平成２９年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第４号）
平成２９年６月１５日（木）
日程第 １ 一般質問
北 口 和 男
髙 橋 悦 郎
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 工 藤 剛 君 ８番 工 藤 直 道 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 小 野 寺 昭 一 君
１１番 田 村 孝 君 １２番 山 本 榮 君
１３番 髙 橋 守 君 １４番 伊 藤 一 彦 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 渡 辺 義 光 君 ２２番 古 川 津 好 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 財 政 課 長 香 川 豊 君
総 務 課 長 小 山 田 巧 君
防 災 安 全 課 長 遠 藤 明 広 君
地 域 振 興 課 長 津 志 田 勇 孝 君
税 務 課 長 工 藤 健 君
市 民 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 渡 辺 信 君
農 林 課 長 高 橋 政 典 君
花 き 研 究 開 発 日 影 孝 志 君
セ ン タ ー 所 長
商 工 観 光 課 長 小 山 田 克 則 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 渋 谷 栄 光 君
安 代 総 合 支 所 長 佐 藤 泰 平 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 高 畑 嗣 人 君
農 業 委 員 会事務局長 佐 藤 文 城 君
事務局出席者
事務局長 中 軽 米 昭 彦
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
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〇議長（古川津好君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（古川津好君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位８番、北口和男議員。
（議員 北口和男君一般質問席登壇）
〇議員 北口和男君 20番議員、北口和男でございます。３点について伺います。
１、環境保全対策について。環境基本法第１条では、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務として、第７条に、国の施策に準じ、その地方公共団体の区域の自然的、社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとある。以下について伺う。
①、東北自動車道岩手山サービスエリア利用客が気象条件によって周辺の悪臭に悩まされると聞く。市役所に苦情が寄せられていないか。寄せられているのであれば、その対策を伺う。
②、観光振興において、悪臭が十和田八幡平国立公園エリアに来訪する国内、海外の観光客に悪いイメージを与えているものと思う。周辺の畜産施設が高速道路開通以前に整備されていることにより、県、国に対し畜産団地の移転を要望する必要があると思うが、どうか。どう考えているのか。
２番目、産業振興株式会社の運営について。平成28年３月１日から八幡平市産業振興株式会社が分社化され、平成28年12月定例会では２温泉施設が民間会社に指定管理となることが可決された。以下について伺う。
①、今後においてもなかやま荘、森乃湯、あずみの湯などの温泉施設を民間に指定管理を継続する方向で進めるのか。
②、今後における市産業振興株式会社の事業は、現状の内容で進めていくのか。また、農畜産物の生産、加工などを加え、雇用を確保し、安定した運営を進めていくのかどうか、考えを伺う。
③、市産業振興株式会社の経営者は、民間からとの意見もあるが、考えを伺う。
大きな３番目、市発注工事の入札について。平成28年４月から議会基本条例、政治倫理条例が制定され、議会活動が活発になってきている。今後議会議員を目指す者は、政治倫理条例を遵守して活動すべきである。兼業状況を把握するためにも、以下について伺う。
①、毎年９月定例会決算議会に前年度の事業内容と入札、落札の結果の状況を紙面で公表すべきと思うが、どうか。
②、入札や契約手続の公平性や透明性の確保において、落札率99％以上の事案の発生があった場合の対策はあるのか伺う。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口議員の質問に順次お答えを申し上げます。
１点目にあります岩手山サービスエリア周辺の悪臭に対する苦情についての１つ目にあります、市役所に苦情が寄せられていないかとのお尋ねでございます。平成27年10月に岩手山サービスエリアに近い畜産施設からの臭気に対し、市民から市長に相談が寄せられたことがございますが、岩手山サービスエリアの利用者、またはサービスエリア関係者からの市への苦情はございません。
よって、現在のところ、においの原因、においの程度などの把握は行われておらないのが実態でございます。
２つ目の岩手山サービスエリア周辺の畜産施設の県等への移転要望についてのお尋ねでございます。現在悪臭を定義づけている法令は、悪臭防止法となっております。
一方、岩手県におきましては、県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例が制定をされており、工業系への規制が大半を占め、農業系の規制は明確に定められておりません。このようなことから、畜産関係の悪臭はふん尿が腐ったときに発生すると言われておりますが、臭気を根絶することはさまざまな要因から困難であり、消臭、脱臭対策はコストの関係から難しいところもあると捉えております。
お尋ねの岩手山サービスエリア周辺の畜産施設は、築30年以上が経過している施設もございます。老朽化が進んでいく状況ではございますが、建設当時は臭気等に対する基準が現在ほど厳しくなく、問題はなかったものと思われます。現在岩手山サービスエリア周辺の臭気についての状況を詳細に把握はしておらないことから、まずはその現状を調査してまいりたいと考えております。
なお、施設等の移転につきましては、移転先の土地の問題や費用負担など、個々の経営に及ぼす影響が極めて大きいことから、困難であるものと推察をいたしております。
次に、２点目の市産業振興株式会社の運営についてのお尋ねでございます。議員ご質問の中にもございますが、八幡平市産業振興株式会社は平成28年３月１日に分社し、完全民営化となったところでございます。本定例会冒頭での株式会社八幡平温泉開発の経営状況報告において、参考資料として添付させていただいておりますが、平成28年度で第２期の決算を迎えたところでございます。親会社の第三セクターである株式会社八幡平温泉開発とともに、社員一同経営努力を続けているところでございます。雇用の確保、安定経営を目指すことはまことに当然でございますが、現在の体制、事業内容に転換してまだ１年余りが経過したばかりということで、大きな見直しは計画はいたしておりません。当面は、現在の指定管理、事業内容を継続していくものと伺っております。
八幡平市産業振興株式会社は、なかやま荘、森乃湯を平成33年度末まで、あずみの湯を平成29年度末まで指定管理で運営を行うこととなっております。市といたしましては、いずれの施設の運営も指定管理での運営を基本といたしておりまして、あずみの湯につきましては今年度中に指定管理者の公募を行う予定でございます。
経営者を民間から登用すべき等の意見でございますが、第三セクターの子会社とはいえ、民間会社ということになりますので、当然のご指摘であると考えます。現時点で温泉開発、産業振興ともに、事業内容、経営体制の大きな見直しは考えておりませんが、まずは社内における人材育成が肝要であるものと認識をいたしております。
３点目の市発注工事の入札についての１つ目でございます。落札結果の公表についてのお尋ねでございます。落札結果につきましては、八幡平市市営建設工事等に係る入札結果等公表要領によりまして、契約締結後１週間以内に公表することとしております。また、公表につきましては、ホームページに掲載していることから、ホームページにおいて確認をいただくことが可能でございますので、あえて紙面での公表については予定はいたしておりません。
