予算特別委員会会議次第
日 時 平成３０年 ３月１２日（月）
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第３２号 平成３０年度八幡平市一般会計予算
（歳入一括、歳出 １款議会費～６款農林水産業費）
３ 散 会
出 席 委 員（２０名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 工 藤 剛 君 ９番 遠 藤 公 雄 君
１０番 小 野 寺 昭 一 君 １１番 田 村 孝 君
１２番 山 本 榮 君 １３番 髙 橋 守 君
１４番 伊 藤 一 彦 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 関 善 次 郎 君 １７番 大 和 田 順 一 君
１８番 髙 橋 光 幸 君 １９番 米 田 定 男 君
２０番 北 口 和 男 君 ２１番 渡 辺 義 光 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 財 政 課 長 香 川 豊 君
総 務 課 長 小 山 田 巧 君
防 災 安 全 課 長 遠 藤 明 広 君
地 域 振 興 課 長 津 志 田 勇 孝 君
税 務 課 長 工 藤 健 君
市 民 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 渡 辺 信 君
農 林 課 長 高 橋 政 典 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 小 山 田 克 則 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支所長 渋 谷 栄 光 君
安 代 総 合 支所長 佐 藤 泰 平 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 高 畑 嗣 人 君
農 業 委 員 会事務局長 佐 藤 文 城 君
事務局出席者
事務局長 中 軽 米 昭 彦
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇委員長（工藤 剛君） ただいまから予算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
それでは、本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
議案第３２号 平成３０年度八幡平市一般会計予算
☆
〇委員長（工藤 剛君） 会議は、会議次第によって進めてまいります。
会議次第２、議事、議案第32号 平成30年度八幡平市一般会計予算を議題とします。
内容説明は終わっていますので、直ちに審査を行いますが、ここでご協力をお願いいたします。発言に当たっては、挙手の上、該当するページを述べてから発言願います。
なお、質疑に当たっては、同一の議題について１人３回までとし、１回当たり３点以内とするようご協力をお願いします。あわせて、質疑、答弁は、要点をまとめて簡潔にお願いいたします。また、一般会計のうち繰出金のように特別会計と関連のある項目については、特別会計の審査の際に質疑をするようお願いします。
それでは、一般会計、歳入の審査に入ります。該当するページは、予算に関する説明書の14ページから47ページまでであります。
質疑ありませんか。
小野寺昭一委員。
〇委員 小野寺昭一君 ３点ほど質疑します。
18ページの中ごろですけれども、地方交付税です。前年度より５億円ほど減って７億7,000万円ほどになっております。この中身について伺います。
あともう一点、24ページ、商工費、国庫補助金、前年度はなくて、今回9,536万7,000円ほどになっております。この中身について伺います。
それから、もう一点ですけれども、38ページです。19款の繰入金で市有財産整備基金繰入金、前年度より５億8,600万円ほどふえて７億2,400万円ほどになっております。この中身について伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 ２点目の東北観光復興対策交付金の中身についてご説明を申し上げます。
東北観光復興対策交付金は、東日本大震災で観光客が東北６県が非常に落ち込んだということで、この観光復興を支援するために、平成28年から国のほうで創設した事業でございます。当市につきましても、今回30年度予算で当初予算ということで計上させていただいておりますが、28年度、29年度については、この交付金の計画申請のスケジュールがどうしても間に合わなかったということで、昨年は６月の補正で計上していただいたというところでございます。
中身につきましては、観光客の増加につながるプランということになりますけれども、主な平成30年度の事業といたしましては、ＤＭＯの基幹調査事業、あるいはプロモーションの事業、これは台湾とかタイとかの市場開拓に係る経費と、あとはスノーリゾートエリアの連携発信ということで、オーストラリアとかでのＰＲを行うような事業というもので、事業的には30年度については十数件の事業ということで、現在申請をしているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 まず、１点目の地方交付税、普通交付税ですけれども、前年度に比べて５億円減るという、それはどうしてかという質問ですけれども、これにつきましてはまずは八幡平市が合併して恩恵を受けてきた普通交付税の合併算定がえにつきましては、一本算定化に移行していると。27年度で100％の合併算定がえが終わってございます。28年度、29年度、30年度で段階的に削減幅が、合併算定がえの恩恵が薄くなってくるということでございます。具体的には、一本算定がえと合併算定がえの差額の30年度につきましては50％をプラスした部分が一本算定がえに上乗せになって入ってくるということで、その分減ってございます。
あとは、普通交付税の場合は基準財政収入額、これは市税等を指すわけですけれども、市税等が伸びてございますので、その分やはり減るというふうな格好になってございます。あとは、平成27年度の国勢調査人口に基づいて基準財政需要額が算定されますけれども、そちらのほうにつきましても22年の国勢調査に比べて約2,000、3,000人ほど人口が減っておりますので、その分やはり普通交付税が減っているというふうな形になってございます。
あと、３点目の市有財産整備基金の繰入金７億2,400万円ですけれども、こちらのほうにつきましては市有財産整備基金条例のほうで市が行う市有財産の整備等に要する経費の財源に充てるためということで、これまで積んでまいりました。過日の29年度の３月補正では３億円ほど積みましたけれども、そちらのほうにつきましては30年度のほうに取り崩す７億円の中に入っているわけでございますけれども、そちらのほうを活用いたしまして、具体的な事業でいいますと、旧松尾総合支所解体工事のほうに２億3,700万円、西根病院建設を行う西根病院事業会計の出資金のほうに３億円、あるいは安代総合支所前の駐車場整備のほうに1,900万円、松尾、安代地区小学校校務用パソコン購入のほうに1,000万円等々を含めまして、７億2,400万円を取り崩して、施設の解体、改良工事、あるいは備品等を購入しようとするものでございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 小野寺昭一委員。
〇委員 小野寺昭一君 最初のほうの先ほどの５億円ほど交付金が減るということで、先ほどの説明では一本算定がえによるということもありまして、これから年々減っていくわけで、現在八幡平市の予算は220億3,300万円でしたか。そういうことで、一部合併特例債につきましても、震災等の関係でまだ５年間これから延びるというような話もありますし、来年、再来年度を見た場合も、例えばこの地方交付税がどのくらい減っていくのか、その辺積算というか、わかれば教えていただきたいと思います。
〇企画財政課長 香川 豊君 まず、発言の中に合併特例債５年延長という話が出ましたけれども、これにつきましては大震災が起きた際に、震災県である東北３県につきましては、10年延長することができるということを受けまして、当市では既に37年まで新市建設計画に基づく合併特例債の発行期間を延長してございますので、今マスコミのほうで言われている５年延長するというものにつきましては、当市では特に考えてはございません。37年をさらに５年延長するという考えは特にございません。
あと、普通交付税の今後の見込みのお話でございますけれども、一本算定することによって、ことしは一本算定と合併算定がえの差額の50％を積んだ形でいただいているということをお話ししましたけれども、それからいきますと確かに33年度には完全に一本算定化されますので、その50％の上乗せ部分はございませんので、さらに減るという見込みはとってございます。
なお、30年度は積極的な予算ということで、ハード事業を結構展開することになってございますけれども、その際には合併特例債、過疎債、緊防債という緊急防災・減災事業債とか、あるいはごみ焼却のほうの起債とか受けていますけれども、そちらのほうの後年度の元利償還金について交付税算入されてまいりますので、その分がふえてまいりますので、総体的には完全一本算定はされますけれども、その分がふえるという形で、交付税そのものは額とすれば維持されるのかなとは思ってございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 済みません、課長。例えば33年度に一本化が完全に終わるといった時点で、具体的に数字としてこのぐらいまでなるとかというのは捉えているかどうかという質問なのですが、その辺は出なければ出ない、出るのであれば教えていただきたいと思いますが。
副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
前にご答弁申し上げましたのは、大体合併算定がえで14億円の減になるということをご答弁申し上げております。そうしますと、50％の削減になりましたので、約７億円が減額になって、33年度には７億円、当初の14億円の交付税がゼロになる見込みとなっておりますけれども、ただ実際のところ先ほど企画財政課長がご答弁申し上げましたが、さまざまな有利な起債を発行している関係で、それへの補填、これは使うということではなくて、あくまでも償還に使っていかなければならないわけなのですが、もう一つは市の基準財政需要額、それから基準財政収入額、その不足分が地方交付税という、端的に言いますと不足分を地方交付税措置をいただいているということからしまして、おおよその額で今後さらにその年度については精査してまいらなければならないと、そのように考えているところでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 ２点伺います。
37ページの立木売払収入と物品売払収入の内訳を伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 立木売払収入の件について、私のほうからお答えいたします。
これは、市有林のほうを伐採しまして売る分、それから分収林のほうについて売る分の市の受け取り分、この２つが入ってございます。
（「内訳、明細」の声あり）
〇農林課長 高橋政典君 市有林につきましては、時森の第２区というところ、16.17ヘクタールほどになりますが、こちらのほうの分となります。
あと、分収林につきましては、杉沢の5.43ヘクタールと野駄総代さんの17.55ヘクタール、こちらのほうの分収林の分の売払収入となってございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 物品売払収入についてでございますが、1,922万2,000円のうち、資源ごみの売却代金が1,804万3,000円でございます。それ以外につきましては、ごみ用の赤いかご、青いかご、そのかごの販売代金等になっております。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 分収林は恐らく森林管理署等と契約のあれだと思いますけれども、再確認。
それとあと、市有林の立木16.17ヘクタール、これは１カ所なのか、それと何カ所にか分かれているのか、その点を伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
時森の新年度で伐採する予定は、第２区という名前つけさせていただいていまして、第１区のほうと同様に、それぞれブロック分けていますので、１カ所の単位として見ております。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 それから、売り払い時期はいつごろの予定しているか。というのは、やはり森林管理署のほうでも立木の売り払い出てきているから、そことかみ合わないというか、なるべく早くやったほうが、みんなして森林管理署のほうから買ってからでなくてやるようにすれば、いろいろな点で値段的にも変わってくると思いますので。いずれにしても、いつごろ立木の売り払いをする予定か伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 毎木調査等も終わってございますので、あとは現場等を確認して、第１・四半期中には手続がとれるのではないかというふうに思ってございますので、なるべく早くやりたいと思ってございます。第１・四半期のうちにやりたいと思ってございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 １つ聞きたいと思います。
予算書の37ページですが、ふるさと応援寄附金、ふるさと納税、今回予算では２億円計上していますから、これ自体は実績を見ながらの予算値だと思いますので、そのこと自体は何ら異議ありません。問題は、例えば30年度２億円収入があろうが、あるいは今後どれだけふえていこうが、私はこの制度、いわゆるふるさと納税制度については異常な制度だし、否定、廃止されるべき制度だというふうに考えています。ですから、政治に携わる立場として、ずっとそのことを警鐘を鳴らし続けなければならないと、そういう責任があると私は思っていますので、改めてそのことについて聞きたいと思います。
これは、どういうふうに取り繕おうが、寄附する側はみずからの納める税の一部、あるいは大半を使って買い物ができる制度でしかないわけです、もう端的に。そして、自治体同士で奪い合いをせざるを得ないと。つまり取り組まなければ、自分の自治体の収入が目減りするということになりますから、極めてある意味では異常な、悪質な制度と言わざるを得ないというふうに私は思うのですが、まずその感想を改めて聞きたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えいたします。
昨年の予算特別委員会でも米田委員におかれましては同様の質問をされて、質疑した覚えがございます。一方では各市町村の住民税なりを奪い合う異常な制度という、確かにそういう言い方もできるのかもしれません。ただ、八幡平市がふるさと納税制度に参入しなければ八幡平市の住民税が減る、だから参入しなければならないというふうな一面もございます。
当八幡平市におきましては、それもございますけれども、やはり市内にはすぐれた農産品とか特産品がございますので、ぜひこのふるさと納税という制度を利用いたしまして、全国にそういう商品を発信したいと。あとは、首都圏の方々、実態を見れば首都圏のほうから、50％は東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の４県からの寄附になってございますので、首都圏の方がふるさと納税という制度をもって八幡平市に関心を持っていただくと。八幡平市の特産を申し込んでいただくと。一方では、去年の暮れでしたけれども、こちらのほうから東京に出向いて、その方々をご招待して感謝祭をやって、さらに拡大をしたい、あるいは八幡平市のすばらしさを宣伝いたしまして、やはり30年度事業のほうに体験プログラムという形で設定してございますけれども、首都圏の方々とのつながりを深めていきたいと。関係人口の一員として深めていただいて、こちらのほうに観光あるいは短期的な滞在をしていただいて、将来的には移住、定住のほうにつながっていければいいのかなという思いで、ふるさと納税を進めているものでございますので、そういう制度のいい面についてはどんどん追求していきたいなと思ってございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 私が危惧するのは、つまり取り組んで、例えば八幡平市では今度２億円だと、収入がふえていくと。課長が答えたように、そのために返礼品として地元の特産品なりが消費されると。その側面については、別に否定しないのですが、しかし本来そういう形であるべきではないと、基本的には。そういうふうな消費のあり方なりが、本来であれば税が減った自治体がそういうことができたのに、つまりそれがどこかの自治体に移っただけの話なわけです。そういう意味から言うと、問題はこういう状況が続いていくと、いわゆる効果という見える部分がふえていくと、ある意味ではこの制度が定着せざるを得なくなってくる。そういうことを極めて心配するわけで、よくこういう声もあるのですが、他に移るわけですから、自分のところから税が減ると。しかし、基準財政収入額が減ることになるから、交付税措置になるのではないかと。それだとしても、例えば交付税の財源そのものがふるさと納税でふえるわけではないですよね、国としては。別に移動しているだけですから。そうすると、そこからまた国が地方交付税の財源を出すということは、本来これも異常なことであるし、そういうふうにやってしまうと地方交付税の財政機能も働かなくなるということになるわけで、どういうふうに考えても本質的には本来のあり方からすれば、基本的にはもう否定されるべき制度だと。何回も言うように。しかし、ある限りは、否定されるべき制度だから、自分たちはその制度にはのりませんというわけにはいかないと。極めてある意味では悪質な制度だというふうに私は思うのです。強調せざるを得ないのです。どうでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 当初ふるさと納税が全国的に始まった段階で、八幡平市は参加してございませんでした。それにつきましては、たしか市長もそのような考えだったような気が私はします。ただ、その中で、こちらの市議会の中でも先進地視察をされまして、ぜひふるさと納税やったらどうだというご指摘もいただいてございます。あと、県内を見ても、どんどん、どんどんふるさと納税に取り組んでいく。その中で、八幡平市だけが取り残されていった場合に、先ほど言った、悪い言葉かもしれませんけれども、住民税の奪い合いになっているふるさと納税でございますので、返礼品事業を始めざるを得なかったという部分も一方ではあったような気はします。確かにこれは国が推し進めている、総務省が推し進めているふるさと納税でございますので、昨年４月に総務省では過度な返礼品、寄附に対して高額な返礼率、５割とか６割はやめなさい、あるいは資産性の高い家電製品等の返礼品はやめなさいということで、粛正というか、品位のある返礼品事業をやってくださいということで指導は受けてございますので、総務省の制度の範囲内で八幡平市は今後もふるさと納税は続けていって、繰り返しにはなりますけれども、八幡平市内の特産品についての普及拡大、販路拡大は目指していきたいなと思ってございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 結果的には、基本的には、本質的には異常な制度だということであるし、例えばこういうふうに考えるべきだと思うのですが、個人が寄附する場合に、この制度の問題は2,000円残してその分が控除という形になるということなのであって、通常寄附行為というのは本人が経済的な負担を伴うから寄附なのであって、この場合は基本的にはそれはないと。そうすると、この寄附についても、いわゆる通常の寄附にして、控除についても、今は税の関係で寄附金控除というのがありますから、それに該当させればいい話なのです。税からその分を控除するということは、これは最も問題だと思うのです。何回も言うように、寄附金控除で対応すればいい話なのです。ですから、寄附する当人は一定の経済的負担が伴うと。だからこそ寄附なのであって、本来的にはそうあるべきだというふうに私は思います。
その上で、最後に確認ですが、自主的に、例えば今年度の見込みなりで、八幡平市民が寄附したことによって、減収になる税部分どのぐらいかというのがあれば今出してほしいのですが。
〇委員長（工藤 剛君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 前年度の申告内容についてお知らせしたいと思います。
