平成２９年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第３号）
平成２９年８月２５日（金）
日程第 １ 一般質問
関 善次郎
米 田 定 男
髙 橋 悦 郎
小野寺 昭 一
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 工 藤 剛 君 ８番 工 藤 直 道 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 小 野 寺 昭 一 君
１１番 田 村 孝 君 １２番 山 本 榮 君
１３番 髙 橋 守 君 １４番 伊 藤 一 彦 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 渡 辺 義 光 君 ２２番 古 川 津 好 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 財 政 課 長 香 川 豊 君
総 務 課 長 小 山 田 巧 君
防 災 安 全 課 長 遠 藤 明 広 君
地 域 振 興 課 長 津 志 田 勇 孝 君
税 務 課 長 工 藤 健 君
市 民 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 渡 辺 信 君
農 林 課 長 高 橋 政 典 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 小 山 田 克 則 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 渋 谷 栄 光 君
安 代 総 合 支 所 長 佐 藤 泰 平 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 高 畑 嗣 人 君
農 業 委 員 会事務局長 佐 藤 文 城 君
事務局出席者
事務局長 中 軽 米 昭 彦
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（古川津好君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（古川津好君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位４番、関善次郎議員。
（議員 関 善次郎君一般質問席登壇）
〇議員 関 善次郎君 おはようございます。議席番号16番、関善次郎でございます。私は、さきの通告に従って、２点についてお伺いいたします。
まず最初に、林業振興について伺います。林業新規就労対策事業の説明会は、先月の20日に行いまして、その後の結果はまだあらわれていないと思いますが、（１）といたしまして林業新規就労対策事業の進捗状況を伺います。
（２）番、林業新規就労者対策事業説明会を７月に行い、参加者は法人や団体だけだったようですが、仕事を求めている個人もいるのではないかと思いますことから、市民に対しても制度のあらましを教えることが効果を出すためにも必要ではないか。市民に対しての説明会等はどのようになっているか、お伺いいたします。
（３）番、今後の市有林、民有林の林道や作業道の整備は、森林の利活用のためには最も必要である。林道や作業道は大分整備されてきているが、まだ整備されていない箇所にある森林所有者は、価値のある立木があっても作業道がないことから利活用ができない状況で、そのような箇所がたくさんまだあります。利用できない山林の固定資産税の収納にも苦慮している市民もいる。林道や作業道の整備は、まだまだ不十分であり、市内の森林を利用、活用するためにも積極的な整備を新たに進めることが大事だと思うが、今後の整備計画を伺います。
（４）番、先人が子孫に幾らかでも役立つようにと丹精込めて育てた市有林は、今では立派に育っているが、その立木を毎年販売しているようですが、そこで平成25年度から28年度まで年度別の売り払い面積、金額と４年間の累計、さらに市有林の総面積と今後の販売計画を伺う。
（５）、市有林の立木売払収入は、一般会計の財源収入になっているわけだが、立木売り払い額は地形や木材の市場状況によって予想外に高かったり安かったりすることがある。このような立木売払収入は、主にどのような事業の財源となっているのか伺う。
大きな２番、学力向上と心身ともに鍛える教育について。（１）、児童生徒が将来社会に出て自立できる力を身につけることは最も大事であると思う。そのためには、学力向上や判断力と体力などを身につけることが大事であるが、教育委員会として子供たちが将来社会に出て自信を持って邁進できる力を身につけるための教育にどのように取り組んでいるか伺う。
（２）、中学校のクラブ活動について、学校別にクラブ名とその人数、または指導者はどのような方がどのような待遇で行っているのか伺います。さらに、クラブ活動後の送迎はどのようになっているか伺う。
以上のことに答弁をお願いいたします。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 関善次郎議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、１点目の林業振興についての１つ目にあります林業新規就労者対策事業の進捗状況についてのお尋ねでございますが、林業新規就労者対策事業補助金交付要綱は６月23日に告示し、告示日以後、さまざまな周知を進めているところでございます。
当事業の周知の状況といたしましては、市民向けの周知として７月上旬に市のホームページへの記事掲載、７月13日発行の市の広報への記事掲載を行っております。
また、林業事業法人向けの周知として、７月上旬に市内の林業事業法人会社へのダイレクトメールによる事業の周知、７月中旬に市内の林業事業法人等を対象とした事業の説明会を開催をいたしておりまして、15団体中８団体からご出席をいただいているところでございます。
さらに、将来林業就労を希望する方が現在研修を行っておりますいわて林業アカデミーへの当事業の周知を７月中旬に行ったほか、東京で開催されました東北ＵＩターン大相談会での当事業の周知も担当課を通じて７月中旬に行っております。
現在の当事業の申請の状況につきましては、年度途中での事業の立ち上げということもございまして、残念ながら現時点で申請件数はゼロ件でございますが、今後引き続き各方面において当事業の効果を生み出せるように、当事業の周知を継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の市民に対しての林業新規就農者対策事業の説明会等についてのお尋ねでございますが、市民に対する当事業の周知としまして、先ほど申し上げましたとおり７月中旬にはホームページへの記事掲載、あるいは市の広報への記事掲載を行っていることから、市民を対象としての林業新規就労者対策事業の説明会の開催は現時点では予定をしておらないところでございます。
次に、３つ目の林道及び作業道の整備についてのお尋ねでございます。民有林における林道の整備につきましては、市、または県が計画して整備するのが一般的でございます。林道事業の採択に向け、県へ要望を行っているところでございますが、事業採択の要件や、県及び国の予算的な理由によりまして、事業の採択に至っていないのが実情でございます。
また、民有林における作業道の整備につきましては、補助事業で整備する場合、団地単位で森林経営計画を作成した上で作業道の事業が採択されるために、団地内の森林所有者の合意形成が必要となることから、森林組合が実施主体となり進めることとなりますので、作業道の整備を希望する箇所がございましたなら森林組合へご相談をいただくこととなります。
なお、国庫補助事業の森林整備事業による森林作業道整備により作業道を整備する場合、当市の補助金交付要綱に基づきまして査定事業費の10％の市単独のかさ上げ補助制度を活用することが可能となっております。
議員ご指摘にあります民有林における林道や作業道の林内路網の整備の必要性については、市といたしましても十分にその必要性は認識をいたしているところでございます。引き続き、盛岡広域振興局及び森林組合等と連携をとりながら、今後林内路網の整備、または支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、４つ目の市有林の立木の売り払いについてのお尋ねでございます。市有林の立木につきましては、毎年度公売をいたしております。過去４年の市有林の立木の公売実績についてでございますが、平成25年度は３事業区26ヘクタールを3,555万円、平成26年度は２事業区38ヘクタールを4,665万円、27年度は２事業区44ヘクタールを4,883万7,000円で公売、平成28年度には２事業区40ヘクタールを4,482万円でそれぞれ公売をいたしておりまして、４年を合計いたしますと９事業区148ヘクタール、１億7,586万円の公売実績となっているところでございます。
平成29年度については、２事業区16ヘクタールの立木を秋ごろに公売する予定といたしております。
また、市有林の総面積につきましては、約2,280ヘクタールでございまして、平成30年度以降の市有林の立木の公売につきましては、事業区及び面積は現時点で未定となっておりますが、市の財源確保と林業就労者への施業提供の観点から、毎年一定量の面積について伐採する箇所を精査しながら市有林の立木の公売を行っていきたいと考えておるものでございます。
次に、５つ目の市有林の立木売払収入の使途についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、伐採箇所の地形や地理的条件、樹種や市況によりまして市有林の立木売り払い収入額に波が生じる可能性はありますが、売払収入は市の貴重な財源となっております。市有林の立木売払収入の使途といたしましては、市有林造成事業へ充当をいたしておりまして、主に市有林の再造林及び下刈り等の費用の財源となっております。
なお、以下のご質問については、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、大きな２点目の学力向上と心身ともに鍛える教育についてのご質問にお答えいたします。
まず、議員お尋ねの１つ目、児童生徒が将来社会に出て自立できる力を身につけることについてでございます。平成29年度本市学校教育の方針は、豊かな人間性と創造性に富み、社会の変化に主体的に対応し、未来を切り開いていくことができる、心身ともに健全な児童生徒の育成であります。この方針の実現に向けて、７つの重点取り組みを明示し、それを市教育研究所事業及び各校の教育活動に具体的に位置づけながら取り組んでいるところでございます。
７つの重点取り組みのうち、議員ご指摘の将来社会に出て自立できる力を身につけることは、４つ目のキャリア教育、総合生活力、人生設計力を高める教育の充実がその中心に当たると思われます。総合生活力とは、児童生徒が将来の社会人、職業人として自立して生きるために必要な能力で、健康、体力、豊かな人間性、確かな学力と捉えております。
また、人生設計力とは、児童生徒が主体的に人生計画を立て、進路を選択し、決定できる能力で、社会を把握する能力、勤労観、職業観、将来設計力と捉えております。
具体的には、小学校では基礎的な生活習慣を身につけ、将来の夢を持ち、生き方の基盤をつくる時期であり、中学校は体験的な学習を通して現実の社会について学び、勤労観、職業観を育成し、将来の目標に向かって努力し、進路を選択する時期であることから、それぞれの児童生徒の発達段階に応じて各校でキャリア教育全体計画を作成し、教科領域、総合的な学習の中で２つの力について計画的、組織的な指導を進めております。
また、市としましては、ＪＡ、商工会、企業懇談会と連携し、八幡平市キャリア教育推進協議会を組織して、各校の職場見学や体験活動の支援を推進しております。
さらに、市としてのキャリア教育の指導の重点を農と輝の視点から地域を見詰め、地域のよさを実感できる体験活動や、地域での交流活動を推進し、学習の幅を広げたり深めたりしながら郷土のよさを理解し、郷土の未来に向けて思いを持たせられるようにすることを共通理解し、次代の地域の担い手の育成につながる地域に根差したキャリア教育を推進しております。
次に、議員お尋ねの２つ目、中学校のクラブ活動についてお答えいたします。本市４中学校の状況でございますが、西根中学校は常設の運動部が７種目、大会間近に設置いたします特設の運動部が３種目、文化部を３種類設置しております。内訳といたしましては、常設の運動部は野球部に15名、ソフトテニス部男子に15名、同じく女子に20名、バレーボール部男子に20名、同じく女子に20名、バスケットボール部男子に12名、同じく女子に17名、卓球部男子に14名、同じく女子に11名、サッカー部に22名、剣道部に16名が所属しております。特設の運動部は、陸上部に20名、スキー部に３名、相撲部に１名が所属しており、文化部につきましては吹奏楽部に23名、美術部に29名、科学部に30名が所属しております。
次に、西根第一中学校でありますが、常設の運動部が６種目、特設の運動部が１種目、文化部を１種類設置しております。内訳といたしましては、常設の運動部は野球部に17名、ソフトテニス部男子に12名、女子に14名、バスケットボール部女子に８名、卓球部男子に15名、女子に10名、柔道部に６名、相撲部に８名が所属しております。特設の運動部は、陸上部に26名が所属しており、文化部につきましては総合文化部に12名が所属しております。
次に、松尾中学校でありますが、常設の運動部が７種目、文化部を２種類設置しております。内訳といたしましては、常設の運動部は野球部に15名、ソフトテニス部女子に９名、バレーボール部女子に10名、サッカー部に９名、ソフトボール部に13名、陸上部に38名、スキー部に９名が所属しております。文化部につきましては、吹奏楽部に23名、総合文化部に９名が所属しております。
最後に、安代中学校ですが、常設の運動部が４種目、特設の運動部が２種目、常設の文化部はございませんが、特設の文化部を１種類設置しております。内訳としましては、常設の運動部は野球部に15名、ソフトテニス部男子に17名、女子に12名、バレーボール部女子に10名、卓球部男子に15名、女子に９名が所属しております。特設の運動部は、陸上部に43名、スキー部に13名が所属しており、特設文化部につきましては合唱部に48名が所属しております。
指導者につきましては、各部活動とも所属中学校の教諭が顧問となり指導しております。部活動に引き続き実施していることが多いスポーツ少年団活動や保護者会及び育成会活動は、運動部、文化部にかかわらず、保護者会などから指導者をお願いしているケース、あるいは外部からその部活動の経験者を探して指導をお願いしているのがほとんどとなっております。
その待遇でございますが、大会や練習試合の引率に係る費用弁償につきましては、保護者会費などから支給しているケースが多いとのことでございますが、基本的には無償で指導しております。また、外部指導者の職業は、会社員、自営業、地方公務員と職種はさまざまでございます。
次に、クラブ活動後の送迎でございますが、スクールバスを利用している生徒につきましては、部活動終了に合わせた時刻でスクールバスを運行しております。また、大会前の部活動時間の延長があった場合におきましては、下校バスの運行時間を平常時よりも繰り下げて運行するなど、教育活動に合わせた柔軟な対応をしております。
また、遠距離通学者への支援と安全確保に取り組んでいるところでございますが、部活動終了後のスポーツ少年団活動や、保護者会及び育成会活動は学校教育と異なるものであるため、スクールバスとして運行することは難しいものと認識しております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 それでは、再質問に入らさせていただきたいと思います。
まず最初に、林業振興について伺いますけれども、この林業新規就労者を雇用する場合は、条件的というか、ハローワークを通さなければならないのか、それとも直接市に連絡して雇用を結ぶことができるのか、そのことを伺います。
〇議長（古川津好君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えいたします。
この要綱の中には、ハローワークを通して云々とか、そういう細かなところまでは記載してはございません。それで、一般的には、ハローワークのほうに通した形で、まず雇用主さんが募集をかけていただくのは通例だと思うのですけれども、こちらのほうに、実は市長が答弁したとおり、いろいろな形で定住対策等やっている中でお話もございますので、市のほうにもご相談いただければ、事業主さんのほうにこういう方がいるという情報等を流しながら、ご相談しながらマッチングということを考えてございます。
いずれにしても、これを通さなければならないとかというような規定できちきちとした要綱のつくりにはしてございませんので、ご相談していただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 わかりましたけれども、いずれにしてもこのような補助事業等が、一応後でまたハローワークを通す、さっきハローワーク通すような形で結ぶというようなこともありますけれども、それはやはりちゃんとうたっておいたほうが、うたうというよりも、それはある程度のことで手続するけれども、というのは受け入れする側もハローワークのほうに業者登録、求人届をしなければならないということもありますので、やはり求人を受ける側も体制をしっかりと整えて受けるようにしなければ、いいですよと言ってやっても会社側のほうで求人届がハローワークに登録なっていなければ、それはハローワークのほうで大変つまずくというか、まごつく、こうしなさいよという指導あると思いますが、それはやっぱり行政のほうでやるべきと思いますが、いかがですか。
〇議長（古川津好君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
確かにハローワークのほうを通して募集してやることには、当然だというふうな形だと私も思っております。
ただ、要綱の中には、新規就労者に限ってちょっと条件つけさせていただいているのです。前にこの同じような仕事を１年以上している人はだめですよとか、そういうようなのもありますので、ハローワークさんのほうにはそういうようなのはまず当然だめですよとか、男女、この方はだめですよという条件は出せないものですから、それなりの手続はしていただきます。ただ、実際上は、就労、雇用主さんと就労者さんとのマッチングを完璧にそれはやりながら、最終的にハローワークを通した形でということは議員さんおっしゃるとおりだというふうに思っております。よろしくお願いします。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 新規就農、農業に携わる人も前に募集して、今やっていたかあれだけれども、林業に新規就労する人もハローワークにはこれが……その内容的なことは届けなくてもいいわけです。だから、この人は、ハローワーク通してある会社に就職しますということがあれば、あとその中身はもう当市がその規定にのったやり方で、それに該当になるかならないかというようなあれでもう決まると思います。