次に、２つ目、落札率99％以上の事案の対策のお尋ねでございます。落札率につきましては、予定価格に対する率となりますが、市場価格等のさまざまな要素を考慮して、最新の単価で積算をいたしておるものと承知いたしております。単価につきましても建設物価版で公表をされておりますことから、積算能力のある業者であれば、予定価格に近い状態で積算することは可能となっており、落札率も高くなることが考えられております。本市の場合、公共工事の品質確保の促進に関する法律に沿いまして、公平な入札を執行しておることから、対策は講じておりません。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 まず、順を追って質問いたしたいと思います。
岩手山サービスエリア、私も年に何回となく利用して、四、五回、３回、４回は悪臭の経験をしております。本当にこれはすごいと、そう感じております。その中におきまして、私はこの質問に書いたわけでございますが、いろいろさっきのご答弁の中には事業者等の経費等も移転にはかかるというお話でございますけれども、環境基本法の中には第11条、法制上の措置等ということで、「政府は、環境の保全に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない」ということがございまして、私は特に団地移転ということを取り上げたわけでございます。その辺しっかり捉えて、何とか、これはやはり国が観光振興等を進めていく中にも大変だという実態を、調査もするということでございますけれども、ぜひこれは調査をしていただいて、それを強く要請をしていくべきだと、そのように思っておりますが、その辺、いかがでしょうか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 いみじくも議員おっしゃるとおり、国においては法制上に抵触するものについては、これは財政の措置も含めて検討していくのだと、そういう法律の中身ではないのかなというふうに思っております。したがって、法制をきちっと整備しない限りには、これは対応できない。北口議員もご承知だと思いますが、花巻、北上地域での油脂の悪臭の問題についても、あれも20年法制化にかかっております。なかなかああいうものを法で規制するというのは非常に手間と根拠というのが必要なもので、演壇からの答弁でも申し上げましたけれども、いずれ状況を調査して、法規制ができるような状態なのかどうか、そういった確認も必要なものというふうに思っております。
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 調査は、ぜひこれは進めていくべきだと、そのように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
また、これは、私がご提言をしておきたいなと思うのは、その調査の結果、やはり高速道路は団地の後に開通しているという、そういうきちっとした流れがございますので、その辺を踏まえた中で、これは法的に適用になると、そう認識をしております。そうした中におきまして、私はこれは畜産議員連盟でも現地、今度産廃の処理の場所とか、それから丑山とか、そういう場所も拝見しました。そうした場所をきちっと団地を進めていければいいなというのを皆さんで確認もしております。
その中におきまして、私はあえてこの丑山のところを提言したいのは、田山スキー場等を今後整備して、国際的な競技場にしていくという部分を考えたならば、田山の丑山から安比にすばらしい道路をつくって、そういう何もないところに団地を進めればいいのかなという考えを持って今提言したわけですが、この中におきまして今年度の畜産振興議員連盟の講演会、ご講演をいただいた後に懇談会を持ちましたとき、ある企業からは何もないところに事業展開を拡大をしていきたいというご意見も伺いました。そういう部分も大いにいろんな声を伺って、長期展望で、さっき私が申し上げたような場所もいろんな角度から考えて進めるのも必要ではないかなと思ってご提言をしましたが、その辺についてはいかがでしょうか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 丑山だとか、根石だとか、いろいろ畜産団地にふさわしい場所は、市内にはたくさんあるものというふうに承知をいたしております。ただ、残念なことに、丑山についても、根石についても、七時雨についても、ほとんどが風力発電の候補地ということで、今地元と交渉中というような状況に至っています。何とかこれをどう対応していけばいいのか、我々の自治体ではそれを防ぐ手だてがございません。法的な根拠、拒否する手だてがございませんので、これは地域住民の人たちがどう考えるのかということに委ねられておるわけですので、ぜひそういった今現状にあるということも認識いただければありがたいなというふうに思います。
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 まず、いろんな角度から進めていくべきだと、そのように思っております。
２番目のことについて伺っていきたいと思います。分社化されてまだ日も浅いということで、いろいろ現状のまま進めていくというご答弁をいただきましたが、やはり今まで旧自治体、市町村で何とか各自治体の産業振興並びに雇用促進のために第三セクターを設立して進めて、もう大分たっておるわけです。そうした中におきまして、市になって分社化したということは民間にということでございますので、大いにいろんな親会社の第三セクターと同じような仕事をするのではなくて、もっと積極的に事業展開をするべきだと、そのように思っております。その辺については、もう一度伺いたいと思います。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 分社化の際の説明のときにも申し上げましたけれども、まさに北口議員から今ご提言あったような、そういう発想を実現するためには、第三セクターのままの、例えば私の社長印がなければ前に進まないというような、そういう組織ではなくて、民間会社として自由闊達に議論し合ったり、あるいはパートさんでも臨時社員でも自分たちの発想を提言して、それをみんなで一人一人が経営者の立場でこの産業振興株式会社を守り立てていくのだと、そういう発想での産業振興の民間化を図ったのがその趣旨でございます。
したがって、本年２年目を、２期目と言ってもまさに１期目、１年過ぎたわけですけれども、何とか意識的な面では大分変わってきて、その当初の第２期の経営予想も若干上回るような経営状況で第２期の決算が終了しておりますので、ぜひこの勢いを持って、何とか自主自立できるような民間会社としての発展を我々としては念じているというのが実態でございます。
したがいまして、後ほど出てくるとは思いますが、社長の件につきましても、そういった社員の中で切磋琢磨しながら育ち上がってくる人が、本来であればこれは社長を務めるのが当然でございますので、任命権は親会社にあるとしても、社長として務めるのはそういったたたき上げ、産業振興の社員として頑張ってきて、経営能力のある人がやはり最終的には社長という職について頑張っていただくのが理想であろうというふうに思いますので、演壇からも申し上げましたとおり、何とか人材の育成というのですか、民間会社から産業振興に来て一生懸命頑張っておられる人もいますので、そういった人をより育成、強化して経営に当たっていただければなというふうに思っておるものでございます。
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 経営者ということで、全協でも同僚議員たちからも話されておりますが、私は分社化になって間もなく行きました。そのときも、「社長は向こうでございます」と。それから４回ぐらい、いずれその後も行きました。全然おりません。やはりこれではだめだというのを常に感じておりました。
それで、社長の次を今人材育成というこの中で育てているのかなという角度からも、私は感じておりました。その辺、今市長が申されたように、しっかりと人材を本気になって育てて、いろんな事業展開をやれるようにするのが本当に第三セクターを旧町村で始めた第２の職場ということで、役所を初め、次の職場ということで、住民はかなり期待をしておるわけです。今でもそういう思いはあるというのを伺っております。やはりそれをきっちり産業振興を中心として雇用の場を拡大すると、こういうすばらしい、いろんな事業展開ができるわけですので、その辺の決意をもう一度伺いたいと思います。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 第三セクター、一時非常にはやりというのですか、各自治体がどんどん設立して、民間が手を出せないことを第三セクターとして、多少の赤字が出ても雇用あるいは産業振興のために第三セクターを運営していこうと、そういう発想で始まったものというふうに思っています。
ただ、議員もご承知のとおり、世間の見方というのですか、第三セクターに対しての見方というのが非常に厳しくなってきております。新聞紙上でも第三セクターの経営状況、赤字何百億、こういうふうな報道のされ方もするように最近はなってきております。したがって、やはりただ雇用、産業振興のためだけで赤字の積み上げというのはもう許されない時代になってきている、そのように感じております。