28年収入に係る市の申告で受け付けたもので、ふるさと納税に係る分でございますが、八幡平市民がほかの自治体に対して行った分ということになりますが、全体でふるさと納税額が232万円でした。そして、その分で市税からの控除額が100万8,000円ほどとなっております。あとは、県民税もありますので、市県民税総額ですと168万1,000円ほどが税額控除になっているという結果になっております。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 質疑なしと認めます。これで歳入の質疑を終わります。
それでは、一般会計歳出の審査に入ります。初めに、１款議会費の質疑を行います。該当するページは、予算書の48ページから53ページまでであります。質疑ありませんか。
北口和男委員。
〇委員 北口和男君 議会費でございますけれども、今期は改選期になりますので、前にも私は申し上げたのですが、議員の名札を議会のところに設置したらというご提言をしたのですが、ぜひこれはやるべきだと。他の市町村、調査に行きましても、どこにもやはりございます。そういうことで、これは必要ですので、補正等におかれましても考えて、早くやるべきだと思いますが、副市長のほうからでも伺いたいと思いますが。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
１款は議会費でございます。私がいいとか悪いとか言える立場ではございません。これは、議会事務局の中で議員さんも含めましてどうあるべきかというのを、そこのところを詰めていただければ、その後の予算措置になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 まず、ぜひその過程を踏んで、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 質疑なしと認めます。
これで１款議会費の質疑を終わります。
次に、２款総務費の質疑を行います。該当するページは52ページから101ページまでであります。質疑ありませんか。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 予算書の94ページ、市議会議員選挙の予算であります。前回26年の改選の際から、投票所の再配分を行ったわけです。投票所を減らしたわけです。その年の市議会議員、投票率が下がりました。いろいろな説明がありましたけれども。もう一つは、議員選挙の予算をやっぱり幾らかでも少なくしたいと、そういうことで投票所の箇所を減らすというふうな説明もありました。ちょっと私調べてみました。22年は、前々回はこの投票所の再配分をする前のやつですけれども、約2,230万円ほどでありました。再配を行った後の26年、前回の市議選の費用、これが3,320万円ほどです。26年度から選挙公営負担というのがありまして、これが1,200万円ほどですので、これ差し引きすると約2,033万円になります。確かに22年よりは26年は減っています。今回30年の予算を見ますと、全体で5,418万円になっています。公営費用負担が４年前よりも倍近くにふえています。これはなぜなのかというのをまず伺いたいのです。これを引いても3,320万円になります。そうすると、22年の投票所を再編する前よりもかなり多い予算になっているのですが、なぜこういうふうになっているか、まずそこの内容を伺いたいと。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 小山田 巧君 ご指摘の予算の増加についてでございます。まず１つは、議員もご指摘のとおりに、選挙公営の負担金、これが2,385万8,000円ほどございます。このほかでございますけれども、選挙ポスターの掲示板の設置撤去工事130カ所ほど予定しておりますけれども、こちらのほうが831万1,000円となっておるものでございます。総体的な単価の値上げの部分もございますし、また選挙公営分につきましては選挙運動用の自動車、こちらのほうが1,128万7,000円ほどを見込んでおりまして、こちらは６万4,500円に７日間の運動期間、そして立候補予定者を25名見込んだものでございます。また、選挙運動用ポスターの作成費でございますが、こちらのほうは947万円見込んでございます。また、選挙運動用はがきの郵送料でございますが、こちらにつきましては１人当たり2,000枚の25人分を見込んでおりまして、310万円ほどを見込んでございます。これらの総体で2,385万8,000円というふうになるものでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 課長、私そういうことを聞いているのではないのです。それはわかっています。予算書に載っているから、公営負担分というのはわかっています。それを聞いているのではない。それ以外のところで、つまり投票所を再編する前の22年の選挙よりも、公営費負担を除いた部分ですよ、それで選挙費用が26％もふえているわけです。なぜ26％も、公営選挙分を除いてふえたのかということを聞いているのです。つまり選挙費用を削減するために投票所を減らすということでやってきました。しかし、投票率は下がった、実質的には下がっています。いろいろ理由があるかもしれませんけれども。選挙あるたびに、やっぱり有権者の皆さんから言われます。不便になったと。もう行くの嫌だと。だから、そういう問題が一つある。
もう一つは、費用も減らす、減らすと言ってやったが、費用も26％もふえているわけです。投票所再編の目的が全然ここには出てきていないのではないですか。そこのところを私は聞いているわけです。私は、投票所をやっぱり減らしたのは間違いだと。もとへ戻すべきではないかというのが私の意見なのですけれども、そのことも含めて伺いたいのです。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 小山田 巧君 投票所再編につきましては、合併前の投票所をそのまま当初引き継いで、44カ所ほどあったわけでございますけれども、現在15カ所に再編してございます。こちらのほうにつきましては、期日前投票の充実、そして選挙に行くためのバス等で足を確保するという形をとっていまして、そちらのほうでは若干費用のほうは出てきてございます。ただ、ご指摘のように選挙費用がふえたから投票所をもとに戻すべきではないかということについては、もう少し議論が必要ではないかなと思ってございまして、実は今度の市議会議員の選挙で一めぐりするということで、今度の市議会議員の選挙の結果を見て、もう一度検証しようというようなことで取り組んでございますので、今度の市議会議員の選挙結果を受けて、再評価してまいりたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、今のところ従前に戻すということは考えておらないものでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 今のところはもとへ戻す考えはないということですが、今度の市議会議員選挙が終わった後に、例えば投票率とかを見て、もとへ戻すか、今よりも投票所をふやすかを検討するということですか。そこをはっきりと確認しておきたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 小山田 巧君 投票率がもし下がったらば、その投票所の数をもとに戻すかということについては、この場で言及することはできないと思います。
それとまた、もう一つには、山陰地方で行われている期日前の移動投票所といったご発言も議員のほうから出ておりますので、そういったようなもろもろの手法を研究しながら進めていかなければならないものと思っておりまして、直ちに投票率が下がったから、単純にもとどおりの投票所に戻すというふうなことにはならないのではないかなというふうに思っておるところでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 大森力男委員。
〇委員 大森力男君 77ページ、先ほど歳入でふるさと応援寄附金の話が出ました。そこでここに予算一本委託料、事務代行という１億4,600万円ということで、いまいち中身が見えてこないと、こういう予算の組み方です。インターネットとかポータブルサイト、クレジット、これはわかりますし、30％を積むということですので、それもわかります。そこで、他の市町村では自前、自分のまちでほとんどのところでやっております。先般説明を受けたわけですけれども、陸前高田の一般社団法人ドリームプロジェクトという会社に委託したと、こういうことでございますので、一般論で言えば八幡平市の業者がやれれば一番よかったわけですけれども、そこに委託した経緯、障害者とかいろんな、私も読ませていただきました。陸前高田について八幡平が２カ所目だと、こういうくだりの文書でございました。その辺、どういう経緯で、あるいは代表の方はどんな経歴を持った人が会社を経営しているのか、こういうふうなこと。
それと、２点目については、委託料、先ほど話ししましたが、１億4,600万円、これは当然商品代とか、賃金とか、あるいは会社のもうけとか、さまざまなものがあると思います。こういう予算の出し方をされますと、今後もやってくるでしょうけれども、ちょっと中身が見えないと、こういうふうなことになります。ということで、大まかなあれで結構ですが、返礼品には30％で１億4,600万円です。賃金にはどうだこうだと、こういうふうにお願いします。
それから、３点目、障害者活用ということですが、陸前高田の会社と、こういうことでもありますので、地元雇用、これが一番重要なポイントになろうかと思います。ほとんど地元雇用だとは思いますけれども、高齢者と障害者といううたい文句でしたので、その辺の地元雇用がどのくらい進んでいるのか、その３点についてお伺いします。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えいたします。
まず、ふるさと納税の業者委託ということで始まった経緯でございますけれども、何年前からかここの議場の中でふるさと納税をやったらどうかという議員の皆様のご質問等もございました。その中で、たしか平成28年でしょうか、岩手県市長会が陸前高田市のほうで開催されまして、陸前高田市では会議の後にふるさと納税のドリームプロジェクトさんがやっている障害者のこん包作業所を参加市長で視察されてございます。それは市長も参加して見て、このやり方すごくいいねということで参考にしたものでございます。
ノーマライゼーション、障害者の方も一般の方も一緒に参加できる社会をつくりましょうというのを掲げているのが陸前高田市でございますし、それに共鳴して事業を展開しているのがドリームプロジェクトでございます。そういう中で、29年度から事業を始める際には、ただ金額安いだけの業者ということではなしに、どのような体制で取り組みをするのか。八幡平市では、契約の仕様の中で障害者雇用、あるいはシングルペアレント、小さい子供のいる家庭、女性の方が活躍できる会社であってほしいし、あるいはシルバーの方も活躍してほしいという、そういう条件をつけてプレゼンテーションをやっていただきまして、ドリームプロジェクトさんに決めたところでございます。
委託料の１億4,600万円の中身でございますが、これはざっくりと例えば100の寄附をいただきますと、30％は返礼品としてご本人にお返しすると。30％につきましては、市の地方創生等の事業として使わせていただくと。残りの40％につきましては、業者の必要経費等でお支払いするということで、30と40で70％、２億円掛ける70％ですので、約１億4,000万円ほど業者のほうにお支払いをするというふうになってございます。
あと、障害者とか、地元雇用の状況はどうなのかというお話でございますけれども、まずことし29年度の２月末の状況でございますけれども、先ほど説明したとおり４割は業者のほうにお支払いしますので、その中で人件費ということで市民の方、地元雇用ということで、社員として３人の方を雇用していただいてございます。あとは、パートという形でお二人、あるいはパンフレット等を作成する際のカメラマンにつきましても地元雇用、嘱託という形で雇用しているようでございます。あと、特産品をこん包する作業所までの運搬につきましても、シルバーの方をお一人雇用してございます。あと、事務所も構えていますので、事務所につきましてはＪＡ新いわてさんのものを借りてございますので、その家賃料もお支払いしていますし、そこに係る光熱水費等についても地元のスタンドを利用しているところになってございます。
あと、こん包作業でございますけれども、市内の障害施設、就労継続支援Ｂ型事業所というのが３件ございますけれども、そよかぜの家、ポパイの家、ワークサポート蓮華、この３つのほうをご利用されている障害者の方にこん包作業を、基本週１回ですけれども、11月、12月の需要期には週２回ほどお世話していただいて、その方々にも１こん包単価幾らというふうに設定して、賃金を支払っているものでございます。
そのような形で地元雇用、あるいは返礼品の購入費用も含めて、地元のほうに７割のうち、こちらの試算ですけれども、80％は地元に還流しているということで捉えてございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 大森力男委員。
〇委員 大森力男君 わかりました。
プレゼンをやったと。その結果、ドリームプロジェクトということですので、それそのものはよろしいかと思います。
どこか他社でもやりたいというところがあったかどうか。もしあれば、会社名は要らないですけれども。それと地元雇用、これ社員３人、パート２人、運転手１人ということであれですが、うたい文句にある障害者の作業所、どの程度、週１とか、忙しいときは週２ということですが、支払い、中身までわからなければしようがないのですけれども、ある程度支払いはして作業させていると思いますので、その辺がもしわかればお願いしたいと思います。
一番肝心だといいますか、外部からのすばらしい会社のようですが、そういう場合に、それとは全く関係ないのですけれども、旭川の例、県でもかなり苦慮した件がございます。ということで、監査といいますか、中身を精査するようなところもなければ、どこがやっていくのか。今後あと四、五年は続くでしょうから、その辺の中身、わかればお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
まず、始めるに当たっての応募状況でございますけれども、たしか３社のほうから応募がございましたけれども、プレゼン当日に１社辞退しました。残りの１社につきましては、全国展開している業者でございました。
あと、障害者の方ですけれども、これにつきましては、例えばですけれども、作業日につきましては週１日でございます。先ほども説明しましたけれども、通常は毎週木曜日ですけれども、繁忙期になりますと火曜日、木曜日という形で作業していただいているものでございます。
あと、作業の賃金相当に該当する部分でございますけれども、通常こん包の場合ですけれども、１個当たり250円とか、特殊こん包の場合は300円とか、あるいはカタログとかパンフレットの礼状を封入した場合、先ほどの料金に入ります。あと、緩衝材を使った場合には１個幾らとかという形で積み上げていったものがご本人のほうに賃金という形で支払いになるものでございます。
あと、監査ですが、これにつきましては毎月ですけれども、返礼業務を行ったものに対して請求書をいただいてございますので、その請求書を契約どおりの品目に基づいて請求されているか、あるいはうちのチェックをしてから支払いをするという形で、毎月中身については点検しているものでございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 大森力男委員。
〇委員 大森力男君 では、１つだけ。
その点検する人は、市の職員でやっているわけですか。そこの点検に入る人というか、あるいは決裁する人とか、会社は違うでしょうけれども、その辺市とのかかわりは当然あってしかるべき、市の委託なわけですし、１億4,600万円も向こうに出すわけですので、市の職員のかかわりといいますか、市のかかわり、その辺について。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えします。
市のかかわりでございますけれども、これは委託業務ということで発注している中身につきましては、毎月請求書に基づいて支払うということになってございますので、毎月提出される請求書に基づいて、担当職員から私まで決裁する者が４人おりますので、それぞれがチェックをしているということになってございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） それでは、ここで11時10分まで休憩いたします。
（１０時５６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇委員長（工藤 剛君） 予算特別委員会を続けます。
２款総務費の質疑を続けます。
質疑ありませんか。
関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 １点だけ伺います。
83ページの緊急危険空家等応急措置業務委託料でございますが、これはどのような状況のときを危険とみなして、どのような手順でそれに対応するのか、それから委託先はどのような業者にするのか、まず最初にこの２点伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
この13節委託料の関係でございますが、平成29年度も予算措置をしていただいて、まだ執行はしておりませんけれども、これで考えられるものとしては、台風とか強風、そういったもので物が飛びそうだというようなときに、周りに悪影響を及ぼすというときに、これを一旦仮設といいますか、仮に飛ばないような施策をするということで、この委託にお願いするものでございます。業者といたしましては、建設業者などを想定したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 そのような台風が来たときは危険というような、危険ではなかろうかというような、その確認はどういう方法で行うのですか、伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
これにつきましては、付近の方々からこういう状況だよという情報をいただきますし、あと空き家につきましては特定空き家候補がございまして、これらがどういう状況かというのは、ある程度は市のほうでもデータとして補完しているものもございます。ただ、そういった状況のものを見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 いずれにしても、近所の人からのこんな危険性があるというような報告を受けた上で、行政のほうで行動するということですね。
〇防災安全課長 遠藤明広君 はい、そうです。
〇委員 関 善次郎君 わかりました。
終わります。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 ３点お伺いします。
１点目、コミュニティバス運行事業について、予算書の71ページ、概要説明書の９ページになっています。概要説明では、田山地区については定時定路線とデマンドとの混合運行の試験運行を実施するとありますが、これは今の状態、今後のことなのですけれども、前回住民説明も余りなしに、一方的に試験運行ということで、定期便を廃止したということで、非常に批判を受けて、結局利用者が少なくなってしまったという状況の中で、今回定期便を入れているわけですけれども、その辺についての総括とか、反省とかというのはどのようにしたものか。今後また定期便をなくするというようなことはないものと思いますけれども、その点についてはどのような方針を持っているのかお伺いしたいと思います。
２点目、地域おこし協力隊事業について、予算書では71ページ、概要説明では11ページになります。地域活性化と定住促進を図るために協力隊７人を任用するとありますが、過日の説明では30年度の新しく採用する、任用する人数は２人とのことですけれども、２人の仕事の内容等はどのようになっているのか。それから、リンドウ作業での応募がなかったということですけれども、この採用見込み、地域おこし協力隊だけでなく、地域就農対策のほうでもリンドウ作業に対する募集等がありますけれども、ないというような状況になっていますが、これをどういう形で採用に結びつけていくと考えているのか、その点についてお伺いします。
それから、３点目、テレビ難視聴地域解消事業補助金、予算書の75ページ、概要説明は13ページです。安代五日市地区の事業ということですが、この事業の内容と、自己負担金が幾らほどあるのか、それから今後こういう事業を予定している地域があればお伺いしたいというふうに思います。
その３点についてお伺いします。
〇委員長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