それから、まずこれ例としてですけれども、これは２年の事業です。１人の人が２年。あるいはもちろん市内に就職すると。ある場合、田村林業に１回、１年目入ったと、まず例としてですけれども、だけれどもやっぱり違う関善林業のほうがいいと、あっちに書いているのは同じ会社に勤めなさいと書いていますね、説明のあれには。だけれども、同じ林業、ただ２年分の補助はもらえなくてもこういった移動することは可能なのかどうか。同じ林業で２年間もらえるのを１年間は別な会社、２年目は別な会社でも、同じ市内での移動というのは、資料には書いていないけれども、それはどのようになっているか。
〇議長（古川津好君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えいたします。
まず、新たに林業従事、林業就労する方ということは、その従事する経験が１年未満というふうな方を、それからそういう方ということになりますので、まず１年以上勤めていれば、当然もうここの部分については、先ほど次に移るとかということは不可能だというふうに考えていただきたいと思います。
ただ、何らかの事情で、例えばＡ社さんに半年ほど勤められておって、次に関さんのところにまず勤められるような形の、トラバーユするような形も当然あるのですけれども、それについては１年未満という条件の林業に従事した期間であれば、移れなくはないというふうな形になります。余りそういうような想定はできないのですけれども、会社間の何らかの事情で、そういうようなこっちの勉強もしなさいというようなのがあれば、そういう形になる場合は、まず１年未満というのをちょっと厳守していただければというふうに思ってございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 それでは、次に伺いますけれども、さっき市長の説明では、いろいろ新規就労事業については各組織だったりを通して連絡、ホームページ等もやって連絡しているという答弁をいただきましたが、一番大事なことは卒業する高校生を、ターゲットと言えばあれだが一番わかりやすく資料を配布するのが大事だと思いますけれども、というのはやはり今の高校生はいろいろ仕事、何ついたらいいかという、まだはっきりしないような子供たちが毎年おるような感じです。ですから、あるいは市のほうからでも市内の高校とか、あるいはまた市内から通学している他市の高校にこのようなわかりやすい資料を届けて、今いろいろホームページとか何かでやっていると言うけれども、それを好んで見ている人もいるし、そういうのは全く無関心な人もいるわけですから、よく、今はどうなっているかあれだけれども、高校でも求人広告というのを廊下に張っている高校もあるけれども、そのような、壁にこうぺたっと張っておけば、その高校生もほかに行くよりかは地元にいてこういった仕事あればいいなというような気持ちが変わるというか、就職を希望する人もあると思います。この点は、どのように捉えているか伺います。
〇議長（古川津好君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 確かに直接高校なり、あるいはそういうような機関に出向いて当市の制度をご説明させていただくのは大変重要だと考えております。例えば市独自でその雇用について何人にするとかという活動はできないわけなのですけれども、当然事業主さんがいらっしゃいますので、私どものほうでは施策的なところは生徒さん方にアピールしながら林業というのも魅力的に、まず社会的にもバックアップしながらやりますよというようなことは宣伝をぜひしたいなというふうには考えてございますが、ちょっと別用務で私も高校の先生方にもそういうようなのをぜひアピールしたいというようなのをお話ししたことがございますが、いかんせん子供さん方今忙しいというか、そういうようなので例えば市でも市の団体である誘致企業さん等がぜひ高校のほうに市内の会社に勤めていただきたいとか、そういうお願いの時間等を持ってございますけれども、またそれと別に次々、次々とやると、ちょっと忙しいような話私知り合いの先生から聞いたことございまして、なのでまずその間お時間いただいて、そういうようなある一定の活動するのをまとめたような形の中でアピールをさせていただければいいかなというふうに思ってございます。そういうような活動はしていきたいなという考えでございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 いや、私の質問の仕方が悪かったですけれども、市が公募するのではなくて、市では単独事業でこのような事業を整えておりますよと、林業に携わる希望者にはこのような事業を整えていますよというＰＲ的な、宣伝的なことをやってあげればいいかなと感じております。
それから、質問ですけれども、先ほど市長は市有林を売った場合は造林とか地ごしらえとか、そっちのほうに経費が、立木代、売上代金が向くよと説明いたしましたが、これは市が再造林とか地ごしらえを行う場合は国の補助というか、その補助的なことは受けないでやっているのか、それとも受けてやっているのか、お伺いいたします。
〇議長（古川津好君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
市が造林とか下刈りとか除伐とかやる場合は、単独の補助を使わないで行っている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 ということは、もう全部税金でやっているということ。売り上げ分で行っているわけでもない、売り上げ分からするときにも全部一般会計に入っていると思うから、その中から、それとも国の中の、今造林の制度はもう振興局に行けばあるのだけれども、そういうのを使っているのでないのかな。そこをちょっと、いや、わからなければ後でもいいのですけれども、それはどのようになっているのか、ちょっと確認しておきたいなと思いまして。
〇議長（古川津好君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えします。
市有林の立木の公売をさせていただいてございますが、実際はそれらの造林なり下刈りなりに充当させていただいて、その一部、全部というわけではないとは思いますけれども、充当させていただきながら、まず施業させていただいているというふうなことでございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 いや、充当させているのでなくて、これはさっきは森林組合がいろいろな造林は、我々が造林、地ごしらえ、植えつけ、自分の私有林というよりも民有林か、行うとき補助をもらうのだけれども、これは市でもそういった補助事業の申請とか、そういうのを出してもらえるようなことはないのかな。まず、わからなければ、後でよろしいです。
それでは、質問変えます。
〇議長（古川津好君） では、その今の質問につきましては、ちょっと保留して、もう一回再確認して答弁いただきますから、別なことについて……大丈夫。
農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 大変失礼しました。補助事業で実施しているということで訂正させていただきたいと思います。いずれ補助事業で、率的には68％ほどの補助事業を入れて施業をしているということでございます。大変失礼しました。
〇議長（古川津好君） 済みません、課長、68％のほかに売り上げを入れているということですね。もう一回そこのところを詳しく説明してください。
〇農林課長 高橋政典君 補助残につきましては、先ほど公売等の部分がありますので、それを充当させていただきながらやらせていただいているという実態でございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 わかりました。いずれにしても、公売の立木代というわけにも、税金が行っていると思いますけれども、それから次にですけれども、林道、作業道の整備は補助を受けてございますけれども、林道はいろいろ県のほうが行う負担というのはないのが林道ですけれども、作業道の場合はいろいろな補助事業を使ってやって、市が窓口になってやっているのだけれども、今までできた作業道で設置されたばかりで、もう整備されていないというか、放置されているのです。それから、だから路肩が崩れたりしているのだけれども、このような改修というか、修理はどのような方法で行ってもらえるのか、伺います。
〇議長（古川津好君） 農林課長。
〇農林課長 高橋政典君 お答えいたします。
今実際に作業道の開設の実績につきましては、まず浄安森林組合さんのほうで団地化して計画書をつくって開設しているのみになります。西根、松尾地区のほうでは、団地化して計画を立ててというような計画がございません。
それで、今までにつきましては、平成24年度あたり、過去５年間の開設状況を見ますと、国のまず加速化の林業再生基金等使ってやってございまして、そのままその後について保守点検については組合さんのほうでということでやっていると思いますけれども、実はこの基金については市を通さないで直接県のほうとやりとりしてやられているというのが実態でございまして、市が特にその後にフォローして作業道を直したりということについてはちょっと把握していないのが実態でございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 いや、これは今までこれタッチしたことはなかったので、余り知らなかったけれども、前には100％市がつくった作業道というか、林道でもない、作業道よりもちょっと立派なものの保守的なことは、やっぱり行政に行っていただきました。だけれども、これまずもう少し調べながら、だけれどもこれは対応してもらわなければならないと思います。
それから、１つは、今市有林でもまだまだ道路がない箇所がいっぱいあるのです。特に我々安代町の場合は、こっちのほうどうだかわからないけれども、今後林道の設置のことについても林業土木係のほうでちゃんと市の山がどこにあるかを認識して、そして道路があるかないかというの、恐らく市はわかると思いますから、そういうようなことの設置も検討しながら、それは検討したからってことしやって来年できるということはないと思いますけれども、いろいろ補助事業を利用しながら網の目のような感じで作業道、林道は恐らく今県でも公社の林道は余り好んでやらないような状況ですけれども、作業道ぐらいは経費もそんなにかからないような作業道を設置することの検討をしてみる必要があると思いますが、いかがですか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 もう関議員は十分にご承知だと思いますけれども、国のほうで市町村が林道開設というものに対して補助制度がなくなってしまう。それにかわって、まず皆さんが協議をして計画をつくって、そうしたら国がその分出しますよ、こういう制度に変わってきました。したがって、議員もご存じのとおり、昔は治山林道協会というのがあって、物すごくそこがあっちこっちの市町村の開設する林道のいろんな事業をコーディネートというのですか、指導してきたわけですが、そういった国の制度がわりでも治山林道協会もあってないような、今状況の中にある。そういう環境が大きく変わってきているということもあります。したがって、我々としては、国が新たに示した森林経営計画、今森林組合が主体となってやっているのですが、それにどうか民有林の方も市有林ももちろん包含するわけですけれども、そういう森林計画を早くつくることによって、国のいろんな補助事業を入れて路網の整備というのをしていかなければならない。そういった点では、浄安森林組合、旧安代地域も入っているわけですけれども、浄安森林組合が先行してそれをやっているということですので、何とか中央森組、今は今度合併して中央森組になったのかな、そこに働きかけて、何としても森林経営計画と、これを何としても早くつくってもらうような働きかけをしていかなければならないというふうに思っていますので、ご理解をいただきたい。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 今団地化、個人の人たちの話で団地化と、団地化の前に行政が行わなければならないのはエリアをつくらなければならないと思います。そのエリアもしっかりと組みながら、ここはいろいろな手入れをする場所、しない場所、保安林とか、いっぱいあると思います。そういうようなことをやはり業者とか市民には把握できるような体制をとっておいてもらいたいと思います。
それでは、教育委員会のほうにちょっとお伺いいたしますが、いろいろ行政的な答弁をしていただきました。要するにいろいろな、学力も大切ですけれども、いろんなスポーツ的なことを行うことが一番社会に出てからどのような困難でも乗り越えるような力が身につくと思いますけれども、教育委員会としてはスポーツをやらせるということはどんなことを期待して、思った感じのことを伝えていただければありがたいですけれども、ちょっと難しいかもしれないけれども、教育長が感じたことでも結構です。スポーツやることを通して、将来どのようなことが身につくかと。
〇議長（古川津好君） 教育指導課長。
〇教育指導課長 高畑嗣人君 お答え申し上げます。
学校教育の中でのスポーツを通して目指しているところとしましては、１つは健康な体づくりです。あわせまして、そのスポーツで仲間づくりや、あとはコミュニケーションの力を高めるというところで、競技力につきましては発達段階に応じて小学校、中学校、そして高等学校と、教育課程の中でも運動に対する理解について学習することにもなっておりますので、そういう知識の面についても高めていくということになっております。社会教育の範囲と学校教育のところでの違いについては、やはり存在するところではございますので、教育課程の中でのスポーツの子供たちの力を高めるということについては全力で取り組んでいるところです。
以上です。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 いや、私が感じるのは、やはり一番社会に出てからは自分一人でも判断しなければならない。要するに外を歩くといっても帳本どおりに、言われたとおりに歩いてもつまずいて転ぶときもある。ですから、つまずかないで、つまずく場所をどのように避けて歩くかというような、体で学ぶのが恐らく私はスポーツだと思います。ですから、このクラブ活動もいろいろやっていただいております。そして、ボランティアで支援していただいているというようなこともございました。
それで、市長に伺いますけれども、今市有林を売って、先人の人たちが子供たち、将来の未来の子孫のために蓄えて育ててくれた市有林ですので、ぜひできればクラブ活動のような子供を鍛えるような支援のために、幾らかでもあなたたちが検討しながらクラブ活動、あるいはさまざま学力向上とかの教育以外に使用するようなことも、今やれとかということでないけれども、我々の八幡平市をしょって立っていくような子供たちにしっかりと体験させるようなことにも先祖様が残してくれた立木の売り払い代金も活用するような形で次代を担う子供たちにしっかりと育てることも検討してみてはいかがでしょうか。
〇議長（古川津好君） 市長にですか。
〇議員 関 善次郎君 誰でも。
〇議長（古川津好君） 議員は市長と言ったのですけれども、市長、ご答弁。
〇議員 関 善次郎君 わからなかったら聞き直してください。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 市有林の売却益の利用方法ということで、木造のそういった施設を建設するなりして、子供たちをそこで鍛えたらどうか、そういう話だと思います。いずれここで住んで成長していく過程で、やはりここの子供たちに必要なことはここの特徴を知らなければだめだと思うのです。八幡平市で生まれ育った子供たちが、例えば岩手山に一回も登ったことがないとか、スキーを一回もしたことがないとか、山に行ってキノコとりとか、そういう経験したこともないとか、そうではなくてそういうふうなことを経験させることによって自分の生まれ育ったふるさとというものに対しての愛着は絶対生まれるものというふうに思いますので、学校の一つの大きな教育の中で、八幡平市はどういう歴史を持って、どういうものがあるのか、それを体験させるということが今のドームのあれもかかわるのですけれども、そういうことが本当に必要だし、そういう知識というのを植えつけることによって、将来のここを担っていく人たちが大事なものは私の代ではなくても次の代にはドームをつくってみんなでやろうか、そういう雰囲気をつくるために、やっぱり小さいときからの教育というか、それではないのかなというふうに思っていますので、ぜひそういうことを目指していっていただければなというふうに思っています。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 私は、アクセントが悪いものだから、そう、今市長さんが言ってくれたものだ。要するにドームをつくってはいかがですかという意味でなくて、そのような市内の体験させると。それに対しての、さっき答弁ございましたけれども、ボランティアでクラブ活動を支援しているというようなこともございますが、その人たちにどうのこうのではなくて、子供たちがいろんなクラブ活動もやらせたい、塾にも通わせたい、登山もさせたいというような考えを持っている親がたくさんおりますけれども、なかなかいろいろな事情があってそれに参加できないというような、そういうことをどのようにしてその人たちを支援していくかと。要するに物をつくるのではなくて、子供たちのいろんな体験させるのに何かの方法で立木の売上金を向けるというか、ぜひともそういうようなことに活用して、子供たちをしっかりとした八幡平市の子供たち、すばらしく体力も判断力も行動力もすばらしいというような子育てに使うように検討してみてはいかがかということでございます。さっき市長が言ったとおりな考えを大いに取り入れながら、行政としてもどのようにして支援すれば、そういう体験させることができるか、検討してみてもらいたいということでございました。再度……
〇議長（古川津好君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
生涯学習全般というふうなことも含めて、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。現在市のほうでは、総合学習の推進という形で小学校、中学校、そのほか保育所でありますとか、学童保育クラブ、さまざまなそういった子供に関係している団体の活動を支援するための事業を行っておりまして、それぞれが行ったものに対して、こちらのほうで金銭的な支援を行っております。そういったこともスポーツに限らず、さまざまなそういった体験もメニューの中には含まれておりますので、そういったことの支援も今現在も行っておりますし、これからも推進をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 16番、関善次郎議員。