また、民間もそういった部門にかなり進出、特に八幡平市の場合は民間による第三セクターがやっている仕事に対しての進出というのが結構多くなってきております。そういった中での第三セクターの経営の厳しさというものを捉えた中で、先ほど来申し上げているとおり、産業振興は民間会社としてきちっと自分たちの発想で、経営を自分たちでやっていくというのが理想だろうと、そういうことから、民間会社に移行をしたわけでございまして、人材育成の話もあったわけですが、組織として、例えば今まではなかったことなのですけれども、産業振興株式会社の社員をそのまま取締役に任命をいたしております。取締役というのは、経営も当然関与しなければならない役職でございますので、そういった社員を取締役登用するということは、それくらい責任を持ってやってほしいという意味合いと、勉強して将来にはこの産業振興を背負っていっていただきたい、そういう意味合いからこの民間移管に際して社員からの取締役を登用しているということでございますので、まだ実質１期が終わったばかりでございます。これから頑張っていただいて、そういった、まさに民間会社として発展できるような下地というのをつくり上げていっていただければなと。
温泉開発から社長として就任している社長につきましては、まさにその仕事でいかに人材を育成して継承していくかということを主な仕事として行っていただいているというのが実態ですので、ぜひそれぞれの皆さんのご支援いただきながら理想的な会社経営になれるように頑張っていただければなというふうに思っています。
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 ご答弁はわかりました。
もう一つ伺いたいのは、やはり民間会社になって、今までもそうなのですが、産業振興株式会社で実際いろんな物産品を自分のところで何かつくらなければメリットがない。ある団体のほうから伺うと、何かやっぱり仕入れるにはほかから入れるから、７割とかそんなところで入ってくるから、メリットがないから、物産振興のときは何か協力体制が薄いとかというお話も伺います。八幡平で私たちがつくったという何かをやらせるべきだということで私が伺っておるわけです。そこをやはりやらせるというご指導が必要だと、それをみんなが束になって、それぐらい考えて進めなければ、これが成功に結びつかないと思っておりますが、その辺についてもう一度伺いたいと思います。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 ご質問の趣旨は、製品化をほかのところに頼んでいるのを仕入れて、そして販売していくと。アルコール類につきましてもどうしても制約がありますので、それはなかなか利潤を上げるのが難しいというふうにお聞きしておるところでございます。
ただ、その中にありましても国体メニューといたしましてシイタケのハンバーグみたいなものを考案したのですけれども、それにかけるソースについてはやはりコラボをしまして、八幡平振興（株）さんが、市の振興株式会社が考案して製品化して、かなりこれは好評でございました。
それから、もう一つは、味つけご飯のもとというのを、ご飯と一緒に電気釜に入れまして炊き込むと味つけご飯ができると、これもかなり好評で、置いてございます。そういうふうなことで、大きなことはやはり経営の関係も、失敗した場合のリスクもございますので、まずはそういうふうな積み重ねの中で、八幡平市振興株式会社の製品化といいますか、これはうちだけでつくったのだというふうなのを追求していかなければ、仕入れてただ売るだけですと魅力そのものが薄れてまいりますので、そのようなことも社員の皆様は、今度はこういうのがいいとかとさまざま考えられております。ただ、それをどうして製品化して、そしてそれで利潤が上がるかどうか、さらにまたそれまで検討して頑張ってもらいたいということで、声援を送っているところでございます。
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 いずれそういうしっかりとしたものをつくれるように進めていくべきだと、それが裏にいる行政のいいところ、これを生かしてあげるという、それがなければただ投げてやっただけでいいのではなくて、やはりそれぐらい面倒見て、成功している自治体はそこなのです。何か１つを基本としながら、それにいろんな角度から年数もかかる、もう成功しているところは40年というのは普通です。やはりそれぐらいの心構えをして進めるというところを持たなければ、いろんなことに結びついていかないと、私はそう思って伺ったわけでございますので、ぜひこれを肝に銘じて頑張っていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、やはり大規模な投資をすると、これは可能だと思うのですけれども、それによって利潤といいますか、マーケティングがどうかという、そこらまである程度分析しないと大きな投資というのは、これはなかなか難しいと思います。
ただ、それに例えばお願いしている１つの中にはヤマブドウがございます。これはアルコールということではなくて、ジュース化した場合利潤が上がるのではないかということで、さらにそれについてお願いして、製品化可能かどうか、現在検討しているとは思うのですけれども、せっかくの特産品でございますので、そういうものをやはり生かした製品化というのも今後さらに積み重ねていかなければならないものと、そのように考えておるところでございます。
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 副市長は今ヤマブドウのジュースのお話をしていただきましたが、これは田村市長が初めて市長になったとき、ジュースだけは八幡平市でつくりたいというのを部会の総会で申し上げました。まだそれが実現になっていないなと、これはどうなのかなと感じておる中に、もう年数がたって、高齢化になって、どんどんやめていくというような状況になっております。どこかでしっかりと捉えたら、それを実現させるというぐらいの腹構えを持って臨んでほしいのです。それを私は期待します。ちょうど私が部会長を引き継いだ後でございましたけれども、それぐらいの腹構えを持って、何かに取りかかるといっても、多少長期的展望で考えた場合には、やはりここの特産品は合うなと思ったら、それに特化するぐらいの腹構えを今後も持って進めていただきたいと、そのように思います。市長、ご意見ございますか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 今北口議員さんおっしゃったとおり、当時どうしてもワインというのは自前では当然無理ですので、せめてジュースだけでも自分たちでつくって、製品として販売したいという気持ちは今でもございます。数年前になりますけれども、地場のそういったことを手がけている会社さんにヤマブドウジュース、市としても補助金なりなんなりで支援する用意があるので、何とか現地産の、八幡平市産のヤマブドウを使ったジュース販売というものを手がけてくれないかというお願いをしたこともございます。受けた会社でもいろいろ試算をしたようですけれども、どうしても市長、申しわけないけれども、これ全然もうからない、無理だと、そういうお断りをされた経緯もあります。いかに収益、もうけなくてもいいから、とんとんぐらいの収益でそういったことができるかできないか、これからもそれについては探求というのですか、トライをしていきたいというふうには思っております。
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
３番目のことでございますが、ネットで公開しているからいいということでございますけれども、私が申し上げたのは、やはり年に１回は公表して、議員たちが目を通せるぐらいにしてほしいというのが私の質問でございました。12月定例会では、その辺については市長も公表はやぶさかではないというところまで言っていただいていますので、これはやはり政治家を育成するためにも必要だというのを感じて、私が伺ったわけでございます。その辺について、ぜひこれは進めるべきだと。
といいますことは、ある例を申し上げますと、業種そのものは大きい、少ない、小さいという、そういう差があると思います。少なくても請負の関係でひっかかるところもあるわけです。例えば建設はほとんどそういうように建設と見るわけですが、塗装業とか、細かな事業をやっている業者さんもおるわけです。そういうところもしっかり捉えていかなければ、法に合わないことになっているということも例としてあるわけです。そういうのがあるから、あえて私が申し上げておるわけです。
その例を若干お伝えして、再度伺いたいと思いますが、長野県の佐久市、これは前にも議会事務局から資料いただいていたものでございますが、ある議員が塗装業の社長をやっていたと。そして、平成14年から５年間で49件、約7,500万の事業をやったと。ところが、そのうち随意契約が31件、約970万の塗装とか防水工事をやっていた議員が問題が起きて失職になったと、こういうことがあるわけです。だから、ある部分は公表をしてやっておくべきだということを申し上げておるわけです。