まず、１点目のコミュニティバスの運行につきましてでございます。田山地区につきましては、先般も山本委員からご質問があり、お答えもいたしているところでございますけれども、昨年の７月からデマンド化という形で試験運行させていただいたと。こちらにつきまして、今乗るのが非常に難しい状況になって、自宅前から乗りたいというふうな地域の要望があって、それを踏まえて試験運行をさせていただいたものでございますけれども、うちの想定よりやはりちょっと利用が低いという結果になりましたことから、改めて利用者等からアンケートをとりまして、それを踏まえてことし１月から、午前中は定時路線、午後が予約型という形の運行に改めまして、また改めて試験運行を行っているという形でございます。今後につきましては、またその段階で、ある一定期間あきましたら、またその状況を踏まえまして、今後の利用について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
２点目につきまして、地域おこし協力隊のお尋ねでございます。新たに30年度に２名の任用を予定しているというふうな形の内容についてということでございます。１人はリンドウの作業を経験していただいて、将来的にリンドウで生計を立てていただけるような方を公募いたしたわけでございます。結果といたしましては、公募期間中に応募がなかったということでございます。今後につきましては、また改めまして八幡平市のリンドウのよさ、リンドウの作業を通じて将来的な生活設計についての周知をまた改めて図って募集を行い、任用に結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
もう一人につきましては、観光振興に関係をして、そういったスキルをお持ちの方を募集したいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 小山田 巧君 テレビ難視聴地域解消事業費補助金の内容でございます。来年度は、五日市地区の109戸に対しまして、施設改修の費用に対しまして、１戸当たり３万5,000円の自己負担がございますけれども、これを差し引いた残りの額につきまして補助しようとするものでございます。
また、今後このような内容の改修事業に対する補助を継続していくかというようなお尋ねでございますが、来年度以降について具体にこの地域というのはまだ出てございませんが、いずれＮＨＫテレビ共聴施設組合の老朽化にあわせて、ＮＨＫのほうで改修計画を組んでまいりますので、それに伴いまして次々と改修計画、年次別に実行してまいらなければならないというふうに思っておるところでございます。
ちなみにでございますけれども、このテレビ難視聴地域、安代地区が特に多うございまして、安代地区内の各テレビ組合の施設の老朽化の進行に伴いまして、順次改修を行っていくというような内容になるものでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 １点目のコミュニティバスについてお伺いします。
定期便を入れたということで、非常に地域では歓迎しているものですけれども、またこれをなくするとなると、住民の足が奪われるという形になるので、問題になるものだと思います。また、試験運行の結果というお話ですけれども、どういう状況になれば定期便を廃止するというふうに考えられるのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
２点目ですけれども、地域おこし協力隊の件ですけれども、採用見込みが２人だと。リンドウ作業については、今後も検討していくと、募集していくということですが、今までも、先ほども言いましたけれども、一般的な公募だけではなかなか採用にならないと、希望者が出てこないということもあると思うのですが、その点についてぜひ採用できるようなＰＲとか、取り組みとかというものは特別考えているのかどうか、その点もお伺いしたいわけですけれども、この予算書の下段にあります地域おこし協力隊居住補助金323万4,000円、活動支援補助金153万円とありますが、これは定住する場合において、この金額で支援するという内容なのか、その点についてあわせてお伺いしたいというふうに思います。
テレビ難視聴地域の解消事業ですけれども、今年度の計画についてはわかりました。来年度以降の計画ですけれども、ＮＨＫと相談しながら、老朽化が進んでいる地域からということですが、これはその地域がまとまって要望すればすぐできるというか、事前にそれぞれの地域が持ち込みしていると思うのですけれども、要望あるところは既に把握しているものと思いますが、その辺と、それから順番、先ほどのようにどこを早くするかという、そういう部分についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
〇委員長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
まず、１点目のコミュニティバスの今後のことということでございます。今また試験運行を行っており、再度その状況を見て考えていくと、検討していくというふうな形で、具体的にという話でございますが、先ほど申し上げましたとおり、午前中定時定路線の運行、午後予約型という形のほかに、週１回お買い物バスという形で、田山地区から荒屋方面のほうに運行しているものもございます。その利用状況等も踏まえて、例えばそのまま買い物バス的な運行を続けていくのか、それとも利用が少ないので、それを改めて定時定路線、予約型、そういったところの充実を図るのか、そういったものを総合的に判断をして、次の利用をさらに深めていくというところに役立てていきたいというふうに考えておりますので、単に利用人数が何人になったから、ではやめますというふうな、そういうようなことではございません。
ちなみに、７月から12月まで予約型のみで行っていた当時は、１日平均５人ほどの利用でございまして、１月から２月まで２カ月でございますけれども、今の方式になってからおよそ８人というふうな利用で、利用は実際伸びているという状況もございます。今後さらにそれが伸びていくものなのか、それがどうなっていくのかという、そういった状況を踏まえて、この後の利用、試験運行から本格運行に向けてのあり方というものは検討していきたいというふうに考えているところでございます。
もう一点、協力隊につきまして、なかなかリンドウ作業について応募がなかったというふうなところもございます。首都圏のほうで、そういった地域おこし協力隊を行いたいというふうな方々が集まるようなイベント等にうちのほうでも出展をして、ＰＲをしているところでございます。今までは、隊員が自分でこういうことをやりたいというふうなことを尊重して、任用しているというような形でもございます。今回につきましては、リンドウというふうなことと観光についてということで、ある程度目的をこちらのほうで設定をさせていただいて、募集を図るわけでございますけれども、隊員を希望する方、また東北地方、岩手県でそういった活動を行いたいというふうな方がいらっしゃいましたら、八幡平市でこういうふうな形で募集をかけていると。八幡平市のリンドウの魅力であるとか、そういったものを、働きたいというふうな方と面接等を行いまして、できるだけ本人の希望にも沿いつつ、八幡平市の計画に沿ったような形で任用に結びつけていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 課長、ちょっと待ってください。地域振興課長、地域おこし協力隊のところで、定住協力金の中身もということですので。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 済みません。１点、地域おこし協力隊の活動支援補助金と居住の補助金についてのお尋ね、済みません、落としておりました。
居住補助金につきましては、実際に隊員が住んでいるアパート等の家賃を補助するという形で、月々隊員が振り込みないし家賃を納めたという領収書なり、そういったものを添付していただいて、毎月請求をしていただくと。それに対して、隊員本人に補助金として交付しているものでございます。
活動支援補助金につきましても、以前は隊員からその活動に係る細々とした請求書等をいただいて、市が直接業者さんにお支払いをしていたという形をとらせていただいていたのですけれども、ある程度隊員のほうで計画を出していただいて、その計画に基づいてうちのほうで補助をすると。年度末になりまして、計画どおり実施したかどうかという実績を出してもらって精算をするというような形で、ある程度本人が自由に活動ができるような形で交付をさせていただくというようなものにかえさせていただいて、活動支援補助金というふうな形で交付をしているものでございます。
あと、最終年度、もしくは任用が明けての１年目、どちらかになりますけれども、定住に向けての活動に対して、年間100万円という形での交付ということも、これは国の制度上あるものでございまして、それに基づいてお支払いをするというふうな形でございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 小山田 巧君 テレビ難視聴地域解消事業補助金のことでございますけれども、お尋ねにございました要望すればすぐに事業にのって改修が進むかというような内容かと思います。これにつきましては、１つにはＮＨＫ受信施設組合なり、自主共聴施設組合なりで、やはり自己負担分の資金のご準備ができているかどうかというところ、それともう一つにはＮＨＫのほうですと、やっぱりＮＨＫの改修計画のほうに出てきているかどうかというようなところ、そういったようなことを各組合と、あるいはＮＨＫと詰めながら、また予算上の都合もございますので、一度にはできないと思いますので、これは順位をつけてローリングに回して、その順番でやっていくというふうな形になろうかと思います。いずれご要望のほうはご要望のほうとして承るというような形になるかと思います。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 コミュニティバスの件ですけれども、いずれ住民の要望に従って、定期便はなくさないほうがいいと思いますので、その方向で試験運行なり、実施をお願いしていただきたいというふうに思います。
それで、予算書にあります田山地域平舘高等学校通学支援車運行業務委託料102万1,000円とありますけれども、これは今年度の利用者数を何人と見ているものか、委託先はどこなのか。
それから、もう一つあります地域内幹線交通運行補助金726万円、これは利用人数を何人と推計しているのか、その点についてお願いしたいと。
いずれ通学の場合は、やっぱり不便を解消するということですので、ダイヤが合わないということで実施していると思いますので、ダイヤ改正でよくなるまでは実施してほしいものだというふうに思っていますけれども、この辺の考え方とあわせてお願いしたいと。
それから、地域おこし協力隊の件ですけれども、ぜひリンドウ作業でも隊員募集できるような努力をしていただきたいというふうに思います。
それで、定住する場合ですけれども、100万円の支援金があるということですが、居住するための支援とかも含めて、今まで定住した方いると思いますけれども、どのような支援ができたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
それから、テレビの難視聴地域の問題ですけれども、組合ではそれぞれ覚悟を決めて負担金は準備していると思います。あとは、市の予算がどの程度配分になるかということだと思うのですけれども、今年度は374万5,000円ということですけれども、この辺の上限はどこまでとかということになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
コミュニティバスにつきましてでございます。先ほども申し上げましたとおり、現在の状況、また改めて住民等からのご意見等を踏まえながら、今後の実施については改めて検討していきたいというふうに考えております。
平舘高校の通学に係る運行の業務についてのお尋ねでございます。本年度は２人の方を送迎させていただいているところでございます。来年度につきましては、入学試験先日行われて、まだ結果も出ていないところでございますので、実際に何人が利用するかどうかというのは、合格発表後にわかるかというふうに思っております。今現在お願いしているのは、安代地区の通学バス等の業務を行っている安代清掃さんにお願いをしているところでございます。
地域内幹線交通につきましてでございます。利用については、具体的に何人以上というふうなところを設定しているところはございませんが、実際に最初行っていた運行形態を今現在見直しをして、１月は兄畑を始発として往復というような形で変更をして、今試験運行して、実際利用者は伸びているところでございます。今後につきましても、状況等を踏まえながら検討していくことになるかというふうに思います。
リンドウの関係の地域おこし協力隊につきましてのご意見も頂戴いたしました。鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。
定住するための補助という形の活動支援の補助金、過去の例というふうなお尋ねをいただいております。今まで卒業、３年の任期満了いただきまして、実際に定住をしている方の例でございますけれども、松尾地区内で宿泊施設をご夫婦で運営をされている方が、その活動補助金を使って宿泊施設の改装を行ったというふうな例がございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 小山田 巧君 テレビ難視聴地域解消事業補助金についての上限を設けているかというお話でございますが、制度上の上限というのはございません。この予算配分の考え方につきましては、あくまで財政協議の中で、ローリングの中で平準化を目指すということになるかと思いますけれども、ただ組合のほうはやはり大きい組合、小さい組合、それぞれございますところから、大きい組合の解消の年になりますと、どうしても市の持ち出し予算が多くなるというところがございます。こうしたようなところにつきましては、市長協議等も含め、いつの年度やっていくかというのは全体の調整の中で決めていきたいというふうに考えておるところでございますので、ご了解をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 小野寺昭一委員。
〇委員 小野寺昭一君 旅費の件でございますが、このほどみずほ情報総研と共同でリンドウをやっておりましたルワンダが、今度５月に出荷式に出席ということになっておりますが、職員何名ほどで、この内容について伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 花き研究開発センター所長。
〇花き研究開発センター所長 日影孝志君 ルワンダでのみずほ情報総研との３年間の共同研究が平成29年度で終了しまして、切り花の生産が可能であるという結果が出まして、それを受けまして４名出席するということで計画しております。
〇委員長（工藤 剛君） 小野寺昭一委員。
〇委員 小野寺昭一君 もうちょっと具体的に説明いただければと思いますが、出荷式ということですけれども、例えばどの程度の範囲まで出荷先とか、栽培規模なり、その辺の中身についてもうちょっと詳しく教えていただければと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 小野寺委員、旅費という部分での質問ということで、今所長が答えられたとおり、まず４人行かれるということで、その４人でどういうことをしてくるかという中身の質問ですか。
〇委員 小野寺昭一君 出荷式ということで参加ですから、具体的に中身について。
（「何ページ」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 小野寺委員、もう一回、何ページの部分についてのことか。
〇委員 小野寺昭一君 単独では載っていないので、担当課のほうでわかるのではないですか。２款の中身だと思いますけれども。
〇委員長（工藤 剛君） ちょっと待ってください。
暫時休憩します。
（１１時４２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１１時４６分）
〇委員長（工藤 剛君） 予算特別委員会を続けます。
先ほどの小野寺委員の質問に対しての答弁お願いします。
花き研究開発センター所長。
〇花き研究開発センター所長 日影孝志君 大変失礼しました。55ページの職員旅費の中にこのルワンダでの出荷式が入ってございます。
ご質問の趣旨は、出荷式に行きまして、切り花の出荷式ですので、どの程度進んでいて、今どういうふうなことになっているのかというような趣旨のご質問だと思います。３年間の試験栽培を通じまして、切り花、それから鉢物、挿し穂、組織培養苗の増殖、そのような試験を行いまして、切り花についてある程度可能であるという結果が出まして、12月に行きまして、10アール分の切り花の苗を定植してまいりました。その10アール分がちょうど５月に開花するということで、在ルワンダ日本大使館のほうで、私どもが主催して、何とか出荷に合わせてルワンダ政府、日本政府、八幡平市、それからこの事業に携わりましたみずほ情報総研、トヨタ自動車等に来ていただいて、在ルワンダ日本大使館主催でセレモニーを行いたいという中身でございました。
今の時点では10アール分が定植になっているわけですけれども、これを受けまして、切り花生産が可能であるということを受けまして、ルワンダの実際の試験栽培を担当しておりましたブルーム・ヒルズ・ルワンダという会社から、市長及び安代リンドウ開発のほうに栽培許諾の要請の手紙が２月26日付で届いております。それを受けて、先週の金曜日、安代リンドウ開発のほうにその内容をご説明いたしまして、今検討に入っております。具体的には、ルワンダの試験栽培を担当したブルーム・ヒルズ・ルワンダの会社では、大体12月の初めから、冬場の間ずっとリンドウをヨーロッパに出したいという計画でございました。ニュージーランド、チリで今リンドウを冬場に栽培しているわけですけれども、ニュージーランドは国内需要でいっぱいと。チリは、３月の初めぐらいからしかちょっと出せないという、今品種の関係で出せないという状況だったものですから、非常に私どもとすれば可能な計画だなと思って見てまいりました。今後検討が進んで、そのような形に進んでいければいいなと思っています。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 小野寺昭一委員。
〇委員 小野寺昭一君 ３回目でしたか。
〇委員長（工藤 剛君） はい。
〇委員 小野寺昭一君 今ルワンダからヨーロッパのほうに出荷予定ということですけれども、先ほど話もちょっと出ましたが、ニュージーランドとかチリのほうでもやっていまして、例えばこういうリンドウを海外で進めた場合に、八幡平市に収入というか、バックマージンといいますか、それはどのようになっているのかお知らせいただきたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 小野寺委員、今の質問に関しては旅費の分ではなくて、６款の農林水産業費のほうでご質問いただければよろしいかなと思いますが。
副市長。
〇副市長 岡田 久君 旅費の関係は２款でございましたので、旅費の関係をお答え申し上げたいと思います。
予算そのものは、55ページの予算に関する説明書の中で、上のほうになりますが、職員旅費237万6,000円という数字がございます。それで、小野寺委員が89万円というのは、多分こちらの事業のほうをごらんになられて89万円というふうに解釈されたと思うのですが、この89万円はこの237万6,000円に溶け込んでおります。ですから、この中で旅費を支出するというふうな形になります。
ただ、人数につきましては、この237万6,000円、いわゆる89万円については、大体の臆測をもって市長と、それから花き研究開発センター所長の２人分を概算で見ております。といいますのは、まだ細かに決まっておりませんので、これから確定していくのではないかと。
それから、花き研究開発センター所長が４人というふうに申し上げたところなのですが、実はこれまでもタイ等に出張のときに４人でとか、それから名護に４人で職員が行くとかというのは、全部削っております。そんなに行く必要あるのかと、その責任者が行けばいいのではないかということで、最低限の職員で対応してございますので、今後さらに日程がある程度公になった段階で、参加人員については詰めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 ２つ聞きたいと思います。
１つは、説明書の７ページの下段、行政改革推進事業、下の欄の事業概要に八幡平市行政改革大綱の運用と大綱に基づく実施計画の施行となっていましたので、まず聞きたいのはこの行政改革大綱、あるいは実施計画、現在存在しているかどうか確認したいと思います。