〇議員 関 善次郎君 推進してもらうことは大変いいことです。それのここの改革的なことはないのか、それとも今までどおり、従来どおり行うのか、その点、改革してさらなる邁進できるようなことの検討とか、検討してみる余地があると思いますけれども、そのようなことは考えているかどうか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 端的に言って、立木の売払収入、例えば造林した上で100万円でも残ったとしたら、そのうちの50万円ぐらいは基金みたいなのに積んで子供たちのために使ったらどうかと、こういう意見と捉えていいですか。いずれもうこれは関議員ご承知のとおり、立木を売り払っても造林すれば赤字という時代もありました。たまたま今は何ぼか残っているのですけれども、もうぜひ木材市況が今以上に高くなってくれることを願っているわけですが、いずれ木材市況に非常に左右される。売っても足りなくて、一般会計からつぎ込んで造林していかなければならないというのが今までの実態でございましたので、たまたま今は割にいいのですが、何とかそれをもっともっと高く計画的に残せるような販売計画というのですか、私はいつも現場のほうにはお話ししているのですけれども、特に松は多少安くても早く切って売ってしまえと、松くい虫で浸食されたら一銭もとれなくなるぞと、そういう形でとにかくある程度収益をそこで上げるような市有林の有効、2,000町歩もあるわけですから、これをいかに回すかでかなり財政的な面でも貢献できる資産だというふうに思っていますので、ぜひ今のご意見等も参考にしながら残せるように、有効に使えるような私有林の活用策というのですか、それを探っていければなというふうに思います。
〇議長（古川津好君） それでは、教育長から時間の中でよろしくお願いします。
教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 あと１分ちょっとあるようでございますので、質問の趣旨、いわゆる子供たちが将来世の中で生きていく自信を持って生きていくためにはどういう力をつけるのかということだと思うのです。１つは、議員おっしゃるように、いわゆるスポーツ、体力面、やはり健康面、体力面を増進していかなければいけないということがあるのです。
今中学生、高校生のあたりですごく卓球とか、あるいはいろんなスポーツで活躍している人がいます。ただ、そういうのを目指すのか、あるいはもう一方では学力的に高い子供、世の中に出て、そういう面を生かす子供、当然あるだろうし、またコミュニケーション力が非常によくて、人とのつき合いを大事にしていく、そういう子供もあると思うのです。したがって、学校教育の中で考えるには、そういう知、徳、体、これをバランスよく育てていくことが大事だな、そう思っておるわけです。つまり卓球なども、聞いてみると本当に小さい、３歳児とか２歳児のあたりから親が一生懸命になって指導をしている。あれは、やはり学校教育の面を外れている部分ではないかな。そういう中で……ちょうどゼロになりました。いずれ学校教育とすれば、世の中を力強く生きていくための知、徳、体の力を十分つけてやりたい、そう思っております。よろしくお願いします。
（議員 関 善次郎君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで関善次郎議員の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩します。
（１１時０１分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（古川津好君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（古川津好君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、米田定男議員。
（議員 米田定男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 米田定男君 19番、米田定男です。第１は、大更にぎわい創出事業にかかわる大更駅前商店街再編調査事業についてであります。
１つは、この事業は平成28年度の市の補助事業であり、事業主体は市商工会であります。この再編調査事業の具体的な成果は何であると認識しているかを伺います。
２つ目、大更にぎわい創出事業は、平成24年度に策定された大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり基本計画が基本的な内容であり、またそれに沿って事業が現在進行中であります。この再編調査事業によって、基本計画の内容に新たに反映されるものは何であるのかを伺います。
第２は、介護保険についてであります。去る５月に改正介護保険法が成立しました。正確には、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、31本の一括法案であります。改定の内容は、これまでの何回かの改定内容と同様に、負担増と給付削減を基本的内容としたものであります。その１つの根拠にしているのは、介護保険制度の持続可能性の確保であります。しかし、本来まず持続可能性が確保されるべきは、利用者の生活であり、事業所の経営であります。制度の持続可能性の確保という名のもとに負担増と給付削減を継続することは、まさに制度残って介護なしへの危険な道であると言わざるを得ないものであります。そもそも介護保険制度の基本理念は、介護を社会的に支えるであります。この基本理念に立ち返った制度の抜本改革こそ必要であり、今こそその転機であると判断するものであります。見解を伺います。
以上。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 米田定男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大更にぎわい創出事業についての１つ目でございます再編調査事業の具体的成果は何であると認識しているかでございますが、当該調査事業におきましては、大更駅周辺商業地の現況分析、市民のニーズ調査などを実施いたしまして、商店街活性化とにぎわいづくりの目標と指針、方針などについて検討を行ったものでございます。ニーズ調査では、市民からの積極的な提言が数多く寄せられております。市の補助事業として取り組んでいただいた調査事業でございますが、地域の事業者がそれぞれの事業の発展、地域の発展のために組織された市商工会がこの調査事業に取り組むことでみずから行動し、地域を盛り上げていく機運が高まったとお聞きをいたしております。今後に期待できるものと考えておるものでございます。
２つ目の平成28年度に実施した調査事業によって、平成24年度策定の大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画に新たに反映されるものは何かとのお尋ねでございますが、大更駅前商店街再編調査事業は大更駅前商店街のにぎわいを創出するための新たなビジネスモデル及び事業成立性に関することを目的とした事業でございます。市商工会がにぎわい創出の目標、方針を市に提言するもので、まちづくり環境整備基本計画にそのまま反映されるものという位置づけではないことをご理解をいただきたいと存じます。
平成29年度は、具体的な地域商業の自立に向けた調査、分析に取り組み、いわゆる駅前顔づくり施設であるにぎわいづくり拠点施設整備に関する提言を行うとともに、このにぎわいづくり拠点施設を含む商業地の形成に取り組むため、複合施設用地を活用した具体的な施設構想のあり方についても検討を行うことといたしております。
次に、２点目の介護保険についてのお尋ねでございます。平成29年５月26日に成立いたしました改正介護保険関連法の主な内容としましては、大きく次の４点が挙げられます。１つは、市町村の自立支援、重度化防止の取り組みに対して、財政的インセンティブを付与すること、２つ目は日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや看取り、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設を創設すること、３つ目は高齢者と障害児、者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉、両方の制度に新たに共生型サービスを位置づけること、４つ目は介護保険のサービス利用料金の２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とすることでございます。
これらの実施によって、国では高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現と介護保険制度の持続可能性の確保を図り、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されることを目指しておりますが、改正内容の詳細につきましてはこれから交付される政省令によって明らかになる予定でございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えておるものでございます。
介護保険制度の費用負担割合は、国、県、市町村が計50％、被保険者が50％の割合となっておりまして、被保険者50％の内訳といたしましては介護保険制度が始まった平成12年度は第１号被保険者17％、第２号被保険者33％の割合でございましたが、現在は第１号被保険者22％、第２号被保険者28％の割合に推移いたしております。平成30年度からスタートする第７期介護保険事業計画においては、第１号被保険者の割合が23％になる予定と聞き及んでおりますので、これまでの第１号被保険者の費用負担割合の上昇に介護給付費等の増加も伴って、第１号被保険者の介護保険料はさらに上昇することが想定をされます。
このことは、介護を必要とする人を社会全体で支えることを基本理念としております介護保険制度ではございますが、急速に少子高齢化が進む現在におきましては、若者が高齢者を支える社会から若者と元気な高齢者が介護を必要とする高齢者を支える社会に変化してきていることが大きな要因であるものと考えております。
市といたしましては、第１号被保険者に過重な負担とならないよう、これまでも東北市長会などを通じて国の費用負担割合の引き上げを求めてきておりますので、今後も同様の要望活動を継続していくとともに、今年度から始まった新しい総合事業において要介護者の重度化防止や、そもそも介護が必要とならないよう健康教室やシルバーリハビリ体操等、さまざまな介護予防事業を展開し、介護給付費の増加の抑制に努めてまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 それでは、再質問を行います。
にぎわい創出事業のほうですが、質問の目的、趣旨は、この再編事業の報告書、事業の成果なわけですが、これが期待した成果をかち得たのかどうかということを確認したい、検証したいと、これが質問の趣旨です。そこで、この報告書が具体的な事業の成果ですので、このものに沿って質問したいと思います。
そこで、これは、大きくは４つに分かれて、そういう構成になっているのです。まず、最初から聞いていきたいのです。第１なのですが、第１は、大更駅周辺まちづくりに伴う環境変化要因の分析、整理というふうになっているのです。まず、ここを聞きたいのです。よくわからないのですが、注釈としてこういうふうになっているのです。八幡平市の都市特性の把握と西根地区大更駅周辺に広がる商業地の現況分析を行い、ここまではわかるのですが、都市計画道路大更駅前線沿道整備街路事業等による商業地の立地環境等の変化要因の分析を以下に記述するとなっているのです。ここをまず何を言わんとしているのか、端的に説明していただきたいのですが。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 大更駅周辺まちづくりの再編調査事業につきましては、28年度事業で商工会が行った事業ということでございます。その中で、今の米田議員のご質問でございます。商業地の立地環境等の変化要因の分析ということでございます。こういった調査事業を行うためには、やはり基礎データというものが当然必要になってくるのかなというふうに思ってございます。今回は、この大更周辺ということでの特性を把握するためのデータ収集ということで行ったものというふうに考えてございます。その中には、人口なり、あとは世帯数とか年齢区分別、あるいは就業者、事業所等、あとは今回の商業、小売業の関係のデータということで取りまとめていただいたというふうに思っております。
また、こういったデータを活用しまして、本当にこれからは実効性のある、今回のこの調査事業での目的でありますにぎわいづくりの事業に反映させていければいいのかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 この業者は、作成した業者を業者と言いますが、環境変化要因という言葉が好きなのです。よくわからないのですが、まあいいでしょう。ここをまずきちっと質問するのは、これは前段ですから、人口等、いわゆる本論を得るために必要な要素、数値等を判断するための部分です、ここは。
そこで、次聞いていきたいのですが、２ページ、３ページ、４ページにかけて人口あるのです。聞きますが、ここでは西根地区のが、まず人口が載っています。もう一つは、大更駅周辺の行政区別人口の推移、行政区別ですから、駅前１区、２区、上町、仲町、下町１区、２区、３区、両沼、五百森、行政区別に人口出しているのです。次のページで、同じく今度は世帯数出しているのです。これも行政区別に駅前１区、２区、３区というようになっているのです。そして、しかもその次のページ、５ページですが、今度は年齢３区分別人口、14歳まで、15歳から64歳まで、そうやって３つに分けて、しかもそれについては岩手県と盛岡市と滝沢市と八幡平市となっているのです。これらを見たときに、例えば行政区別の人口と世帯数、あるいは他町村の３区分の年齢別の人口、これらはいわゆる本論を得るために必要な要素になるのですか。例えば人口とか世帯数の、行政区別の人口なり世帯数は必要なのかと私は思うのですが、答えていただきたい。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 ただいまは、行政区別の人口のデータは必要かどうかというご質問でございます。こういった計画の中では、人口というのはある程度基礎的な部分になるのかなというふうに思いますし、また今回は大更駅周辺ということで、その周辺の行政区別の人口と、あるいは世帯数ということでデータを記載させてございますが、そうした中でもやっぱり駅前周辺に限定すると、その辺のやはり人口の減少なりの経過が出てくるのかなというふうに思いますし、また県、盛岡、滝沢との比較をしているのですけれども、これについても八幡平市は県全体の中でもどういう位置にあるのか、また盛岡と滝沢、隣接しておりますけれども、そうした中での八幡平市の状況はどういうふうな状況であるのかということでのデータでございますので、これやはり人口減少というのが進んでいる中で、にぎわいづくりというのはどのようにしていかなければならないのかと、人口減少に歯どめをかけること自体が非常に難しい問題である中で、またこの大更のにぎわいづくりもあわせて考えていかなければならないという中でのデータということで、大更駅周辺、あるいは県、盛岡、滝沢との八幡平市の位置等についてのデータというふうに理解してございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 さまざま枝葉をつけた答弁は要りませんので、私の質問はこの本論を導くために必要な要素かということを確認したかったので、確かに一般的には人口なりというのは判断する上では一番の要素です。それは、基本計画の段階で当然ながら人口なり把握しているわけです。必要なのであれば、人口であれば、このにぎわいの計画は今後10年、20年なりの成果をかち取っていくわけですから、そういう将来の人口の推計になるということであればわかるのですが、改めて基本計画から４年たっただけで人口、こういうふうに行政区別なり出していく必要性は私はないと思うのです。つまり何回も言うように、本論を導くために必要な要素をきちっと捉えているかどうかというところは大事な問題だと私は思うので、こういうのを追及していくのです。しかも、基本計画では、私要らないと思ったのですが、４年前、５年前は行政区別の人口密度まで出しているのです。あれ自体もなぜ必要かと私は思うのですが、そういうことをやりながらこういうふうにまた出してくるということ、まず。
次々行きたいと思います。次商業に行きたいのですが、この中で商業、ここもこれは８ページ、９ページです。⑥、商業になっているのですが、これも私この資料というのはなぜこういうのが必要かと思うのです。こういうふうに市町村別で見た小売業の事業所数、それから従業者数、小売業の年間商品販売額というのを２ページにわたってなっているのですが、しかしそれはいいとしても岩手県の全ての市町村のを載せているわけです。大更のにぎわいという目標の場合に、全ての市町村のこういう数値というのは必要なのか。２ページにわたってやっているわけです、ここ。どうですか。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 ただいま商業の県内の小売業の事業所数あるいは従業者、年間商品販売額等のデータでグラフで示されておりますけれども、これについては確かに米田議員おっしゃるとおり、県全体のやつは必要ではないような気もいたします。ただ、県全体で見る中で人口規模なり、そういったところとの比較なりも必要になってくるのかなというふうに考えております。盛岡広域が商圏となるというふうに思いますが、その辺の広域だけでもデータ的には済んだのではないかなというふうには個人的には思います。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 同じような質問をぐだぐだいきますので、いや、何回も言うように、あなたからは答弁ではこういう分析、こういう数値が必要なのだという根拠は聞こえてこないのです。つまりわずか全体で70ページなのです、これは。しかし、その中でもアンケート調査分が約25ページありますから、四十数ページのうちこういう部分が20ページ以上つくわけです。だから、全体として見れば、私から見ればいかに無駄なつくりの報告書になっているかということを私は言いたいのです。つまり570万でしたか、五百七十数万の事業費をかけた成果をかち取っているのかというところを確認したいのです。