その辺について、もう一度お願いします。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 塗装のお話で、議員さんが社長をやられたというふうなお話ですけれども、これは入札とはまた別な次元であろうというふうに考えておるところでございます。
公表につきまして、市長が申し上げましたとおり、インターネットで公開しておりますし、例えば予定価格、業種によりますけれども、かけ離れている場合、あるいは予定価格と100％一致している場合、それぞれがございます。ただ、市長が先ほどご答弁申し上げましたように、積算能力の高い会社であれば、ある程度予定価格の範囲内でそれは落札されるとは思うのですけれども、市といたしましては当然落札率が低いのが望ましいわけなのですけれども、ただそれは国土交通省のほうからそういうふうなことは好ましくないと。きちんと根拠を示して、その根拠の中で公平に入札するべきと。結果について瑕疵がない場合は、それはそれとしていくべきだというふうなことで通知が来ております。
もう一つ、随契の話が出ましたけれども、工事、それからコンサルといいますか、委託業務につきましてはできるだけ入札に付すようになっております。ただ、一部随契がございますが、これはやはり特殊な能力がなければできないと。端的に申し上げますと、市の電算業務等については、もうシステムが納入されておりますので、その変更するためには他の会社が入札をして、安ければよかろうというふうなことはやっぱり好ましくないということで、そういうふうな業務につきましては随契という形をとってございますけれども、ただ最初からシステムを組むという場合は、これは競争入札なりで仕様書をきちっとした競争入札をしなければならない。ですから、ある意味ではケース・バイ・ケースに応じての入札を行っているというのが実態でございます。
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 まず、公表するべきだというのを申し上げておきたいと、そのように思っております。
それから、２番目の落札率の関係で99％、これ2016年、昨年の11月に日報紙上で豊洲市場が載りました。これの第三者機関を入札監視委員会を設けてやっておるそうですが、見ると金額が少なくても抽出してやっているということで、予定価格250万円以上の発注工事の一覧から抽出して、こういうこともやっているということでございます。我が市ではやっていないということでございますけれども、ただ残念ながらこの監視委員会を設けてやっていなかったというのが載ったわけですが、いずれこういう大都会のところでもこういうことをきちっと捉えてやっていくと、委員会を設けてやっていくという体制までやっておるわけですので、幾ら我が市の事業量が小さいからといいながらも、やはりそういう部分にはきちっとした対応をしていくべきだと、そのように思っておりますので、対策委員会等の設置等においてはいかがでしょうか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 東京都の対策委員会というお話ですけれども、私は対策委員会の業務の中身そのものは承知してございません。ただ、市において例えば建設工事を発注する場合におきましては、先ほど申し上げましたが、安ければ市のほうではある程度安価な発注でいきますので、それはそれでいいことなのですけれども、大事なことはその公正性と、もう一つはでき上がった品質でございます。安ければいいということで、現場のほうはどうしても工事期間というのがあるのですけれども、早く完成させるというのはどうしても経費がある程度安くなりますと、そういうふうな衝動といいますか、そういうふうなのはやはり生業でございますので、落札額に合ったような形での工事になろうかと思いますので、その品質がやはりこれは発注する側にとっては大事なものでございます。
ですから、その99％、98％という、そのことではなくて、あくまでも予定価格の範囲内で、かつ競い合っていただきまして落札業者を決定しているというのが現在行っている入札の形でございます。
もう一つは、落札業者さんだけではなくて……入札する際、工事ですけれども、一緒にその入札の金額の内訳を出していただいています。ですから、ある程度法外な金額というのはそこには出てきておりませんので、根拠として出していただいておりますので、ある程度妥当性のある金額で今まで入札は推移しておりますので、特に問題はないというふうに認識しておるところでございます。
ただ、この監視委員会、例えば談合情報等が寄せられた場合、これはまた別途それなりの対処をしなければならないと思いますけれども、ただあえてその監視委員会なるものを市のほうでつくるというのは、その中身がどうなのかというのをやはり判断しないと、それはできないといいますか、そういうことにも配慮しなければならないのかなというふうに思ってございます。
〇議長（古川津好君） 20番、北口和男議員。
〇議員 北口和男君 まず、大きく３点伺いましたけれども、進められるのはきちっと対応をして進めていただきたい、そのように思っております。
特にこの行政、また我々ということでいろんな議論をするわけですが、やはり肝に銘じて実現に向けて頑張ってほしいというのを私らが代表で質問しているわけでございますので、よろしくお願い申し上げまして終わります。
（議員 北口和男君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで北口和男議員の質問を終わります。
ここで11時５分まで休憩します。
（１０時４９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（古川津好君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時０５分）
〇議長（古川津好君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位９番、髙橋悦郎議員。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席15番、髙橋悦郎でございます。大きく２点について質問いたします。
１点目、国民健康保険事業の広域化についてであります。（１）、国民健康保険事業が2018年、来年度から県に移管され、国保税が県内一律の算定方式に変わります。以下、伺います。
①、マスコミ報道によると八幡平市の国保税１人当たりの額は、県平均よりも4,264円低くなっていましたが、当市の来年度からの国保税額がどのようになるのか伺います。
②、当市の国保会計の財政調整基金は、どのような扱いになるのか伺います。
大きな２点目、大更駅周辺整備事業について伺います。（１）、この事業は、大更駅周辺のにぎわい創出を第１の目的にした計画であります。事業の基本計画は、平成23年度に策定され、現在その工事が本格的に進められております。しかし、第１の目的であったにぎわい創出のための具体的な構想はいまだに示されておりません。以下、伺います。
①、大更未来づくり委員会の目的と役割について伺います。
②、昨年度と本年度、大更駅前商店街再編調査事業に延べ1,565万円の予算を計上しましたが、その内容と成果を伺います。
③、都市計画道路大更駅前線の沿道への商業集積は、具体的に何店舗予定されたのか、また当初計画に対してどこまで集積できたのか伺います。
④、駅前の顔づくり施設、拠点施設の建設が計画されていますが、具体的な内容を伺います。
⑤、この事業の完成までのスケジュールについて伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の国民健康保険事業の広域化についての１つ目にあります、当市の来年度からの国保税額がどのようになるのかというお尋ねでございます。国民健康保険制度改革は、平成27年５月に国民健康保険法の一部が改正されまして、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図っていくものでございます。県は、県全体の保険給付費から公費等を除いた保険税で賄う必要がある費用、いわゆる給付金について医療費水準、所得水準に基づきまして、各市町村に割り振ることとなっております。また、その納付金を納めるために必要な標準保険税率についても県が設定することとなっております。
市町村においては、県が示した標準保険税率を参考として、保険事業等の個別事情を勘案して保険税率を決定することとされております。