それから、２つ目、これは税務課長に聞きたいのですが、前聞いた問題なのですが、納税者の扶養家族の介護保険料の中で、年金から天引きされている場合ですが、社会保険料控除の対象になっていないと、ならないという形になっているのですが、例えば通常国民年金料なんかは扶養家族の分も社会保険料控除の対象になるということになっているのですが、実に整合しないと思うのですが、保険料賦課の状況でいえば整合しない制度になっているのです。というのは、保険料については、第５段階まで本人が非課税である、つまり幾ら所得が低かろうが、世帯に課税者がいれば、高い場合は第５段階です。あるいは第４段階になる可能性が高いのですが、基本的には介護保険料については世帯で負担するという考え方になっているのです。本人所得がどうあろうと。ところが、税控除の段階になると天引きしている場合は、その納税者の扶養家族であろうと、社会保険料控除の対象にならないという矛盾なのです。なかなか言葉でしゃべると、内容的には通じにくいことあると思うのですが、税務課長は担当者だからわかると思います。
つまり端的に言いますと、介護保険料については、年金額が月１万5,000円以上だと強制的に１万5,000円天引きと。１万5,000円の年金の場合を想定したいのですが、さっき言ったように介護保険料は第４段階で年額約６万2,000円になるのです。ところが、そういうふうに負担しているのに、納税者はそれを家族の社会保険料として控除できないという形になっている。天引きの場合は。納付書で納めた場合は、社会保険料控除の対象になるのです。天引きの場合だけはだめというふうになっているのです。どう考えても異常だと思うのです、ある意味では。この制度というのは早急に改善すべき、今申告の時期ですから、課税所得、例えば６万円違っただけで住民税では6,000円違うわけです。端的に言えば、10％の税率でいけば。という状況なのですが、この点について見解を聞きたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 １点目の八幡平市行政改革大綱と、その実施計画が存在するかというご質問でございます。これにつきましては、本年度ですが、大綱と実施計画の策定作業を進めたものでございます。大綱につきましては、昨年11月20日ですけれども、議会議員全員協議会のほうで大綱をお示しし、パブリックコメント等を経て、ことしの２月１日に庁議のほうに諮りまして、名称は八幡平市行政経営改革方針といいますけれども、そちらのほうを策定、決定いたしたものでございます。
実際のアクションプランでございます実施計画につきましては、課長で組織します行政改革推進委員会、あるいはその下のほうに部会等を立ち上げまして審議をいたしまして、２月26日ですけれども、有識者会議でございます行政改革懇談会のほうにお諮りして、実施計画案について審議していただいたものでございます。
現在微調整をしている最中でございますが、これにつきましてはいずれ３月中には実施計画を策定するということで、今進めているものでございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 お答え申し上げます。
たしか以前にも恐らく同じご質問を受けて、私そのときに答えた記憶がございます。ただ、詳細の制度について、ちょっと私今頭にないので、詳しく申し上げることはできませんが、いずれこの状態についてどう思うかということに対しましては、制度上そういうふうな形になっておりますので、その制度に従って処理するしかないのかなというふうなことをお答えしたいと思います。詳細について、私今頭の中に残っておりませんので、詳しくは申し上げることはできません。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 まず、行政改革の問題ですが、行政改革、これまで取り組んできた、あるいは大綱の内容等を含めて、全面的に肯定するかどうかは別にしても、事務執行のあり方の問題で聞きたいのですが、流れからいえば第２次八幡平市行政改革大綱というのは、第２次のは27年度で終了していると。今29年度という流れです。しかも、総合計画の今の前期計画は28年から始まっているという事務の流れからいえば、本来的には28年度から始まる第３次行政改革大綱、行政改革方針なりというのが本当は定められているのが事務上の流れとしては当然だというふうに思うのです。そうだとすれば、行政改革そのものの立場からいえば、いわゆる行政の効率化、事務の効率化という視点からいえば、なぜそういうふうに基本方針となるべき行政改革の方針がおくれたのかというのを、それこそＰＤＣＡサイクルで組織的に原因は何だったのかというのをしないと、実際の事務執行上からいえば何ら行政改革の方針たり得ないと、基本のところを、きちっとそこを押さえないとというふうに私は思うのです。どう考えても、通常の事務の流れからいえば、第１次、第２次、第３次もやるという方向であれば、そこは継続するというのは当然だと思うのですが、ここをまず確認したいと思います。
それから、税の問題は、それこそ税務課長答えたように制度の問題なので、この制度についての見解を聞きたいのです。制度だからやらざるを得ないということはそのとおりですので、その見解を聞きたいというふうに思うのです。つまり天引きだけ対象外というのは、言い分はこうなのです。天引きの場合は、本人の懐から引き落とす格好ですから、明確に本人が負担したという、形としてはそういうふうになっているから、扶養家族としての保険料控除の対象にはしないと。ところが、納付書の名義は本人名義なのだけれども、その金はどこから出ているかというのは特定できないから、扶養者の社会保険料控除の対象にするという言いわけでしかないのです。いかにもおかしいのは、例えばさっき言ったように、年金１万5,000円だとすれば、年18万円です。そこから介護保険料６万2,000円なりという負担できる収入ではないわけです。そういうところから見れば、極めて異常な制度というふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 １点目の行革について、事務執行のあり方ということでの質問がございました。確かに第２次行革につきましては、27年度で終了してございます。本来であれば、第３次に相当する行革大綱につきましては、28年度から、総合計画の終了年度でございます32年度まで、お尻は合わせるような形で大綱を策定すべきだと反省してございます。このことにつきましては、昨年11月20日、議会全員協議会のほうで大綱の説明をさせていただいた際に、たしか大森議員だったと思いますけれども、同様のご質問をいただいて、陳謝した記憶がございます。
原因は何だったのかということでございますけれども、本来であれば少なくとも28年度中に策定しておくべきものでしたけれども、言いわけにしかなりませんが、28年度には２月のスキー国体、あるいは10月の本大会、国体がございましたので、そちらのほうに職員が対応ということで、時間的に割かれてございましたので、大綱につきまして、あるいは実施計画につきまして作業に至らなかったということで考えてはございますけれども、いずれ間を置いてしまったということについては大変反省しているものでございます。今後そのようなことがないようにしていきたいなと思ってございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 税務課長、制度に対してどう思うかという質問ですが、税務課長、大丈夫ですか。
税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 私の立場から制度に対してどうのというふうな答えを申し上げる立場にありませんので、申しわけありませんが、お答えできないものでございます。ご了解願いたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 では、先に税務課長から。
税務課長、最後の答えだと思いましたので、ぜひ発言の機会をつくったほうがいいと思いましたので、失礼しました。そこはわかりました。そういうことで。
それから、行革の問題は、要はさっきも言ったように、多分ここで掲げているＰＤＣＡサイクルのＣの部分を組織的にやれるかどうかということがこの実践できるかどうかにかかわっているというふうに私は思うので、そのために質問をしたのです。例えば今回の場合、その流れに沿った計画を策定できなかったのか、その原因は何かということを組織的にやっぱり詰めるということで、次に生かすということになっていくと。だから、そこは単純に一般的にこういう忙しい状況があったからということでは片づけないで、やっぱり組織的にはこういう問題があったのだというふうに詰めていって、ほかの分野のことも含めて事務執行に生かすべきだという立場からの質問だったのですが、どうですか。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、１点目の税務課長に対するご質問でございますが、大変反論的なご答弁になろうかと思いますが、制度をきちっと間違いなく執行するのが行政の立場でございます。ただ、その制度について、そぐわないといいますか、社会にとってそぐわないのであれば、それはそれできちっと市長会なりを通じて国のほうにその是正については求めていくと。その２通りでやはり執行していかなければならないものというふうに思ってございます。
それから、２点目の行革でございますが、実は28年にとめたのは私でございます。そんな11月から、もうつくればいいというものではないと。やはりじっくり考えて進めるべきではないかということで、言いわけになりますが、さまざまなイベント等がございまして、実際ある部局に、各課から引き揚げて、その部局に充てた感じで、どうしても戻ってきましても、体制を築くためにはある程度時間が必要だと。そういう意味で、28年度はもうそれはいいのだと、29年度にやろうということで、確かに１年はブランクがございますけれども、そのブランクを無理してつくるよりは、やはり本来の行革を見据えて、市はどうやって、一方において総合計画でさらに進めていくのもの、また行革でもって最少の経費で最大の効果、また事務そのものをＰＤＣＡサイクルで回していくというふうなのも、これは必要であるというふうに思ってございます。そういう意味において、人が少なくなるのはわかっていたのではないかと言われますとそれまででございますけれども、いずれにしても職員の限られた勤務時間の中で、どうやって効率のいい行政を進めていくのか、これはこれからも突き詰めていく必要があるものというふうに感じてございます。
ＰＤＣＡにつきましては、大変ありがとうございます。参考にさせていただきます。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 質疑なしと認めます。
これで２款総務費の質疑を終わります。
ここで昼食のため午後１時10分まで休憩します。
（１２時０９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
〇委員長（工藤 剛君） 予算特別委員会を続けます。
３款民生費の質疑を行います。該当するページは、100ページから135ページまでであります。質疑ありませんか。
山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 それでは、３点お伺いします。
予算書の111ページ、概要説明書46ページにあります除雪要支援世帯助成交付モデル事業助成金、まず１点目はこれですが、この事業は27年度から30年度まで安代地区限定のモデル事業だということですが、29年は12月10日から30年３月９日までの実施期間だということになっていますけれども、10日以降、これ以降雪が降っても除雪作業はできないという状況となっていますが、３月31日まで実施すべきものと思いますが、要綱ではいつまでの期間となっているのか伺います。
２つ目は、同じく予算書の111ページにあります老人クラブ助成事業ですが、助成事業補助金は単位クラブごとにクラブの人数によってあるわけですけれども、11人から30人までは２万7,600円、31人から50人は２万8,800円、51人から60人までが３万2,400円、61人から80人までは３万3,600円、81人以上は３万6,000円となっていて、非常に少ない金額の補助事業だというふうに思うわけですけれども、前年度よりも少なくなっていますが、それはクラブの数だと思いますけれども、金額的には同じぐらいなのかなと思っていますけれども、私が今言った金額に間違いないのか。それから、県の補助金、29ページにありますが、154万6,000円とありますが、市としてはこの金額に幾ら上乗せして出しているものか、その辺の状況をお知らせ願います。
３点目、家庭的保育支援事業、予算書の123ページ、概要説明の34ページにあります。年度末の待機児童が20人とありますが、現時点での待機人数は何人なのか。それから、この事業は30年度に開始する予定の事業所はなしとありますが、予算計上していますので、それでも計上しているというのは、今後執行できるのか、その辺の状況について、この３点について伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 健康福祉課のほうには、民生費の中で２点の質問を頂戴いたしました。
１点目は、予算書の111ページの除雪要支援世帯助成金の交付モデル事業の件でございます。これにつきましては、委員おっしゃられますとおり、27年度から実施しておるものでございます。そして、実施の期間ということですが、28年度は12月20日から３月19日としました。そこで、地域振興協議会のほうに除雪の活動をしていただける人を見つけていただいて、お願いしているわけなのですけれども、そちらの事業実施後の反省会、そして次の実施に向けた検討会を毎年行っております。その中で、地域振興協議会のほうからは、この28年12月20日だった開始をもう少し早くしていただけないかというふうな要望がありましたので、29年度、今の時期ですが、この時期は12月10日から３月９日までの３カ月としたものです。この３カ月で区切っておりますのは、活動してくれる人たちの保険、もし何かあった場合の保険に入っていただいているわけなのですが、それも市のほうで負担しておるのですけれども、月単位での加入ということになりまして、それで３カ月ということを設けてやっております。これがもう一カ月延びますと、１人当たり2,000円近くの増額になりますので、この期間内でできればやっていただいて、対応していただきたいということで、地元の要望もありまして、このような期間を設定しているものでございます。
それから、２点目の老人クラブの補助金の関係のご質問です。これも同じページですが、山本委員おっしゃられました金額で、人数区切りの金額で間違いはございません。確かに昨年度よりも老人クラブそのものの単位クラブが若干減りましたので、今11人から30人が32クラブ、31人から50人が23クラブ、51人から60人が３クラブ、61人から80人が１クラブの計59クラブの分の補助金、それにプラスここに記載になっております補助金の中には、市老連といいまして、市全体を取りまとめる老人クラブの補助金の金額も入っておりますので、単純に単位老人クラブの金額というものではありませんので、それに市老連の補助金の分のプラスと、それから市の単独事業ですけれども、老人クラブの連合会のほうに単位老人クラブが分担金を納めなければならないということで、そちらの分の補助金、そして老人クラブ連合会、市老連のほうが行事に参加するためにバスを借り上げしていると、その分の５回分バス代の補助金と、それらが全部加わりまして、ここに書いてあります313万7,000円という金額になっております。
そして、29ページのほうに歳入のほうがあるのですが、これにつきましては県、国のほうから単位老人クラブについて、３分の２の補助をいただいているということでございます。市のほうでは、それに同じ割合で３分の１を足して、この歳出の金額になっておりますし、その歳入の中には先ほど申し上げました老人クラブ連合会の補助も入っておりますので、これも単位老人クラブだけの補助ではありませんので、その辺についてはご了承いただきたいと思います。金額的には、29年度、30年度、同じ金額でございますけれども、市老連のほうからはバスの補助金等についてご配慮いただいていることに関しての感謝というか、そういうふうな言葉のほうはいただいておるところでございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 ３点目のご質問でございます。現在のところ、待機児童は40名ほどございます。
それから、家庭的保育の240万円の補助でございますが、こちら運営する見込みの事業者さんございませんが、改修のほうの補助でございますので、31年度に開所したいという方がいらっしゃれば、改修のほうの補助を差し上げるということで予算化してございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 除雪支援事業ですけれども、モデル事業ですけれども、この予定ですけれども、来年度以降は安代に特化しないで全体的に検討したいということも書いてあるのですけれども、その辺の考え方と、それからこの要綱では３月31日までとなっていると思うのですけれども、そこはどうなのか。先ほど説明なかったので。要綱がそうなってあるのであれば、保険料の負担、１カ月単位だということですが、３月31日まで掛けられるような体制をとるべきものではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についての考え方。これから雪が降るか降らないかはわかりませんけれども、この事業は大変助かっているわけです。10センチ以上降った場合、地域の振興協議会でボランティア作業をしているという中で、それに対して距離によって１回500円とか、1,000円とか、1,500円を負担していると。除雪費の油代等は補助しているということで、非常にひとり暮らしの家庭にとっては助かっている事業だというふうに思っていますので、要綱にあるとすれば、３月31日までできるような体制をとるべきだというふうに思います。
それから、老人クラブの育成事業費ですけれども、県の補助が３分の２で、市が３分の１だというということですが、いずれ市の負担をふやさないと、要望に応えることができないというふうに思うのです。各老人クラブの状況を見ると、補助金が少なくて活動に支障を来しているという状況があるわけですので、それで28年度の決算でも、委員会での議論で増額すべきという意見を出しているわけですけれども、その辺について議論されているのか。この金額で妥当だということの判断でこうなったのだと思いますけれども、いずれ増額の方向の議論はなかったのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
それから、家庭的保育支援事業ですけれども、現在待機者が40人もいるということは、非常に家庭的保育事業を進めなければ追いつかないだろうと。家庭的保育事業所の場合は、ここに書いていますけれども、５人の零歳児から１歳児ですか、見るというような状況ですので、保育所を実施していけば、現在待機者が特に多いのはゼロ歳児だと思いますので、解消できるのではないかなというふうに思います。
改修事業だということですけれども、具体的にこの前講習会も開いてやってきたわけですので、やってくれる施設というか、事業所を見つけるべきだというふうに思いますけれども、その辺の努力についてはどうなっているのかお伺いします。
〇委員長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
現在杉の子保育園さん、それから大更保育園さん、増改築を行いまして、低年齢児の定員がかなりふえました。ゼロ歳児が12名、１歳児９名、２歳児15名ということでふえてございます。それから、ご存じのとおり、統合保育所のほうでもゼロ歳児等定員大幅にふやすことといたしております。ということで、家庭的保育、現在やっていただくのはよろしいのですけれども、その先、３年先、５年先というのは、果たして家庭的保育事業所さんのほうに申し込みが行くかどうかというのは、甚だ保証しかねるものがございまして、事業所をやってみたいという方はそれなりにいらっしゃるのですけれども、その先の保証のほうがなかなか難しくて、積極的に今のところお勧めできないでいるというような状況でございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 安代地区の除雪モデル事業の件についてのご質問でした。まず、来年度以降の考え方とのご質問です。事業概要のほうの26ページの下段のほうにも記載あるのですけれども、そちらのほうには30年度までは対象を安代地区に限定し、31年度はこれまでのことを踏まえながら市全体についてどういうふうに考えていくかということを検討するというふうに考えておるところです。
その理由といたしましては、27年度からこの事業を始めたわけなのですけれども、27年度は余りというか、ほとんど雪が降らなくて、全くデータ的にはちょっと使えるような実証がとれなかったということで、本格的に行っておりますのは28、29年と、この２年間ということになります。それで、今後これを市内に広めていくためには、どういう課題があって、例えば今の金額が適正なのか、それとももう少し違うものに直さなければとか、そういうことを30年度いっぱいかけてちょっと検討しながら、次に向けていきたいなというふうに考えております。