では、次行きます。全く同じなのですが、⑧、観光です。これは、11ページ、12ページにわたっているのですが、これもこうなのです。こう見れば、県内の市町村別の観光客入り込み数、あるいは外国人観光客の入り込み数、県内市町村、30市町村全部順序づけた表なのです。これを１ページ使って出している。これも観光客入り込み数なりを把握するというのは当然必要なのですが、この資料の場合、この報告書の場合、なぜ県の全ての自治体の数字、こういうふうに表として出さなければならないのかと思うのですが、どうですか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、計画書でございますけれども、計画書をつくる前にさまざまなデータが必要であるということは米田議員さんもこれは否定しない内容だというふうに私は受けとめているのですが、計画書の最後のこのアンケートだけを載せましても、では実態はどうなのだと、そこにさまざまな統計の数字が出てきて、それをもとにアンケート結果の分析に入るのではないかというふうに受けとめております。
ただ、私も前に米田議員さんから計画書のご指摘をいただいた中で、駅前だけの特化した内容の数値、それから西根地区の数値、それから全体の数値、さまざまな数値をどう扱っていくのかと、ある意味では偏った数値ではないかというご指摘があって、まさにそのようなところも見受けられるのですが、ただこれはあくまでも限られた数値の中で使っているのではないかというふうに思ってございます。そういう中にありまして、この観光入り込み客の11ページにつきましては、現在外国人の観光客の方が大更駅の周辺とした仲町、それから上町になろうかと思いますが、夜ナイトシャトルバスというふうな形で飲食店をご利用いただいております。そうしまして、これから先どうやってそういう外国人の方を各商店ないしは食堂のほうにお連れしていくと、その実態から、これくらいのお客様をどうやっていくのか、一つの判断材料、これからの材料になる統計数字ではないかというふうに捉えているところでございます。
観光につきましては以上でございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 それもこういう数字、資料、表がなぜ必要かという答弁にはなっていないのです。私言ったのは、貴重な量、限られた量の報告書の中で、なぜこういうふうに、例えば観光入り込み数、県内の全ての市町村のをこう出さなければならないのかと言ったわけで、これは例えば大更にぎわいの方向を探っていく上で、模索していく上で、当市に観光客入り込み、どのぐらいあるかという数字なんていうのは当然把握しなければならないのですが、他の全ての市町村の数値把握する必要などいささかもないというふうに私は思うのです。
そこで思うのですが、確かに観光客を対象にしてにぎわいを考えたときに、何をでは把握しなければならないか。恐らく今来ている200万を超える観光客、大更駅前そのものを目標にした観光客というのはほとんどいないのだと思うのです。だとすれば、八幡平を含めて観光客がどういうルートで、つまり大更なりが通り道になっているのかどうか、どのぐらいそういうルートで来ているのか。あるいは別に大更そのものを目的とした観光客をどうつくっていくかという２つがあると思うのです。だから、そのために何を把握する必要があるかということになれば、さっき言ったように、どういうルートで例えば観光客が八幡平に来ているのかと、交通手段等含めて。大更通っているのか、通る可能性があるのかということを把握しなければ、にぎわいの計画つくっていく上では必要な数字なり指標というふうにはならないというふうに私は思うのですが、どうですか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさに米田議員おっしゃるとおりだと思います。この12ページを私意図した、これは私の臆測でございますけれども、実際のところ八幡平市はかなりの外国人の方が来ている。これをまず報告書をこれから分析していただく委員の方にまず認識していただいて、国籍等を判断していただく。加えて、先ほどナイトシャトルバスについて私申し上げましたが、そのシャトルバスのあり方ないしは食堂でどういうメニューづくりが必要なのか、またはルートとしてどのようなルートを通ってくるのかというのがまさにアンケートをいただきました内容プラスアルファとしまして、これから今年度さらにまたアンケートをいただいて分析を深めていただく、そういう資料として位置づけるならば、この２ページというのもこれは大切な資料ではないかなというふうに思っているところでございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 つまり２つの性格があって、この調査事業というのは４年前、５年前、基本計画つくった後の事業、つまり基本計画つくる時点で、外国人観光客は別にして観光客どれぐらい入り込みあるかというのは当然その時点で把握しているわけです。だから、今改めて入り込み数をここに明らかにする必要はないというふうに私は思うのです。それ前提の上で基本計画もつくったわけだし、にぎわいというのもつくってきているわけですからというふうに私は思うのです。だから、こういうふうに指摘するのです。
次に行きます。これもある意味でおもしろくなかったので、18ページですが、（２）、大更駅周辺商業地の現況分析、①、大更駅周辺の建物用途別立地状況でこういうふうに出ているのです。私大して役に立つとは思わないのですが、しかしこれは基本計画のほうなのですが、つまり縮尺は違うだけで同じなのです。基本計画で12ページに載せているのと同じ。縮尺は違う。ですから、基本計画のときもこの図面なりが何の役に立ったかわかりませんが、繰り返してまた調査事業で１ページ使って載っている。これについてはどう思いますか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
実は、この18ページ、私見たときに23年度の都市計画の基礎調査、これをこのまま載せるというのはいささかいかがなものではないかと、もう６年、５年ですか、たっていて、かなり変化しているわけです。これを修正することができないのかというのを実は担当課を通じて聞きましたところ、やはりこれはもう都市計画の基礎調査として修正できないＰＤＦファイルだということで、そういうのであれば、まずやむを得ないのかなと。ただ、この23年度の都市計画の基本調査、これは何のために出すのかというのは一つのこういうふうな広がりの中で商店とか住宅地域が広がっていると、一つのイメージとして捉えるためにこういうのを使っていくということで、やはり次回はこういうふうな古い資料というのは掲載するべきではないと。もし古い資料を掲載するとするならば、最新の状況も比較して載せなければならないというふうなことで思ったところでございます。これについては、本年度、29年度の事業としては、当然これは省かれるものであり、もっとこれを深掘りした分析がなされるものというふうに思っているところでございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 いや、問題は23年度の資料古いということもあります。言ったように、基本計画でも同じの載せているのです。しかも、私からいえばこれが活用されたという感想はないのですが、単に古いだけではなくて、それを繰り返すところが問題だと私は言っているのです。ある意味では、基本計画のときに、私はそういう業者だというように烙印を押したのですが、その状況が続いていると、こういうのを見ると私は判断せざるを得ないのです。そういう業者に委託した事業だ。
また先に行きますが、ある意味ではここが私は最たるものだと思っていますが、24ページ、商業地の環境変化要因の分析、環境変化要因という言葉が出てきますが、問題はここから11ページにわたって何が載っているかといえば、市の基本計画、そして総合戦略です。まち・ひと・しごと総合戦略、そして市の都市計画、そして基本計画、それらこのにぎわい事業に関するところ、それら全て抜粋して12ページにわたって転記しただけなのです。ただその基本計画なり総合戦略の文言、文章が。私伺いますが、基本計画なり総合戦略なり、基本的な市の政治方針なわけです。それについて、ここで言っているように、市の基本的な方針について分析して報告する必要がなぜあるのか。しかも、当然24年に基本計画定めていて、にぎわい創出事業は一貫して進めてきているわけですから、これらが環境変化の要因になるなんていうふうには考えられない。だから、なぜこれを分析しなければならないのですか。しかも、11ページも使って。分析というか、分析もしていないのです。ある意味では、ただ転記しただけです。なぜこういう報告書になるのか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、最初の前段でのご質問にも共通するところなのですが、24ページの（３）、商業地の環境変化要因の分析という、この表題は私もこういう表現がこの内容に合致しているのかと正直に思っております。環境変化、変化しているのを入れなければならないわけです。ところが、内容については、総合計画そのものをある意味では抜粋して載せているだけにすぎない。ただ、これについては、当然今年度は出てこないと思うのですが、ひとつやはり私自身これまで前段の内容を見ますと、このアンケートの設問なり、さまざまなことをその要因、それから範囲等を考えた場合、これら委員の皆様は設問の内容を当然吟味していただいてのアンケートの意見がさまざま出てまいっておりますので、そのアンケートの設問を吟味する上での一つの分析といいますか、まとめた資料であるものと、そのように認識しておるところでございます。転記してただ載せたというのは、これはやはりページ稼ぎと言われても、別な面ではある程度甘んじなければならないのですが、逆にそういう一面もあるということのご認識をいただければというふうに思っておるところでございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 いや、私は納得しないです。それは、業者の身がわりで答えたようなことですが、しかし一つの報告書の中に、報告書です、何回も言うように限られた分量の中で、市の基本計画なりを分析材料として出すという報告書なんていうのは、私からいえばないと。議会の報告書とか何かであれば、まだわかるのですが、この報告書の中でそれをとうとうと述べているわけです。述べているというよりも基本計画の内容なり、ただ転記しただけです。つまりこれは振り返ると、さっき言ったさまざまな数値についても足を使って調査した数値なんていうのは一つもないのです。県の統計資料なり市の資料なりを載せただけなのです。そうやってこれをつくっている。だから、こういう業者の仕事のあり方、市が委託する補助事業、商工会が委託したということになるのですが、財源の出どころは市の事業としてやられているということになりますから、こういう仕事ぶりの業者に随意契約でやったということが基本的には問題だ。つまりこれは、何回も言うように、24年の基本計画のときにこういう業者の実態というのは見えたはずなのです。だから、それは、その責任が問われますよ。どうですか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 また同じようなご答弁になろうかと思いますが、さまざまな計画を載せているということは、ある意味では事前に各計画を委員の皆様にお示しして、何ページから何ページをごらんくださいというふうな、その計画書をつくっていかなければならないと、そういうことよりは、ある意味ではこの１つにまとめた中で検討していただくと、そういう検討した中身について報告書で上がってきたと、そのように善意と言われれば善意というふうなことになろうかとは思いますが、ある意味ではそういうふうな形でこのような形になりませんと、裏のほう、後ろのほうの約半分にございますが、アンケート結果を見てもそのアンケート結果の内容がどういうふうなところに起因しているのかというふうなところまで今後その深掘りが難しくというか、かなり時間を要するのではないか。そういう意味から、ある意味では検討する際の一つの重要な内容としてこのような総合計画についても掲載したと、そのように認識しておるところでございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 業者のほうで、市の職員も基本的に基本計画を十分に理解していないでしょうから、改めて載せましたと。そういう意図だとすれば、そういうことでいいでしょう。
次行きますが、結局ある意味で結論なりというのは３と４なのです。３は、まちづくりと商業活性化の課題と取り組みの基本的方向性、これもなかなかよくわからない表現なのですが、というふうになっているのです。これは成果、それから具体的に結論。さっき最初の答弁では、成果についてはこういうふうに言っているのです。みずから行動し、地域を盛り上げていく機運が高まったとお聞きしておると、そういう状況、抽象的な成果なのですが、そういうふうに言っているのですが、具体的にはいわば結論的な方向としてはここに示しているのです。これも私よくわからないのですが、その点で63ページです、それは最初は。例えば大更駅周辺西根地区の優位性と、こういうふうにさまざま載っているのですが、市内の花輪線乗車人数の約30％を大更駅が占めており、市内の中心的な駅として利用されている。あるいは広域生活路線バスである大更駅前線の利用者は増加傾向だと。方向として、方向というか、これを現況としてどういうふうに言っているかといえば、市の中心的役割を担う市街地としての複合拠点としての魅力づくり、複合拠点というのもよくわからないのですが、あるいは交通結節拠点としてのターミナル機能の強化というようなのを載せているのです、方向としては。
しかし、例えば花輪線の利用、確かに大更は30％です。しかし、にぎわいを考えたときに12の駅も全部載せているのですが、他の駅との比較、総体的に多いかどうかというのは余り大きな問題ではなくて、絶対数がどれだけ利用しているかということが問題なのだと私は思うのです。他の駅と比較して優位だからということは、余りにぎわいの根拠にはなり得ない。あるいはバス、大更駅前線、利用者は増加傾向だ。しかし、これは、資料でも出していますが、１便当たり約６人なのです。しかも、バスだって例えば盛岡駅等と違って、大更駅等を起点、終点にして、多くのバス路線が存在しているということであればまた別なのですが、そういう状況ではないというのは明らかなのです。ですから、なぜこういう判断がされてくるのかというように思うのですが、どうですか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 済みません、63ページにつきましては、ちょっと見つけられなかったもので、申しわけございません。米田議員ご発言のとおり、他に比較して優位性があるということは、それを取り込んでいくという意味なのか、さらに外部からそういうふうなにぎわい創出のために呼び込んでくるのか、そこのところは本年度の計画づくりを見ないとわからないのですが、いずれにしましても他に優位があるというふうな表現は、やはりこれは表現としては似合わないところもあるのかなというふうに思ってございます。
また、大更駅につきましては、本議会でもご質問いただきましたけれども、時間帯によって１便減便になったというふうな、そういうふうな事実もあり、バスを市のほうで買い物バスというふうなことで循環バスを今走らせているところなのですが、いずれにしても花輪線の利用客の下振れを食いとめていかなければならないと、そういうふうな形で私自身は考えておりますので、ぜひそのところについては活性化というよりも、含めてその衰退をどうしていくべきかというふうな、そこににぎわいのあり方がやはり問われてくるのではないかと、そのように受けとめているところでございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 そろそろ終わりにしたいのですが、最後４が活性化とにぎわいづくりの目標と方針、素案の検討となっているのです。これが66ページですか、そこの中に気になったのですが、例えばその同じところ、69ページになりますが、69ページ、沿道商業用地というところの最後の結論のところに大更駅周辺への来訪者を対象とする消費者アンケート調査や、大更駅利用者アンケート調査を実施し、商店街の活性化の方向性、大更駅前沿線におけるまちづくりのあり方などについてや……となっているのですが、つまりさらに消費者アンケートなり、駅利用者アンケートをする必要があるというふうに指摘したということですか、これは。つまり自分たちがやった調査ではまだ不十分だと、駅利用者のアンケートは直接はこれやっていないと思うのですが、さらに調査が必要だと、なぜこういう結論になるのかというのを確認したいのです。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 沿道商業用地のところの最後、69ページのアンケート調査のご質問についてでございますが、28年度も年代構成別に約400人ほどからのアンケートということでいただいておりますが、今回は実際にその周辺の商店に訪れた方々からの聞き取り、あるいは大更駅を利用している方々からの聞き取り、あとは今回は特に子育てをしている奥様方、若い女性の方々からのアンケート、これがアンケート調査ということで予定しておりますし、また支所機能、行政機能ということもございますので、それについては西根総合支所でのアンケート調査等を行いながら、今回はこういった施設のあり方についての取りまとめをするためのアンケート調査ということで伺っておるところでございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 こういう方向性を出すのであれば、今回やったアンケート調査事業で何が不十分だったということを明らかにした上でこういう調査が必要だというふうに入るべきだと思うのですが、消費者アンケート、つまり今やったやつもある意味では言いかえれば消費者のアンケートでしょう。またアンケート調査やるときは、この業者に委託しますか。言っても変わらないでしょうが、いずれ全体通して570万の成果としては、極めて不十分な報告書だと言わざるを得ないということを言いたいと思います。
そこで、介護保険に移りたいと思います。私質問のときに、この法の成立された法が、今回５月に。これは、私転機だとやっぱり言わざるを得ないのは、確かに今までも、これも質問で言ったように、ほとんどの改定内容、基本的には負担をふやす、あるいは給付を削減する、つまり介護保険、財政から見れば、その費用を削減するという方向で基本的には進んできた、そういう流れとは変わりないのですが、言ったように、１つは、答えの中でも言っていますが、その保険料負担、高額所得者という答えになっていますが、一般的には現役並み所得であれば３割にする。しかし、現役並み所得というのは、収入というのは設定は幾らにしていますか。