今回報道されました試算額につきましては、県が平成30年度の納付金及び標準保険税率を算定するに当たり、医療費水準の反映係数、所得水準の反映係数、激変緩和の方法等を今後市町村との協議の参考とするために、国から配付された国保事業費納付金等算定標準システムによりまして、平成27年度の医療費や所得等の一定の条件のもとで試算したものでございます。保険税総額の算定には、市町村向けの公費等の額が大きく影響しますが、現時点で平成30年以降の公費の考え方が国から提示されておらないことから、今回の試算結果が平成30年度の納付金、標準保険税率になるというものではございません。市町村によっては、今回の試算結果と平成30年度の納付金、標準保険税率とは大きく異なる可能性があるということが県からも説明されております。
このことから、来年度の国保税額につきましては、現時点では県と市町村での協議を行っている段階でございまして、また国からの公費の考え方も決まっていない状況であることから、市といたしましては平成30年１月ごろとされております納付金等の確定を受けて、国保税額の算出を行ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の国保会計の財政調整基金はどのようになるのかというお尋ねでございます。国保財政調整基金の目的は、保険給付費などに不足が生じた場合の財源に充てるためとされておりますが、平成30年度からは県が財政運営を行うこととなり、保険給付に必要な費用は全額県から交付されることとなっております。そのために、基金は今後県への納付金に充てるなどして、広域化後に保険税が増加するのを抑制するために使うことができるようにするなど、基金条例の一部改正も含めて検討してまいりたいと考えております。
また、県におきましては、平成27年度から段階的に財政安定化基金を積み立てておりまして、この基金を活用し、保険税収納額の不足により納付金の財源が不足する市町村に対して、貸し付け、または交付を行ったり、あるいは当初の見込みよりも給付費が増加し、県の保険給付費等交付金の財源に不足が生じた場合に補填を行ったりすることとなっておるものでございます。
次に、大きな２点目の大更駅周辺整備事業についてのお尋ねでございます。大更未来づくり委員会でございますが、平成26年９月大更商店街未来づくり委員会として八幡平市商工会が事務局となりまして、地元商店主を中心に設立をされております。平成27年７月には、若手の商店経営者の方々による大更商店街未来を考える会として組織が再編をされまして、さらに今年度から大更商店街未来をつくる会と名称を変更いたしております。そもそもの組織の立ち上げは、平成25年度に開催いたしました市と大更商店街にかかわる皆様との意見交換会がきっかけでございまして、他の先進事例なども学びながら商店街のにぎわい創出実現に向けた検討を担っていただいておるものでございます。
次に、２点目の大更駅前商店街再編調査事業の内容と成果についてのお尋ねでございます。市商工会では、大更駅前商店街のにぎわいを創出するための新たなビジネスモデル及び事業成立性に関する調査、実証を行うため、大更駅前商店街再編調査事業に取り組んでおります。議員ご質問のとおり、市から補助金を交付しているものでございます。この商店街再編調査事業には、大更駅周辺のにぎわいづくりと商業活性化の方向性、大更駅周辺にぎわい拠点施設を中心とする事業形態及び運営主体等について検討を行う任務を有する域内の商工業者、地域住民、行政、学識経験者で組織する検討委員会がございます。この検討委員会と大更商店街未来をつくる会の活動は、相互に連動しながら取り組まれております。
再編調査事業の内容でございますが、平成28年度は大更駅周辺にぎわい拠点施設整備に係る調査事業のうち、地域商業が自立するための調査分析として、基礎データの収集、市民ニーズの調査、にぎわいづくりと商業活性化の目標と方向性の検討などに取り組んでおります。具体的には、大更駅前商店街再編調査事業に係る調査分析業務として、大更駅周辺商業地の現況分析、市民のニーズ調査などを実施し、商店街活性化とにぎわいづくりの目標素案を取りまとめております。平成29年度は、より具体的な地域商業の自立に向けた調査、分析に取り組み、にぎわいづくり拠点施設、駅前顔づくり施設整備に関する提言を行うとともに、にぎわいづくり拠点施設を含む商業地の形成に取り組むため、複合施設用地を活用した施設構想のあり方の検討を行うことといたしております。再編調査事業において調査分析業務を実施し、基礎的データ及び地域特性の把握と整理、立地施設やサービスの住民ニーズ調査による地域課題の整理を行ったことで、大更駅周辺のにぎわいを取り戻すための具体的検討のスタートが切れたことは大きな成果だと考えております。
次に、３つ目の都市計画道路大更駅前線の沿道への商業集積についてのお尋ねでございます。大更駅前線沿道整備土地区画整理事業の換地計画は、平成24年９月から４回開催した大更駅前線街路整備検討会におきまして、意向調査、ワークショップ等を行いまして、まちづくりプランが作成をされました。その後、平成25年５月に発足した地権者会において、まちづくりプランを確定をいたしまして、平成27年11月24日付で18街区から成る換地計画の事業認可を受けております。この換地計画における沿道商業用地は、７つの街区に26区画が計画され、そのうち事業区域内における商業者の換地予定者は11事業者で16区画程度の換地を予定し、残り10区画程度を商業店舗集積用地として確保しております。今後は、事業の進捗状況に合わせ、計画に沿った換地を行っていくとともに、商業店舗集積につきましては、大更駅前商店街再編調査業務検討委員会及び大更商店街未来をつくる会と協議を行いながら集積方法等について検討してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の駅前の顔づくり施設と拠点施設の内容についてのお尋ねでございます。質問の駅前の顔づくり施設と拠点施設につきましては、大更駅周辺のにぎわいを生み出す、まさに核となる施設でございます。大更駅前商店街再編調査事業の調査報告の中で、この２施設に導入する機能、施設の案として、さまざまな民間施設、公共施設が提案をされております。前段の答弁と重複いたしますが、今年度商工会の大更駅前商店街再編調査事業によりまして、より具体的な地域商業の自立に向けた調査、分析に取り組み、駅前顔づくり施設整備に関する提言を行うとともに、複合施設用地を活用した施設構想のあり方検討を行うことといたしております。この検討をベースに、今後具体的な施設構想を取りまとめたいと考えております。
次に、５つ目のこの事業の完成までのスケジュールについてお尋ねでございます。大更駅前線沿道整備土地区画整理事業は、都市計画道路大更駅前線整備を基幹事業として、区画道路等の公共施設整備と区域内に再配置を受ける地権者の換地用地の土地区画整理を行う事業でございます。この事業は、区域外移転の地権者から購入をいたしました用地に対して、公共施設整備と換地用地の整地工事を行いまして、その後対象地権者に移転先の換地を行い、随時移転及び物件移転補償を実施し、移転により確保した用地の整備を進めていく事業でございます。事業期間は、平成27年11月24日の事業認可から、平成33年３月末の事業完了に向けて事業を実施いたしております。
これまでに地区外移転者への用地補償及び物件移転補償を行い、現在区画道路及び換地予定地の整地工事を実施いたしておりますが、移転が伴う事業でございまして、また補助金等の財源を確保しながら事業を推進していることから、年度別の工事予定よりおくれてきている状況となっております。今後は、工事工程の見直しを行いながら、その都度地域住民に周知をしながら事業の推進に努めてまいります。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問いたします。
先に後段の大更周辺整備事業についてから質問させていただきます。なかなか私地元なのですが、状況が見えてこない。今どういう段階なのか、よく見えてこないということもありまして、そこを明らかにしたいと思いまして、今回は取り上げております。
大更周辺の整備事業はちょっと前段置いておきまして、今全国ではコンパクトシティー、大更周辺もそうですが、コンパクトシティーを目標として行われている事業ですが、これが今全国的にも非常にいろんなところで行われているという状況です。郊外へどんどん大型店が出店をしまして、それに伴ってそのまちの住民も郊外へ住宅を建てて中心市街地が衰退していくと、これはもう全国共通の現象です。ドーナツ現象と呼んでいるのですが、これを解決するために今用いられているのがコンパクトシティーという考え方です。市の中心部に公設の商業施設を建設をして、そこへ商店を集積して中心ににぎわいを持っていくと、そういう発想なのです。これは、全国で行われております。
何点か例を挙げたいと思います。これは、青森市で、市が公設でつくった商業施設、アウガという建物です。皆さんもご存じのように、実はこのアウガを経営している第三セクターがもう超過債務起こしまして、役員が全員辞職すると、市長も責任をとって辞職するというふうな施設だったのです。今は、公共的なさまざまな業務をやるものをここへ集積するということで協議がされているようです。破綻した商業施設です。