それから、要綱上の日数の関係なのですけれども、確かに最初、27年度始めたときには、27年度の３月31日までというふうに要綱を定めておりました。それを地域振興協議会の役員の皆様と相談しながら、毎年対象期間ということなのですけれども、それを変更しながら事業を進めております。それで、今年度の場合は12月10日から３月９日までというふうに対象期間を定めておりますので、これにつきましては３月31日ではなくて、３月９日までというふうな期間になっております。
それから、次の老人クラブの市の負担の件でございます。確かに決算の際に教育民生常任委員会でもこのような議論がありまして、市の負担をふやせないかというふうな議論がありました。それにつきまして、課内と、それからその結果をもちまして上司のほうとも相談しました。そして、先般たしか畠山議員の一般質問でも回答したところであったと思いますけれども、それにつきまして繰り返しになるかもしれませんけれども、今バスのほうの補助金とか、市の単位老人クラブではないのですが、老人クラブ全体としての補助金については、かつてよりも金額を増額しておりますので、そういう全体に行き渡るような形で恩恵を受けていただければなというふうに考えております。そして、それを30年度も継続していくというふうなことにしております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 除雪の支援モデル事業ですけれども、ことしは３月９日までだということで、これから降っても活動はできないということになっているわけですが、そうしますと要綱では３月31日までとしないでつくっているということなのか。毎年様子を見て始める時期を、３カ月だけだとすると、そうなるわけなので、12月の末から始まれば３月の末までいくと。12月１日からいけば、もう３月１日で終わるというような状況だというふうになるわけなので、要綱で日にちを決めていないのか、そのときによってそのような形でやるということなのか、その辺は十分検討してほしいと思うのですけれども、いずれにしろ３月中は降るということがありますので、保険料を１人2,000円アップすれば、１カ月ふえるということになるわけなので、12月１日から３月31日までという４カ月間はできるというふうに思うので、そういう取り組みをしてほしいというふうに思いますが、その点についての考え方をお伺いします。
それから、老人クラブの育成費ですけれども、どこのクラブでも非常に補助金が少ないと。予算が少ないということで、活動に苦慮しているのです。したがって、自分たちの会費を上げるか、それとも会場を借りた場合の会場費とか、暖房費とか、そういうのに対して非常に困っているということで、会費を上げるか、会場費をその場合もらうかとか、いろいろ苦慮してやっているというふうな状況です。まず、１人当たりの金額にすると1,000円以下になるわけですので、非常に安い金額だというふうに思います。ほかの市町村の状況はよくわかりませんけれども、その辺の状況を見ながら、この増額をしてほしいなというふうに思うわけです。要望になります。
それから、家庭的保育事業所ですけれども、家庭的保育事業所を今後進めていくのは、進められないというようなお話ですが、でも待機者の問題でいろいろお話ありますけれども、一番待機者があって困っているのはゼロ歳児だと思うのです。そこをクリアできるのは、家庭的保育事業だと、こういうふうに思いますので、ぜひそこは進めるべきだと私は思います。
それで、待機児童をなくするということを目指しているわけですけれども、八幡平市で待機児童をなくするという時期、今新しい施設の統合とか、建設とか含めて、改修とかやっていますけれども、そこをどこに置いて、それ以降はもう絶対待機児童はなくしますよという目標を持ってやっているのか、その点についてお伺いします。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、１点目の除雪の支援期間でございますが、これについては本議会の一般質問にてお答えを申し上げたのですが、現在安代地区をモデル事業として除雪の支援事業をやっておりますけれども、３年間の一つの試し期間としてやっておるわけで、これについてやはり総括をしまして、市全域でこれをどういうふうにしていくべきかというのを、これを時間かけて検討していかなければならないものというふうに思ってございます。
まず１点目は、午前中にもふるさと納税のご質問が出ましたけれども、例えばふるさとのお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんに除雪をある程度支援してほしいという、そういう制度も実際ふるさと納税にもございます。その他もろもろ考えられる事象もございまして、最後にはそういう支援を受けなければならない方についても、やはり検討していきたいと。これには、多角的にやっていかなければならないものですから、ちょっと時間をいただきたいと思います。これは高齢化が進んでいて、やはり除雪については避けて通れない問題というふうに認識してございます。これについては、よろしくお願いしたいと思います。
あと、老人クラブの育成については、確かに補助金を増額すればいいのですけれども、全て何でも増額すればいいというものでは、財源の関係もございます。ですから、行政改革の関係でございますけれども、今の事業をそのまま増額ないしを検討していくべきか、それとも別事業と統合して、さらなる使い勝手のいい形にしていくべきか。これは、まさに行政改革の中でさらにもんでいかなければならないものというふうに思ってございます。決してこのままでいいというふうな表現ではなくて、日々社会も動いてございますので、これはやはり検討していかなければならないものというふうに思ってございます。
あと、家庭的保育につきましては、さっき地域福祉課長が申し上げたとおりでございます。ただ、やはり今市立保育園にある程度補助をいたしまして、施設の受け入れ人数が多くなってきてございます。この中には、ゼロ歳児もあるやに聞いてございます。それらについて、保育士さんを確保した後、どのように推移するのか見きわめ、また統合保育所、寄木、松野保育所についても統合した後、ある程度ゼロ歳児もふやしてございますので、家庭的な保育事業所、これを設置することは必要とは思いますが、増床して、もう少なくなったから残念だねというわけには、市としては、これは行政としての責任がございますので、６年先まではゼロ歳児まではある程度傾向はつかめるとは思いますけれども、６年だけで事業所を閉めるわけにいきませんので、そこらもやはり見きわめながら、今後の動向を注視してまいらなければならないものというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 概要説明書の21ページになります。出会い支援事業について伺いたいと思います。
新年度は、新しい予算がついているようです。説明を読めばそのとおりなのですが、新婚世帯に対する支援ということで、引っ越し等に最大30万円の支援をすると、こういう事業を新たに始めるということになっています。総合戦略の中で、こういう事業をというのが計画の中にもありました。これを受けての新規の事業というふうに受けとめればいいのでしょうか。私も前一般質問におきまして、人口減少問題について当市はどちらかというと出生率を高めていくというのに重点を置いているという説明を受けたのですが、もちろんそこも大きな施策としてやるのですけれども、やっぱり他の自治体を見れば力の入れ方が定住のほうが大きいということで、定住施策にもっと力を入れるべきだということも主張してきているのですが、そういう意味ではこの支援事業は、ちょっと私の希望に沿っているような中身もあります。
総合戦略では、今の計画の中では５年間で市外から市内に定住を働きかけて、30人をふやしたいというふうな目標も持っていますが、その目標に対して現状はどうなっているのかも含めて、この事業の中身も含めて、ちょっと伺いたいと。
〇委員長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 最初の新婚世帯に対する引っ越しや家賃等の費用の補助についてご説明申し上げます。
こちら、総合戦略にもございますが、国の国庫補助事業がございましたので、ちょうどそれがございましたので、それにのっかったという形でございます。内容は、夫婦ともに34歳以下で、夫婦の所得が340万円未満という方が対象になりまして、補助をいたすものでございます。
前半部分は以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 お答えいたします。
現在総合戦略のプロジェクト10番目、若者等の定住促進プロジェクトの市外からの通勤者の転入者数30人だと、そのＫＰＩに対する実績ということですけれども、これにつきましては市外からの通勤者の転入者数ということで、ここは現在のところまだ何人というふうにお答えできるような形の数字の捉え方はできておりません。これにつきましては、それ以外のＫＰＩ、目標値もそうですけれども、毎年度総合戦略の有識者会議を開催いたしまして、ＫＰＩに対する実績値、あるいはできないものについては、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回して検証していきたいなと思ってございます。これにつきましては、いずれ数字の捉え方が難しいと思ってございますけれども、何らかの形で数字を捉えていきたいなと思ってございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 総合戦略の一環として、こういう方針をつくったのかなと思って、前向きに頑張っているなというふうに思っていましたが、国の事業にのっかったと、こういう中身はそういうことでして、それはそれでいいのですけれども、最高で30万円ですので、単純に割れば24組を想定しているという予算になります。まず、24組分の予算なのですが、その辺はどのように捉えてこの予算額にしたのか、その辺もちょっと伺いたいと思います。
それと、ちょっとまた話が総合戦略のほうに行って、ここの予算審議の中身からずれるかもしれませんけれども、どうもこの総合戦略がこういう具体的な部分、例えば定住者に対する支援事業、このプロジェクト10のところにも８つぐらいのいろんな項目を並べているわけですが、その具体的な中身がほとんど見えないと。もう既に３年経過しているのですけれども、具体的な中身はほとんど見えてこないと。こういう進め方がどうなのかと。もう絶えず検証しながら、こういう事業をやろうかとか、ああいう事業をやろうとかというふうな、やっぱりそういう予算化も検討しながら進めなければ、総合戦略もただの実際の力になっていかないということになりますので、その辺についてもちょっと伺いたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 前段部分についてお答えいたします。
実は、この事業、29年度の途中、補正予算をお願いいたしまして、途中から始まったものでございます。当時は、24万円掛ける30組ということで予算をお願いいたしましたが、現状、今のところ６組実績、補助金交付ございまして、今相談に来ているのが１組ということで、７組でございましたので、来年度、30年度は30万円の24組ということですので、ちょっと強気ではございますが、予算足りなくなると困りますので、ちょっと強気の人数に、組数になってございます。
前段部分については、以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 ２点目の総合戦略のプロジェクト10番目の若者等の定住促進プロジェクト、これにつきましては総合戦略のほうには主要施策ということで、具体的に８つの施策が紹介されてございます。その中には、空き家、空き別荘の住宅供給というのもございます。これにつきましては、空き家対策全体につきましては防災安全課のほうで空き家の洗い出しをしまして、いわゆる優良な空き家ということで、空き家バンクに登録できる空き家六十数軒につきましては、空き家バンク担当の企画財政課のほうで今年度引き継ぎを受けたものでございます。これにつきましては、現在空き家バンクを立ち上げるという形で計画しているもので、具体的には今月議会終了後に、先進地ということで、隣の鹿角市で既に立ち上げてございますので、そちらのほうに行って空き家バンクの運営方法等について勉強してきたいなと思ってございます。
あと、主要施策の中には、一時居住、季節居住等のお試し居住の促進というのも施策の中に入ってございます。これにつきましては、もう既に首都圏の方を対象にして、お試し居住を実際にやってございます。一般質問でもお答えしましたけれども、首都圏の方々が八幡平市の観光ポスターをつくるという形で２泊３日で来ていただいて、そういう宿題をお試し居住をしながら、その前段として八幡平市内の主な観光地とか、概要について見ていただいて、お試し居住等をやっていただいているものでございます。地道ではございますけれども、即若者定住というのに結びつけるのはなかなか難しいものと思ってございますけれども、いずれ地道に一つ一つ展開しながら、１人でも２人でも３人でも、目標値の30人に向けて事業展開をしていきたいなと思ってございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 まず、この事業をやっぱり市民の皆さんに周知を進めていくという件に関して、私も余りわからなかったのですけれども、これはまだまだやっぱり知られていないのではないかと。周知を図って、大いに進めていただきたいというふうに思います。ですから、周知の方法についてもちょっと伺いたいのですけれども。
それで、私この定住促進に関しては、非常に大切な課題だということで、例えば担当課では720万円という予算ですけれども、仮にこれがもうなくなると。そうしたら、市の独自の予算もつけて継続して募集していくと。対象者には支援していくというふうな体制をとっていくのも大切ではないかと。数少ない我が市の定住化対策ですよね、これは。ですから、そういう位置づけでこれから少し周知も徹底しながら、大いに宣伝しながら、こういう事業を進めていただきたいと思いますが、市長には最後にその辺の考え方についても伺っておきたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 全国どこの自治体もこの定住化、過疎化というのですか、人口減少にそれぞれアイデアを出しながら取り組んでいるものというふうに承知をいたしております。我が市においても、ただ座しているだけではなくて、かなり積極的に展開はしているつもりでございますが、なかなかそれが議会の皆さんにも見えてこないというのが実態かなというふうに思っております。市では、さまざまな場所に出向き、あるいはさまざまなイベントを組みながら、何とか定住促進ということで努力はしておるわけでございますので、ぜひ議員の先生方も、そういったものに参加していただいて、市が今どういうことをやっているかというのをぜひ認識をしていただければなというふうに思っています。
我々も市の一つの大きな課題として、定住、あるいは交流人口の増加というのは最大の課題でございますので、ありとあらゆる機会を通じて定住促進に努めていきたいというふうに思っておりますし、まだここでお話しする段階ではありませんけれども、いろんなつてというのですか、いろんなことをたどりながら、何とか八幡平市に来て起業、いわゆる業を、なりわいを起こしてもらうような、そういう取り組みも進行中でございますので、そういったものをてこにしながら頑張っていければなというふうに思っておりますし、ぜひこういった時代でございます。過去には議会においても、あの震災の後の観光客の落ち込みの際には、特別委員会を設置して勉強していただいたこともあります。ぜひこういった時代ですので、議会においても定住、あるいは移住、そういったものに取り組む委員会でも設置して、一緒になって頑張っていっていただければなというふうに思っております。
〇委員長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 事業の周知についてでございますが、市民課の届け出窓口で、すてきなチラシ、事業の説明のチラシをお渡ししております。それから、ホームページ、広報等にも掲載いたしましたが、再度30年度事業につきまして新たに周知してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 畠山康委員。
〇委員 畠山 康君 予算書の103ページ、同じ出会い支援事業であります。先ほど結婚後のお話が出ましたが、私は結婚前の話をお聞きしたいと思います。
まず、委託料281万9,000円とっていらっしゃるわけですが、成婚組数が昨年は２組になっていまして、１組当たり140万円余りということで、この委託料の内容をお聞きしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
30年度は、イベントを３回する予定でございます。そのうち１回は通常のホテルで行うイベント、そして29年度に好評でしたバスツアーを、１回は安代方面、そして１回はまた別なルートを考えて、２回バスツアーをやる計画をいたしております。それから、結婚相談会を今年度は２回開催いたしましたが、来年度は６回開催する計画をいたしております。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 畠山康委員。
〇委員 畠山 康君 これに関連するわけですが、概要書の21ページです。同じ出会い支援事業になるわけですが、これは１月の広報に八幡平市出会い支援事業推進協議会を設置したとありましたし、予算も計上されていると。協議会の具体的な内容について伺いたいと思います。それと、同じく公募委員は何名か、活動できる委員の平均年齢は幾つかお尋ねします。
〇委員長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えいたします。
まず、協議会の委員でございますが、公募の委員の方は３名でございます。年齢はちょっと確認はしていないのですが、公募委員の方は60歳ぐらいの平均だと思います。あとは、農協さんですとか、商工会さん、観光協会さん、それから地域振興協議会さんの推薦をいただいて、合計13名の委員にお願いをいたしております。内容は、市の出会い支援事業の状況、実施状況を説明して、それから30年度、新しい年度にどのような事業を行うかということで、委員の皆様からさまざまご意見を頂戴しながら、事業の実施の中身を検討いたしておるものでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 畠山康委員。
〇委員 畠山 康君 昔は仲人さんとか、そういった方がいろいろ成婚を目指して活動していたと思います。今は時代も変わって、いろんなメディアやら、あるいは昔と現在とのギャップが多過ぎるために、その辺が結婚に至っていないのかなと思いますし、実際近所で結婚したいのだけれども、そういった出会いといいますか、行動ができないのか、時間がないのか、いろんな原因はあると思うのですが、できれば私はそういうのを期待したかったのです、この公募をなさっている方に。いろんな委員会やらを複数つくられても、実際行動できる方がどれだけいらっしゃるか。実際その地域に行って、こういった方がいるよ、ああいった方がいるよと。昔であれば保険屋のおばちゃんとか、あるいは金融機関でも、そういったのも考えていらっしゃると。要するに、周囲に明るい方に動いてもらうと。そういう実動隊といいますか、そういった方が公募委員として名を連ねているのかなと思っていました。それで、これは勝手な考えなのですが、成婚までに至った方、成婚者ではなくて、アドバイザーといいますか、そういった方に報奨金を出してもいいのではと思うわけですが、その辺をお伺いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 確かにカップリングパーティーでも、カップルにはなるのですけれども、長続きしないというのが課題となってございます。協議会でも、やっぱりイベントをやってカップルになるのはいいのですけれども、その後のフォローがやっぱり必要だろうということで、一々カップルに対してこちらのほうからああしなさい、こうしなさいというのは無理だとしても、再度会う機会を何回かつくってあげたほうがいいのではないかということでお話が出ましたので、その辺のところは検討してまいりたいと考えてございます。
それから、縁結びしていただくような方がこの協議会の中には、確かに役割としてはカップリングパーティーに出席を呼びかけるということをお願いはしてございますが、その後のフォロー、もしお知り合いがカップルになったというような場合には、フォローとかもしていただくというようなことも考えてはございますが、直接的に縁結びしてもらうというようなことは、現在のところは考えてございません。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 質疑なしと認めます。
これで３款民生費の質疑を終わります。
次に、４款衛生費の質疑を行います。該当するページは、134ページから147ページであります。
質疑ありませんか。
米田定男委員。
〇委員 米田定男君 １つ聞きたいと思います。