〇議長（古川津好君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 ２割から３割ということになりますと、年金収入等で340万ということで設定しております。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 つまり340万基準ですから、一般的に社会で言う高額所得者というような部類に私は入らないと思うのですが、それを３割負担にする。つまりこれは、将来全部を２割負担に持っていくという流れの中の一つだというふうに私は思うのです。社会的には、そういうふうな評価もありますから、だから転機だと言いたいのです。
それで、こういう問題も出ています。地域包括ケアシステムだと。介護、医療、そして障害者も含めて、地域セットにして対応する。何が問題だ、一つの問題というのは、例えばそのことを理由にして一般的に国保等は、医療は利用料３割負担ですものね。ですから、基本を医療費の負担、つまり３割負担に介護も合わせていく。基本的に介護は今利用料は１割負担なのですが、そういう流れのある意味では始まりだと、そういう面から見れば。ですから、私今までの流れは給付の削減なり負担増だと言いましたが、確かに例えば当初大きな問題になったのは特養施設等施設、そもそも絶対量が足りない。保険加入していてもそもそも量がないですから、入れないという実態が大きな問題になりました。これは、少しずつ改善してきました。そういうふうなのは確かにあります。しかし、大きな流れはそうだ。さっき言ったように、包括ケアシステムでそういう方向、特に障害の方が心配しています。そういう状況になっていけば、介護保険に転化になれば今までより負担がふえる。この内容も、いわばそういう流れを持っている大きな転機になっている。だからこそ逆に本来は、本来介護保険の制度というのは、それまで多くは家族に支えられて深刻な状況を社会で支えていくのだという発想から始まったわけで、そういう理念に反する状況にどんどん、どんどん今流れていっていると言わざるを得ないと思うのですが、どうですか。
〇議長（古川津好君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 国のほうでいろいろ制度等を見直ししながら、協議検討をしながら進めていっているというふうな方向でしか私たち受けとめておりませんけれども、その中でいろいろ障害者との関係、それから新しいような何か施設等の名称等も出ております。そういうものについて、どういう形がいいのかというふうなことは、多分都市部とか、本来であれば地方等では異なるかもしれません。国の中では、一括して全国一律のようなものを求めつつも、地方は地方の事情もあるというふうな発言もしておりますので、そういう中で自分たち、こちらならこちら、八幡平市なら八幡平市で合うようなものの制度の中で、そういうことを進めていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男議員。
〇議員 米田定男君 最後に、市長と空中戦やりたいのですが、財政、例えば介護保険の問題も財政そのもの、今の制度の中での財政から見れば、厳しいという状況ある。一般的な市の政治にかかわる財政、国の財政含めて厳しいということになる。何が問題かというときに、私はこう思うのですが、基本は経済なのだ、経済力だ。日本は経済大国、先進国と言われる。例えばＧＤＰ、中国が日本を抜いて２位になった。しかし、人口は、中国は日本の約10倍ですから、そうするとＧＤＰ１人当たりにすれば、日本はまだ中国の10倍なわけです。そのぐらいの経済力があって、国民一人一人の生活を支える力がないのか、経済力がないのかと。私はあると思うのですが、問題は、その経済力が税金等含めて、公平に負担するし、財源を生み出すようになっていないというところに財源問題、財政問題が出てくるのだというふうに私は思うのです。そこに入っていかないと、今の制度、一般的な税制度も含めて、介護保険制度も含めて、財政問題解決していかないと、どんどん、どんどん負担していかざるを得ないというふうに思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 先ほど来、米田議員は社会で支えるという表現、国が使っているわけですけれども、その社会で支えるというのは一体どういう意味なのだろうと。耳ざわりは確かにいいのですけれども、結局のところ社会で支えるというのは財政負担を誰がどう持つかということだと、そこに尽きるのではないのかなというふうに思っています。もう何回も当議会でも十数年来、米田議員とは議論しているのですけれども、そもそも論で年金にしても介護にしても医療にしても、日本のこの社会保障制度というのは保険という言葉がつきます。保険。介護保険、年金保険、医療保険。保険の概念ということは、要はその基金率によって負担を上げていくというのが私は保険の基本的な概念だと思います。だから、いつも言っているとおり、この保険という概念でやっている以上は、どうしても今みたいな議論、いわゆる保険財政が厳しくなると負担を求めてくる、もう基本的なそういうシステムで日本の福祉制度というのは実施されていますので、これを根本的に見直す決断が国にあるのか、あるいは我々納税者にもあるのか、いわゆる国が全額なりなんなり、８割でもいい、保険という考え方を捨てて、あくまでもこれは国の責任において、こういう制度を堅持していきます、そのためには負担割合をこのぐらいにします、そのための税はこのぐらいは充て向けます、そういうきちっとした考え方がないままに、ただ収支、年金収支も介護保険も医療も全てそうなのですけれども、その時々の収支バランスをとるための手法として負担の増加を繰り返しているというのが今までのこの日本の福祉行政の根本であったろうというふうに考えています。
だから、それを抜本的に変える勇気が国にあるのか、そしてまた我々市民、国民もそういうものをきちっと望む統一的な要望が、考えがあるのか、ここにかかっているのではないのかな。それをやらない限り、今の制度の中ではどうしてもこういった問題が出てくる。
そういう中で、我々市長会としても、町村会も多分そうだと思いますけれども、求めているのは今50％の国の負担割合というのを何とか55でも60でも上げることによって、保険者、我々加入者負担を幾らかでも抑えられないか、今のところはそういう運動しかこの制度の中ではやることができないという、非常に苦しい立場にあるというふうに考えています。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで米田定男議員の質問を終わります。
ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
（１２時０９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（古川津好君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
〇議長（古川津好君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席15番、髙橋悦郎です。大きく２点について質問いたします。
１点目です。基金積立金と財政運営について伺います。（１）、各種基金の積み立ては、将来の財政運営の安定化にとって必要なものと判断するが、その積立額については自治体によってかなりの差がある。次の点を伺います。
①、当市の場合、財政調整基金と減債基金の適切な積立金額は幾らと考えているのか伺います。
②、当市の財調、減債基金は、他自治体と比べ、かなり多い積立金ではないのか。なぜ多くなったのか見解を伺います。
③、地方交付税は、当市の場合、合併特例算定が終了し、本来の一般算定になる。交付額がどう変化するのか伺います。
④、合併特例算定という優遇措置はあったが、一時的なものであり、将来的には交付税が減る結果になる制度でもある。見解を伺います。
⑤、地方交付税制度は、各自治体間の財政不均衡を是正し、必要な財源を保障するための制度であり、本来の一本算定になっても住民サービスを保障する財源は確保されると思うが、見解を伺います。
大きな２点目です。市道の軽舗装整備について伺います。（１）、利用度が高い生活道など、未舗装の市道が多く存在している。地域からの軽舗装の要望に予算が追いつかない状況になっている。次の点を伺う。
①、市道軽舗装整備事業の予算を増額し、地域間の不平等を解消するべきであると思うが、見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
１点目の基金積立金と財政運営についての１つ目にあります財政調整基金と減債基金の適切な積立額は幾らかというお尋ねでございます。財政調整基金及び減債基金の適切な積立金額につきましては、国等にも基準はございませんが、一般的に財政調整基金の残高は標準財政規模の５％が目安とされ、10％が適正水準とされております。平成28年度の標準財政規模は、約122億円でございますので、６億円から12億円程度となります。当市の財政調整基金につきましては、甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合、経済の急激な低迷により予想外に税収が落ち込んだ場合に歳入欠陥とならないようにするための標準財政規模の約２割、約25億円程度を、減債基金につきましては償還額の平準化のために、合併後に新たに発行している合併特例債の交付税算入分を除いた実質的な市の負担に相当する額、約36億円を確保できればと、そのように考えております。
次に、２つ目の当市の財調減債基金は多い積立額ではないのか、なぜ多くなったのかというお尋ねでございます。多いかどうかは、基準をどう置くかによって変わってまいりますが、当市の場合は国からの財政支援でございます普通交付税の合併算定がえや合併特例債の発行ができるうちに、将来の普通交付税の縮減に備えて財調、財政調整基金を合併特例債等の元利償還の交付税算入分を除いた実質的な市の負担に相当する額を確保するために、減債基金を、市有財産整備基金などの特定の目的基金の残高も勘案しつつ、できる限り積み増しをしてきたところでございます。
次に、３つ目の地方交付税が一本算定になる、交付額がどう変化するのかというお尋ねでございます。普通交付税は、合併年度及びこれに続く10年間は合併算定がえにより算定された額が交付されますが、11年目以降の５年間で段階的に縮減され、15年目以降は合併後の本来の算定、いわゆる一本算定による額の交付となります。縮減の仕組みは、合併算定がえによる普通交付税の増加額の28年度が９割、29年度が７割、30年度が５割、31年度が３割、32年度が１割の交付となります。一本算定の29年度交付基準額は71億8,513万3,000円となっております。つまり市の状態が現状のまま推移すると、この交付基準額が完全一本算定となる33年度の普通交付税の交付額ということになります。29年度交付決定額は76億1,706万円でございますので、比べると一本算定の場合約４億3,000万円、5.7％の減となります。
次に、４つ目の合併特例算定という優遇措置はあったが、一時的なものであり、将来的には交付税が減る結果になる制度でもあるというお尋ねでございます。合併算定がえは、市町村合併に係る地方財政への支援措置でありますことから、33年度から普通交付税は本来の算定方法に従って交付されるものと認識をいたしております。
次に、５つ目の地方交付税制度は、本来一本算定になっても住民サービスを保障する財源は確保されるものと思うが、見解を伺うというお尋ねでございます。地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するもので、地方の固有の財源でございます。本来地方の税収入とすべきでございますが、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税であるとされております。合併算定がえが終了しましてもこの仕組みが変わるものではないものと認識をいたしているものでございます。
次に、２点目の市道の軽舗装整備事業についてのお尋ねでございます。本事業への住民要望は、平成29年度３月末時点で78路線となっております。本事業の近年３カ年の実績といたしましては、平成26年度は1,880万円で８路線、27年度は1,930万円で７路線、平成28年度は当初予算で４路線、９月補正により６路線、合わせて3,990万円で10路線を実施いたしております。
平成29年度は、当初予算2,000万円で西根地区５路線、松尾地区１路線、安代地区４路線、合わせて10路線を現在実施いたしているところでございます。また、住民要望の多い事業でございますことから、本会議でご提案しております補正予算に新たに2,000万円を計上し、６路線の実施を計画しておるものでございます。
本事業につきましては、現道の中で舗装するという考え方であり、道路周辺の家屋の状況や、車両の通行状況と地域のバランスを考慮しながら優先度の高い路線を総合的に判断し、計画的に実施いたしておるものでございます。
今後ともその都度要望内容を精査しながら順次整備してまいりたいと考えているところでございます。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問いたします。
まず、基金についてですけれども、各種基金、この財源は一般財源だというふうに私は認識しております。市が自由に使うことができる財源を積み立てていると、こういうことでよろしいのでしょうか。
〇議長（古川津好君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 予算編成に当たっては、特定財源と一般財源があるわけですけれども、特定財源につきましては国あるいは地方債ということで、その事業のために使うことになっておりますので、そこで完結します。ですので、基金に回るお金は、一般財源ということでよろしいです。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 基金については、自由に使える財源を積み立ててきているものだと。そこで、基金がたくさんあるということは、これは私も非常にいいことだと、市の財政運営にとっては非常に結構な状態だというふうに思います。しかし、問題は、自由に使えるお金であって、それがどのように積み立てられてきたのかというところがやっぱりこれ議論しなければいけないという部分だと思います。
そこで、まずこの表をちょっと見ていただきたいのですが、これは県内の沿岸の自治体は今震災の復興ということで基金の積み立ても全く条件が違っておりまして、もう莫大な基金が今積まれているということで、そこは例外にしまして、それ以外の県内の市を比較するためにこの表をつくってみました。これは、八幡平市が一番左側で、各種基金の合計額です。119億4,000万と、約10倍の人口である盛岡にあっても128億6,000万、こういう数字になっております。以下、他の自治体も見ればわかるとおりです。これを比較するために、人口１人当たりで割ってみました。八幡平市は44万円です。盛岡市が４万4,000円。つまり盛岡と比較した場合は10倍の基金がある。これは、県内の自治体の中ではやっぱり断トツの基金残高になっております。この部分については、認識されているのでしょうか。
〇議長（古川津好君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 八幡平市は、確かに119億ということで、盛岡市よりは若干少ないのですが、１人当たりにすると10倍多いということですけれども、八幡平市が県内の14市の中で基金積立額が多いというのは認識してございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 先ほど市長の答弁ですと、これから合併の特例の算定が終わって、一本算定になると、そういう今までとは違った厳しい状況に備えて基金は積み立ててきたと、こういうお話です。しかし、県内には、八幡平市と条件が同じような自治体もあります。例えば奥州市、それから一関市、こういう自治体はむしろ八幡平市以上に交付税の算定の特例の恩恵を受けてきたのではないかと思うのですけれども、そういう自治体と比較してもはるかに八幡平市多いのです。ですから、そういう同じような条件を持っている自治体もあるのに、どうして当市だけが突出しているのかというのもちょっと確認したいのですが。
〇議長（古川津好君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 確かに北上市、奥州市、どこが違うかということですけれども、まず八幡平市はよく事業するときに合併特例債と過疎債を使って良質な起債で事業をやってきたという説明をさせていただいております。北上市、奥州市にあっては、奥州市は合併していますので、合併特例債は発行しているかとは思うのですけれども、両市にあっては過疎債が多分使えない地域だと思いますので、その辺につきましては八幡平市は財政的には恵まれていたのかなと思ってございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 数字的に過疎債が当市の場合、発行額が多いためということですけれども、ちょっと数字的にはないものですから、一概にその部分、納得はできないのですけれども、いずれこの表を見る限りでは特に八幡平市は本当に突出しているなという感じがいたします。
なぜこれを問題にするかといいますと、結局この10年間、合併後さまざま議会があるたびにこういう予算はつけられないのか、ここへもっと予算をつけるべきだ、大きな議論もしてくる中で、財政が厳しいということでなかなか我々の要望も予算に反映していかないという部分がありました。この後もまたちょっと質問しますけれども、例えば市道の軽舗装の予算、これももうかなり前から議会としては、年間2,000万という、ずっとそういう形で予算化してきたのですが、これをふやすべきだ、市民の要望に応えるべきだと、これは大きな市民の要望なのだということをやってもなかなか当初予算ではもう今年度も同じです。補正でプラスにはなっていますが、それでも要望に対しては要望のほうがさらにふえていっていると、後で議論しますけれども、例えばそういう財政的な問題もありました。
それから、きのうも山本議員が防犯灯の整備の問題も出しましたが、４灯、５灯の防犯灯を修理するのを10月まで待ってくれと、10月になるとこの寄附を受けるから、それを使いたい。そこまで本当に緊迫した財政なのか。
これは、余り言いたくないのですけれども、例えば議会の広報のクイズの商品券、これやっているのですけれども、４万円が２万円に減らされた。財政が厳しいからだという理由です。