それから、ちょっと見づらいのですけれども、これは秋田なのです。秋田の駅前の周辺に建った、これはエリアなかいちという建物です。これも商業施設として建てたのですが、経営が破綻してしまって、今取り扱いに苦慮しているということで、市にとっては大変な重い荷物になっていると。さっきの青森の例もそうですけれども。
これは、全国でこういう失敗の経験がもうどんどん出てきているわけです。なぜ失敗するかといいますと、１つはまず人口減少なのです。人口減少がどんどん進む、少子高齢化が進む、消費者がどんどん購買力が落ちていく。
それから、もう一つは、郊外に進出してくる大型店が依然として力を伸ばしていると。幾ら公共の力で中心部ににぎわいを呼び寄せようとしてもできない。もう全国の失敗例がそれを証明しているのですけれども、そういうことになっております。なかなか中心市街地というのは地価も高いわけです。ですから、民間の商売やっている方が中心部に土地を買ってお店を建てて商売というのは、これとても成り立たない。恐らく大更の今の整備事業についても全く同じことが言えるのではないかというふうに私は思っています。
これは、県庁所在地の大きな都市、40万、50万の都市ですので、ちょっと比較にならないところもあると思うのですが、今矢巾の駅前開発がどんどん進んでおりまして、当市の大更の周辺開発と同じような状況で今進んでいる。向こうは２歩か３歩前へ進んでおります。そういう状況です。我々のいい例として参考にできるのではないかと思いまして、ちょっと私も調べてみました。これは、矢巾町で公設でつくった長屋横町、さんなり横丁という、そういう横町をつくりました。実は、これ当初12の店の長屋をつくるという予定でした。当初12ですと出店する方が見つからないということで、半分の６店舗だけ建設をしました。建設後、６つの商店やる方たちが入りました。ところが、その後やっぱりお客さんがなかなか集まらないということもありまして、１店舗撤退しました。今１つの店が募集という形になっていて、残りの新しい６店舗はもうほとんど見通しが立たないと、こういう状況です。
それから、大更周辺の開発でもそうですけれども、拠点施設というのも実際建てられました。これは、矢巾町活動交流センターといいまして、約７億ぐらいの投資しまして３階建ての建物です。これとまた別ですけれども、ここには１階に喫茶店、それからスタジオとか、オープンスペースをつくったフロアがあります。もう既に喫茶店は撤退しまして、喫茶店も成り立たないということで撤退されました。ですから、今はもうありません。２階が図書館になっています。３階が子育て支援センターということで運営されておりまして、この３階だけは非常に利用者が多いという状況です。そういう今矢巾町の状況があります。矢巾町は、今にぎわいというか、町の中はどういう状況になっているかといいますと、人口は２万7,000人で、うちとそんなに変わりません。ただ、矢幅駅の利用者は非常に多いのです。１日約3,000人の乗客です。乗りおりではなく、乗るお客さんが約3,000人という状況になっています。
そこで、ちょっと確認したいのですけれども、大更駅の利用状況、ちょっと地域振興課長、わかりましたらお願いします。
〇議長（古川津好君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
ＪＲ花輪線大更駅の利用者数という、年度の利用者ということでお答えを申し上げたいと思います。平成27年度がＪＲ東日本で公表されている最も新しい数字になりますけれども、その数字で９万8,185人が27年度の数字となっております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 １日当たりの利用客を比べたいわけです。１日当たりです。
〇議長（古川津好君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
休日等で一概には１日当たりの利用者というのは申し上げられないところですけれども、単純にこれを365日で割りますと１日当たり269人ということです。
以上です。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 269人、矢巾町に比べるともう10分の１以下、１割にも満たないと、現実的にはそういう利用者なわけです。そういう中で、今大更周辺のにぎわいをどうやってつくるかというのは非常に難しい課題なわけです。克服して、にぎわいをつくることにこしたことはないわけですけれども、ただそういう現実があるということを一つ申し上げたいと。
そこで、先ほど未来づくり委員会というのがあって、具体的な検討のスタートが切れたと、今そういう市長の答弁もありました。私は、ウルトラＣはないと思うのです。ウルトラＣで画期的な、もうびっくりするような案というのはなかなか出てこないと。それは、出てくることにこしたことはありませんよ、でも難しいと。近隣のこういう市町村でやっている状況を見ても、この10倍以上の駅利用者のある駅前の中でもさっき言ったような状況なわけです。複合施設の中に喫茶店つくっても、お客さんがなくてすぐ撤退してしまうと、そういう状況なわけです。だから、この顔づくり施設なり、拠点施設なり、非常に慎重になるべきだと。さっきの青森のアウガではありませんけれども、結局市の大きな負担になっていくと、お荷物になっていくという結果になっては、これは大変なことになります。ですから、その辺は慎重になるべきだと思うのですが、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。
実は、先日ちょっと大更商店街振興協議会の総会がありまして、私も参加して、いろいろとお話伺ったのですが、大体顔づくり施設の拠点施設についても、24年度策定されました整備基本計画、ここで示されているような案が今議論されているというふうに伺いました。だから、本当にそれでいいのかなというのが心配なわけです。その辺について、見通しなり、市としての考えなり、商工会に、未来づくり委員会にもう預けてしまったということではなくて、やっぱり基本的には当局が責任を負って事業を進めなければいけないわけで、その辺についてはどう思っていらっしゃるか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 絵を通じて話があったわけですけれども、大都市、いわゆる青森、秋田については、もう当初から結果が予測されたような感じでやっているなという印象は思っておりましたけれども、例えば成功例とすれば富山、ああいったコンパクトシティー、やはり人口40万ぐらいの都市なのですけれども、非常に成功して、まちが活性化している都市もあるということでございます。
まさに今髙橋議員からご指摘いただいた、そのとおりだと思います。当初複合施設構想なり、いろんな構想はあったわけですけれども、やはりその時代時代に合った、そしてまた環境はどんどん変化していきますので、そしてまた環境が変化するというのは人口も減る、しかしながらインバウンドのお客さんはふえている。あるいは十和田八幡平国立公園が満喫プロジェクトの指定を受けた、焼走りが林野庁の森林レクリエーションの指定を受けた、そういった環境の変化というのをきちっと捉えながら、そしてまた、まさに髙橋議員が今スライドで説明あったように、矢巾の例もあります。そういった事例をこれからきちっと大更まちづくり委員会、商工会を中心として、そういったところをきちっと視察、勉強していただくということもまた一方では必要ではないのかなというふうに思っております。
いずれにしても、そういった失敗例に終わらないようなやり方というのをこれから工事の進捗と合わせて地権者の皆さん、あるいは商工会の皆さん、そういった皆さんと検討しながら、なおかつ、繰り返しになりますけれども、そういった先進事例というのですか、これは紫波町も入ると思いますけれども、県内では紫波だとか矢巾だとか、そういったところもきちっと検証、研修していただいて、大更にはどういうものがふさわしいのか、華美な負担にならないようなやり方というのはどういうのがあるのかと、それをまさにこれから模索していくスパンというのですか、期間ではないのかなというふうに認識をいたしております。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 基本計画で示された内容、このままでいくというのはもう無理だと。これは、やっぱり大幅に見直しをして、結局お荷物を抱えるようなことがないように見直しをしなければならないということをまず申し上げたい。
特に１つ私の提案としましては、駅前の顔づくり施設、これは大幅にやっぱり面積なり大きさなりは縮小していくべきだと。その中には、私はもう西根の総合支所をそこに設置すると、これが必要ではないかと、十分それで大丈夫ではないかと思っています。今の場所より中心に行きますし、それから平舘はもうこっちの本所に来ると思うのです。そうすると、もう西根の支所使っているのは大更の方、田頭、この辺の人たち中心ですので、そういうこともぜひ総合支所そのものも設置するということで検討していただきたい。
