たなチェック組織といいますか、そういうふうなのを新年度に何とか実現したいなというふうに現在考えているところでございます。
もう一つは、道路整備計画でございますけれども、これについて大更駅前、もしくは鴨志田線の話を課長が申し上げましたが、それだけではなくて、かなりさまざまな形で繰越予算もふえてございます。そういう繰り越しがあるプラスアルファで、また新たな路線を手がけていくというのは、これは職員の業務遂行においてはなかなか難しいものというふうに思ってございます。そういう意味において現場管理等につきましては、なるべく職員の負荷といいますか、軽減を図るために、設計会社をある意味では進捗管理も一緒にお願いするということで、何とか軽減と、それからスピード化を図ってまいりますけれども、もう少し時間かかるのかなというふうに思ってございます。
ただ、この道路整備計画につきましては、ある程度の期間がなりましたら、いずれにしても見直さなければならないというふうなことも触れてございますので、特にも資材費、この３億円、４億円の資材費につきましても、やはり資材が高騰しておることから、なかなか当初の予算どおりにはいかないという面もございますので、それらも含めましてある程度また計画について、これは見直していかなければならないものと、そういうふうに考えておりますので、時間をいただければというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 234ページの文化財保護にかかわって伺いたいと思います。
二、三年前だったですか、ユネスコの協会を市のほうでつくったらというお話があったのを伺ったのですが、その状況を伺いたいと思います。調べてみますと、県内では我が市だけつくっていないという状況なようでございます。
それからもう一点は、63ページの、これは確認になるかと思いますが、各課にまたがる工事請負費の年度入札の状況の公表についてですが、９月の定例会では委員長にはそれを出していただいたので、これは継続してやるべきだなと、そう思っておりますが、いかがでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 小山田 巧君 ２点目の入札結果についてでございますが、こちらはホームページのほうに出しておりまして、そちらのほうから拾っていただきましてまとめたものをお配りしたというふうに記憶しておりますので、今後もホームページのほうを継続して上げていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
ユネスコの関係でございますけれども、平成27年に岩手県のユネスコ協会から、そういった形で市のほうに訪問があり、お話をいただいたというふうな記録が残ってございます。今現在どのような状況かというお尋ねでございますけれども、先ほど北口委員からお話がありましたとおり、県内のほかの自治体、全てかどうかはちょっとわかりませんけれども、多くの自治体でユネスコの協会がつくられていると。あと本市におきましては、合併前の旧松尾村でつくられていたというふうな記録が残されております。今後につきましては、本市におきましてはユネスコの事業全体の中では、先ほど北口委員がおっしゃったような世界遺産、文化財関係の保護活動ということもございます。また、国際交流というふうな活動もございまして、１つの課だけではなく、複数の課でまたがるような事業をユネスコでは行っているということから、関係課と連携をして今後のあり方を検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 まず、ユネスコのほうから伺いたいと思います。
まず、これは国際的なことにつながっていくわけですが、我が市にもいろいろ教育、科学、文化の分野等でのこれから出てくるのも、また育成していくのも大事だと、そのように思っております。これは国際協力を進め、相互に理解を図り、世界平和と人類の福祉の促進を目的とした機関ということで、ぜひこれは立ち上げてやるべきだと、そのように思っております。その中で、私も岩手県の大会の中身を見ましたら、担当課は教育委員会文化係が担当しております。また、私も前から、それこそ市の指定無形文化財の協議会の設立のお願いをしておりますが、これの主な資料を市から私もいただきました。そうしたら、どこでも教育委員会の文化係がやっておるのです。そうしたことで、しっかりと団体を育成していく、それが大事なことで、何も担当したところが何から何までやるのではなくて、そういうスケールの大きい考えをして進めるべきだ、そのように思っておりますが、その辺教育長、いかがでしょうか。どういうお考えでしょうか。
それと、入札の公表については、ネットではそれはやっていると思います。ただ、９月定例会にはきちっと出すと、そういうことをしっかりやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 済みません、教育長ということでしたが、私、教育総務課長がお答えいたします。
北口委員おっしゃるとおり、ユネスコの関係につきましては、教育委員会文化財の所管の係というところが確かに多いということは伺っております。そういった中で、実際今市の事務分掌につきまして、ユネスコとして規定しているのは、確かに今現在は地域振興課の所掌事務として規定されておるわけでございます。多分これにつきましては、ユネスコ自体の活動が非常に幅広い部分がございます。世界遺産に特化したものだけではなくて、特に平和に関する、平和の文化ですか、それの啓蒙に関する部分が非常にシェアとしては大きい活動かなと思っているところでございます。
そして、いろんな国際交流活動、確かにございます。あとは広報活動、その中にも世界遺産、地域遺産活動、そういったものは確かに活動の中では私も把握させていただいているところでございます。いずれ所管としては、どこか特化というお話もありましたが、先ほど地域振興課長が申したとおり、ここはそれぞれ所管する活動の内容がまたがる部分も結構ありますので、それぞれ連携しながら、実際このユネスコということ自体、確かに自主的な活動として皆さん設立されているのが設立に至った経緯としては把握しております。ですので、かつてここにも旧松尾村時代にはあったという記録がございます。そういった活動をしてこられた方も、実際どこかにまだ所属しておるのではないかということも言われているのも聞いてございます。ですので、そういった活動を経験された方、あるいはそれに賛同する方々が自主的にそういった支部なりを立ち上げればよろしいのかなと思っておりますし、そういったところに支援していくのは市役所のそれぞれの活動の分野で関係するところが支援していければいいのかなと思っているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 小山田 巧君 入札の公表についてでございますが、ホームページ上でどなたでも見られるという状況にありますことから、こちらのほうについてはごらんいただくという形で進めてまいっておるところでございまして、改めてそれをまたまとめてお出しするということについては、これについては職員のほうにも負荷がかかることでもございます。いずれ９月定例会は決算議会でもございますし、もしご要望のある部分についてお答えをする部分があるとすれば検討してまいりたいとは思いますが、基本的にはホームページのほうの情報をごらんいただくというところが原則になろうかなというふうに思ってございます。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 ユネスコの関係、また市の指定無形文化財のことなのですが、それこそ行政改革推進の視点から考えますと、この分野において一番責務がないと、あっちだ、こっちだと。先般私は、地域の振興協議会長と市長面談のとき、本当に残念なことがありました。副市長、各担当課長もいる、あとは係が来て、うちのほうではないとかと。私議員やって、こういうことを言われたというのは初めてです。もう少ししっかりと責務を持つ。特に今は市長任命の教育長です。それを議会が認めてしっかりやっているのです。そこをきちっと担当はこっちでやりますから、そしてしっかりと県内の自治体に肩を並べて進むという、その信念を持ってください。いかがでしょうか。