ですから、そういうさまざまあります。それ以外にもたくさんあるのですけれども、でも一方では基金の積み立てが突出しているわけです。ですから、私は、そういう市民のふだん暮らしにかかわる部分での予算が十分ではなかったのではないか、その分のお金がこちらに回ってきているのではないかというのを非常に感じまして、これを取り上げたわけですが、その辺についてはいかがでしょう。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 12年前、合併当時の合併論争が繰り広げられたときによく議論されたのが合併してもどっちみち夕張みたいになるよと、将来の子供たちに負担をかけることになるよ、だから合併はやはり控えたほうがいいのだ、こういう議論がされたのを記憶をいたしております。合併の際のそういった議論も踏まえながら、今まで12年間、財政の運営には万全を期していかなければならない。将来のこの八幡平市を担う子供たちに負担を押しつけるようなことがあってはならないと、そういう基本で財政運営をさせていただいてきております。その間、これは皆さんご承知のとおり、公共事業におきましても常に30億ベースです。滝沢市は、大体７億から８億のベースで公共事業工事がなされておりますけれども、それも八幡平市の場合は30億円ベースで公共事業もずっとやってまいりました。そして、福祉、医療、介護、そしてまた子育て、そういったものでも他市に見劣るような政策はしてこなかった。あるいは他市より秀でた政策展開をしてきたつもりでございます。
それは、何でできたかというと、先ほど企画財政課長が申し上げましたとおり、合併によってもたらされる恩恵、これをフルに生かす、合併特例債の適正な運用、あるいは合併したことによって、旧西根地域が過疎地域に編入されたという物すごい大きな変化がございました。この変化を捉えて、過疎債というのをいかに有効に八幡平市に確保して、将来の負担が少ない形での事業展開をできるか、そこに最重点を置いて、過疎債の枠の確保、これは国、県、それぞれの関係団体に強い働きかけをしながら過疎債の枠の確保というのをここずっと図ってきました。そういう市民の皆さんに負担をかけないで事業展開をして、当初は150億でしたか、160億の予算が今は200億円の規模になっていますけれども、そういう大型予算を組んでも将来の子供たちには負担を残さない、そういう形で今までやってきたつもりでございます。
そうはいっても、ただこれから、先ほど来質問にもございましたとおり、交付税の一般算定があります。そしてまた、気象条件も、こういういつ何が起こるかという気象条件もあります。そしてまた、舗装の話がありましたけれども、例えばバイパス建設に伴う県道の市道移行、皆さん毎日お通りになって感じていると思いますけれども、松川から移管を受けた旧県道、これの維持というのはこれから非常に大きな負担になってくるものというふうに思っています。今現在でももうかなりぼろぼろになっております。そういうもろもろの状況、そしてまた合併によって利用できなくなった施設の取り壊し、あるいは大更駅のにぎわい創出事業、あるいは地熱発電所からの引湯管の大型事業、そしてまた安代の叺田線のバイパスに代行できるような道路整備、そういった大型のものをこれからこなしていかなければならない。こなしていきながら将来の子供たちに負担をさせないためにもある程度の基金の残高の確保というのは、これは必要不可欠でございますので、他市のことは私は余り比較したくはないとは思います。八幡平市は八幡平市の事情があって、八幡平市の市民のためにこれをきちっとやっていかなければならないというふうに思いながら財政運営をやっているということはぜひご理解をいただきたいと思いますが、一方で今国から指摘されているのは、いわゆる国の財政諮問会議で各種団体の委員の方々から言われているのは、これは八幡平市に限りませんけれども、国が国債借金して地方に財政支援しているのに、地方が預金を持ち過ぎではないかと。これを何とかしなさいと、こういう国の諮問会議でそういう発言をする委員の方も今出てきている。そういったことから、基金というものの取り扱いを今後どうするかというのは、これから国から何らかの形で指導なり方針が打ち出されるのではないのかな。それも念頭に置きながら、どういう基金に、どういうふうな振り分けをしながら将来の財政運営に充て向けるかというのをこれから真剣に考えていかなければならないだろうというふうに考えております。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 市長の考え方については、今言われたとおりだと思いますが、まず例えば今市長もお話ししました合併特例債なり過疎債なりと、そういう起債をどんどんしている。その返済に備えなければいけない。それは、減債基金がそのまま対象になると思うのですけれども、その返済についての基金については。先ほどの答弁ですと、36億が必要だと考えているというお話でした。当市の場合は、減債基金がどうなっているか。これが平成18年から28年までの減債基金の推移です。現在残高の一番下、28年、24億7,000万です。36億必要だということなのですが、ということはこれをさらに積み増しをしていくというお考えなのでしょうか。ここで言う、先ほどの市長の答弁、ちょっと私も理解できなかったのですけれども、起債残高の３％から４％が大体言われている基準ではないかという、今私はそういうふうに認識しているのですが、当市の場合は13.3％になっているのです。そういう意味では、やっぱり多いのではないかと、そういう事情、特別な事情があったにしてもそういうふうに感じますが、いかがでしょう。
〇議長（古川津好君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 先ほどの一般質問に対する答弁の中で、減債基金の適正な積立額を36億というお答えをしてございます。この36億という数字につきましては、合併特例債の残高、これを今後返すに当たって、元利償還金の７割は交付税で算入されますので、残りの３割分は八幡平市の一般財源で返すことになりますので、その分は目標として積みたいねということで36億という数字を出したものでございます。
なお、減債基金の36億の中には、過疎債の返す分については見込んでいるものではありません。
以上です。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 いや、減債基金というのは、公債費に対して予算が間に合わないときに取り崩しをして返済に充てていくというための基金だと思うのです。だから、過疎債だってそれは同じではないのでしょうか。同じ起債の種類に入らないのですか。
〇議長（古川津好君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 毎年起債については元利償還金を返済しているわけですけれども、それについて毎年返済分ということで減債基金を取り崩しているものではございません。トータル的に、将来八幡平市が33年度で普通交付税につきましては一本算定になって交付税が減ります。37年度には、新市建設計画が終了しますので、合併特例債も発行できません。そういう長期的に見た場合、基金に返すことも苦しくなってくる時代があると思われますので、そのために減債基金を、今目標とすれば36億円ですけれども、積めるうちはとにかく将来の借金に充て向けるための減債基金を積んでいきたいなと思っているものでございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 減債基金についても県内の他の自治体と比べても、やっぱり当市は基金残高が高いのです。だから、果たして減債基金も、いろいろ過疎債のお話も今されましたけれども、果たしてこれだけ必要なのかなというふうに感じました。積立金は、これは一般会計の歳入歳出の収支の残、残ったお金で積み立てていくわけですけれども、これがほとんど平均してもう５億か６億、ずっと合併以来、収支残高が出ております。それがどんどん、どんどん積まれてきたわけですけれども、ですからこれからもそういう状況は続くというふうには、残高というのは必ず出てくるとは思うのですけれども、そういう部分を考えると、これだけ必要なのかなというふうに感じるわけです。
次に、財政調整基金ですけれども……ちょっとその前に、県内の減債基金の状況もまとめたのがありますので、右側のほうに順位つけていますけれども、八幡平市はこういうふうになっています。Ｂが減債基金の残高です。県内のこの市なり、近隣の町村も入っていますけれども、27年度ですけれども、２位という位置になっております。それから、率にしても２位ということで、１位は一関になっていますが、非常に減債基金についてもかなりの金額を積んでいるというのがこれでわかると思います。
それで、次に財政調整基金についてちょっと伺いたいと思います。これが財政調整基金の推移です。18年度から28年度までです。実質収支、これは黒字の部分の金額、収入から支出を引いた黒字の部分を実質収支にずっと書いているのですけれども、５億、６億、ずっとこう推移してきています。そして、その中から財政調整基金が積立金というところに書いているのですが、この金額を積み立ててきた。ずっといきまして、それで一番の右端ですけれども、これは国でよく基準にしている標準財政規模に対して基金の残高がどれだけあるのかという、今当市は28年度で38％というふうになっております。それで、他の市町村と比べてみますと、八幡平市の……これは27年度です。ちょっと他の自治体の28年度わかりませんので、27年度ですと八幡平市は標準財政規模に対比でいくと42.9％です。見ていただくとおり、この財政調整基金も断トツなのです。第２位が雫石で30.6％、人口が少ない自治体になりますと、どうしても多い傾向になります。市段階で比べてみますと、非常に八幡平市の残高の率が多いわけです。42.9％です。だから、この財政調整基金については、起債の返済とはまた別な考え方でして、予算編成をしていくときに不足するときにはこれを取り崩して使っていくということなのですが、先ほど市長が演壇からも答弁したように、財政調整基金については一般的には標準財政規模の５％から10％だと言われている。だから、42.9というのは、もうはるかにその上をいっているということなのです。この辺については、どのようにお考えなのか。
〇議長（古川津好君） 企画財政課長。
〇企画財政課長 香川 豊君 まず、この資料からいいますと、八幡平市の財政調整基金というのは標準財政規模に比べると多いということです。確かにそのとおりかもしれません。最初に説明したとおり、今はそうかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、将来八幡平市が一本算定になったときに、あるいは合併特例債が使えなくなったときに、そのために今一生懸命積んできた結果でございます。例えばですけれども、あと先ほど減債基金も多いというお話ですけれども、これは先ほど市長の説明、答弁の中に国、特に財務省のほうが基金積立金の多い市町村について調査をしていると。それは、財務大臣も発言しているのですけれども、国が借金をして交付税を発行しているのに、地方はためている。赤字国債を発行してまでも交付税を払っているのに、地方はためている。そこにメスが入るであろうということが県を通じて情報が入ってきましたので、まさに財政調整基金というのは全くのひものつかない貯金ですので、その額を幾らかでも減らすように、実は減債基金のほうにシフトしてためてきたものでございます。減債基金につきましては、きちんと将来の借金に使いますよというきちんとした説明ができるものでありますので、減債基金のほうにシフトしてためてきたということで、減債基金が他の市町村よりかは多いということになってございます。これもいずれ将来の財政が悪化してきたときのための蓄えだということで積んできたものでございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 昨日も財政問題で課長にはいろいろとご講演もいただいて、厳しい財政になっていくというのは、もう１時間かけていろいろお話を伺いましたが、しかし県内の自治体、八幡平市だけが特別なそういう条件が悪い自治体ではないと思うのです。多少の違いはあるかもしれませんけれども、条件は自治体はみんな同じだ。そういう同じ条件の自治体の中にあって、例えば奥州市だって一関市だって大きな合併をして特例で恩恵を受けてきました。そして、今度なくなる。それ同じだと思うのです。果たして過疎債が奥州、それから一関、使えないかどうかというのわかりませんけれども、そんなに私条件は違っていないと思うのです。にもかかわらず、何か八幡平市だけ特別条件が悪くて、将来よその自治体よりもいっぱい持っていないとやっていけないという、そこが私よくわからないのです。その辺、どうでしょう。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 繰り返しになりますけれども、今は確かにこういう数字なわけですけれども、先ほど課長が言ったとおり、この財調の積み立てについては、これは工夫をしながら国の指摘がされない程度にはやっていかなければならないなというふうには思っております。
ただ、ぜひ議員の皆さんにご理解いただきたいわけですが、今までも122億円の標準財政規模の市が190億から200億の予算編成をしながら地域の経済を支えてきました。これからもいきなり減らして地域経済を疲弊させるというわけにはいきません。ある程度の財政規模を、予算規模を保ちながら地域経済を支えていかなければならないというのは、これは八幡平市の行政を担う者として強く感じております。そういった中で、37年、あと８年で合併特例債がなくなります。そして、あと３年後、32年には過疎債が切れます。次の過疎法の取り扱いがどうなるか。これから正念場なわけでございますけれども、そういう我々地方財政に与える大きな現実に今直面しているわけです。そういったものに直面している状況の中で、やはり何回も繰り返しになりますけれども、皆さんがいつも心配されている、子供たちに負担させるのかとか、そういうことをやっぱりきちっと不安を払拭するような財政状況の運営をしていかなければならないという思いで、今までも財政運営をしてきましたし、今まさに合併特例債も切れる、過疎債もあと３年後には過疎法の期限が切れる、これをどうするかというのは我々地方にとっては最大の今これからの課題でございますので、よくよその町と市と比較されるわけですけれども、八幡平市は八幡平市ですから、よその市に合わせて将来の子供たちに負担をふやすようなことは私はしたくない。やはり八幡平市は八幡平市としてきちっとした財政運営をし、なおかつ地域経済をきちっとフォローするような予算規模でもって、そして将来の子供に不安を与えない、そういう一つの大きな基本に基づいて財政運営をしていきたいというふうに思いますし、また変な言い方ですが、このくらい頑張って預金をしながら将来に備えているのですから、ぜひ評価をしていただけるものというふうに思っていましたけれども、それを評価していただけないというのは非常に残念なのですけれども、いずれそういう考え方でこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 いや、蓄えがいっぱいあるというのは、これはもう悪いことではないと言っているのです。ただ、それがどういう結果をもたらしたかというのが一番の問題であって、八幡平市だけが交付税をたくさんもらっているわけではないわけです。これは、先ほど言ったように、きちっとした基準があって、その算定に基づいて、平等に各自治体に交付税が配付されるわけです。そして、標準財政規模というのがちゃんと計算上、出されて、どこの自治体でも同じようなサービスを受けることができるという、そういうシステムになっているわけです。そういう同じシステムになっている中で、当市だけがこんなにいっぱいためられるというのは、やっぱりちょっとこう首をかしげたくなるわけです。逆に言うと、むしろそのため込み過ぎていない自治体は、十分にそれを住民の生活を守るための予算としてちゃんと使っている。システム上は、当市はそれを預金のほうへ回しているというふうになるわけで、そこを私は問題にしているわけです。だから、多ければ多いほどいいのだということで胸を張っていくわけにはいかないということなのです。
ぜひこの八幡平市の42.9％というこの数字、標準財政規模比率、ちょっとこう覚えていてほしいのですけれども、県内ではこういう状態です。私実は、ゆうべ市段階の自治体を東北６県全部調べてみました。その中で、八幡平市がどういう位置になっているか。財政調整基金のため込みの率。実は、こうなっていたのです。東北６県で74市あります。その中で、実は震災を受けた市は、先ほど言ったように、今特別な復興工事やって、基金も莫大に抱えたりなんかしていて比較できませんので、そういう震災を受けた市を除いて比較してみました。トップは北秋田市46％です。続いて八幡平市なのです。42.9％と。30％以上はこの７市だけです。あとは30％以下です。だから、これ見てもやっぱり八幡平市はもう異常に積み立てがされているなと。八幡平市と同じような状況の自治体は、この74市の中にはたくさんあると思います。合併の規模とか、人口の規模とか。にもかかわらず、こういう状態になっているということなのです。副市長、これ見てどう感じましたか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 当議会にも提案して、議会の議決をいただいた経緯があるわけですが、将来のこのサービスを将来ともに維持していくための合併特例債を発行して財調に積みたいと、そういう議案を提案し、皆さんのご承認を得て積まさせていただきました。まさにそういうふうに常に有利な借金、合併特例債も過疎債もそうなのですけれども、有利な借金をして、今の例えば保育所料も県下ではトップクラスの支援措置をしています、医療費だって中学生まで無料にしています、コミュニティーバスにもかなりの支出をしています、こういう住民サービスをこのまま合併特例債がなくなっても、あるいは交付税の一本算定になったとしても、これをきちっと維持していくためにはこれぐらいのやはり蓄えがないと将来に不安を残すという思いを持っておりますし、また当然基金をただただ使って基金を減らすことになれば、それがそのまま皆さんの、今回の議会でも皆さんにお示ししているとおり、将来負担比率も最低の今状況にあります。これがただただあるからといって使ってしまったら、一気に将来の子供たちへの負担がふえていくということにもつながりますので、ぜひその辺のところはきちっとご理解をいただいて、将来のこの八幡平市を担っていく人たちのためだと、そういう思いでぜひご理解をいただきたいと思いますし、同時に予算規模、財政標準規模が122億円の八幡平市で190億から200億、決算ベースでは200億を３年間超えておりますけれども、200億円の予算ベースで地域経済を活性化させながら今までやってきているのだということもぜひ理解をいただきたい。標準財政規模が122億円だから130億円か140億円の予算を組んでいったら、あっという間にこの八幡平市の経済は立ち行かなくなります。そういう意味からも、有利な借金をしながら地域経済を支えていっているのだということは、ぜひご理解をいただきたい。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 どうしても八幡平市は特別だということをおっしゃりたいようですけれども、標準財政規模が130なのに200億の予算を組んでいる。これは、結局は起債なのです。もう庁舎建設なり、大更駅周辺の開発なりの起債がどんどん、どんどん今進んでいます。だから、予算規模が大きくなっているのであって、別に特別なマジックで、そういうのはないわけです。だから、実態はそういうふうになっています。いずれ私は一気に減らせとか、そういうお話ししているわけではないのです。こういう積み立てが今あるというのを前提に、市民の生活守るためには、やっぱり今必要な部分にはお金をどんどん出していくべきだと。