それから、気になる部分でちょっと質問したいのですが、先ほど言いました、昨年、今年度、1,500万のお金で調査業務を委託しているわけですが、これもちょっと資料をいただいたのですが、昨年度アンケート調査を行いましたね。まちづくりの住民アンケートということでとったようですけれども、昨年度は900万円なのですが、あるコンサル会社、東日本コンサルではないかと思うのですが、これだけの調査するのに900万かかるのかなと。私信じられないのです、このアンケートとってまとめるだけで900万というのは。それ以外にはどういう仕事をしていただいたのでしょうか。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 ただいまの委託調査、アンケート調査等のコンサル委託の内訳というふうに捉えさせていただきましたけれども、その中身につきましてはこのサービスの市民ニーズ調査も先ほど髙橋議員おっしゃったとおりでございますが、そのほかに立地施設、あるいはサービスに関する来訪者の調査、あるいは活性化、にぎわいづくりの目標方針の検討、あとはにぎわい拠点施設におけるビジネスホテルの検討といった形での調査事業とあわせまして、検討委員会の運営支援ということも中身には入ってございます。中身的には、人件費が主な内容というふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっと納得できない部分があります。この整備基本計画、23年度につくった、これはたしか7,000万の随意契約でつくりました。その同じコンサル会社が今度はまた出てきて、これにも具体的な案というのはやっぱり載っているのでしょう。顔づくり施設、どういう中身にするかとか、拠点施設、どういう長屋横町にするかというのも全部載っています。でも、同じ業者がまた調査でそれを再検討していくと、1,500万も２年間で委託しなければならないと。しかも、今の話ですと、基本的には人件費だと。何かこれにかかわるコンサル会社は、ほとんど特定のその１社に委託をしまして、毎年のようにお金をかけなければいけない。さっき課長、さまざまこういう事業、こういう事業と言いましたけれども、ぜひそれ資料として提出していただけないでしょうか。今年度の620万についてもどういう事業を委託するのか、何に何ぼお金かかるのか、それちょっと提出していただきたいのですが、いかがでしょう。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 お答えいたします。
周辺の調査事業につきましては、28と29、確かにそのとおりの経費がかかっております。中身的には、先ほど言ったとおりでございますが、どこまで出せればいいのかというところをちょっとご相談しながら検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 これは、随意契約だったのでしょうか。入札で決めた委託でしょうか。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 この調査事業につきましては、商工会へ補助金という形で出しておりまして、商工会が事業主体となっておりますので、確かに大更駅前開発との関連があるということで、１社の随契というふうに伺ってございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 随意契約ということだそうですけれども、何かもうこの会社のためにこの事業が進んでいるように私には見えます。残念ですけれども。ぜひそれちょっと、できれば見積もり設計書なり出していただければ一番いいわけです。あるはずだと思います。そこはいかがですか。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田克則君 それでは、商工会のほうの事業ということになりますので、そちらと相談させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっと前後してしまうのですが、先ほどの顔づくり施設の件ですけれども、私総合支所をこちらに全て移転したほうがいいという提案しましたが、それについては、市長、いかがでしょうか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 当然検討の中の重要な位置づけになっているというふうに、我々行政側として、さっき言った商店街の検討委員会とは別個に、我々行政としてはそれが望ましいのではないのかなというふうな思いは持っております。
あとコンサルの件ですけれども、議員もご承知のとおり、国の交付金事業を使っていろんな計画を市というのは、どこの自治体もそうなのですけれども、行っております。例えば滞在型観光振興計画だとか、新エネルギービジョンだとか、再生可能エネルギービジョンだとか、全て交付金事業に伴う事業にはコンサルを入れた計画づくりをしろというのが１つ定義づけられております。私個人的には、何も自分たちでやったらどうだというふうな思いはあるのですが、どうしてもコンサルを介した事業計画書の提出が求められているというのが実態です。先ほど課長が申し上げましたとおり、中身はほとんど人件費なわけですが、そういったいろんなコンサルの委託の中で、前にも議会でお話ししたことあったのですけれども、ただ丸投げではなくて、自分たちの意思をそのコンサルにきちっと伝えて、コンサルと頭を突き合わせながら計画づくりというのをやらないと、ただの丸投げになってしまってはだめだよということは常に申し上げておりますので、何とか丸投げにならないような、こちら側の意思というのをきちっとコンサル会社に伝えながら計画書なり、そういったものをつくり上げていただきたいということは常日ごろ申し上げているものでございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 私は、むしろこの際別な業者に入っていただいて、これをつくった業者ですから、発想は余り変わらないと思うのです。同じ業者だったら、繰り返しになりますよね。だから、別な業者に入っていただいて、発想の転換をきかせてアイデアを募るというのも一つの手だったのではないかというふうに思いますが、もう既に終わっているのでしょうから、それはちょっとあれです。
それで、先ほど駅の利用者の人数も聞きました。269名でした。これだけでは、駅前の周辺のにぎわいは難しいわけです。到底難しい。では、あとはどういう方法があるかといいましたら、やっぱり道路だと思うのです。道路の整備がきちっと進んで、車で訪れる客、これは努力するべきだと。そのためには、どういうことが今必要だかといいますと、道路の整備については山子沢線、松子線、中央線、東線、これは整備するとなっています。ただ、私前からも言っているのですけれども、松子線がやっぱり優先されるべきではないか。旧282号線まで踏切を渡ってつながる、今計画しているあの全線をまず整備と、私これ非常に大事ではないかと思っています。もちろん西根病院とのアクセスについても非常に便利な道路になるわけですけれども、大更中心部、田頭地域からストレートに病院に行ったり、それから東側のほうからの中心部に入ってくるしっかりした道路がこれは欠かせないと思うのです。踏切のＪＲとの関係で、いろいろと前はお話ありましたが、しかしそこも克服をしながら、ここはやっぱり整備を急ぐべきというふうに思いますが、いかがでしょう。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 道路につきましては、まさに利便性の向上のために必要というふうに認識してございます。
ただ、松子線というふうなご質問でございますけれども、道路整備計画が一方においてございます。大更駅前だけ見れば、そのとおりの形になろうかと思うのですけれども、一つの道路整備計画の中で順次やっていくと。現在中央線、それから大更駅東線、これが西根病院等の関係でございまして、まずそれを完成させて、そしてまた大更駅前線、沿道街路整備事業で進めていますが、それらについてきちっと目鼻がついてから整備計画にのっとって進めるべきものというふうに考えてございますし、大更駅前、確かに重要でございますが、ある意味では道路全般的にも考えていかなければならないというのをご理解お願いしたいと思います。松子線については、そのとおり重要というふうには認識してございます。ただ、優先度をどうするかというのは、また考えていかなければならないものというふうに思ってございます。