説明書では46ページ、じんかい処理事業にかかわってなのですが、いわゆるごみ処理の問題です。ごみ処理の問題では、今２つ大きくあると思っています。１つは、もちろん基本的には燃やすごみをいかに減量するかと、これは大きな課題ですし、もう一つは今広域の処理事業が進んでいると。広域処理の問題では、処理施設をどこに建設するか、この場所の特定が進んでいましたので、そこまで来ていましたので、この点ははじいて、ごみの減量をいかに図っていくかという問題について伺いたいと思います。
さきに講演会も実施しましたし、先月号の市の広報、ここでも特集的に載せましたし、この間は分別辞典というのも発行して、減量についてはさまざま努力されているというふうに思います。そこで、実際的に大きくごみを減量する上では、結局市民の一人一人がそういう認識のもとに実践していくかというところにかかっていると思うのですが、その上でも地域ぐるみの取り組みにできるかどうかと。もっと具体的に言えば、自治会なり町内会が組織ぐるみで、地域ぐるみで取り組めるかどうかと。これが一人一人の市民の活動を応援することにもつながるし、減量につながっていくと思うのですが、しかしそこはわかりつつも、なかなか地域ぐるみにしていくということが実際としては困難な課題だというふうに思うので、まずいかに地域ぐるみでごみ減量に取り組んでいくかという点での見解を聞きたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
燃えるごみの減量化につきましての地域ぐるみでの取り組みというご質問でございます。本年度、今まで取り組んではきておりましたが、昨年講演会、勉強会、公衆衛生組合の連合会の勉強会を拡大して、婦人会、あるいはいろんな組織に声かけをしまして、一昨年度までは30人ぐらいの出席者であったのですが、婦人会の方々にも多く来ていただいて、50人以上の参加をいただいて、少しは浸透できたのかなと。ごみの現状についても報告させていただきましたので、そういうご説明をする中で、少しは効果があったかなというふうには振り返っております。
その中で感じたことは、今までは公衆衛生組合連合会の会員の方々を対象に周知、活動を行ってきたわけなのですが、やはり家庭ごみにつきましては婦人の方々が中心となって担っているものというところを改めて痛感したところでございます。今後については、減量化については、公衆衛生組合という母体がありますので、そこを今まで以上に十二分に活用することをまずは目指すということ、あるいは行政連絡員の方々にごみ減量化推進員という肩書を持っていただいて、発令をしておりましたので、その活動についてもさらに強化を図ること、さらに先ほど申しました婦人会の方々につきましても、協力を呼びかけながら周知徹底に努めていきながら、ごみの減量化に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 １つの具体的な取り組み、その役として公衆衛生組合委員というのか、あるいは言ったように連絡員もさまざまな方が受けて、そういう役割を果たすという形、それは１つだと思うのです。しかし、地域の実態を考えたとき、こういう状況があるのです。例えば我々の地域だと、公衆衛生組合委員というふうになるのか、自治会長が担当すると。しかし、自治会長がこの公衆衛生組合員として会合等にも出たりして、その立場に立つのですが、地域に、自治会に帰ってきたときに、それを受けとめる形がないと。つまり１人なのです。自治会長、公衆衛生組合員。聞くと、もう自治会長としては年に１回か２回の不法投棄の現場を確認して歩くと、この活動をするということにとどまっていると。自治会長としては、そのことをやるのが公衆衛生組合員だというぐらいの認識しかないし、やむを得ないと思っているのです。地域で、自治会で、ごみ減量についてどうしようかということを活動の一つの目的としての受け皿は自治会にはありませんので、そういう状況です。だから、今の形で公衆衛生組合なり、連絡員、減量推進員なりというふうに肩書をつけて活動したとしても、その活動を自治会なりで受けとめる形がないと、なかなか地域ぐるみにはできないというのが実態だというふうに見ていて思います。そこは何回も言うように、自治会ぐるみにするというのはなかなか難しい課題、ほかの課題についても、例えば自治会の中で話し合って、自治会で解決していきましょうという機運をつくっていくというのは実際はなかなか難しいです。だけれども、そこをやらないと、そこをやり切れないと、このごみ減量についてもなかなか抜本的に進んでいかないという実態にあるのだと思うのです。だから、そこが工夫の仕方のところなのですが、どうやったらいいかと私も考えているのです。そもそも地域の組織の自治会なりで、一つの活動目的、例えば今言ったようにごみ減量なりを目的として、何回か話し合うという形をなかなかつくれないと。そこは、自治会によって違うかと思うのですが、そうすることによって、そこで自治会ぐるみの活動になっていけば、結果として一人一人の市民がそこに意識的に取り組むという形をつくっていけるというふうに思うのですが、どうでしょうか。同じような質問ですが。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
ただいまの委員さんのご発言でございますが、まさに私もそのように感じておるところでございます。公衆衛生組合の活動につきましては、基本的にご質問でおっしゃられたとおり、不法投棄、パトロールがメーンという形で行われているものではございますが、役割とすれば、実際にはそれだけではなくて、地域のごみ集積所の管理につきましても、公衛連を通じていろいろ補助を出します。例えば消毒剤とか、そういった消耗品関係も、公衛連の方々を通じて補助金申請をしていただくとか、地道な活動ではありますが、いろいろやってはいただいております。委員の総会のほかに、公衛連の理事会、あるいは各支部の理事会も開催されておりますので、その中でいろんなことを協議しながら話をしております。不法投棄の報告がほとんど中心的な話にはなるのですが、本年度についてはその中で生ごみの水切り器のモニタリング事業というものを公衛連の会議の中で議論していただきました。今回30年度の当初予算のほうにも、それについては100人分のモニタリング事業ということで提出させていただいておりましたが、そういったことは公衛連の活動の中でも出てきているというようなこともありますので、いずれ先ほど申し上げましたように、この母体をさらに強化して地域に浸透を図っていくというところを考えていきたいと思います。
いずれ地域に戻っての中心的な活動は、あくまでも班長さんのレベルだというふうに思っておりますので、その班長さんの方々をどう引き込んで活動を強化していくかというところをまずは目指していきたいなというふうに思っております。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 ちょっと答弁とずれるかもしれませんが、私今考えているのは、このごみ減量については、社会的には大きな課題だと、重要な課題だという位置づけのもとで、今の体制、今の状況のもとで、何回も言うように、私のところは公衆衛生組合、自治会長なのですが、自治会長一人にその任を持たせるというのは酷だというふうに思っているのです。ですから、自治会の中で複数のごみ減量の担当をつくるなりして、自治会として組織的にこの問題を話し合うことも含めて取り組むという形。複数にしないと、実際的な進行をつくっていくのは難しいのではないかというふうに私考えていまして、自治会としては複数の担当をつくって、この課題に取り組んでいくということで、ごみ減量で進んでいって、その地域はどこでも恐らく地域ぐるみの取り組みになっていると思うのですが、そういう経験も生かすような形で、そういう取り組み、あるべき取り組みの方向を今後ぜひ示していただきたいと思うのです。どうでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
今までの経緯をまた繰り返して申し上げますと、いずれ公衛連の活動を母体にしてということで、あとは地域の自治会の中で、委員さんがおっしゃられたとおり、それぞれの役員の方がいらっしゃると思います。その中には、多分ごみの部会等も設けていらっしゃるところもあると思いますので、そういった自治会の活動に何かしらの形で活動強化を働きかけるようなことを考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） ここで14時25分まで休憩いたします。
（１４時１１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時２５分）
〇委員長（工藤 剛君） 予算特別委員会を続けます。
４款衛生費の質疑を続けます。
質疑ありませんか。
井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 予算書の145ページ、それと概要説明の47ページ、焼却施設基幹的設備改良事業についてお伺いします。
この改良事業なのですけれども、循環型社会形成推進交付金を活用するとはいえ、大型の予算で、焼却施設の延命化工事を行うということですが、先週行政報告で県央ブロック処理施設整備予定地選定の進捗状況という説明がありまして、予定では平成29年度中に４カ所の中から１カ所選定するということになっておりましたが、先日の説明では平成30年度前半の選定を目指すという説明でした。この選定が先送りになれば、基本構想では平成41年度に集約するという予定でしたけれども、この先延ばしになった場合に今後の予定に影響が出ないのかどうか。今回の延命化工事で、40年度までなのですけれども、40年度になったらすぐ使えなくなるという、そういうものでもないとは思いますが、どれだけの許容範囲があるのかどうかお伺いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
広域化につきましては、当初基本構想の段階では29年度に一部事務組合設立という予定で進んでまいりました。その前提としては、候補地１カ所選定があってから一部事務組合の設立というような流れでいくわけございますが、それが昨年度、選定にやはりおくれが出てまいりまして、30年度の一部事務組合設立ということで、１年おくれた状況にあります。さらに、現在整備予定候補地４カ所につきましては、行政報告でご報告させていただいたとおりでございまして、整備候補地４カ所中、まだ１カ所については１回しか説明ができていないというような状況下の中で、いずれ平成30年の前半までに１カ所の選定を行い、31年度に一部事務組合設立というようなことで、またスケジュールが若干おくれているというような状況に現在ございます。その中で、平成41年度のごみ焼却施設の集約というところへの影響ということでございますが、現段階では41年度はそのとおり目標として定めて取り組んでいくということで、41年度は現在のところは動く予定はないということでございます。
それから、延命化についてなのですが、交付金の条件といたしまして、改良工事が終了後、10年間は稼働しなければならないという交付金上の縛りがございます。ですので、30年度に延命化工事を終えて、31年度から40年度までの10年間は最低でも稼働させなければならないということでございますので、何としても30年度までには延命化を終わらせなければならないというような状況にございます。仮に平成41年度の集約化が延びた場合でございますが、今回の延命化で10年間は大丈夫だということにはなるのですが、ちょっと何とも言えないところはありますが、平成45年、あるいは四十七、八年ぐらいまでは、今回の延命化工事で対応できるのかなというふうには思っておるところでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 井上辰男委員。
〇委員 井上辰男君 平成45年から47年となると、そこまでは先延ばしにならないだろうとは思いますけれども、許容範囲が五、六年ということになりますけれども、心配しているのは余り先延ばしになりますと、今回の延命化工事終わって、またそのときになってからさらに延命化工事なり、改良工事やらなければいけなくなるのかなというふうに心配しておりました。
それと、この事業概要のところに工事に伴い、焼却炉が休止する期間、この場合いわて第２クリーンセンターに焼却処理を委託するということになっておりますけれども、九戸だと結構距離が長いわけです。70キロ以上は多分あると思いますけれども、そうなると輸送コストとか、それと焼却を依頼するにしても、ただで焼却を委託するわけではないと思いますので、依頼した場合、トン当たりどのぐらいの焼却費用がかかるのかどうか。
それと、もう一点、九戸の第２クリーンセンターに委託したわけですけれども、もう少し近い県央ブロックの盛岡の施設とか、そういう近いところに委託できなかったのかどうか、その理由についてもお伺いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
焼却炉が休止する期間の発生が見込まれるということでございます。まず、基本的には焼却施設、焼却炉２炉ありますので、片炉運転で今も運転は行っているわけでございますので、１炉ずつ運転しながら、極力休炉をしないという方針は当初から考えておりまして、そのように業者のほうにも指示しているところでございます。ただ、どうしてもやはり２炉休止しなければならないという状況が発生すると危惧するところもございますので、最大６日間の休炉分ということで予算措置を行ったところでございます。予算につきましては、145ページの清掃センター管理事業、13節委託料の廃棄物区域外処理業務委託料でございます。77万1,000円を計上しておりまして、これは九戸クリーンセンターに委託した場合、１日40トン処理で６日間、１トン当たり３万2,400円の単価を見込みまして、77万1,000円の予算で区域外処理ということで九戸クリーンセンターに頼もうというようなことで考えておるものでございます。
なお、そこまで搬送する分についての輸送コスト、こちらもかかるわけでございますが、この分については収集業者のほうにその分を上乗せした形で委託料を見込んでおるものでございます。
それから、九戸クリーンセンター以外に委託できないかということでございますが、盛岡市と近隣の焼却施設につきましては、当市と燃えるごみの種類が若干違っておりまして、盛岡市では廃プラスチック類は資源ごみとして扱っておりますので、本市で集めた燃えるごみを受け入れることはできないというような状況になっております。その上で、必然的に九戸クリーンセンター、民間の施設ではありますが、そこへの委託が最も妥当なのかなということで考えて、まだ委託しているわけではありませんので、そこを想定しているということでございます。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 １点お尋ねします。
生活習慣病予防事業です。予算書の139ページ、概要説明は43ページです。まず、この概要書の表なのですけれども、②の５大がん検診対象者数３万2,080、延べと書いています。それから、１番の精密検査未受診者数202人とか、これは受診者の中から、この人方ということで特定した数字なのか、この説明をちょっとお聞きしたいのですが。あわせて、対象人数と受診者数、受診率、これをどのように予定しているものか、その点についてお尋ねします。
〇委員長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 概要説明書の43ページ、生活習慣病の対象指標等の考え方ということですが、受診をした後に精密検査の該当になる方がいらっしゃいます。その人たちに精密検査の通知を出すわけなのですけれども、その通知の結果、未受診の人をできるだけ少なくするという目標を持っておりますので、この202人というのは今年度の実績のあたりからの数字で出したものでございます。
それから、５大がんの検診対象者というのは、延べになりますが、５大がんというのはその下にあります胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん、このあたりのものを言いますので、そちらの対象者の人数を延べで足したものの今年度の実績のあたりから出した数字ということで捉えてもらえればと思います。
それらにつきましては、年齢がここに書いてありますけれども、これらの年齢の方に通知を出しまして、４月１日現在とか、例えば押さえる日にちがありますので、現在で通知を出しまして、検診に来ていただくというふうな形になります。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 課長、受診率とかまで質問の中身にありますので。
健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 受診率につきましては、今ご説明申し上げました対象者に関して、例えば胃がん検診であると40歳以上の方に通知を出すわけなのですけれども、その中で実際に、バリウムの検査になるわけですが、それを何人の方が受けて、その対象者で受診者を割ったものが受診率ということになりますけれども、例えば病気で入院している方とか、それからもう既に受けた方、それから老人ホーム等に入所されている方、それらの方につきましては検診等は受診できませんし、もう既に受けているということになりますので、そういう方については分母、割るほうの対象の人数からは減じて、その数字で割るということになります。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 私が聞いたのは、受診率を高めるということが必要だと思うので、実際健康診断を受けなければならないというか、通知出す人数、その中で受ける人数が何割かというふうになると思うのですけれども、そういう考え方でこれはつくったものではないというものなのか。実質受診率というのは、40歳以上になると、これの関係でやると大体該当になるというふうに思うのですけれども、受診率が幾らだという部分が今までもとっていないのか。その点をお伺いしたいのですけれども。
計画にもそういうものがないということなのか。あるとすれば、昨年の実績に比べて今年度の計画はこういうふうになっているというその数値を、受診率を高めていくという取り組みについて、大事なことですので、お伺いしたのですけれども、そういう計画はないということなのですか。
〇委員長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 受診率を高めていくというご質問でした。それにつきましては、いろいろ毎年同じ形で検診をやっておりますけれども、その中で受診される方が受けやすいような体制をまずとるということです。例えば待ち時間をなるべく少なくするような工夫ですとか、それからあといろんな検診日を一気に集中するのではなくて、例えば春、夏、秋口の初めまで、長い期間で、自分が行ける日にちをいっぱい、選択してもらう日をたくさんにするとか、そういう形でご自分の都合に合わせて来ていただくような工夫についてはしております。
そしてあとは、検診に実際に来られた方から、ことしの検診の感想とか、それから保健推進員の方から手伝っていただいていますので、推進員さんから見た受診の環境等を検証しまして、そういうものを次年度に生かしていくというふうな形で、今山本委員おっしゃいました受診率を高めるような工夫については毎年度いろいろな形で見直しをしながら進めているところでございます。
その結果として、受診率は毎年当然出しておりますけれども、ここに５大がんの検診の受診率50％と書いてありますけれども、実際はこれよりはかなり低い、大体30％の中ぐらいのあたりでほとんどの検診が推移しておりますので、それを目標に近づけられるように努力していくというふうな取り組みになります。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 前は、地域別に対象者数、それから受診者数、受診率という形で出していたのです。そうすると、やっぱりお互いにどの地域は関心がないというか、低いなとか、いろんな部分で高めていこうというような資料にもなったわけですけれども、何のためにこの予防事業をやるかとなると、やはりがんであれば早く見つけるということだと思うのですけれども、いずれ健康診断をやって、医療費の軽減を図るということが目標だと思うので、これは大事な事業だと私は思うのですけれども、早くわかるということで、本人の健康の問題もありますけれども、ですから市とすれば対象人数がわかりますので、受ける人数をどうふやすかと、受けてもらうかというための目標を持って、受診率高めていくと。実は、ここに書いてあるのは受診した人の後の部分しか書いていないのです、この対象人数というのは。そうでなく、やっぱりみんなから受けてもらうという部分での計画にすべきだというふうに思いますが、その点について伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 ただいまご指摘ありました。確かにがん検診の受診率を上げるということは、早期発見して、早期に治療して、回復していただくというふうなこと、そして医療費を抑制すると、いろいろなメリットというか、そういう個人の命にかかわることでもありますので、検診を受けてもらって、早期発見していただくというふうなことが趣旨でございます。確かにここの数字の捉え方については、受診した後のことを主体に今回は書かせていただきましたけれども、その件につきましては次回に向けて少し課内でも検討していきたいなと思います。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 大森力男委員。