ちょっと今度は２つ目のほうに入っていきますけれども、市道の軽舗装です。これ皆さんのボックスに入っていたと思うのですけれども、こういう状況になっております。28年度、一番下で要望件数と、今残っているのが78件残っています。昨年は70、一昨年は66と、またふえてきているわけです。にもかかわらず、予算は思うようにふえていない。昨年は、補正で4,000万近くとりました。今年度も今議会の補正予算で2,000万プラスしました。合計4,000万円と。多分それでもこの問題は解決していかない。だから、ここは思い切って予算をとって市民の要望に応えていくべきだ。本当にこの軽舗装の問題は、どこに行っても言われます。要望したけれども、うちのほうはいつやってくれるのだと、もう３年になるとかと言われるわけです。これは、やっぱり市民の地域間の不平等を解消するというのは大事なことだと思うのです。そういう意味でもここは大幅に予算をとって、これを、要望件数の減少を図っていくべきだと思うのですが、2,000万の補正とりましたが、これからの考え方としていかがでしょうか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 去年もことしも議会等の要望を受けまして予算規模を大きくさせていただいております。先ほど来、議員はさまざまな市町村の比較表をお出しになったわけですが、多分全く補助金のない、一般財源で賄う軽舗装を4,000万支出している市町村というのは、ぜひ調べていただきたいなというふうに思います。我々とすれば、他市町村に負けないくらいの予算を、4,000万ですから、全くの補助金なしの手持ちの4,000万を舗装に充て向けているというのは、決して他市町村に見劣るものではないし、これからも地元の要望に応えながら優先度の高いものから順番にきちっとやっていかなければならないというふうに思っています。
あと不平等という話がありましたけれども、どうすれば平等になるか、意見の分かれるところなわけですけれども、どうすれば平等という捉え方されるか、ちょっと私としては理解しがたいのですけれども、いずれ優先順位、いわゆる要望があって、どうしてもここは必要なのだなという、その優先順位に基づいて舗装しているということでございますので、平等とか不平等と、そういう思いでやっているのではないということはぜひ理解をいただきたい。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 何億も取り崩してこちらに充てろと言っているのではないわけです。そういう意味で、基金というのはもう一般財源ですので、自由に使えるお金ですので、ぜひそこは考えていただきたい。こういう問題は、今例えば軽舗装の問題取り上げましたけれども、農業問題でも観光の問題でもたくさん私あると思っております。
実は、ちょっと農業問題で１点だけ取り上げたいのですけれども、これ財政問題、財政運営の関係でちょっと取り上げますけれども、昨年から当市の単独の事業として農の大地担い手育成支援事業というのを始めましたよね。これは、予算的には2,000万ということになっていますが、たしかことしの３月、この予算が提案された時点でもう聞いたら、その枠はもういっぱいになっていると、新たにはもう入れないと、こういうお話もありました。だから、これは、非常に評価される事業として私も非常に評価はしているのですけれども、こういうところに例えば2,000万ではなく、さらに1,000万なり2,000万を足して農業、農家の担い手支援をしていくというふうな……例えばです。こういう問題もあります。観光の問題も幾らでもそういう問題はあります。ですから、そういうところへ思い切った予算配分をして、やっぱり農業を守る、観光を守る、そして福祉を守るというところにシフトをするべきだ。何億も向けろと言っているのではないです。その基金の中から数千万向けていくというのができるのではないかというふうに思います。それについて、いかがでしょうか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まずもって、道路の関係の軽舗装について、入札減等を生かして９月補正で考えたいと。当初予算は、どうしても地方財政関係の数字が見えないものですから、膨らますことはちょっとやっぱり様子というか、ある程度見てからそれに対応すべきだということで、追加補正という形でやっていますが、まずもって今回の９月補正、基金からの繰り入れが１億4,000万ほど９月補正でなっています。決してため込んでいるわけではないということをご認識いただければと思います。
もう一つ、市道の舗装延長ですけれども、620キロございます。これが10年スパンで舗装し直すと、毎年62キロの舗装をやらなければなりません。これにとって、国庫、社会資本整備総合交付金がどれくらい充て向けられるか、その裏財源をどうするのかというふうな、非常にこの舗装の維持に私は不安感を持っています。例えば20年に１回舗装し直すとすると31キロ毎年舗装していかなければなりません。とても多分できないと思います。
それから、もう一つ、合併時のさまざまな課題を解決するために合併特例債という制度が、そういうふうな120億円の一つの枠の中で本市がなりましたが、髙橋議員さんご承知のとおり旧西根地区の下水道の普及率、下水道の率が一番悪い状況でございました。これはなぜかというと、旧松尾村、旧安代町は過疎債という有利な制度の中でそのような事業を行い、旧西根の場合は下水道事業債という交付税割合が低い関係で、本当に毎年延長が短い状態で、これが合併特例債になって、ある意味では生活の利便性を一緒になって向上させようということで下水道の普及が急激に今の西根地区で図られたものというふうに認識してございます。
ただ、合併特例債もあと30億そこそこになってきております。また終了期間も同じでございます。このような中で、やはり確かにもうちょっと基金を充て向けるべきだということでございますが、今後さまざまな老朽化対策等、修繕、それからまた新たに統合する建物等についても検討しなければならない事項がふえてきますし、そこに果たして国庫が適用になって、その裏財源をどうすべきかという、非常にさまざまな課題がある中で、確かに１年度間の歳入は、基本的に１年度間の歳出に向けるという一つの基本理念はそのとおりでございますけれども、ただその中でそれをやっていくと、非常に今度はある程度綱渡りの財政が続いて、かえって市民の皆様のご要望にお応えできないという。ですから、長いスパンの中である程度考えていかなければならない。そういう意味におきまして、軽舗装なりにつきましてもご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
ここで14時20分まで休憩いたします。
（１４時１０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（古川津好君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時２０分）
〇議長（古川津好君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位７番、小野寺昭一議員。
（議員 小野寺昭一君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 小野寺昭一君 議席番号10番、八起会、小野寺昭一であります。さきに通告しておりますとおり、大きく２点について質問いたします。
最初は、学校給食についてでございます。（１）、学校給食は、将来を担う児童生徒の心身の健全な発達及び家庭の食生活の改善に寄与するものであることを目的としていることから、以下について伺います。
①、西根地区学校給食センターと安代地区学校給食センター、それぞれ平成26年度から28年度まで３カ年の給食数について伺います。
②、運営経費確保のため、学校給食費の平成26年度から28年度まで３カ年の収納率と未収額を伺います。
③、平舘高等学校生徒の保護者からの要望、また生徒数の減少により、給食センター雇用確保のため、平舘高等学校にも学校給食を提供するべきと思いますが、考えを伺います。
大きな２番でございます。ラグビー公認キャンプ地についてでございます。（１）、アジアで初のラグビーワールドカップが2019年９月20日から11月20日まで44日間開催されます。岩手県釜石市での開催も決まっております。それに伴い、当市を含め、県内５カ所がラグビーワールドカップ公認キャンプ地誘致に名乗り出ているところですが、八幡平市の誘致の進捗状況について伺います。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 小野寺昭一議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、２点目にありましたラグビーワールドカップ公認キャンプ地の誘致状況についてのお尋ねでございます。議員ご承知のとおり、ラグビーワールドカップ2019日本大会の公認チームキャンプ地につきましては、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会に対し、昨年12月に誘致に係る応募を行っております。応募件数は、全国で76件、共同による応募もございますので、合計90の自治体が公認チームキャンプ地として手を挙げております。議員のご質問にもありましたとおり、岩手県内では当市のほか盛岡市、宮古市、北上市、雫石町の５つの自治体が応募している状況でございます。
組織委員会が公表しております公認キャンプ地選定プロセスでは、応募に係る書類審査、実地視察審査を経て、ことしの夏に公認キャンプ候補地が選定される予定で、その後大会に出場する各チームがキャンプ候補地から視察希望地を選定し、チームからの指名を受けることで順次公認キャンプ地が決定されるというスケジュールが示されておりましたが、現時点ではまだ公認キャンプ候補地となり得たかどうかの連絡が組織委員会からは届いていない状況でございます。
公認キャンプ地としての基準は多岐にわたりまして、練習グラウンドを有することはもちろんのこと、ジムやプールなどのトレーニング施設が整備されていること、宿泊施設からグラウンドまでの距離や選手が宿泊する部屋の広さなど、事細かく指定されておりまして、公認キャンプ地として選定されるためのハードルは非常に高いものと認識をいたしておりますが、一つ一つ指定された基準への対応について、組織委員会の現地視察なども踏まえ、必要な対応を図りながら、まずはキャンプ候補地として選定されることを待ち望んでおるところでございます。
公認キャンプ候補地として選定された場合は、先ほど申し上げましたとおり、次に各チームから視察希望地として選ばれる必要がございますので、その際には視察の受け入れ態勢を整え、公認キャンプ地として選定されるよう努めてまいりたいと考えております。
今回このように公認キャンプ地としての応募が組織委員会に受領されたこと、加えて公認キャンプ候補地として選定されれば、たとえ最終的に公認キャンプ地となり得なかったといたしましても、先般トップリーグのパナソニックワイルドナイツが本市で合宿を行ったように、ラグビー関係者、競技者に対する合宿地としての宣伝効果は絶大なものがあり、今後の学生や社会人チームなどのラグビー合宿誘致にも効果があらわれるものと認識をいたしているところでございます。
繰り返しになりますが、まずはキャンプ候補地として選定される連絡を今は待っている状況であるということをご報告を申し上げます。
なお、他の質問につきましては、教育長から答弁がございますので、私からの演壇の答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、大きな１点目の学校給食についてのご質問にお答えいたします。
まず、１つ目の平成26年度から28年度までの３カ年の各学校給食センターの給食数についてのお尋ねでございます。市内小中学校の学校給食につきましては、西根、松尾地区の小学校８校、中学校３校に、西根地区学校給食センターが学校給食を提供し、安代地区の小学校２校、中学校１校には安代地区学校給食センターがそれぞれ年間175日学校給食を提供しております。
各学校給食センターにおいて、児童生徒に教職員及び学校給食センター職員を加え、試食会で提供した分を含めた１日当たり平均の提供給食数でありますが、西根地区学校給食センターにおきましては平成26年度は1,768食、平成27年度は1,659食、平成28年度は1,610食を提供しております。安代地区学校給食センターにおきましては、平成26年度は302食、平成27年度は288食、平成28年度は287食を提供しております。平成26年度と平成28年度の給食数を比較してみますと、近年の少子化の影響で、緩やかではございますが、西根地区給食センターで158食、安代地区給食センターで15食、合計で173食が３年間で減少している状況でございます。
次に、２つ目の平成26年度から28年度までの３カ年の学校給食費の収納率と未納額についてのお尋ねでございます。本市の現年度分学校給食費の収納率と未納額でございますが、平成26年度は収納率が98.6％で未納額が121万1,431円であり、平成27年度は収納率が99.6％で未納額が31万4,050円となっており、平成28年度は収納率が99.5％で未納額が40万3,895円となっております。平成26年度は、市の嘱託徴収員が廃止になった年であり、一時的に収納率が下がりましたが、その後は職員の徴収努力等により徴収率も持ち直してきている状況となってきております。
平成24年度に文部科学省が学校給食費の徴収状況を調査した結果によりますと、未納者の主な要因は経済的な理由により学校給食費を払えないのが33.9％、保護者としての責任感や納付意識がないのが61.3％と結果が公表されております。本市におきましても経済的な理由により学校給食費の納入につきまして困難な保護者に対しましては、就学援助制度により保護者の負担軽減を図っており、経済的理由による未納者は少ないものと考えられます。未納の大部分の原因は、保護者の責任感や納付意識が要因ではないかと思慮されます。ただし、経済的理由により未納になっている保護者も潜在的に存在しているものと考えられますので、未納者に対する本市の就学援助制度の活用を推奨することにより、保護者の軽減負担を図っていくとともに、納付意識の薄い保護者に対しましては電話や文書、家庭訪問による説明、督促を粘り強く行ってまいりたいと思っております。
次に、３つ目の平舘高等学校へも学校給食を提供する考えはについてのお尋ねでございます。公立高等学校に対する学校給食の提供につきましては、県内におきましても主に県北や沿岸地域の地元自治体が地元高等学校存続のための支援策として、保護者負担の軽減と生徒の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることを主な目的とし、学校給食センターで調理した学校給食を提供している取り組みは承知しているところでございます。
ご質問の平舘高校への学校給食の提供につきましては、同校の入学者数が減少する中、地元の公立高等学校存続に向けた支援策の一環として有効な施策になるものと思慮されます。ただし、平舘高等学校への学校給食の提供につきましては、これまで同校並びに保護者会等からは本市教育委員会として具体的な要望を受けていない状況にありますので、現時点では実現可能かどうかの検討はいまだ行っていないものでございます。仮に平舘高等学校に対して学校給食を提供していく場合には、地理的に西根地区学校給食センターからの給食提供が想定されますが、近年の調理食数減少を見据えながら設備更新している現状において、平舘高等学校に対する食数が増加することにより、給食センターとしての調理設備や配送車、人的体制の増強が必要とされるなど、実施に向けてはさまざまな課題を検討しなければならないものと認識しております。
一方、学校給食の提供を受ける高等学校側といたしましても給食配膳の対応や、配食希望数の管理、そして給食費の徴収管理など、新たな校務負担が発生いたしますので、学校としての受け入れ態勢をさまざま検討しなければならないことを伺っております。
いずれにいたしましても、平舘高等学校への学校給食の提供につきましては、あくまでも保護者の総意を前提に、学校側から具体的な要望があった際には、先進事例等を調査研究しながら民間業者委託による宅配昼食という手法も含め、学校側とともに検討していく必要があるものと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 それでは、順次再質問させていただきます。
学校給食に関してでございます。先ほど配食数についてはお聞きしました。なぜ配食数を聞いたかと申し上げますと、西根地区の学校給食センター並びに安代地区の学校給食センターは、当初つくったときはマックスで西根給食センターでは配食数は2,300食となっておりますし、安代につきましては配食数は750食とマックスでなっておりますが、現在先ほど３年間で28年度では西根学校給食センターでは1,610食、あるいは安代については半分以下の287食ということで子供たちが減っている関係でこのように減っている状況でございます。
そういう中で、いかに学校給食センターの配食が減ると、それなりに人員の削減なり、そういうのも危ぶまれるということで、もう平舘高校の配食はどうかと出したところでございます。
それで、先ほど答弁いただきました。26年から28年までの給食の収入状況、これはちょうど今回の決算の監査役のほうから報告あった表でございます。見ていただければ、26年度は調定額が8,400万に対して8,300万の収入で未収金が121万1,000円、先ほどもありましたとおり98.6％です。未収額が121万1,431円ですか、滞納分が629万580円ありました。27年、28年見ていただければ、99.6％、99.5％ということで改善がなされ、未収額についても現在504万6,900円、27年、28年はかなり職員の方々も頑張っていただいたことを高く評価することでございますが、先ほどの26年については極端に徴収率が悪いということで、再度この辺の説明お願いしたいと思います。
〇議長（古川津好君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
26年度の収納率が落ちている要因でございますが、先ほど教育長答弁で申し上げましたとおり、実は25年度まで給食センターのほうに専門の学校給食費の徴収する嘱託員の方がおりました。その方が常々各家庭のほうも訪問して歩いて徴収していたために、25年度まではそれなりの収納率はあったのですが、ただ25年度をもってやって、26年度からその嘱託員の方がいなくなったということで、実際もう正職員のみでの対応となったことから、いなくなった１年目となる26年度はそういういきさつからちょっと収納率のほうが落ちているということが見受けられております。その後は、何とか回復させております。実際ことしももう一人実は、再任用の方ですが、収納のほう専門に取り組んでいただいておりますので、また改善に向かって少し体制のほうは戻ってきているという状況であります。