あともう一つは、大更駅の利用者の数につきましては、そのとおりの方が利用されておるわけなのですが、現在大更、にぎわいをつくる会のほうにお願いしてございますが、市としましてはビルとかそういうものを建てるよりは、商店を現在されている方が移転を伴って新たな店舗を設けると、これはなりわいで非常に慎重に慎重を期して多分商店街の方々は検討しているのかなというふうに思います。ですから、最初に計画がありきで、その計画にのっとってやるのではなくて、やはり時代の移り変わりとともに変わっていくのかなと思いますので、現在の今ここに置かれている方々の意見、検討を尊重してまいりたいと。もう一つは、どうしてもそういう方々に来てもらいたい、例えば対象者、子供さんが必要、それから若いお母さん方が必要、あるいは年配の方々に来てもらいたい、そういうふうな一つのニーズに応援していくのもまた行政の仕事かなと。それをカバーして支援していくというのも、行政でこれは考えていかなければならないものと、そういうふうな意味合いで、ある意味ではコラボしながらこの計画は進めていかなければならないと、そのように考えているところでございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 私最初に申し上げたとおり、中心市街地のにぎわいの大きな障害というのは、人口減少、そして郊外に進出している大型店なのです。これは、今のままですとさらに力つけていくのです。ますます中心部が衰退していくという、そういう中で今八幡平市の商品券、これはほとんどの大型店でも使えるような仕組みになっているわけです。せっかく地元の商店の活性化を目的としたプレミアムのついた商品券が大型店にどんどん流れていくと、これもやっぱり問題として捉えるべきではないかと、それでいいのかということも非常に大事ではないかと、その分中心の商店で使ってくれというふうな策も必要ではないかと思います。その件についてちょっと伺います。
それから、もう時間ないので、もう一つ質問いたします。国保の広域化についてです。先ほどの市長の答弁ですと……
〇議長（古川津好君） 済みません、髙橋議員。話が違ってきますから、先に１つずつお願いいたします。
副市長。
〇副市長 岡田 久君 まさにそのとおりが理想とするところでございますけれども、ただ購入者の方にとりましても、さまざまなところでその用途用途に応じて購入されておりますので、やはり大更駅前の商店街の中でも使っていただくような工夫もまた必要なのかなと。一概に大型店では使えないというふうな、そういうふうなことで閉じてしまうのは市民の方々の購買意欲といいますか、せっかくの商品券でございますので、大型店であろうと使っていただくというのが自然な成り行きですが、ただ大更駅前の商店街、これをやはり活性化させていくのも必要だということで、そのＰＲもまた商工会さんと一緒に工夫していかなければならないものと、そのように考えているところでございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 大更の中心部のにぎわいというのは、半端な課題でないのです。よっぽど肝に銘じながら進めないと、絶対成功しないと私は思います。そういう覚悟を持って、今の件についても検討していただきたい。
それでは、国保の広域化について伺います。先ほど市長の答弁は、保険料がどうなるか、保険税がどうなるかわからないと、こういうことですが、マスコミが報道していまして、八幡平市も１人当たり年間5,000円ぐらい引き上がるのではないかというふうな表現でマスコミも報道しておりました。その辺についてはどうなのか。
それから、基金の扱いについて、ちょっと私も聞き漏らしたかもしれませんが、例えば広域化によって保険料が引き上がりそうだと、そのときにその基金を使って引き上げを抑えるというふうな工夫ができるのかどうか。今の基金残高もちょっと教えていただきたいし、それから28年度大体収支終わったのでしょうから、繰越金と基金が合わせて幾らになっているのかも含めてちょっと伺います。
〇議長（古川津好君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答え申し上げます。
30年度からの保険料の件でございますが、過日の全員協議会でもご説明を申し上げましたが、新聞報道の金額といいますのは、あくまでも27年度の状況によって試算されたものでございます。今後答弁でも申し上げましたが、国からの財政支援が27年度の試算では入っておりませんので、その分の公費1,700億円投入を勘案したりとか、いろいろな状況が変わってくる中で、どのような税額になるのか、まだ私どもも試算できかねている状況にあります。1,700億円の公費投入がなされれば、国保の被保険者１人当たり5,000円ほどの財政支援というような形にはなるわけですけれども、一方で１人当たりの医療費が全国平均では１年につき8,000円から9,000円上がっているというような状況もあります。それらを勘案して、30年度の医療費の総額がどの程度になるものかも含めて、今後、来年の１月に大体金額は確定してくるものというふうに思っておりますので、現状では引き上がるとも引き下がるともいうようなことはまだ答弁できない状況にあります。
それから、あと基金についてでございますが、28年度末で１億907万9,000円の残高となります。基金の取り扱いについてなのですけれども、まだ明確な国からの答えはないのですが、当面は今までどおりの運用ができるということになると思います。ただ、現在の基金条例の第１条に基金の設置目的があるのですが、基金を取り崩して保険料に充てる場合については、現在の基金では規定されておらないものでございますので、条例改正が必要になってくるのかなというふうに考えておるところでございます。
あと保険料の引き上げを基金からの投入で抑えることができるかということにつきましては、現在は多分できるものというふうに解釈しております。
あと繰越金につきましてですが、28年度からの繰越金は１億4,000万ほどになる見込みでございます。ただ、28年度、非常に財政運営厳しかったというふうに認識しておりましたけれども、基金からの繰り入れが7,132万7,000円ございます。それから、前年度からの繰り越しが8,986万5,000円ございましたので、この基金繰り入れ、繰越金を除く単年度の収支についてはマイナスの2,000万ほどとなるものでございまして、27年度も赤字でございましたが、単年度の収支については２カ年続けて赤字の状況でございまして、国保財政運営は非常に厳しい状況にあったというふうに認識しているところでございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 単年度決算だと赤字だということですけれども、繰越金、これは市からの繰り入れもあってのお金なのですけれども、いずれそれは繰り越しどんどん毎年やってきているわけで、私は黒字だということでいいと思うのです。今課長、基金を引き上げ、保険料が引き上げにならないような活用は可能だということを答弁いたしましたので、１月にならないと保険税は確定しないのでしょうけれども、引き上がる際は基金を使って、条例の改正をもちろんして抑えていただきたい。
今回の県が出した改革の概要の目的というのが一番先に書いています。ちょっと読み上げます。国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高く、被保険者の所得水準が低く、保険料が他の保険より重いと。財政運営が不安定なリスクの高い小規模、これは自治体ですけれども、４分の１を占めている、こういう構造的な問題を抱えているのだと。だから、広域化してこういう問題を解決するというのをイの一番に書いているわけです。こういうことを書いていて、広域化によって保険料の引き上げなんていうのは、これは絶対に許されないと思うのです、この趣旨からいったら。だから、そういう意味でも必ず基金の活用も生かしながら引き上げは抑えていただきたいと、改めて副市長からでもお願いします。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 全国市長会においても、この問題は非常に深刻に捉えられておりまして、国に対して、今課長から国からの財政支援があるというようなお話があったわけですが、それではとても国保財政はもたないと、もっときちんと考えるべきだという申し入れはしてはおりますが、いかんせんいずれ国保そのものが今髙橋議員がおっしゃったように、所得の低い人、そして医療費の高い人、そういった人が八幡平市でも全人口の３分の１ぐらいです。その中で運営しているという物すごい厳しさというのはどこの自治体も持っていますので、何とかこれを、要は所得の低い人によりこれ以上の負担がかからないような、そういう制度を粘り強く国には求めていかなければならないし、市としても市独自のそういった対策も講じていかなければならないなと改めて感じているものでございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎議員。
〇議員 髙橋悦郎君 時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで髙橋悦郎議員の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（古川津好君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１２時０４分）