〇委員 大森力男君 １点だけ、135ページの医師養成についてお伺いします。
今まで養成した医師は、大体養成期間６年をクリアしたと思いますが、まだ残期間がある方がおるのかどうか。安代は終わったはずですので、西根の方２名、それから去年２人養成できたということで、これは非常にすばらしいことであり、実績として誇れるものだと思います。
そこで、新病院、西根病院の開院には間に合わないわけですけれども、いずれこれからうまく養成していくと、継続的に医師養成ができていくというふうになろうかと思います。この予算見ると3,240万円という数値が出ておりますが、一応何人募集といいますか、予定しているのか。そして、ここ２年連続やるわけですので、今後の計画といいますか、予定といいますか、何年ぐらいあけて医師養成していくのか。県の例を見ますと、ずっとやってきておりまして過剰気味だと、今後県の医師養成は過剰だという新聞報道が出ておりますので、その辺の活用策を図れるのであれば、国保連の医師が１名来ていただいているわけですけれども、国保連だけの活用しかとれないのか、あるいは過剰気味であれば、今後市町村の病院に回していただければ非常にうれしいわけですので、その辺も含めた、いずれ今後の計画、予定を教えていただきたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 医師の養成についてお答え申し上げます。
現在岩手医科大学を終えられて、奨学生なのですが、残期間４年半残しておられる方が１人おります。この方でございますが、西根病院にお勤めになられまして、その後中途でかづの厚生病院のほうに移られまして、その後北上のほうの病院に移られておりまして、最近そこも退職されたようなお話を聞いておるところでございます。いずれにしましても、内科の先生なのですけれども、現在こういうふうな状況の中でお勤めいただくことは本当に歓迎をしたいのですけれども、たださまざまな制約がございまして、現在採用には至っておらないところでございます。その内容につきましては、済みませんが、勘弁していただきたいと思います。
もう一つは、医師の養成、これは引き続きやっていかなければなりません。県が多分といいますか、私の想定するところでは、このままいくと自治医大ないしは特別枠としてお医者さんが来て、地域で勤めると何年には過剰になってくるという机上の空論でございますが、ただ実際のところ、卒業生の方を見られていますと、大学卒業後、臨床研修２年やって、その後専門医、例えば内科の糖尿だとか、外科の何とかとか、整形の何とかだとか、そういうふうな専門医の資格を取れば取るほど、やはりプロフェッショナルになっていくという、そういうふうな制度ができました。ただ、できるのが地方で取っていただければ地方の財産になるわけなのですけれども、どうしても大都市圏に行かれまして、大病院で専門医研修を受けて資格を取られて、また戻ってきていただければよろしいのですけれども、なかなかその資格、１つとか２つとか３つとかの研修を受けられておるというふうなことが想定されておりまして、実際首都圏のほうに流れていることをお聞きしてございます。
当市におきましては、ある程度奨学金をどんどんふやしていって、お勤めになっていただくのも、本当にそういうのは大切だとは思いますが、いずれにしても奨学金を申請していただきまして、その制度を活用していただくことが市のある意味では安定性、安定的な医師雇用にも持っていけるというふうなことで、いましばらくは現状どおり募集を続けていきたいなというふうに考えております。
なお、30年度からにおきましても募集がございましたので、３月末に面接をすることで現在進めておるところでございます。
なお、3,240万円で何人募集するのかにつきましては、担当課長をしてご説明申し上げます。
〇委員長（工藤 剛君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 135ページにあります医師養成の金額3,240万円、これにつきましては新規の30年度からの分が２人でございます。入学一時金の900万円の分が２人分、そして月30万円の分が12カ月で、これも２人分、そして昨年度から受けられている方が２人いらっしゃいますので、その人の２人分ということで、ここには４人分の月額貸付金が入っております。
今副市長からご答弁申し上げましたように、募集は来週の金曜日までの予定なのですが、１人の方から問い合わせがありまして、八幡平市の貸付金を検討してみたいということでお話をいただいておりますので、ぜひそういう方がうちの貸付金を借りられるような形になってくれればなというふうに考えております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 大森力男委員。
〇委員 大森力男君 計画的にやっていくということですので、将来はこれは安泰だなと感じました。
そこで、研修生は勉強していく中で、かなり不安定要素があります。現在のような内科医が不足するというふうなことですので、内科医に方向性を向けていくというか、先般放っていきました舘道先生も、やっぱり耳鼻科に行こうかかなり迷いまして、最終的に内科に来たというふうなことですので、研修生に対して市の内科医なりを要望するのであれば、そのような方向性も研修生のほうに伝えていくというのも一つの策なわけでございます。内科医を養成していくというふうな方策、そういうふうなことも考えられますので、その辺の内部のやり方についても、他町村の例も聞きながら、うまい方向性を見出していただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まさに委員ご提言をいただきましたとおりでございます。ただ、面接のときに何を目指したいかというふうな専門科目についてお聞きするのですけれども、さまざまな、外科とか、将来こういうふうな形に行きたいというふうなことなのですけれども、うちも不足しているよというふうなことはお答えするのですが、最終的には本人の専攻にかかってまいりますので、そこのところはある程度お聞きして、こちらの希望をお伝えする程度になろうかなと思います。もっといきますと、産婦人科とか、さまざま専門が必要なのですけれども、やはり本人の意思も尊重してまいりたいと。また、ある程度医師免許を持ちますと、専門的なことは別にしても、ある意味では診療所、それから西根病院にしましても、オールマイティーなお医者さんで対応していただいているというのもまた現状ですので、それもまた尊重しなければならないのかなというふうに思っております。
それとあと、国保連、それから県の養成医師につきましても、市で奨学金の医師養成を行っているとは別に、貪欲な形での割愛をこれからもお願いしていかなければならないものと、そのように考えております。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 質疑なしと認めます。
これで４款衛生費の質疑を終わります。
次に、５款労働費の質疑を行います。該当するページは、146ページから147ページであります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 質疑なしと認めます。
これで５款労働費の質疑を終わります。
次に、６款農林水産業費の質疑を行います。該当するページは、146ページから171ページまでであります。
質疑ありませんか。
田村善男委員。
〇委員 田村善男君 ２点ほどお伺いします。
まず、予算書153ページの担い手育成事業の農業次世代人材投資事業についての内容を教えていただきたいと思います。
もう一点は、予算書163ページ、概要説明書60ページ、県営農業農村整備事業の後藤川地区圃場整備事業について、進捗状況について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 済みません。153ページとおっしゃいましたか。
〇委員 田村善男君 153ページの……
〇農林課長 高橋政典君 担い手育成事業の。
〇委員 田村善男君 156ページにもつながっているのですけれども、その中の農業次世代人材投資事業の内容について。
〇農林課長 高橋政典君 こちらは、いわゆる新規就農者のもの、新しく農業をやられる方についての支援をするというような中身の事業になります。事業説明だと52ページの上のほうになります。こちらの上のほうの事業概要のダイヤマークの下のほうになりますけれども、原則45歳未満の独立自営就農の方についてのご支援ということで、年間最大150万円を支給して、書いているとおりの中身的なご支援をさせていただくというような事業の内容になります。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 163ページの農業農村。
〇農林課長 高橋政典君 こちらの事業の概要ですけれども、事業概要の60ページをちょっとごらんいただきたいと思います。60ページの下のほうに、県営農業農村整備事業の安代地区圃場整備事業ということで記載してございますが、その事業概要のほう、下のほうの戸沢地区圃場整備……
（「後藤川」の声あり）
〇農林課長 高橋政典君 大変申しわけございません。後藤川地区の圃場整備の進捗状況につきましては、最新の動きとしては土地利用計画推進委員会と、それから営農委員会ということで、２月中に委員会を開きまして、本同意の聴取についてのスケジュール等について協議してございます。あとそれから、計画書の法的手続のスケジュールについて、あとそれから換地の設計基準等について、ここで話し合いをしてございまして、最終的には本同意のほうの聴取を推進委員の方々からやっていただくということで、主な部分を話し合ってございます。法的スケジュールにつきましては、30年中にこの計画については５月以降に採択の決定をする見込みということで進めているということで、この中で説明をされてございます。
あとそれから、30年度中には推進委員からさらに換地の委員会の立ち上げをしていくというようなスケジュールについても、こちらのほうで協議してございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 田村善男委員。
〇委員 田村善男君 農業次世代人材投資事業につきましては、以前の青年給付金というふうなことの理解でよろしいかと思いますが、後藤川の整備事業についていろいろお話しいただきましたけれども、ことしの５月に採択というふうなところまで進んでいると。その後、換地というふうなことまで進んでいるようですけれども、実はことしから詳細な設計、工事も始まるようですけれども、ここ何年間、平舘地区の大泉、小福田地域の水害というのは、多分この後藤川の水量が多いせいではないのかなと思うのです。この工事に伴って、もしできるのであれば、赤川のほうに水を抜くというふうなことができれば、平舘の今少し雨が降ると大泉の一部、小福田の一部に水害が起こるというふうなことが現実ありますので、もし今回この整備事業を考えていただけるのであればと思いますが、ひとつお考えをお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 ただいまの部分について、この後藤川地区の圃場整備との事業の関係でございますが、直接的にこちらのほうに取り組んだ地域ではないものの、確かに話し合いには何回か出てきているようでございます。それによって、影響とか、そういうのも当然設計上のほうについては意識しながらとは思いますが、下流部分の赤川までをどうするかということについては、また別事業として計画を立てていくしかないのではないかというふうに私は思ってございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 田村善男委員。
〇委員 田村善男君 いろいろお話はありますけれども、市長に今の件について考え方をお伺いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 いずれ後藤川による洪水というのは何度かあったわけで、この基盤整備事業の機会にそういった提言をし、途中から赤川に放流できるというようなシステムづくり、既存の赤川に落ちる水路はあるわけですので、それとどうすればつなげるのか、安価な事業費でつなげるのか、その辺のところは今後の検討課題だというふうに思っております。
〇委員長（工藤 剛君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 １点だけ伺います。
163ページの委託料、休止牧野森林化事業の委託料ですけれども、これは30年度はどこをやるのか。そして、あと何年ぐらいかかるのか伺います。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えいたします。
休止牧野の森林化については、根石と丑山、それぞれ森林管理署さんへ返地するために行っている事業でございますが、平成21年から今までずっとやってきておりますが、なかなか木の張りぐあいというか、育ちぐあいがうまくないということで、森林管理署さんのほうからも、毎年試験施工なんかしているところについては、確認を得ながら進めてきてございます。
実際上、いつ返せるかと申しますと、まだ見通しはここで申し上げる段階まで来ていないというような育成状態です。何しろ表土がなくて、あとそれから岩殻ですか、そんなところもあって、なかなか森林管理署さんから、よし、これでいいというような返事をもらえるような状態ではないので、まず今後ともご指導いただきながら、早期全面返地に向けて作業を進めていくということになろうかと思います。今回は、下刈りとか、いずれ植林もするのですけれども、下草刈りとか保育を丁寧にしながら、今まで生きている分は大事にしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 いろいろあの手この手でやって、私もたまに見ることあるのですけれども、全くよくないというか。やはりよくなければ、よくないなりにその対策を考えてやらなければならないと思うし、それからやっぱり森林管理署のほうとしては、草地の場合は返すときはもうもとに戻して、森林化にさせるというような契約のもとで、それは草地になったような感じで私も受けとめておりましたので。ですから、やはりいろいろ森林管理署のほうで指導しながら、当市でも対応しながら研究しているようですけれども、やはり早目に、余り毎年長々とかからないで、最初の返す予定は何年だったか、32年、33年だったか、予定を立てて、それを最終返地の予定で頑張っているようですけれども、やはりそれをちゃんといろいろな点で調べてもらって、研究して、どういう対策するかということも検討すべきだと思いますけれども。そうやって、いまだかつて見通しがつかないということも、長々と、だらだらと延期されても、いろいろな負担のメニューは大変だと思いますので、そこを今後、まず今ここで答弁できないかもしれないけれども、いろいろ研究といったらいいか、ある程度のプロからの指導を受けながら、やり方を研究してみてはいかがでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 ご指摘のとおり、まず返地の計画は平成21年から行うということで、見通しとしては10年、つまり平成30年には全面返したいということで取り組んできたつもりで来ているのですけれども、いかんせん作業はしても、その部分、３分の１も育っていないとか、悲惨な状態というのも事実でございます。育つところと育たないところと見きわめとか、そういうようなのも段々にはしながら、森林管理署さんのほうとは現場を見ていただいて、そのような条件、絶対条件としては出てくるかもしれませんので、そういうふうな見通しを森林管理署さんと一緒に今度は立てていかなければというふうにも考えてございます。よろしくお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 関善次郎委員。
〇委員 関 善次郎君 今回は200万円ちょっとの予算ですけれども、前は何千万円という予算をとったと思ったのです。そうやって、今度はいいのかと思っていても、ここでどうのこうのということは言えないのですけれども、言うべきでないと思います。ただ、そのやり方をもう少し検討すべきだと思います。私も前にこんなに金かけて、そして萌芽をやって、別な方法のほうがかえって安く、早く、確実にできるよと言った記憶もあるのです。いつだったかちょっと忘れたけれども。やはりそれをしっかりとやりながら、金額が少ないからでなくて、これは必ずもとに戻して、山林にしなければならない契約だと思いますので、そこもしっかりと。やはり森林管理署のほうだって、国有林ですから、いいかげんにオーケーするわけにはいかないと思うから、そこはやはりさまざまな対策といったらいいか、やり方を変えながら、早く森林管理署に返して、市の要らない負担をふやさないようにして努力していってほしい。いかがでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
農林課長は、丑山と根石をがちゃにしてご答弁申し上げましたが、根石はさておきまして、丑山につきましては森林管理署のほうからさまざまな植栽といいますか、植え方の指示をいただいて、一部伸びているところもございます。ただ、全部がそうかといいますと、やはりまだ全般的に、そして平地についてはある程度自然に任せるといいますか、そういうふうな形、植林ではなくて別な方法とか、さまざま取り入れながらやっておりますが、根石のほうがやはり風が強くて、なかなか落ちつかないというふうな現状にございます。自然が相手でございますので、その中でいかにして確実に、１つずつできるかというのは、今後とも森林管理署からさまざまなご支援、それから教えていただきながら、まずは試して、いい方法で一つ一つ乗り切っていかなければならないものと、そのように考えているところでございます。
いずれにしても、投げているわけではございませんが、かなりやはり面倒だといいますか、大変だというのをご理解賜ればなというふうに思います。
〇委員長（工藤 剛君） 小野寺昭一委員。
〇委員 小野寺昭一君 先ほどのリンドウでございますけれども、先ほどルワンダでは５月出荷式ということですが、ニュージーランド、チリとは前もってやっているわけで、まだまだ市場が伸びる余地があるのかどうかと、あとロイヤリティーを回収しと、こううたっていますが、この点について話せる範囲で答弁をお願いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 花き研究開発センター所長。
〇花き研究開発センター所長 日影孝志君 冬場の切り花の市場なのですけれども、八幡平市のほうから９月、10月出荷すると。その業者の方が今３月もチリのほうから受け取っていまして、非常に要望されているのは12月、１月、２月もリンドウを続けてほしいという要望を受けております。この事業を始めた当初、10ヘクタールぐらいは需要として今ある冬場は全然問題ないということで計画して、チリ等で始めていたのですが、チリでも今数ヘクタールしかありませんし、ニュージーランドからは国内需要だけで輸出しておりませんので、需要と供給のバランスからいくと、まだまだちょっと足りないという状況です。プラス八幡平市の花卉生産部会が今年度に輸出業者としてチリで今までリンドウを扱っている業者を指名しまして、いずれ９月、10月から３月、４月まで、１つの業者がきちっと安代リンドウをコントロールして、売り買いできるようにして、リンドウのブランド価値を上げていこうということで、生産者の方々が戦略を組んでおられるようです。そういうことで、需要と供給のバランスからいくと、まだ足りないという状況ですし、そうやって売るに当たっては、長期間リンドウが出てきてくれないとなかなか売れないという状況です。
それから、ロイヤリティーですけれども、生産者手取りの３％を海外分についてはロイヤリティーとして集めております。もし目標の10ヘクタールまで最終的にいけば、数百万円のロイヤリティーというようなことで、ロイヤリティーについては計算できると思うのですが、全然まだその水準に達していませんので、何とかそうなるように努力していかなければなと思っております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 １つ聞きたいと思います。