あとは、入札の関係は、昨年もうちの総務委員長に出したと言ったから、それを続けてほしいと私が言うのです。それをああだこうだではなくてやるべきなのです、１年に１回は。いかがでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 私、入札についてお答え申し上げます。
入札については、繰り返しになろうかと思いますけれども、そのときそのとき、入札終了後公表してございますので、必要であればプリントアウトはやぶさかではないのですが、それを加工してまとめてとなりますと、せっかくホームページで公開しているものを再度また印刷し直して、そしてまたお出しするというのは、これはホームページとは何ぞやというふうに解釈されるのではないかなと思いまして、ぜひホームページをご利用いただきたいと思いますし、ホームページそのものよりもペーパーで欲しいとなりましたら、担当課のほうにお問い合わせいただければ、ペーパーでそのときそのときにお出ししたいと思いますので、お声をかけていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
確かに北口委員さんおっしゃるとおり、非常に文化財の関係につきましては、これはもともとコミセン化になった際に、生涯学習分野が例えば教育委員会の所管から補助執行ということで、それの伝承といいますか、それを広めるという、皆さんに披露するという分野でもって文化の活動、そういった活動につきましては生涯学習の分野、そして保存につきましては教育委員会の所管ということで、なかなかこの辺の線引きでもって、おっしゃるとおり、あっちだこっちだという部分も確かに見受けられます。ですが、今おっしゃる、これは市の指定文化財の関係についてでございますが、いずれ保存、そしてその団体の育成につきましては、現在は教育委員会の所管、そしてそれをしかるべき場所、例えば芸術祭を代表しまして、そういった発表の機会につきましては、そういった会員の加入、そしてそれを場として発表する、そういった支援につきましては、現在は地域振興課というそれぞれの役割で行っているわけでございます。
いずれ今世界遺産初め文化財の関係につきましても、観光インバウンドの対策として、それをいかに観光として活用しようか、そういう流れで今いろんな制度の動き、改正の動きもございます。それがどっちがいい、こっちがいいということは、私からまだ申し上げられる場面でもございませんが、いずれ今ある２つの縦割り的な感じのあるところは、今後これからしかるべき整理をして、本来どちらでそれを所管していくことがこういった文化財の保存、活用に図っていけるのかということは、検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 質疑なしと認めます。
これで総括質疑を終わります。
☆
議案第３２号～議案第４０号の討論、採決
☆
〇委員長（工藤 剛君） これから議案第32号 平成30年度八幡平市一般会計予算について討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第32号を採決します。
議案第32号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
〇委員長（工藤 剛君） 起立多数です。
よって、議案第32号 平成30年度八幡平市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第33号 平成30年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第33号を採決します。
議案第33号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第33号 平成30年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第34号 平成30年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第34号を採決します。
議案第34号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第34号 平成30年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第35号 平成30年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第35号を採決します。
議案第35号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第35号 平成30年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第36号 平成30年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第36号を採決します。
議案第36号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第36号 平成30年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第37号 平成30年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第37号を採決します。
議案第37号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第37号 平成30年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第38号 平成30年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第38号を採決します。
議案第38号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第38号 平成30年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第39号 平成30年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第39号を採決します。
議案第39号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第39号 平成30年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第40号 平成30年度八幡平市水道事業会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第40号を採決します。
議案第40号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第40号 平成30年度八幡平市水道事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
☆
閉 会
☆
〇委員長（工藤 剛君） 以上をもって本委員会に付託されました議案第32号から議案第40号までの平成30年度各会計予算９件の審査は終了いたしました。
これで本日の日程は全て終了しました。
以上をもちまして予算特別委員会を閉じ、閉会いたします。
（１６時３０分）