以上です。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 25年度に嘱託員がやめられたと申しますか、いなくなった関係で、このように収納率も滞納額もふえたということなようです。
それでは、給食費の収納方法はどのように収納しているのか。例えば自動振り込みなのか、現金なのか、その辺はいかがですか。
〇議長（古川津好君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
納付方法につきましては、今学校給食費は１年を10期分に分けてきっぷを発行しておりますが、それは納付書でもって各保護者の方々に配付しまして、納めて、実際きっぷでもって、今はコンビニ収納もできますので、そういった形で実際納付書のきっぷでもってお支払いしていただいている方、あるいは今はどちらかというとウエートは口座振替という形のほうが割合は多いのですが、その２つの方法でもってお支払いいただいているということになっております。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 滞納額については、今見る限りでは504万6,000円になっています。先ほど教育長は少ないような話しされましたが、未収金の徴収方法はどのように、徴収、滞納整理の対策はどのようにやっているのか、伺いたいと思います。
〇議長（古川津好君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
未収金、いわゆる多分小野寺委員さんおっしゃっているのは滞納繰り越し分のほうだと思います。特に過年度分につきましては10年前あたり、合併した直後のあたりであると、確かに1,000万以上の累積がございました。それが何とか今こうやって、毎年確かに上積みになってきている年もありました。今は、ごらんのとおり、１年ごとに、現年度分が繰り越しに至っていないという、至っている金額が少なくなってきているがために、累積のほうはだんだんと減少しているという傾向にはあります。これの支払いにつきましては、実際これについても督促状を発布いたしまして、それをもとに納付していただいておるところでございますが、これにつきましても各その納付状況の方々におきましては、それぞれの家庭を戸別訪問いたしまして、そうやって催告しておるという状況が、過年度分につきましてはそういうことが多い手段となっております。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 未収額見ますと、欠損処分というか、そういうのは出てこないのですが、例えば悪質な滞納者なりに、例えば差し押さえ等とか、そういうのはできるのかどうか、その辺は検討されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
〇議長（古川津好君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
学校給食費につきましては、これは基本的に民法で定める税金等の公的なものと違って、私債権と一般的に言われるものでございますので、一般的には例えば民法上の債権の事項というのは民法の規定であるわけでございますが、これは実際それを実施に移すという、学校給食という性格上、これにつきましてはあくまでも保護者の方々が賄い費、実際食べたものは支払っていただくことを前提として、あくまでも不納欠損という手段をとらず、これにつきましては粘り強くずっとこれまでも督促をして、そして一部納付、あるいはいろいろ分割納付をしていただいたり、あるいは例えば児童手当のほうからその分をいただくとか、そういったいろいろな手法でもって対応しております。あくまでも教育的な部分での債権という背景から、これにつきましては検討という部分では債権管理という、条例化という検討もした経緯もありますが、実際的にもそういう教育的な現場ということから、法的手段ということは極力避けて、学校、保護者、ＰＴＡと連携を強化しながら、まずは納付意識のほうを育成しながら粘り強く接触による督促を行ってきているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 先ほど学校給食の収納に関しては、就学援助も設けているというような話ですが、例えば就学援助を受けている件数と金額等はどのぐらいなのか、教えていただきたいと思います。
〇議長（古川津好君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
28年度の実績でもっての現年度分の収入で、就学援助による給食費の収納分となりますと、要保護の世帯の方々につきましては、これは44万8,000円ほどとなっております。そして、準要保護分の世帯の方々につきましては、総額で1,013万4,000円ほどとなっており、合計で1,058万3,000円ということで、大体給食費全体の14％程度となっているところでございます。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 当然ですが、先ほどの1,050万ほどの就学援助の分は、この収入済額には入っているということですよね。わかりました。
それと、あと先ほどと申しますか、県立平舘高校の父母からもお願いということで言われていたのですが、現在平舘高校ではお昼は朝食べてこなかった生徒や、お昼忘れてきた子供たちのために近くのお店からパンやらおにぎりやら持ってきてもらって、生徒会のほうでお昼にそれを分けてというか、売って、こうやっているわけで、例えば先ほども県内で幾らかそういう市町村で地元の学校に配付というか、給食を出しているところが何カ所かあるというような話で、私も軽米町なり洋野町なりやっているのは聞いておりますが、具体的にと申しますか、県内でどの程度把握しているのか。
あと、それから学校に関して希望者なのか、全校やっているのか、その辺もしわかるのであれば、教えていただきたいと思います。
〇議長（古川津好君） 教育総務課長。
〇教育総務課長 工藤久志君 お答えいたします。
教育長のほうから最初申し上げました。県内で取り組んでおられるのは、まさに県北地域、沿岸の北部地域の町村が取り組んでおりますが、６町村で７つの給食センターが７つの公立高等学校のほうに提供しております。その中におきましても非常に歴史の古くやっているところもございます。もうここ30年以上やっている、九戸さんとか大野高校さんのほうの提供はかなり歴史があります。これは、当時定時制から全日制に変わった、そういうきっかけでやっているということは伺っているところでございます。その後、最近近年、ここ10年ぐらいで実施に至っている町村につきましては、やはり学校、地元の高等学校の存続のため、高校の魅力づくりの一環、あるいは保護者の方々がお弁当をつくる、そういった経済的な負担ということを保護者の方々から要望を受けまして、それに応えるという形で取り組んでいるということは伺っているところでございます。
それで、大体給食といいましても学校給食というのは、基本的に義務教育の諸学校に提供するのが学校給食法の定義の中での学校給食でございますので、当然高等学校へ提供するとなると一般的な昼食的なものということになりますので、提供する内容といたしましては大体お聞きしますと中学校へ配食している内容の副食部分、いわゆるおかずの部分を提供しているのがほとんどでございます。やはりこれにつきましても全生徒というよりも、大半はやっぱり希望制、希望される教職員を含めた生徒と教職員の方々に提供しているという内容でございます。
それで、つけ加えて言いますと、実際学校給食センターからの提供以外で、これは雫石高校さんでございますが、地元の民間の事業者の方々から、これはデリバリー方式、いわゆる宅配、弁当という形で、２割ほどの方々が希望して、そういう形で配食を受けているという、そういう事例もございますので、そういうことから、教育長から申し上げました、そういった民間の配食を受けるという方法も含めた形で、もしそういう要望があって、そういう段を検討する際には、そういった手法も含めた形でということは実際に校長先生のほうからも伺っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 地元の高校の存続というのも兼ねて給食の配付も大事かなと、こう思うところでございます。その点から、平舘高校の近隣の高校を、ちょっと生徒数の紹介をしたいと思います。
これは、雫石高校ですけれども、先般岩手日報に記載されたところでございますが、こちらのほうでも定員80名に対して、ことしは……2015年は49人、１年生ですけれども、2016年は40人、そして2017年が25人ということで、２組の定員が割れた、１クラスにもならないということで雫石高校は１学級減ということに決まっております。県教委のほうですけれども。
それでは、もうちょっと隣というか、隣の沼宮内高校です。こちらのほうは、１年生が42名、２年生が27名で３年生が39名で、全生徒で108名ということで、１年生、岩手町中学卒業生が123名ありまして、沼宮内高校に入ったのが35人ということで28.4％の入学数となっております。１学年42名なのに35名と、合わないのですけれども、差の分は岩手町外から入った人数となっております。
それと、平舘高校につきましても今まではずっと毎年40％ぎりぎりで推移していたのですが、去年は極端に少なくて１年生が71名、２年生が79名、３年生が99名で全校生徒が249名となっております。
それで、八幡平市内の中学の卒業生が219名で、八幡平市内から入った１年生が63名ということで、ことしは28.7％ということで、非常にパーセントが落ちております。
それから、葛巻高校で見ますと１年生が51名、２年生が40名、３年生が46名ということで、合計で137名です。葛巻町内の卒業生が39名で、ここは中高一貫ということで、私はもうちょっと90％台ぐらい入るのかなと、こう見ましたら29名入って74.4％ということになっております。ただ、葛巻に関しては、久慈とか山形とか岩泉のほうまでスクールバスを出して送り迎えしている関係で、葛巻のほうは遠いのですけれども沼宮内よりも生徒数が多いという現状になっておりましたので、こういう観点からもやはり地元の平舘高校を１学級減とかならないようにやっていくべきだと思いますが、その辺市長の考えをお聞きしたいと思います。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 高校の保護者の皆さんの考え方次第だと思います。やはり高校の平舘高校に入ってもそれなりの進学ができ、あるいはそれなりの就職ができるという体制をいかにつくるかというのが生徒数の確保につながるのではないのかなというふうに思っておりますので、私もそれぞれさまざまな場所に出向いた際には、地元の平舘高校の今の状況、危機的な状況、県教委の今の姿勢、そういったものを皆さんにお話ししながら、何とか地元の高校、平舘高校というのを皆さんの力で守り立てていっていただきたいし、それが人口減少に一番歯どめのかけられる一つの大きな方策ですよと、そういう話をさせていただいておりますし、ご案内のとおり平舘高校終われば地元の企業に就職される方々がほとんどということは、地元にほとんどが残るということにもつながりますので、何とか平舘高校の学力もそうですし、就職する条件というのですか、環境、こういったものを我々も行政としてはバックアップしていかなければならないなと改めて考えているところでございます。さまざまな意味で、市としては財政援助も含めていろんな支援はしておりますが、それを何とかもうちょっと生かせるように学校側と協議をしていければなというふうに思っています。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 では、ラグビーの公認キャンプのほうに移らせていただきます。先ほどの市長の答弁では、ラグビー公認キャンプ、手を挙げるには誘致の準備要件が５つあるというような話ですが、この５つ、例えばホテルなり野外練習場なり体育館、ジム、プール等ありますが、今整備というか、進めているのはどの程度考えているのか。例えばホテルについても４つ星以上となっておりますが、八幡平市内で４つ星以上というのはあるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 お答えいたします。
現時点でホテルにつきましては、組織委員会のほうから個人の名称は出さないでくださいということで、まだ決定していないので出さないでくださいということで言われておりますので、２つの宿泊施設ということでご理解いただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
（「あとプールとか、そっちのほうはどうなの」の声あり）
〇議長（古川津好君） 進行状況というか、やっているのかどうか、取り組んでいるのか……
〇商工観光課長 小山田克則君 チームキャンプ地に係る施設整備関係についてでございますが、昨年の12月の申請段階ではできるだけある施設を活用したいということで申請はしておりますが、特にクラブハウスとかについては仮設です。今年度ラグビー場のクラブハウスについては設計をするということで予算化はしていただいておりますけれども、その内容だけではどうしても充足できない部分があります。例えばメディアルームとか、そういう部屋については今年度計画しているクラブハウスの中には予定していないということもありますし、あとプールにつきましても医務室とかクールダウン用のお風呂というのですか、そういうのもないということもありますので、そういったところについては仮設で対応していきたいというふうに思います。
また、グラウンドがありますけれども、あそこにポールが立っております。現時点で9.2メーターの高さです。ただ、ワールドカップ仕様になりますと13メーター以上ということになっておりますので、その辺については改修が必要な施設ということになります。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 あと今年度、平成29年度で新規事業ということでラグビー用のトレーニング器購入等で2,700万ほど予算とっているのですが、その辺の中身についてお聞きしたいと思います。
〇議長（古川津好君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
トレーニング用の機器の関係につきましては、平成29年度におきましてはワールドカップの関係といたしましてフリーウエイト、先ほどありました要件の中の一つにございましたフリーウエイトにつきまして購入をいたしております。こちらにつきましては、玉川大学の関係でバッティングゲージもあわせて入札をかけておりまして、そちらのほうとフリーウエイトと合わせまして930万円ほどとなっております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 先ほどの答弁では、これを見ていただいたとおり、今回パナソニックが合宿に来ているわけで、このパナソニックの合宿も誘致のプラスになるというような話、先ほどされておりました。その中で、また今度パナソニック、ことし来たときに、例えば感触というか、また来年度も再来年度も来たいというような、そういう感触はどうだったのでしょうか。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 お答えいたします。
パナソニックワイルドナイツにつきましては、６月と、あと７月の下旬から８月の初めにかけて２回ほど合宿を行っていただきました。その中で、やはり八幡平市の環境すばらしいというお褒めの言葉はいただいておるところでございます。これからまたトップリーグがもう既に始まっております。そうした中で、八幡平市で練習した成果を発揮して、今シーズンはぜひ上位のほうに食い込んでいきたいという言葉もありました。
また、来年につきましてもできれば八幡平市のほうに来たいということではお話は伺っております。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 10番、小野寺昭一議員。
〇議員 小野寺昭一君 手を挙げた以上は、どこの国になるかわかりませんが、ぜひこちらに来てキャンプしていただければ、国内、国外に八幡平市をアピールできるチャンスだと思いますし、例えばこういう設備をして、もしと言えば怒られるかもしれませんが、もし来なくなった場合の設備をどのように活用していくのか、その辺は市長から答弁いただきたいと思います。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 演壇からの答弁で申し上げましたとおり、ワールドカップの公認キャンプ地に手は挙げておりますけれども、これ向こう、主催者側、いわゆるラグビーのワールドカップ組織委員会の条件を満たすということは、非常に市としては困難ではないのかなというふうな感触をいただいています。それを可能にするためには、莫大な財政負担が伴うのではないのかなという思いをいたしておりますので、あえて待ちの姿勢というのですか、それでも来てくれるのであればどうぞという姿勢で待とうかなというふうに思っています。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、仮設の施設は装備しますので、それもワールドカップの基準には満たすことのできないようなコンパクトな施設なのですけれども、そういった施設を持つことによって、今回来ていただいたパナソニックさんを初め、トップリーグの皆さんの春合宿あるいは夏合宿につなげられるようにできればなというふうに思っております。
いずれ余りにも莫大な投資をして、ワールドカップのための１週間かそこらの合宿のために10億近い投資をするというのは、これは行政としていかがなものかなというふうに思いますので、待ちの姿勢で臨んでいければなというふうに思っています。
従来から掲げておりますとおり、八幡平市は合宿の里づくりを目指しておりますので、ワールドカップはワールドカップとして、通常のこういったトップリーグ、あるいは高校、大学のチーム、そういった人たちに常時使っていただけるような努力というのを重ねていきたいというふうに思っています。
（議員 小野寺昭一君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで小野寺昭一議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（古川津好君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時０９分）