さっきもありましたが、説明書の60ページなのですが、後藤川地区圃場整備事業、いわゆる野駄田圃の整備事業なのですが、いよいよ実際のものになっていくのですが、休耕期間を少なくするということもありますし、補助金の関係もあって、10工区なりに分けて実施するというふうになっているわけですが、例えばそういうふうにやったとしても、収穫後、秋から工事やって、次の年に当たり前に作付、収穫するというのは極めて困難だろうというふうに私は思うのです。その場合に心配するのは、今10アール当たり7,500円の交付金が廃止になると。もう一つは、圃場整備に合わせて担い手に集積していく、つまり経営が大規模になっていくという状況の中で、１年でも当たり前の予想した収入がないと、当初から経営上厳しい状況に陥るということになりかねないというふうに思うので、特に整備後、始まりの時期、１年、２年やった後の所得を確保するという意味での、そこを支援するという意味での手だてを検討、研究すべきだというふうに思うのですが、どうでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えいたします。
先ほど委員おっしゃった7,500円というのは、当初からなくなる見込みもわかっておりまして、会議の中でも推進委員さんのほうでは、償還負担金については皆さん大変心配して、所得の確保については絶対条件みたいな話もありました。そこで、工事中については他の転作しているところの部分を、申しわけないのですけれども、そちらのほうをお借りして田んぼをつくるかとか、そういう工夫しながら順番にそこを回していこうというような工夫なりをすることとしてございます。
また、新しくつくる上で、つくった後の田んぼ状況にもよるとは思うのですけれども、あくまでも本事業につきましては、今現在の用悪水路等を兼用しているような状態、あるいは暗渠排水のうまくないような、地下水が高いような湿田状態というような田んぼでございますが、それはあくまでも解消して、よりよい圃場をつくるという目的もございますので、今回の予算ではその分の詳細設計としての予算を組み込ませてもらっておりますので、いずれにしても今よりもとれる田んぼというか、それを目指しながら、大規模な圃場にしていくというふうなことで取り組ませていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。休憩をとるか続けるかの判断の材料にしたいと思いますので、今の時点で質問を考えていらっしゃる方は、もう一度挙手願います。
それでは、３時半まで休憩いたします。
（１５時１９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時３０分）
〇委員長（工藤 剛君） 予算特別委員会を続けます。
６款農林水産業費の質疑を続けます。
質疑ありませんか。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 畜産業費で質問いたします。
昨年の決算委員会で産業建設常任委員会、ここでいろいろ議論する中で、改めて３点ほど要望を出していたのですが、その中に畜産業費の問題についても要望を出しております。牧野での受胎率の向上を図るためにさまざまな努力してほしいという、そういう要望を出しているわけですが、回答を見ますと、努力してまいりますと、こういう回答をいただいております。それで、今の状況をちょっと説明をしていただきたいのです。どういう管理体制をとって、そして受胎率が今どのような推移をしているのかというあたりも含めてお知らせいただきたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
概要説明書の58ページのほうをお開き願いたいのですけれども、産業建設常任委員会においては、28決算について、まず受胎率やっぱり上げなければならないのだよという形で、きめ細かな管理をしないと、それは当然だめだということで、本年度その関係で、特にも各放牧地のほうでも気をつけて、看視人さんと、それから授精師さんとかにも協力いただいてということで、春一番に私のほうからもお伝えさせていただきました。数字的には、58ページの下段に市営牧野のほうの状況ということで、29年度実績ということで記載してございます。この数字の上坊、それから七時雨、長久保のそれぞれの29年度の受胎率を書かせてもらっていますけれども、その結果を見ますと、28と比べてどうかということでございますが、28よりも私としてはよかったかなというふうに安堵した数字かなと思ってございます。
ただし、残念ながら受胎がよくても後で亡くなったとか、いろいろな事故も発生なりして、反省点も多々ございますので、それらも総合的に反省点を総括して、放牧者の方々からもご意見を聞きながら、どういうのにもうちょっと力入れてほしいかというのは聞くような形で取り組んでまいりたいと、そういうふうに思ってございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 59と聞こえたのですが、29年度のほうですね。前年度よりも受胎率が高まっていると、こういうことですので、非常に良好に進んでいるのかなというふうに思いました。
それから、もう一点、牧野の草地の更新の要望も出しているのです。良質な牧草を収穫できるようにということで、見ますと、年に幾らですか、年間に10ヘクタールほど更新は進めていると。順次進めてまいりますということですが、そういう状況で問題は解決していくのかというあたり、ちょっと確認しておきたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
草地更新そのものもさることながら、どうしても５年も６年もたてば、やはりギシギシとか、いろんな雑草が来ます。そういう対策もきめ細かなポイント的な除草作業とかというのもやっぱり必要になろうかなと思います。特にも牛にとって一番悪いのは、外来雑種の胃に入って刺さったりするのもたまにはあるようでございますので、そういう部分もポイント的には駆逐するような除草作業というか、そういうのも必要かなというふうに思ってございます。ただ、一番悪いのは、せっかく予算あっても、ちょっとそこの現場で、かなり痩せている土地も実際上はあるのです。そういうようなところについては、ちょっとそのまま機械で一回にやれないので、簡易更新とか、いろんな工夫をしながらも、やっぱりやらざるを得ないというのも実態でございます。いずれ計画的に更新をさせていただくように頑張っていきたいと思ってございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 この草地の更新の予算どこなのかな、ちょっとわからなかったのです。委託料というのがあるのですけれども、これは市の牧野の更新の予算なのかどうかちょっとわからないのですが、これまでのそういう予算で牧野の整備なり、更新なりというのは十分間に合う予算になっているのかどうか。そうではなく、やっぱり新たに予算をつぎ込んで、草地の改良を急ごうというふうな予算になっているのか、その辺どうでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
実際上、牧野からの採草につきましては、ＪＡ新いわてさんのほうに全面的に委託して、管理、販売をお願いしてございます。
それで、予算は十分かというお話でございますが、私が見る限りでは、農協さんのほうで節約した面はあるかもしれませんけれども、遠慮なくどんどんと除草なり、更新なりをしていただければなというふうに思ってございます。というのは、それはそれなりに私どものほうでもお願いしている分はお支払いするといった形をとらせていただいていますので、それが足りなければ管理していただけるところは、ことしはこっちのほうをもうちょっと広くというのであれば、お話しし合いながら、予算の確保には十分対応するような形で私は動きたいというふうに思ってございます。予算は十分かといえば、一気にどんとやるような予算はとっていませんけれども、やれる範囲の分としては、とらせていただいているつもりでございます。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 まず、畜産業費でございますが、同僚委員とも若干かち合うところもあるかと思いますが、伺いたいと思います。
まず１つは、市長の施政方針演述の中に、畜産のクラスター事業を、ことしは計画段階ということで、進めるということでございます。それで、大変努力していただいたし、実現に向けて頑張ってほしいと、そのように思っております。その中におきまして、担当課には大変お世話になりながら、畜産振興議員連盟が昨年洋野町の社団法人大野畜産公社と久慈平岳農場に行ってきましたが、一番今まで言われたのは、採算が合うか合わないかというのが言われました。それで、率直に研修の皆さんがお話ししたのは、それを伺ったら一番よい粗飼料をとると、それが基本だと。そのほかには、頭数確保も重要なわけですが、そうすれば間に合うという、そういう貴重な勉強をしました。そうした中におきまして、今も草地更新とか、いろいろ皆さんから声が上がりましたが、やはり草地を更新するには、間にデントコーンをとったり、しっかりとして堆肥を入れていいものをとると。それから、また草地更新すると、こういうサイクルまで詳しくご説明をいただきました。まず、その辺について、今後各団体に土地を貸したり、いろいろ民間、公営の牧野もあるわけですが、いずれその辺の今後進めていく方針を一つ伺いたいと思います。
あともう一つは、先ほど同僚委員も申し上げましたが、休止牧野の返地の関係で、私も何回か伺ったわけですが、30年度返すという方針で進んできたと、私はそう思って特に根石の牧野の関係は、国有地と共有地があるわけです。そういう関係で、共有の皆さんも待っているのです。いつ返せるのかと。そういうこともございますので、その辺はしっかり進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えいたします。
まず、１点目のクラスター関係で、大野畜産公社さんと久慈平岳さんの事例をおっしゃられたのですけれども、私もお声かけていただいて、一緒に見させていただいたのですけれども、うらやましいのはやっぱりデントコーン畑なり草地の畑がそこの公社さんの周りにすごく広大にあったと。それによって、草地、それからデントコーンについても自家製の堆肥をふんだんに使ったデントコーン、そしてあと余り窒素過剰にならない程度の草地への還元とか、あるいは何年かサイクルでそこを回して、かなり若い牧草を取得していらっしゃると。それから、土についてもかなりいいような土というふうに見受けてございました。大きな作業機でぼんぼん反転して、もう入れかえしてどんどんつくれるような。ところが、当市の場合はどうかと申しますと、表土的な問題もございまして、機械をどんと入れてやれるような盤ではないようなところが多いわけでございまして、表土的な、表面はどんどんやれるというようなところが多いということでございます。その中で、やっぱり一番大事なのは粗飼料確保、いい餌を与えたいということで取り組んでいらっしゃるということで、大変参考になったと思います。私どものほうも、まず今までも民間さんの部分もありますので、そういう部分についても活用できるのであれば組み込みしながら活用、そういうようないい粗飼料を確保していきたいなというふうに考えてございます。今現在どのくらいの規模でそれやるかというのは、まだ見通しとか計画は具体的にはなってございませんけれども、放牧を含めてそのような形で取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。
あともう一点、休止牧野についての取り扱いということで、先ほどもご質問がございましたが、お答えしたとおりに、当初は平成30年度には森林管理署さんのご了解を得てお返ししたいというような形をとらせてもらうように目標を持って進めてきたわけですけれども、29年度中には森林管理署さんのほうでもまだこれではというようなお答えだということでございます。
特にも先ほど副市長が根石のところをおっしゃっていましたけれども、私も根石の状況を見ますと、やはりとてもまだ木が生えているのですよというような形にはとれないような部分が多うございます。ただし、中途のあたりまではいいところもございますので、あるいはあと牛山については部分的に立派な木もございますので、それらについては部分的にも対応できるのであれば、森林管理署さんなり、それから民間さんのほうともお話し合いをしながら進めさせていただくようにしたいなと思ってございます。
いずれ今年度はそのような動きをさせていただきたいなと、お話し合いをさせていただきたいなというふうに思ってございます。よろしくお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 ぜひクラスター事業も進めていただきたいと、そのように思っております。
計画段階のことでございますが、まず頭数確保とか、あとは施設とか、いろいろあるわけですが、私ら会派の研修で、大分前だったのですが、宮崎と鹿児島にも行きました。それこそ畜産盛んな県でございまして、一番よかったなというのは、向こうはおわかりのとおり口蹄疫とか、そういう衛生関係のほうが一番心配だという関係の中で、一番牛舎の中というのはぼろ出しがきれいにやれる環境が大事だという部分を、まず私も気をつけて見たわけですが、そうしたら扉をちゃんとぼろを出すようにやったとき、牛房の中の半分がコンクリで、普通はこっちのほうではやっていないのです。それをちゃんとある程度の高さまでコンクリをやって、ぼろを全部きれいに出すと。そして、消毒は上から自動的にかけると、そういうようなきっちりとした予防体制をとっていたというのを見てきました。これが本当に大事だなと。他の地方だと思わないで、しっかりと防疫体制を確立していただきたいと、そのように思っております。
あと１つは、先ほどの休止牧野の返地の関係でございますが、根石の共有地は下のほうが共有地なのです。だから、余りおくれていくと、もう各戸の共有の皆さんが年代もかわって相続とかいろんなのが発生してくるわけです。だから、大体30年にあれだったら、森林管理署にこういう実情を伝えて、できればそこは早くても返してもらうような形を言っていただきたいと思います。その辺についてはいかがでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
キャトルセンター、ブリーディングに関しての集団生活を送る上では、やっぱり防疫が一番大切だと私も思ってございます。委員おっしゃるとおりに、予防なりぼろ出し等も含めた設計上もそういうふうなものを考慮した形、今からですとそのようなことできますので、いずれ参加する農家の方々のご意見等も参考にしていきながら、設計のほうにも生かしていきたいと思います。一番心配なのは、やっぱり集団的な生活を送られると、伝染するというようなのが怖いものですから、いずれ予防が一番だというふうに私も考えてございます。
それから、休止の牧野につきましての取り組みということで、今教えていただいたもの等についても、ご指摘のとおりやれる部分からもうやったらいいのではないかというふうに私も取り組みたいなというふうに思います。というのは、やはり皆さん高齢化によって、だんだん関心もなくなったり、いろんな問題も黙っておくと複雑化すると思いますので、いずれにしてもまず当事者間でわかっていらっしゃる方々がご理解いただきながら解決するべきものだなというふうに考えておりますので、ぜひ30年度はそのような動きをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 ぜひ進めていただきたいと思います。
クラスター事業の関係で研修に行ったとき、場長さんからこのような話を伺いました。県北は県北ブロックで、自分たちの自治体だけではなく、周りからも頭数を入れて運営をうまくやっていければと。私らのところは中央ブロックになるわけですが、いずれそういう周辺からも、頭数確保のできないときはそれぐらいのエリアをもって臨んだらと。県南は県南なりにと、そういうことも話されました。こういうことも大きい視野で考えていくべきだと、そのように思ってきました。それについて一つ。
あとは、草地更新なのですが、私ちょっと資料をいただきました。そうしたら、採草地は726ヘクタールと。それから、牧草地は629ヘクタール、市営と民間、公営の牧野を入れて。それを考えますと、採草地だけで１年に10町歩ずつやっても、極端に言ってもう100年もかかると、あの採草地だけでも100年を超えるわけです。それでは、やっぱり本気になって農家とやろうといったって、現状を伝えながら今後の計画をしっかり立てていくべきだと、そのように思います。現地を私らも見たわけですが、特に放牧地などは、株の牧草になってもうだめだということまで言われていますので、その辺を一つ、より予算を多くとって、使う皆さんとご相談して、しっかり取り組んでいければと思います。実際草地更新の支援事業の補助金は33万8,000円、10町歩当たりだと思います。これではやはり、その辺をしっかり使用する皆さんとご相談して計画を立ててやるべきだと、そのように思います。そうした中におきまして、堆肥をしっかりと入れていくと。堆肥の使用におきましては、私も伺っておりますが、安代の堆肥センターは少子高齢化になって大分使う量が少なくなってきて、現状余る状態になっていると。少しでも使うように考えると、何ら心配ないわけです。そのほかに、いい堆肥をつくるとなれば、養鶏の皆さんからも考えてもらうとか、いろんな方法があると思います。長期的にしっかり計画立ててやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
まず１点目、大野畜産さんの場長さんのほうから言われた県北を中心にやっていると。それ以外にも受け入れられるのではないかというようなお話だと思うのですけれども、私も今までこちらの地域としては、北海道のほうまで預けられている方もいらっしゃるとお聞きしておりますし、当然先ほど言った大野畜産さんのほうにも何頭かお世話になっているとか、畜産農家の方々は個人では預けるところがなくて、そのような動きをしているというのは教えていただいてございます。
まず、当市のほうの予算を使ってキャトルセンター建てた際にはどうするかというお話でございますが、前にもお答えしたかとも思いますけれども、有効活用するために、例えば市の畜産農家さんのほうを当然優先するという形をつくりながらも、余力が出たりする場合もございましょうから、その場合は幾ばくかの料金設定の違いとかは出てくるかもしれませんけれども、受け入れ可能というような形の仕組みづくりは当然必要ではないかなというふうに考えてございます。いずれにしても、足りなくなれば、また考えればいいというようなのもございますけれども、余るという状態というのは、まず今は想定していないのですけれども、そういうような場合には受け入れることが大切だというふうに思ってございます。
あとそれから、草地更新についてでございますが、各畜産農家さんについてはご支援をさせていただく仕組みはつくってございますが、ただし農協さんを通じていろんなお知らせはしてございますが、なかなか草地更新となると、何年かに１回しかやらない仕事でございますので、やっぱり種まきするにしても、何するにしても、大きいところは持っているのでしょうけれども、小さなところは持っていないというのもありまして、貸し借りで当然やられると思うのですけれども、それらについても幾ばくかのご支援している中で、今のような形ではないかなというふうには思ってございますが、作業自体も５年に１回やっているかというと、平均してとったことないのですけれども、そんなに頻繁にやられている方はいらっしゃらないのではないかなというふうに思います。そういう面では、もうちょっと手厚くして更新を促したらという考えもあるかと思いますが、いずれそのようなご支援の状態なので、もうちょっと周知のほうは、その分活用してくださいということでやっていきたいと思います。
あとそれから、先ほど堆肥の話がございました。その前もちょっとございましたが、私としても堆肥については地域還元が一番いいのかなというふうに思ってございます。今までは、たばこ農家さんなんかは耕畜連携でご使用していただいているというお話を聞いたのですけれども、先月ですか、たばこ振興会さんのほうの総会に行って、私もお願いをした経緯がございます。ところが、補助がなくなったと。あとそれから、取り扱いが楽なほうにやっぱり逃げるというような話もございました。いずれ完熟の乾いたいいものについては、今までも使わせてきているので、連携の事業がやっぱり必要ではないかというのは感じてきてございます。
あとそのほかに、畜産ですので、鶏舎等とか、いろんなところからも出ている部分の堆肥等もございますが、昨今はそれを使った発電なりのほうに回っていて、堆肥のほうに反対に回ってこないという事実もあるような話をちょっとお聞きしたのですけれども、いずれにしてもこちらのほうの地域で余さないように、還元する仕組みというのはぜひ皆さんで考えていって、使っていただくような形で話し合いはしていきたいというふうに思っています。
以上でございます。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 質疑なしと認めます。
これで６款農林水産業費の質疑を終わります。
☆
散 会
☆
〇委員長（工藤 剛君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の予算特別委員会はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時５９分）